SEC対Ripple訴訟まとめ

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米国議会へのアプローチと動き

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経緯と予定

日時 内容 結果・備考
2020/12/23 SECがリップル社、ガーリングハウス、ラーセンを提訴（民事・陪審制）
2021/1/29 リップル社がSECの訴状に対する反論書を提出
2021/2/29 SECが修正訴状を提出
2021/3/5 リップル社がSECの修正訴状に対する反論書を提出
2021/3/19 テトラゴン社：証券不履行としてリップル社を提訴 裁判所はテトラゴン社の主張が誤っているとの判決を下し、テトラゴン社は弁護士費用としてリップル社に350万ドル（約3.8億円）を支払う
2021/3/29 ディートン弁護士：訴訟介入の申し立て 裁判所はディートン弁護士に4/19までに訴訟介入の申し立てを提出するよう求める
2021/4/6 リップル社: BTC、ETH、XRPに関する情報開示の申し立て 裁判所がSECに証拠開示を命令
2021/4/10 SEC: 個人の財務情報開示の申し立て 裁判所がSECの申し立てを棄却
2021/5/7 SEC: 封印された申し立てを提出（内容は不明） 裁判所がその後、当事者によって封印して提出された書簡に基づき無効として却下
2021/5/7 リップル社: BTC、ETH、XRPに関する情報開示の申し立て 裁判所が再度SECに証拠開示を命令
・外部機関や市場参加者を含む第三者とのコミュニケーション
・BTC、ETH、XRPを議論する機関内のメモや正式なポジションペーパー（例：課の報告書、内部ワーキンググループの最終報告書、または委員に提出された正式なポジションペーパー）
2021/5/20 リップル社: SECによるMOUの不適切使用に関する申し立て 裁判所がリップル社への報告を条件としてSECによるMOU使用の継続を認める
2021/5/31 SEC: リップル社弁護士の法的助言の強制開示の申し立て 裁判所がSECの申し立てを棄却
2021/6/11 個人の被告: 海外取引所および関連企業への証拠開示の協力を求める申し立て 裁判所が個人の被告の申し立てを認める
・個人の被告は、iFinex、Bitforex、Bithumb、Bitlish、BitMart、AscendEX（元Bitmax）、Bitrue Singapore、 Bitstamp、Coinbene、HitBTC、Huobi Global、Korbit、OKEx、Upbit Singapore、ZB Network Technologyなど計15社のオフショア交換業者から書類提出の協力を求める申し立てを裁判所に提出。裁判所は個人の被告の委任状を発行し、署名・封印された書簡の入手方法について当事者に直接連絡することとした。
2021/6/14 SEC: ディスカバリを60日延長する申し立て 裁判所がSECの申し立てを認める
・ファクト・ディスカバリは8/31まで
・エキスパート・ディスカバリは10/15まで
2021/6/15 SEC: リップル社のロビー活動に関連する文書開示の申し立て 裁判所がSECの申し立てを棄却
判事「リップル社の『公正な通知』がなかったという主張は、SECの行いについてのものであり、リップル社の活動についてのものではない。そこでXRPの位置付けをめぐるリップル社のロビー活動は、この主張とは無関係だ。また書類作成の負担も大きい」
2021/6/24 リップル社: SECの内部取引方針の開示を強制する申し立て 裁判所がSECに内部取引方針の開示を命令
2021/6/18（期限） Office of Investor Education and Advocacy（OIEA）の文書の提出 SECは、OIEAへの問い合わせだけでなく、それに対する回答も提出する義務があることを認めました。SECはこれらの文書を「6月18日までに」提出することを約束しました。
2021/6/18 – 2021/7/2（期限） SEC内部文書の提出 SECは、6月18日までに「機関内のメモや正式なポジションペーパー」の提出を「実質的に」完了させ、その日から7月2日までに “rolling” privilege log（特権ログ）を提供することを約束しました。
2021/7/2（期限） Strategic Hub for Innovation and Financial Technology（FinHub）の電子メールの提出 SECは、FinHubの電子メールボックスが、ビットコイン、イーサ、XRPに関連する電子メールの「関連するリポジトリ」であることを認めました。SECは、これらの資料を段階的に作成することを約束し、7月2日までに作成を完了するために「あらゆる努力をする」としています。
2021/7/16 SEC: ウィリアム・ヒンマンの証言録取を無効にするための申し立て 裁判所がウィリアム･ヒンマンの証言録取を無効にするSECの申し立てを棄却（当事者の協議の結果、証言録取は7月27日に延期）
2021/7/27 ウィリアム・ヒンマン（元SEC企業金融局長）の証言録取 ウィリアム・ヒンマン元企業金融局長が、SECはこれまでETHのステータスに関して「いかなる立場も取らず見解を表明していない」と証言
2021/8/5 ガーリングハウス: バイナンスに関連する国際的な証拠開示を求める申し立て 裁判所がガーリングハウスの申し立てを認める
2021/8/27 リップル社、SEC：ガーリングハウスとラーセンの訴状却下の申し立てと二人の証言録取に関連し、エキスパート・ディスカバリの期限を11月12日まで延長することで合意 裁判所はエキスパート・ディスカバリの期限延長を認める
2021/9/2 SEC：リップル社従業員のSlackコミュニケーションの開示を求める申し立て 裁判所がSECの申し立てを認める
2021/9/11 リップル社：社内会議の録画記録における一部内容の封印する申し立て 裁判所がリップル社の申し立てを認める
2021/9/21 リップル社：SEC職員の暗号資産取引記録の開示を求める申し立て 裁判所がリップル社の申し立てを棄却
2021/9/28 リップル社：XRPの販売にHoweyテストが適用される理論を明らかにする質問書への回答を強制する申し立てに関連する証拠物件を封印する申し立て 裁判所がリップル社の申し立てを認める
2021/10/5 ディートン弁護士：訴訟介入の申し立て 裁判所がXRP保有者の代表としてジョン・ディートン弁護士に法廷助言者として訴訟に参加することを認める
2021/10/8 リップル社：SECと法律事務所とのミーティングに関連する2つの文書と、2018年6月14日のヒンマン企業金融局長のスピーチで示されたフレームワークに基づいてSECが第三者にデジタル資産を分析するよう求めたEメールチェーンのインカメラレビューを裁判所に請求 裁判所がSECに文書をインカメラレビューに提出するように命令
2021/10/21 リップル社：質問書への回答を強制する申し立て 裁判所はリップル社の質問書No.2とNo.11にについて強制の申し立てを認め、ラーセンの質問書No.5については却下。残りの質問書についても、SECが未検証の声明を組み込んでいるか参照しているため、規則第33条(b)(3)に従って回答を補足するよう命令。
2021/10/21 SEC：自認要求に対する保護命令の申し立て 裁判所は自認要求の第6セットについてはほぼ命令の申し立てを認め、第4および第5セットについては申し立てを却下。
2021/11/09 SEC：リップル社の社内会議の動画と音声の開示の申し立て 裁判所はSECの開示の申し立てを認める
2021/12/11 リップル社、SEC：エキスパート・ディスカバリを3日間延長する共同の申し立て 裁判所は共同の申し立てを認める
2022/1/13 リップル社、SEC：コロナの複雑な状況に関連して、エキスパート・ディスカバリを2月28日まで延長する共同の申し立て 裁判所は共同の申し立てを認める
2022/3/22 個人の被告：SECの第1次修正訴状を棄却するための個人の被告の申し立て 裁判所は個人の被告の申し立てを却下
2022/3/11 SEC：「デュープロセスと公正な通知の欠如」の積極的抗弁を削除するためのSECの申し立て 裁判所はSECの申し立てを却下
決定待ち：

  • ヒンマンの電子メールの開示
～2021/8/31 ファクト・ディスカバリ（事実に関する証拠開示）の終了
～2022/2/28 エキスパート・ディスカバリ（専門家による証拠開示）の終了 すべてのディスカバリ（証拠開示）の完了
2022/2/28以降 モーション・プラクティス（申し立てに対する審理・判断 ） 略式判決の申し立てが提出される場合はここで行われる
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