SEC対リップル社訴訟ジョイントレター【和訳】

ヤクブーツはやめろのSHOさんが仮想通貨投資をラップで解説!

トーレス判事、

原告証券取引委員会(以下「SEC」)、および被告 Ripple Labs, Inc. (以下「リップル社」)、ブラッドリー・ガーリングハウス (以下「ガーリンハウス」)、クリス・A・ラーセン (以下「ラーセン」、ガーリンハウスと合わせて「個人の被告」)は、2021年2月22日の第1回正式事実審理前協議に先立ち、本書簡および同封の Civil Case Management Plan および Scheduling Order(以下「Proposed Order」)を謹んで提出します。

当事者による共同提出

裁判所の2020年12月29日の命令(D.E.6)に従い、当事者は、指定された判事の前で本事件のすべての更なる手続きを行うことに同意しないことを、謹んで裁判所に通知します。

当事者は、裁判所の2020年12月29日の第1回正式事実審理前協議命令(D.E.7)の第4段落に記載されている問題を以下に取り上げます。

(1) 訴訟の概要と申し立てと弁護のための事実関係・法的根拠

SECの訴訟の説明と主張

この訴訟は、連邦証券法の下では「有価証券」であり、そのために SEC への登録が必要とされる特定のデジタル資産の被告による13.8億ドルの募集と販売に関係しています。リップル社は SEC に登録報告書を提出しなかったため、投資家は、他の数百社の証券発行者が毎年、一般投資を勧誘する際に登録報告書に記載する重要な情報を受け取ることができませんでした。具体的には、被告であるリップル社とその前最高経営責任者(以下「CEO」)であるラーセン、現CEOのガーリンハウスは、2013年から現在まで(以下「関連期間」)、「XRP」として知られるリップル社のデジタル資産証券の146億ユニット以上を、13億8000万ドル以上の現金またはその他の対価と引き換えに、委員会の登録なしに募集および販売しました。被告によるXRPの未登録の募集と販売は、1933年証券法(以下「証券法」)第2条(a)(1)、第5条(a)、および第5条(c)、合衆国法典第15編第 77b条(a)(1)、第77e条(a)、第77e条(c)、ならびにSEC v. W.J. Howey Co. 328 U.S. 293 (1946)およびその後の事例における「投資契約」の定義に基づき、「投資契約」であり、したがって「有価証券」でした。

第一に、訴状は、被告がそれぞれ募集と販売を登録することなく、州際通商で証券(XRP)を募集および販売し、証券法第5条(a)および第5条(c)に違反したことを申し立てています。被告のリップル社は13億8000万ドル以上に相当する146億ユニット以上、ラーセンは17億ユニット以上の彼が保有するXRPを約4億5000万ドルで、ガーリンハウスは約3億2100万ユニット以上のXRPを約1億5000万ドル(または、SECは近日中の第一次修正訴状で主張する予定であるため、1億5900万ドルである)で。

訴状はさらに、XRPの経済的現実と被告の XRP の販売方法は、現金またはその他の対価と引き換えに XRP を購入することを、投資家が被告の起業家精神と経営努力に基づいて利益を得ることを合理的に期待できる共同事業への投資としていたため、被告が主にHowey事件の判例における「投資契約」として XRP を販売したと主張しています。訴状が主張するように、被告による XRP の募集と販売は、被告がリップル社の事業の資金調達の主要な方法であり、被告は XRP の供給と価格をコントロールするために様々な措置(すべてではないが、その多くは一般の人々への大げさな宣伝)を講じました。したがって、合理的な投資家は、リップル社がXRPの供給の大部分を保有していることを理解しており、被告の公の発言や行動に基づいて、被告はXRP保有者全員の利益を向上させるための努力をするインセンティブがあることを理解していました。

第二に、訴状は個人の被告が、証券法第 15 条(b)項(合衆国法典第 15編第77o条(b))の違反、および同法第5条(a)および第5条(c)の違反の幇助を故意に行ったと主張しています。SECは、ラーセンがリップル社のCEOであった時にリップル社がXRPを募集および販売するタイミングを決定することで2013年から2016年までリップル社の違反を幇助し、2015年から現在に至るまで彼自身が保有するXRPを販売したと主張しています。SECはまた、ガーリングハウスが2015年から現在に至るまでリップル社のCOOそしてCEOである間にリップル社がXRPを募集・販売する時期を決定することでリップル社の違反を幇助し、2017年から現在に至るまで自身のXRPを販売したと主張しています。

これらの主張に対する被告の主な反応は、XRPに「通貨」という自分勝手なレッテルを貼ろうとすることです。最高裁は一貫して、このような誤った方向転換の試みに対して注意を促しており、「議会は(証券法の)適用は、取引の基礎となる経済的実態に着目することを意図したものであり、取引に付けられた名前に着目することを意図したものではない」と説明しています。 United Hous. Found., Inc. v. Forman, 421 U.S. 837, 849 (1975); および SEC v. Edwards, 540 U.S. 389, 393 (2004)を参照 (「証券法を制定した議会の目的は、投資がどのような形で行われ、どのような名称で呼ばれていようとも、投資を規制することであった」)。したがって、裁判所は、単にデジタル資産証券を「通貨」と表示しただけでは証券法の適用を排除するというリップル社の主張を満場一致で却下しています。例:SEC v. Telegram Gp., Inc., 448 F. Supp. 3d 352, 372 (S.D.N.Y. 2020); United States v. Zaslavskiy, No. 17 Cr. 647, 2018 WL 4346339, at *7 (E.D.N.Y. Sept. 11, 2018) (単に資産を「仮想通貨」または「暗号通貨」とラベルを付けるだけでは、投資契約を . . . 通貨に変換しない」( Edwards, 540 U.S. at 393を引用)。

被告が当裁判所にデジタル資産分野で最初にこの判例を無視することを要求していることは、法的に問題があるだけでなく、事実上も問題があります。ガーリングハウス自身は、XRPをいかなる種類の通貨としても考えていないことを公然と何度も否定しています。例:訴状第360-61段落。被告は今日、「通貨」という言葉をXRPに当てはめて法廷に出廷しているが、被告が現在頼りにしていると主張する2015年の財務省の金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)との和解から間もない2016年に、リップル社の弁護士はニューヨーク州金融サービス局に対して、「XRP IIとリップルはXRPを通貨ではなくデジタル資産と考えている」「XRPは通貨として使用することを意図していない」と表明しました。さらに、XRPはいかなる法域においても法定通貨ではなく、リップル社はXRPを通貨として使用することを目的とした人にXRPを販売していません。

要するに、XRP が「通貨」であるという被告の訴訟での主張は陳腐なものです。被告は、リップル社が自称「XRP戦略」と称した XRP の活発で流動的な取引市場と XRP のための他のインフラを構築するための努力に基づいて、購入者が価値と価格が上昇すると合理的に信じる投資として XRP を宣伝・販売していました。リップル社は、XRP に投資するファンドに対し、「リップル社のエコシステムの促進と拡大を目的とした Ripple Labs の努力に依存することで、他の仮想通貨と比較して XRP が証券とみなされるリスクが大きくなる」ことを投資家に開示するよう求めた際に、このことを理解していました。訴状第209段落。 SEC が主張しているように、また証拠が示すように、リップル社はこのエコシステムの成否を左右する主な当事者でした。Howeyの下で、被告は投資契約を募集、販売しました。

したがって SEC は、証券法第5条に違反した被告に対し、証券法第20条(b)および第20条(d)(合衆国法典第15編第77t条(b)、第77t条(d))、ならびに2021年国防権限法(Pub. L. 116-283, 134 Stat. 3388 / Jan. 1, 2021)第6501条(a)および(b)に基づき(合衆国法典第15編第78u条(d)の改正は、連邦証券法違反のために SEC が不正利得の吐き出しを求めることを認める)、被告が証券法第5条に違反することを禁止する恒久的な差止命令、ならびに不正利得の吐き出しおよび不正利得の額に対する判決前利息、ならびに各被告に対する民事罰を求めています。

リップル社の弁護の説明

この訴訟では、リップル社の XRP の分配が、1933 年証券法第5条に基づく登録を必要とする「投資契約」の「募集」や「販売」、ひいては「有価証券」であるかどうかが問題となっています。そうではありません。XRPはデジタル通貨です。SECが有価証券ではないと結論付けた他の2つのデジタル資産であるビットコインやイーサのように、XRPは世界中の何百万人もの人々に採用されている交換媒体として機能しています。XRPレジャーと呼ばれる基礎となる台帳技術は、取引の迅速で、信頼性が高く、安全な検証を可能にします。これらの機能により、XRPはブリッジ通貨としての国際取引に理想的なものとなっています。訴状が認めているように、XRPは少なくとも2013年から公に流通しており、今日では、毎日の取引量が数十億ドルにも上る堅牢な世界市場で取引されています。リップル社自身のXRPの取引は、この市場のごく一部(1%未満)に過ぎません。日本、イギリス、シンガポールを含む他の国の規制当局は、XRPを証券ではなく通貨であると正しく認識しています。

訴状の中で、SEC は、リップル社の 8 年前からの販売はすべて未登録証券の単一の募集であったと初めて主張し、リップル社が証券法第 5 条(15 U.S.C. § 77e.)に違反したという理論に基づいて、リップル社に対して罰則と差止命令による救済を求めています。しかし、XRP が「投資契約」であり、それに基づいて「有価証券」であるとする自身の主張以外には何も提示していません。SECは間違っています。リップル社の XRP の分配は投資契約を構成しておらず、したがって、第 5 条の登録要件の対象となる証券取引ではありません。

第一に、XRP はデジタル通貨または資産です。リップル社によるXRPの販売が「投資契約」に該当するというSECの主張は、法的・事実的な根拠を欠いています。証拠は、リップル社が将来のサービスや利益を約束することなく、資産としてのXRPを販売したことを示しています。このような販売を投資契約と呼ぶことは、法律用語を歪めるものです。実際、多くの場合、XRPを購入した人々は、被告以外にもXRPの売り手が存在しており、公開市場でのXRPの販売は一般的に匿名であるため、リップル社が売り手であったことすら知りませんでした。また、リップル社の販売条件は、リップル社には、販売していたXRPの引渡し以上の義務を課していませんでした。リップル社による XRP の販売は、この用語の合理的な定義の下では「投資契約」ではありませんでした。

第二に、リップル社の XRP の販売が「投資契約」に基づいて行われたことを証明するために SEC が SEC v. W.J. Howey Co. 328 U.S. 293 (1946)に依拠したことは、法律の文言にかかわらず、見当違いです。Howeyは単純な資産の販売についてはSECに管轄権を与えておらず、その適用はXRPの販売が投資契約ではなかったことを示しています。Howey の下では、SEC はとりわけ、リップル社と XRP の購入者が リップル社の「経営努力」に依存した 「共同事業」を締結したことを証明しなければなりません。SECはそれを行うことはできません。証拠は、共同事業が存在しなかったこと、およびXRP保有者が受け取った価値の増加がリップル社の行動に依存していなかったことを示します。XRPの典型的な購入者は、リップル社との継続的な関係はなく、リップル社の利益に対する請求権もなく、リップル社が何かをすることを要求する権利も持ちませんでした。SECは、リップル社が「XRPの供給と価格をコントロールするため」に使用したと主張するリップル社のXRPの購入と販売に焦点を当てています。しかし、SECのその前提は間違っています。リップル社はXRPの価格を「コントロール」していません。XRPの価格は、ビットコインやイーサなどの他のデジタル通貨と連動して動いており、リップル社の努力に基づいているわけではありません。XRPはリップル社よりも前から存在しており、もしリップル社が事業を完全に停止することを選択したとしても、XRPは存在し続け、デジタル通貨としての重要な価値を持ち続けるでしょう。

SECの唯一の回答は、リップル社がXRPに「通貨」というレッテルを貼り、「投資契約」としてのXRPの経済的実体を無視しているというだけのものです。これは全く間違っています。まず最初に、XRPに通貨としてのラベルを貼ったのはリップル社ではなく、2015年にそうしたのは司法省とFinCENです(そして、その証拠は政府がXRPをそれ以前にも仮想通貨の代表的な例と考えていたことを示しています)。第二に、SECが現在、脚注2で指摘しているFinCENの解釈書簡は、FinCENが「現実の通貨と兌換可能な仮想通貨を区別しない」ことを明確にしています。第三に、これは単なるラベルの問題ではありません。リップル社の100%子会社である XRP II. LLCは、2015年からFinCENにマネーサービス事業者として登録され、2016年からはXRPが仮想通貨であることから正確には「仮想通貨業者」としてニューヨーク州金融サービス局から監督されています。

より根本的には、SEC はその引用を文脈から外しています。リップル社が上記で説明しているように、「デジタル通貨」と呼ばれようが「デジタル資産」と呼ばれようが、XRP の取引の根底にある「経済的現実」は、「投資契約」とは根本的に異なります。リップル社のXRP の取引はすべて、将来のサービスや利益を約束するものではなく、資産を価値あるものとして譲渡するという単純なものでした。リップル社の販売条件は、リップル社が販売していたXRPの引渡し以上の義務をリップル社に課すものではありませんでした。XRPの購入者は、リップル社との継続的な関係はなく、リップル社の利益に対する請求権もなく、リップル社の所有権もなく、リップル社に何かを要求する権利もありません。最高裁も第二巡回裁判所も、利益のための資金の投資の条件を支配する明示的な合意なしに、1933年法の意味での「投資契約」を評決していません。

したがって、リップル社が継続的に行っている XRP の販売は、有価証券の募集とは認められません。当裁判所がこの問題を速やかに裁定することが極めて重要です。SEC の訴状は、リップル社が「いかなる人にも XRP を販売する」こと、または「デジタル資産証券の募集に参加する」ことを恒久的に禁止するよう、当裁判所に求めています。訴状の救済のための祈り I, III を参照。市場参加者は、SECがビットコインやイーサなどの他のデジタル資産には適用されない規制構造をXRPに課そうとしているという結論に達したため、この広範囲にわたる要求は、秩序ある市場に大混乱をもたらしました。XRPの規制状況に関する疑念は、リップル社だけでなく、XRPを製品や消費員に統合したり、XRPをサポートしている何千もの非当事者にも害を与えています。SECの訴訟を受けて、リップル社とは無関係のXRPの数百万人の無実のリテールホルダーを含むXRP保有者は、市場価値で150億ドル以上の損失を被りました。

リップル社は、リップル社が一刻も早く略式判決の申し立てを行うことができるようにするために、この訴訟における迅速なディスカバリのスケジュールを提案し、これに同意しました。リップル社は、本件を公正かつ迅速に解決し、SECの誤った行動がXRP市場のすべての参加者を覆っている雲を取り除くことを、謹んで裁判所に要請します。

個人の被告の弁護の説明

この訴訟は、SECによる重大な過剰行為を表しています。個人の被告に対する主張は無意味で前例がなく、いかなる賠償も禁じられています。

個人の被告は、XRPは証券ではないし、これまでも証券ではなかったという十分な根拠のある信念を持っており、XRPは証券ではないということを公に、またそれ以外の方法で常に維持してきました。他の政府部門の宣言は、彼らの見解の妥当性を確認した:2015年には、財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と司法省は、XRPが通貨であると宣言し、その後、XRPを通貨として規制しました。SECは、リップル社とラーセンがXRPを違法に販売し始めたと主張してから5年が経過するまで、市場に何のガイダンスも提供せず、その後も3年間はリップル社や個々の被告に対する訴状を提出しませんでしたが、ビットコインとイーサという2つの類似したデジタル資産は証券ではないと結論づけました。XRPに関するSECのその姿勢は、一日200億ドルの取引市場の成長を可能にしました。その後、SECは2020年12月22日に訴状を提出し、政権交代の前夜にXRPの流通市場に壊滅的な打撃を与えました。SECは、SECが自らの立場を決定するのに8年を要したにもかかわらず、故意または無謀な行為が必要とされる犯罪である幇助罪で被告個人に対する請求を維持しようとすることで、前例のない重大な行き過ぎた行為をさらに悪化させています。SEC の主張は、特に以下の理由で不成立となります:

第一に、リップル社が上記で述べた理由により、XRP は「投資契約」ではないため、個々の被告についての SEC の訴状の両訴因は失敗に終わります。SECは、ガーリングハウスがXRPや(SECが証券ではないと結論づけている)ビットコインを説明するために「暗号通貨」という言葉を使うことはほとんどなかったという素人の見解を述べているという文脈外の発言を強調しています。SECが省略しているのは、ガーリングハウスは常にXRPが証券であるという考えを否定しており、ガーリングハウスも他のリップル社の役員も、XRPが投資契約の特徴であるリップル社の権利を購入者に与えることを示唆したことは一度もないということです。第二に、訴状は、XRPの各申し立てられた販売または募集が、Morrison v. Nat’l Austl. Bank Ltd.、561 U.S. Bank Ltd., 561 U.S. 247 (2010)が要求する連邦証券法の領域内にあることを主張していないからです。実際、訴状はMorrisonを満たす取引を一つも主張していません。第三に、XRPが投資契約であることを知っていたか、無謀にも無視していたこと、またリップル社による XRP の未登録の募集と販売が不適切であったことを SEC が主張していないため、被告個人に対する幇助罪の請求は失敗に終わります。本訴状はまた、ラーセンが主要な申し立てを実質的に支援したことも、ガーリングハウスが2015-16年にリップル社の最高執行責任者(COO)を務めていた間にそのようなことをしたことも主張していません。第四に、金銭的賠償は、Liu v. SEC, 140 S.Ct. 1936 (2020)における最高裁の判決、または時効により禁止されています。

(2) 予期される申し立て

2021年1月27日、裁判所の個別実務規則III.B.iiに基づき、個別被告はSECに対し、個人の被告に対する請求を棄却する意向であることを書簡で通知しました。2021年2月3日、SECは書簡に返信し、個人の被告に対し、第一次修正訴状を提出する意向であることを通知しました(2021年1月29日、リップル社は訴状に回答)。SECは、2021年2月19日までに(連邦民事訴訟規則 15(a)(1)(B)に従い、リップル社の回答から21日以内に)第一次修正訴状を提出し、申し立ての十分性についての論争を狭めようとする意向です。個人の被告は、SECの第1次修正訴状を検討し、そこに記載されている申し立てに基づいて却下の申し立てを提出するかどうかを決定する予定です。

(3) 和解の見込み

当事者の弁護人は、面談して協議した結果、現時点では和解の見通しは立っていないと考えています。ただし、当事者は、いずれかの被告について原則として和解が成立した場合には、速やかに裁判所に通知します。被告は本声明に同意するが、過去の和解協議は前政権下で行われたものであり、主にSECを退社した関連部門の責任者との間で行われたものであることに留意しています。

(4) その他 – 追加のディスカバリの期限

当事者のProposed Orderに反映されているように、当事者は、すべてのディスカバリを 2021年8月16日までに完了させることに合意しています。ただし、個人の被告は、個人の被告が提出した棄却の申し立てに対する裁判所の判決から 120 日後までは、個々の被告と SEC が追加のディスカバリを行うことができることをProposed Orderに盛り込むよう要求しています。

SEC は、個人の被告の弁護人が SEC に対して、現在から2021年8月16 日までの間に、必要かつ適切な場合には遠隔手段での宣誓証言に参加することを含め、連邦民事訴訟規則で認められているすべてのディスカバリに個人の被告が参加すると表明したことに基づき、この要請に同意します。

Fed. R. Civ. P. 26(f)(3)に基づく追加の声明

(1) 追加の宣誓証言

ディスカバリが継続される中で適切であれば、SEC は連邦民事訴訟規則30(a)に基づいて権利として認められている 10 件を超える追加の宣誓証言のために裁判所の許可を求めることができます。See generally Raniola v. Bratton, 243 F.3d 610, 628 (2d Cir. 2001); Fed. R. Civ. P. 30(a), Advisory Comm. 注釈(1993)(「追加の宣誓証言を取るための許可は、規則 26(b)(2)の原則に合致する場合に認められるべきである」)。

SECは被告に対し、訴状の関連期間と関連証人の数などを考慮して、SECが5 回の追加の宣誓証言を行うことに同意するかどうかを尋ねています。被告はこの要求に同意しませんでした。SECは、ディスカバリが継続される中で必要に応じて、規則30に基づく被告への追加の宣誓証言の要求を更新することができます。当事者が紛争を解決できない場合、SECは追加の宣誓証言の許可を求めることができます。

被告は、SECがすでに2年半以上も前からこの問題を積極的に調査しており、何十万ページもの文書をすでに受け取り、多数の当事者の証言と第三者の提案を得ているという事実に照らして、連邦民事訴訟規則30(a)に基づいて許可されている10回の宣誓供述書で十分であると考えています。

(2) 弁護士-依頼人特権の権利放棄

裁判所の個別規則 II.C に従い、SEC は Subject Matter Waiver に基づき、リップル社が弁護士と依頼人の特権を主張する文書(および関連する宣誓証言)を強制的に要求することができます。訴状は、リップル社とラーセンが、XRPが「投資契約」とみなされ、連邦証券法の下では有価証券とみなされるリスクがあることを警告する2つの法的メモ(以下「リーガルメモ」)を受け取ったと主張しています。例:訴状第52-57段落(D.E. 4)を参照。回答の中で、リップル社は、「(2つのリーガルメモのうち1つ)の真実かつ正確な内容の合理的な読者であれば誰でも、弁護士の最終的な結論は(XRPが)『証券』を構成しないということを理解するだろう」と述べています。回答書第53段落((D.E. 43)。また、リップル社は、リップル社が説明するように、「リップル社は米国司法省および FinCEN との間で XRP を「兌換可能な仮想通貨」と説明する和解を締結した」ため、自社の行為が禁止されていたことを「公正な通知を欠いていた」と主張しています。Id. at 91(第四の積極的抗弁)。さらに、個人の被告は SEC に対して、現時点では「正式な」助言防衛を主張するつもりはないが、個人の被告は XRP が証券ではないとの善意の信念の下に行動したため、個人の被告は SEC が幇助請求を立証するために必要とされていた故意(Scienter)を欠いていたと主張するつもりであることを予備的に示しています。個人の被告が法廷に示したように、弁護の要となるのは、XRPの規制状況についての「信念」であると考えられます。これは、「法律に関する知識と、法律が問題としているものについての理解の根拠」を示すのに十分なものであり、「(被告の)計画の合法性に関する弁護士との会話は、(被告の)知識の程度とその結果としての(被告の)意図を判断する上で直接関連するだろう」ということになります。United States v. Bilzerian, 926 F.2d 1285, 1292 (2d Cir. 1991)。

SECは既に文書による開示を要求しており、これらの議論に関連して宣誓証言で質問することを期待しています。SECは被告に対し、XRPの規制状況に関する関連弁護士とのコミュニケーション(リーガルメモやその他の法的助言を含む)についての情報開示を求めています。リップル社の弁護士は、リップル社が 2 つのリーガルメモに関連した通信を作成したり、その調査を許可したりすることはないと示唆しています。しかし、「善意の防衛の主張は、通常、弁護士と依頼者の特権の暗黙の権利放棄の可能性がある心の状態の調査を含む」としています。In re County of Erie, 546 F.3d 222, 228-29 (2d Cir. 2008).

SECは、リーガルメモやその他を含むXRPの規制状況に関する被告の弁護士とのやりとりに関する証拠開示は、当事者の主張と抗弁の中心であり、このような状況下では適切であると考えています。この問題について当事者が合意に達することができない場合、SECは裁判所に判決を求めることができます。

被告の立場は、弁護士と依頼人の特権と成果物の特権を侵害する SEC の要求は不適切であり、法的根拠を欠いているというものです。

拘束力のある判例は、特権的な資料が訴訟の場外で開示された場合、その開示は、Subject Matter Waiverの権利放棄の請求を支持しないことを立証しています。In re von Bulow, 828 F.2d 94, 103 (2d Cir. 1987)を参照(「特権情報の開示が超法規的に行われ、相手側に偏見を与えることなく行われている場合、実際に開示された事項を超えて権利放棄を拡大する論理的または衡平な理由は存在しない」)。SECが権利放棄を支持するために依拠している2つのリーガルメモは、本訴訟が始まるずっと前の2013年に、商談中に第三者に開示されました。

SEC は、個人の被告が特権を放棄することになる善意の防御を主張する可能性があると示唆することで、この結論を避けようとしています。しかし、この主張は時期尚早です。個人の被告はまだ回答を提出しておらず、棄却の申し立ての結果次第では提出する必要がないかもしれません。また、いずれにしても、被告はリップル社に帰属する特権を放棄することはできません (また、その逆も同様)。被告は本訴訟中、いかなる法的助言も開示しておらず、いかなる被告も弁護士の助言に依拠する意図を示していません。この訴訟では、Subject Matter Waiverの特権は無く、SEC が特権情報の開示を求める申し立てを行った場合、被告はその申し立てに反対する意向を示しています。

さらに、訴状はガーリングハウスがリーガルメモを受け取ったことを主張しておらず、ガーリングハウスは弁護人の助言に対する抗弁を提起するつもりもありません。In re County of Erie, 546 F.3d at 228-29 を参照。(「我々は、当事者が自分の申し立てや抗弁を行うためには、弁護士からの特権的な助言に頼らなければならないと考えている。」)(原文で強調)。したがって、ガーリングハウスは関連する特権を放棄していません。

(3) リップル社は、SECが予想している審議手続の発動と、SEC が「調査ファイル」の一部として分類していない文書の作成に対する異議申し立てに関連して、潜在的なディスカバリ紛争が発生する可能性があると予想しています。

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