速報：米裁判所「XRPはHoweyの要件を満たす投資契約ではない」と判決

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米裁判所が「XRPは投資契約ではない」と判決を下す（速報）

Ripple訴訟で米裁判所のアナリサ・トーレス判事は、XRPトークン自体がHoweyの投資契約には該当しないと述べました。また、Rippleとその役員のラーセン、ガーリングハウスによるXRPの販売についても、その多くが証券取引に該当しないと判断しました。

具体的には、トーレス判事は次のように述べました。

デジタルトークンとしてのXRPは、それ自体、投資契約のHowey要件を満たす『契約、取引、またはスキーム』ではありません。

全体的には、Rippleによる一部の販売だけを証券取引と認定する、いわゆる「Split the baby」の判決となりました。

https://www.crypto-law.us/wp-content/uploads/2023/07/2023.07.13-Order.pdf

大まかにまとめると以下の通りです。

  1. クリス・ラーセンの販売：「証券取引ではない」
  2. ブラッド・ガーリングハウスの販売：「証券取引ではない」
  3. プログラム販売（7億5,700万ドル）：「証券取引ではない」
  4. その他の販売（6億900万ドル）：「証券取引ではない」
  5. 機関向け販売（7億2,800万ドル）：「未登録の証券取引」

また、前述したとおり、これに加えて「XRPは投資契約には該当しない」としました。以上、速報でした。

 

ジェレミー・ホーガン弁護士による解説

以下にジェレミー・ホーガン弁護士による説明を追記します。

ワオ！皆さんおめでとう。

一読してわかったこと：

1．トーレス判事は結局…赤ちゃんを分けました！そう、彼女は、買い手がリップル社から直接XRPを購入した販売を証券の販売であると認めました。その額は7億2800万ドル相当です。

2．彼女は、プログラム販売はHoweyの3番目の原則 – 利益の合理的な期待 – を満たさないと判断しています。（75,000人のXRPホルダーとディートン氏おめでとう）。これは約7億5700万ドル相当です。リップル社の勝利。

3．彼女は「その他」の販売は本当の販売ではなく、Howeyの第一項を満たさないと判断しました。これは約6億ドル分相当です。リップル社の勝利。

4．彼女は「投資契約は契約を必要とする」テストを採用しませんでした（変な言い方ですが）。リップル社の負け。

5．彼女はフェア・ノーティス・ディフェンスの本裁判への移行を認めませんでした。リップル社の負け。

6．予想通り、個々の被告の問題は本裁判になります。

7．彼女はセカンダリー市場での販売には触れていませんが、この命令によれば、世界中に出回っているXRPのほとんどは証券ではありません。従って、代替（交換）可能なトークンであるXRPトークンが本質的に証券であるということは論理的にあり得ません。したがって、セカンダリー市場での販売は違法な販売ではありません（反対なら言ってください）。

（次のページが最後です。）

そして、参考までに、彼女はこうも言っています：

「デジタルトークンとしてのXRPは、それ自体、投資契約のHowey要件を満たす『契約、取引、またはスキーム』ではありません。」

—

結論、皆さんおめでとう。リップル社は（おそらく）上訴するでしょう。しかし、彼らは絶対に生き残るでしょう。

これが私が法律を愛する理由です。判事は、私たちが考え、希望していたところにほぼ到着しましたが、彼女は予想とは異なるルートを取りました。

私と一緒に旅をしてくれてありがとう！

 

Ripple法務責任者のコメント

今回の判決を受け、Rippleの法務責任者のスチュアート・アルデロッティ氏は次のようにツイートしました。

今日の大勝利 – 法律上、XRPは証券ではありません。役員による販売は証券ではありません。その他のXRPの分配-開発者、慈善団体、従業員への分配は証券ではありません。

裁判所が投資契約にあたると判断したのは、機関投資家に対する過去のXRPの直接販売のみです。裁判所の命令に従い、これらの機関投資家への販売に関してのみ、更なる裁判手続きが行われます。

何年にもわたってこの問題に精力的に取り組んできたチームに心から感謝します。判事の決定は、この業界が闘ってきたことの多くを肯定するものであり、SECがクリプトに対して無制限の管轄権を持っているわけではないことを示しています。

これで、この国のクリプト規制について合理的な話し合いを始めることができるかもしれません。

 

ジェームズ・フィラン弁護士のコメント

ジェームズ・フィラン弁護士は、判決について次のような興味深い分析をしています。

これが、この判決の最も重要な部分だと思います。プログラム販売は証券ではなく、プログラム購入者は「セカンダリー市場の購入者と同じ立場だった」ので、セカンダリー市場の販売は投資契約ではなく、証券ではありません。

引用された判決文の一部には次のように述べられています。

プログラム販売の経済的実態を考慮した結果、当裁判所は、議論の余地のない記録はHoweyの第三の原則を立証していないと結論付けます。 機関購入者は、リップル社がXRPのエコシステムを改善し、それによってXRPの価格を上昇させるために、その販売から得た資本を使用することを合理的に期待していたのに対し、プログラム購入者は同じことを合理的に期待することはできませんでした。

実際、リップル社のプログラム販売はブラインドBID／ASK取引であり、プログラム購入者は、その資金がリップル社に支払われたのか、それとも他のXRPの売り手に支払われたのかを知ることはできませんでした。2017年以降、リップル社のプログラム販売は世界のXRP取引量の1％未満でした。したがって、デジタル資産取引所からXRPを購入した個人の大多数は、リップル社に資金を全く投資していませんでした。

機関購入者は、契約に従ってリップル社から直接XRPを購入することを承知の上で購入しましたが、経済的な現実は、プログラム購入者は、誰に、あるいは何に資金を支払っているのか分からないセカンダリー市場の購入者と同じ立場に立っていました。

 

コインベース最高法務責任者のコメント

コインベースの最高法務責任者は、今回のSEC対Ripple訴訟の略式判決に対して次のようにコメントし、SNSで流されているFUDを一蹴しました。

トーレス判事が、XRPは証券である場合もあれば、そうでない場合もあると裁定したという話に惑わされないでください。それは彼女が下した判決とは正反対です：

XRP自体は決して証券ではありません。

15ページ「デジタルトークンとしてのXRPは、それ自体、投資契約のHowey要件を具現化する『契約、取引、またはスキーム』ではありません。」

 

 

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