FOIA:ジョセフ・グランドフェストがSECに宛てた書簡【和訳】

ヤクブーツはやめろのSHOさんが仮想通貨投資をラップで解説!

元SECコミッショナーのジョセフ・グランドフェストがジェイ・クレイトンとSECコミッショナーに宛てた書簡の和訳です。


私は、委員会のスタッフが、XRPの取引に関する強制執行手続きを考えていると聞いています。私はそのような措置の実質的なメリットについて、何の見解も示しません。

しかし、手続き上の問題として、現時点で強制執行手続きを進めるという判断は非常に問題が多く、禁じ手です。まもなく新政権が発足します。新しい財務省長官が任命されます。委員長職も間もなく交代します。主要部門のリーダーシップも変わるでしょう。規制プロセスにおける重要な新しいキーパーソンが現れるでしょう。新しい議会では、委員会のリーダーシップと議会の政策が変わります。今回問題となったような取引の規制について、間もなく誕生する政権や議会の見解は、現在の見解とは大きく異なる可能性があります。

この問題を、新しい政権や議会と調整できる新委員長による審議に委ねることは、大きな利益を生みます。予定されている手続きは、国家の金融・証券市場に重大な影響を及ぼす広範な政策的懸念に関わるものです。これらの手続きは、金融取引の新しい形態を含む新しいテクノロジーの進化や、銀行、送金、その他委員会の法的権限をはるかに超える市場に対して、大きな影響を与える可能性があります。その影響は国際的なものです。証券取引法の解釈というテクニカルな問題に限定されるものではありません。

それに対して、新しい行政府によって選ばれ、新しい上院によって承認された新しい委員長が、新しい委員会幹部と調整しながら、予定されている手続きに含まれる複数の重要な政策問題に取り組むためのコストは、取るに足らないものでしょう。緊急に強制措置を講じなければならない理由はありません。

予定されている強制執行手続きは、詐欺、不実表示、不作為を申し立てているわけではありません。しかし、最終的な決定とは無関係に、訴訟を開始するだけで、無実のXRP保有者に大きな損害を与えることになります。この訴訟を知った仲介業者は、関連する法的リスクを理由にXRPの取引を停止するでしょう。その結果、流動性が低下し、XRPの価値が低下することになります。XRPの2020年12月16日時点の時価総額は約23兆8000億ドルであり、世界で3番目に大きい形態の暗号通貨となっています。XRP市場における流動性の重要性を考慮すると、仲介業者の撤退は、罪のない第三者保有者に数十億ドルの損失をもたらす可能性が高いです。このような結果は、私の知る限り、前代未聞のことでしょう。私は、詐欺、不実表示、不作為の申し立てがなく、委員会の執行手続きの単純な発表が、罪のない第三者に数十億ドルの損失をもたらした例を知りません。このような前例を作り、損失を与えることは、公共政策の問題を提起するものであり、次期政権の見解が有益となります。

法執行局、企業金融局、取引・市場局の責任者は全員、これらの手続きを推奨する決定に深く関与してきました。これらの委員会の主要スタッフは、いずれも今年度中に退任することを表明しています。従って、今回の措置の勧告に最も大きな責任を負っている主要スタッフは誰一人として委員会に残ることはなく、彼らが退任する際にのみ主張したシステム上重要な決定の結果について何らかの責任を取ることはできません。この訴訟が遺されることになる次世代の局長が、予定されている訴訟が、これまで詳細な交渉の対象となってきたさまざまな形の解決に優るものであると同意することは、到底ありえないことです。広範な政策的影響を持つ重要な執行決定を担当する上級職員が大量に流出することは、私の知る限り、機関史上前代未聞のことです。これは明らかな懸念です。

また、この訴訟では、「平等な保護」に相当する安全保障法上の懸念も提起されています。公正さは、委員会の執行および規則制定活動の特徴です。委員会は、同種のものを同程度に扱い、同じように不利益を被る商品を同じように扱うよう努力しています。今回予定されている手続きは、この伝統を破るものです。スタッフは、連邦証券法の適用に関連するEtherの運用とXRPの運用の間に重要な区別がないことを明示しています。EtherをそのままにしてXRPに証券法上の義務を課すことは、委員会の裁量権の行使について基本的な公平性に疑問を投げかけるものです。もし委員会がその伝統的な公平性を維持しようとするならば、EtherとXRPは同様に扱われるべきです。もしEtherが市場で自由に取引されることを許されるなら、XRPもそうでなければならず、もしXRPが制限を受けるなら、Etherもそうでなければならないのです。それ以外の結果は、連邦証券法の公正な施行に照らしても合理化できない競争上の不均衡を生じさせます。

また、予定されている手続きは、当局が反イノベーションであり、基本的な技術進歩を阻害する方法で連邦証券法を融通無碍に適用しているという見方を強化することになります。連邦証券法は事実上あらゆる暗号技術革新と共存できる、というのが当局の多くの見解であることは理解していますが、現実には、この強制措置は技術革新を海外に追いやることにしかならないのです。開発者は国際的な規制の状況を評価し、あらゆる司法権の中で米国が最も歓迎されていないと合理的に結論づけるでしょう。投資家も同じ結論に達するでしょう。彼らは米国市場をターゲットとする革新的なテクノロジーへの出資に消極的になることでしょう。したがって、米国のフィンテックは海外市場に遅れをとる可能性が高く、海外企業がさまざまな形態の決済・送金技術で主導権を握るようになり、さまざまな悪影響が生じる可能性があります。

また、国家安全保障の観点からも問題があります。米国上院から国家情報長官および国家安全保障顧問への、ビットコインとイーサに対する中国の支配から生じる国家安全保障上の懸念に関する書簡は、予定されている手続きに関連する事項に関する慎重な政府機関間調整の利点を強調しています。また、国家情報長官は、この問題について委員会の委員長に直接手紙を書き、米国を拠点とする有効な競争相手がいないビットコインとイーサの支配がもたらす国家安全保障への脅威について委員長に説明を提供したと伝えられています。国家安全保障当局が示した赤旗は、次期委員長および政権と協調して意思決定を行うためのさらなる理由となります。

簡単に言えば、次期委員長は、特に政府機関間の協力から実質的な利益が得られる場合、緊急の行動を取らざるを得ない理由がない限り、期限ぎりぎりの執行決定によって重要かつ長期的な国家政策の問題に関して拘束されないことが理想的です。

また、今回の訴訟で提起された中心的な問題は、ルールメイキングによって対処できることも明らかです。ルールメイキングは、洗練された技術者、経済学者、法律専門家、政策アナリストから情報を得た、豊かでニュアンスに富んだ記録を生み出すことができます。ルールメイキングによって、委員会は、予定されている手続きで提起されたより大きな政策課題に対して、洗練された規制的対応を作り上げることができます。実際、現実的な観点からは、ルールメイキングは、予定されている手続きで提起された事項を管理する法律の発展に関して、訴訟よりもはるかに大きなコントロールを委員会に与えます。

訴訟による解決は、ルールメイキングによって達成できるニュアンスを欠き、重要な新興技術に関連する法律の発展を制御する委員会の能力を制限することになりかねません。訴訟では、意図的に、予定されている手続きの核心にある重要な構造的問題に対処することはできず、ましてや解決することはできません。裁判所は、目の前の論争を決定することしかできず、重要な新興市場に適用される新技術の進化を支配する広範な政策判断や広範に適用可能な基準を設定することはできないのです。訴訟は必然的に後方視的なものであり、裁判所が下す可能性のあるいかなる決定もその将来的な影響を考慮する能力に大きな制約があります。従って訴訟では、目の前の狭い事件や論争を解決することによって、裁判所が不注意にも国家の長期的利益に反する付随的な結果を生むような判決を下してしまうという重大なリスクがあります。ルールメイキングは、このような否定的な結果を生む可能性が低いです。

委員会は、カーメル委員が説明した「訴訟による規制」と、現職委員が適用する「執行による規制」の是非を長年にわたって議論してきました。今回提案された手続きは、この議論を再現したものですが、重要な違いがあります。ここでは、委員会は、まずルールメイキングを開始し、その後、ルールメイキングの記録に照らして、執行手続きが適切かどうかを検討するという選択肢を保持しています。訴訟と規制の二者択一ではありません。施行に関する決定が、ルールメイキングの記録に基づいて行われるよう、プロセスを順序立てて進めることができれば、進化する新技術がもたらす課題に対して、効果的なアプローチを構築する当局の能力に大きなプラスとなるのです。執行と規制のどちらで進めるか、また、そのプロセスをどのように進めるかについては、次期委員長が、新しい政権や議会の見解と一致する、より大きな政策的考察に基づいて決定するのが最善です。

繰り返しになりますが、私は委員会が下す可能性のある決定の是非について、何ら見解を示すものではありません。私の意見は、手続きと時期に関する事項に限定されます。予定されている手続きで提起される問題は、即時の強制措置の理由がない限り、新しい政権と議会の見解を反映する次期委員長が、この問題を進めるかどうか、どのように進めるかの決定に参加すべき、十分に重要な問題であると結論づける強力な理由があります。

 

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