Ripple/XRPに関する風説

BITPOINT

Contents

リップル社/XRP投資家に対する偽計業務妨害について

日本では、Ripple/XRPに関する多くの風説が組織的に流されています。ここでは、これらの風説に対する私の個人的な見解を出来る限り一時証拠に基づいて示しています。こうした反社会的な活動が日本人によって行われているのは残念なことです。更に残念なことに、彼らはそうした偽りの情報を英語でも発信しており、海外のユーザーにまで影響が及んでいます。アメリカのリップル社は、これに対して日本語で公式声明を出しました。

XRPに関する6つの迷信

これで終息するかと思われた悪意の風説の流布は、公式声明の発表後に更に勢いを増しています。更にその手口は日ごとに悪質になり、XRP投資家やリップル社に対する偽計業務妨害にまで発展しています。彼らの基本的な手口は、第三者が裏を取れない事柄について、『悪魔の証明』を利用したものです。悪魔の証明とは、簡単に言うと「カンニングしてない証拠がないなら、お前はカンニングをしている。」といった事実が存在しないものを証明しろと言いがかりをつける手法です。当然ながら、無いものは無いのですから証明できません(裁判で無罪ではなく有罪を立証しなければいけないのはこのためです)。「リップル社が〇〇じゃないと言っている証拠はあるのか?無いなら〇〇だ。」という論理で風説をばらまいているわけです。

私たちXRP投資家にとって大事なことは、これらが事実無根のデマであることをリップル社や我々がいつでも立証できることです。風説の多くは「XRPは送金に使われない」などといった幼稚なものです。2018年10月2日現在、XRPは既に金融機関の国際送金で商用利用が開始されており、これらの情報がデマであったことは客観的な事実に基づいて立証されています。

相談窓口

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その他の相談窓口

警察に相談する

警視庁にはサイバー犯罪対策課が設置されており、過去にも仮想通貨に関連した事件で逮捕者が出ています。

警視庁 サイバー犯罪対策課(東京都)

電話:03-3431-8109(平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

※上記の電話番号に繋がらない場合は警視庁総合相談センターに電話してサイバー犯罪対策課に転送してもらいましょう。

警視庁総合相談センター(東京都)

電話1:#9110(東京都内でダイヤルすると警視庁総合相談センターに接続)

電話2: 03-3501-0110(警視庁総合相談センター直通)

※東京都以外から #9110 にダイヤルすると場合には各都道府県の窓口に繋がります。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口

警視庁以外にも各都道府県警察本部にはサイバー犯罪相談窓口が設置されています。東京都以外にお住まいの方は各都道府県のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

警察に相談する際の注意点

警察に相談する際にとても重要なのは、あなたが刑事告訴したいということをしっかり警察に伝えることです。被害届の提出では警察に捜査の義務はありません。そして、担当部署をしっかり確認したうえで、サイバー犯罪を担当している刑事がいるかどうかを尋ねましょう。担当の刑事が忙しかったり席を外しているなどの事情で担当外の刑事に相談してしまうと捜査をしてくれないケースが多いからです。警察に相談する際の注意点は、スマイリーキクチさんが動画で丁寧に解説しています。

警察に行く際の手順と注意点(YouTube)

弁護士に相談する

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブル解決のための「総合案内所」です。法テラスでは、弁護士による無料相談サービスを提供しており、どなたでも気軽に法律の専門家に法的トラブルの相談をすることができます。私も実際に利用しましたが、弁護士が親身に相談に乗ってくださいました。

インターネット関連紛争

神田知宏氏は、インターネット関連紛争を専門に扱っている日本の弁護士です。スマイリーキクチ中傷被害事件を担当した弁護士としても有名です。匿名によるインターネット上での中傷行為などに対し、発信者情報開示請求を行ったり、掲示板などに書き込まれた情報の削除請求のサービスを行っています。

スマイリーキクチさんによる解説動画:

  1. はじめに(各対処法について)
  2. インターネット上の誹謗中傷の対処法
  3. リベンジポルノの対処法
  4. ストーカー被害の対処法
  5. 警察に行く際の手順と注意点
  6. 投稿者の身元を特定する捜査手順
  7. 相談窓口の紹介
  8. 知っておこう!身近な防犯対策
  9. SNSを利用する際の注意点
  10. メッセージ(被害に遭われてしまった方へ)

弁護士相談費用の負担について

当サイトでは、Ripple/XRPに対する事実無根の中傷行為に関して弁護士に相談される際の相談費用の一部を3000XRPを上限に負担させていただきます。詳細についてはツイッターで当ブログの管理人までご連絡ください。その他、これまでの経緯に関する情報提供などにも積極的に協力させて頂きます。

※すべての事案に関して費用の負担を保証できるものではないことを予めご了承ください。

ツイッター社に嫌がらせを報告する

悪質な攻撃者は被害者のツイッターアカウントをブロックすることで、被害者が嫌がらせのツイートをツイッター社に報告できないようにしています。しかし、ツイッターのヘルプセンターを利用することで、直接嫌がらせツイートの報告をツイッター社に送ることができます。

複数のツイートをまとめて報告するには検索機能を使って『問題の詳細』に記載することができます。

悪質な攻撃者は攻撃対象者をブロックするだけでなくツイートを全消ししたりツイッターIDを変更するなど、被害者に違反報告をさせないための2重3重の対策をしています。それらの内容も含めてツイッター社に報告しましょう。違反報告フォームの『問題の詳細』にこのページのURLを張り付けて頂いても構いません。

 

風説に対する私の見解

『XRPに関する6つの迷信』にGiantGoxが関与した

これは日本デジタルマネー協会(?)代表理事のジミー本間こと本間善實さんが流布した情報ですが、リップル社が公式声明として発した『XRPに関する6つの迷信』に、私は一切関与していません。米国のリップル社が独自に日本語で声明を出したものです。

RippleはPowブロックチェーンじゃないからダメ

逆です。ビットコインのブロックチェーンが抱える問題を解決するために、その技術を応用して作られたのが Ripple のコンセンサスレジャーです。

ビットコインの課題と弱点については、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員の斉藤賢爾さんが解説されています。

ここでの斉藤賢爾さんの指摘は次のようなものです。

  1. 技術のガバナンスが原理的に不可能。
  2. 全員が一致しなければいけないが、オープンな仕組みにおける全員は定義できない。
  3. ビットコインはいろんな意味で失敗。
  4. 通貨システムとしては本来の意図からすると失敗。
  5. 日本銀行の仕組みがないと成立しない(ファイナリティの問題)。
  6. PoWはパワーが集約されないという前提の下で動くもの。
  7. 実際的には破壊できる。

Ethereumの開発者である Vitalik Buterin も PoWブロックチェーンに問題があることを常々指摘しています。

和訳:
「私は Bitcoin と Ethereum は両方とも現在の形に深い欠陥があると考えています。そして、私はこのことを私の殆どのプレゼンテーションで何らかの形で語っています。」

また、2ちゃんねる元管理人のひろゆき氏とニコニコ動画の川上氏もビットコインが非中央集権化を実現できていないことを指摘しています。

RippleはPoWのビットコインに比べて脆弱

それは事実を完全に無視した見解です。事実に基づいて話をすれば、そのような結論は出ません。

これについてリップル社は、次のように簡潔に説明しています。

このブログを執筆時の現在、ビットコインはその51%がたった5つのマイニングプールによってコントロールされています。これは、5つの最大のマイニングプールが結託することで51%攻撃を実現できてしまい、二重支払いとなる取引の順番を任意に覆すことができてしまうということです。イーサリアムについては、この数字はさらに低いものとなっています。たった3つのマイニングプールがネットワークの過半数を占めており、これらが結託することでネットワークの乗っ取りが可能となってしまうのです。ビットコインの分散化レベルに達するには、信頼されているバリデーターはたった16だけ必要となります。

ripple.comより

ビットコインのハッシュレート分布はこちらで確認でき、たったの4~5つのマイニングプールによって全てがコントロールされているのが事実です。

米ドルがあるからXRPはいらない

デジタル資産の XRP には、マルチサイン、エスクロー、クリプトコンディション、投票などの様々な機能があり、現物を速やかに相手に届けることが出来ます。実務的に米ドルが XRP を代替できない理由は、元貿易マンだったsa2さんが動画で解説している通りです。

 

xCurrentがあるからXRPはいらない

xCurrentはメジャーな通貨ペア、例えば各国通貨とドルまたはユーロのようなメジャー通貨との両替を伴う送金に利用されます。xRapidに期待されているのは、元貿易マンだったsa2さんも動画で解説しているようなトルコリラ/インドルピーのようなマイナー通貨ペアの両替を伴う送金経路での流動性の調達です。

 

1000億XRPも発行できるRipple/XRPはぼったくり

Bitcoinの発行量の上限が約2100万BTCであり、Rippleの発行量の上限が1000億XRPであることから、扱える暗号通貨の総量に 5000倍近くの差があると考える方がいますが、これはある意味では誤解です。Rippleの最小単位が1XRPの100万分の1(単位:drop)であるのに対して、Bitcoinの最小単位は1BTCの1億分の1(単位:satoshi)です。つまり内部的に扱える暗号通貨の総量自体は実際には50倍の差もありません。

100,000,000,000,000,000 drop = 1000億 XRP
2,099,999,997,690,000 satoshi ≒ 2100万 BTC

これを指摘し続けているグループは、この事実を知っていてあなたを騙すために繰り返し同じことを言っています。きっと「馬鹿だから気付かないだろう。」と思っていることでしょう。

 

XRPはプレマインだから詐欺

XRP Ledger のコンセンサスアルゴリズムにはマイニング(採掘)という概念がないため XRP がマイニングできないのは当たり前のことです。そもそもマイニング方式ではないのでプレマインという言葉を使うこと自体がおかしいのです。これは例えるならば、RISCアーキテクチャのCPUを「Non-CISCのCPU」と言って貶しているようなものです。

XRP Ledgerが作られたときに1000億XRPが生まれ、それ以上のXRPが発行できないようにプログラムによって数学的に保証されています。それが XRP Ledger の設計思想であり、それによってビットコインよりも優れた効率性を備えた分散型台帳が誕生したのです。

 

リップル社はXRP Ledgerの取引手数料で儲けている

ビットコインは取引手数料がマイナーに支払われるため利害関係が生じますが、XRP Ledgerの取引手数料分のXRPは完全に破棄され誰にも支払われません。そのためビットコインはオフチェーン取引が導入されるとマイナーの損失となりますが、Rippleのオフレジャー取引で損失を被る当事者は誰もいません。

The transaction cost is not paid to any party: the XRP is irrevocably destroyed. Since no new XRP can ever be created, this makes XRP more scarce and benefits all holders of XRP by making XRP more valuable.

Transaction Cost

和訳:
トランザクションコストはいかなる当事者にも支払われません: XRPは完全に破棄されます。新しいXRPを生成することはできないため、XRPをさらに少なくし、XRPの希少価値を上げることによってXRPのすべての保有者に利益をもたらします。

 

XRPの価格はBTCの価格の5000分の1

ビットコインとアルトコインの発行数と価格にそのような相関関係がないように、ビットコインと XRP にもそのような関係はありません。そのような関係が成り立つのはすべての暗号通貨の時価総額が同じ場合ですが、ユーザー数、流動性、利用目的、需要等が異なる暗号通貨の時価総額が等しくなる理由はありません。

次に発行数と価格の例として2016年3月時点のメジャーな株価と発行数を示します。

  • Google 344百万株 705ドル
  • Yahoo 946百万株 33ドル
  • Apple 5,544百万株 101ドル
  • Facebook 2,294百万株 107ドル

アップル株の発行数はヤフー株の発行数より一桁多いですが、価格は一桁上です。ヤフー株の発行数はグーグル株の発行数の2.75倍ですが、グーグル 株の価格はヤフー株の価格の21倍以上です。4つの銘柄すべての組み合わせにおいて、価格と発行数に直接的な相関性はありません。ビットコインとアルト コイン、同一市場で取引されている複数銘柄の株価に発行数と価格の関係が成り立たないため、ビットコインと XRP にだけそのような関係が成り立つと説明するのは無理があります。そもそも発行数が同じであれば価格が同じであるという論理が間違っています。また、投資という観点から見れば重要なのは価格ではなく騰落率です。

 

これからBTC価格は10倍、XRP価格は10分の1になる

2017年1月7日現在のXRP価格はBTC価格の10万分の1(以下)です。これからBTC価格が10倍、XRP価格が10分の1になるということは、XRP価格がBTC価格の1000万分の1になるということを意味します。

捕捉:ビットコインの時価総額は約1.5兆円ですから、時価総額が15兆円になれば価格も10倍になるのではないでしょうか。

 

EarthportはRippleのプライベートフォークを使っている

Earthport EUの社長がツイッターで回答しています。

和訳:
「我々は、プライベートフォークなど走らせていない。」

 

銀行にはXRPを無くしたRippleを提供する

リップル社は xRapid と呼ばれる XRP を利用する国際送金のためのエンタープライズ製品を開発しています。

詳しくはこちらをお読みください。

 

銀行はXRPを使わない

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは2018年のMoney2020でCNBCのインタビューに対して「主要な銀行が今年(2018年)から xRapid を使い始め、来年にはその規模は数十行に達する。」と発言しています。

また、同氏は2018年6月に開催された CB Insights の対談でも2018年中に少なくとも1行が xRapid の利用を開始すると述べています。

ガーリングハウス:
私はこれまで2018年中に少なくとも1行が xRapid を送金に利用する見込みだと公に述べてきました。

質問者:
あなたはそれを本当に実現すると?

ガーリングハウス:
100%。

更に、リップル社のセイガー・サーバイ(Government & Regulatory relations, APAC & Middle East)は2018年中に2行が xRapid を稼働させると確信していると述べました。

 

XRPは単なる銀行コインだからダメ

これは XRP が銀行に使われないとおっしゃっていた自称専門家の新たなご意見ですが、今度は XRP が『銀行コイン』になってしまいました。「XRPは銀行に使われない。XRPは銀行コインです。」とおっしゃっているわけですが、もはや言っていることが支離滅裂で意味がわかりません。つまり XRP は銀行に採用されるとても有望なデジタル資産だということでしょう。

 

リップル社が大半を保有しているXRPを銀行が使うのは危険

逆(に安全)です。デイビッド・シュワルツは、「全発行トークンのうち60 %もの量をリップル社が保有するようなXRPを、どうして銀行が使ったりするのか?」という質問に対して次のように回答しています。

Because banks like certainty. If their worried about something happening to XRP, all they have to do is get Ripple to contractually agree to some terms they like and they’ve protected themselves from 60% of the market. What other asset can they do that with?

Do you think they’re worried the price will go down? No problem. Say a bank holds $10 million worth of XRP and Ripple thinks the value of that XRP will go up but the bank is worried it will go down. Ripple can just offer the bank a deal where Ripple gives them XRP to bring them back up to $10 million if the price drops and in exchange, the bank gives XRP to Ripple to bring the value down to $10 million if the price goes up. This is a win for Ripple and it eliminates the bank’s risk.

redditより

和訳:
銀行は確実性を好むからです。もし銀行が「XRPに何か起こったら」と心配しているなら、我々が保有する60 %の資産を使って彼らを守るような条件付き契約をリップル社と交わせばよいだけです。こんなことXRP以外でできますか?

彼らがXRP価格の下落を心配しているとお考えでしょうか? 心配無用です。例えば、ある銀行が1,000万ドル相当のXRPを保有すると仮定しましょう。リップル社は将来、XRP価格が上昇すると考え、一方、銀行は下落した時のことを心配する、といった状況です。ならばリップル社は銀行に対して、ある取引を持ちかければいいのです。つまり、もしXRP価格が下落したら1,000万ドル相当になるようXRPの不足分をリップル社が支払い補填する、という取引です。その代わり、もし価格が上昇したら、今度は銀行側がリップル社に対しXRPを支払って1,000万ドル相当を維持するのです。後者の場合はリップル社の勝ちですね。
/和訳

これで銀行が心配する価格変動リスクは完全に排除されます。

 

銀行はRippleを少額決済にしか使わない

それは風説を流布する人達が考えたデマです。麗澤大学の中島真志教授が出したSibos 2016 のレポートの銀行がリップルを小口決済に利用するという記載を悪用したものです。銀行の決済システムにおける小口決済とは、いわゆるマイクロペイメント(少額決済)を意味するものではありません。銀行の決済システムは取引を金額に応じて大口と小口に振り分けますが、例えば日本の全銀システムや日銀ネットにおける大口と小口の区分というのは1億円以上を大口、1億円未満を小口として振り分けます。(現実には小口決済を中心に行う全銀システムでも1億円以上の大口取引を取り扱うこともあります。)

 

銀行市場以外ではXRPは使われない

TechCrunchの創業者 Michael Arrington が完全XRP建てのヘッジファンドを設立しました。ファンドの購入・配当・給与の支払いなどすべてにXRPが使用されています。

XRP Ledgerはパブリックな仕組みで誰でも利用することが出来ます。何に使うかは利用者の自由です。

 

XRPはILPの送金に使われない

XRPが銀行間の送金を媒介する場合であっても、銀行がXRPに触れる必要はまったくありません。

出典:XRPミートアップ東京 2017

そして、国際的なブロックチェーンコンソーシアムであるR3においてXRPを用いた銀行間国際決済の検証が行われています。

日本経済新聞は、2017年4月に『内外為替一元化コンソーシアム』の参加銀行が仮想通貨を利用した送金実験を行うと報道しています。記事にはリップルと呼ばれる仮想通貨を使うとはっきり書かれています。

また、Miguel Vias は次のように発言しています。

和訳:
「ILPとXRPが完全に統合されたときの可能性を想像してごらん。」

 

そして、デイビッド・シュワルツは、「XRPはいつ送金に使われるのか?」という質問に対し次のように回答しています。

和訳:
「予想は難しいが、今日最も非効率な支払いルートのいくつかで、有意義なXRPブリッジングを今年(2017年)見ることになると思う。」

デイビッド・シュワルツの予想通り、2017年10月にXRPを利用した金融機関による実送金が始まりました。

また、リップル社は2018年1月にツイッターの公式アカウントを通じて次のように発言しています。

和訳:
世界的な送金事業者5社のうち3社が2018年中にXRPを利用した送金を開始する予定です。そして更に進行中です。

引用されたツイートの中で、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは次のように述べています。

過去数ヶ月に渡って、私は本物の銀行と決済事業者と話をしてきました。彼らは実際にxRapid(私達のXRP流動性プロダクト)の利用を真剣に予定しています。これは私が聞いたことの一部です:

  1. 私達は独自にコストをかけて、これが現在行っていることより100%効率が良いことを確認しました。
  2. xRapidの試験は完全に成功しました。
  3. これは今日私達が利用しているプロセスよりも遥かに効率的です。私たちは現在、xRapidを推し進めたいと考えています。
  4. 私達は既にビットコインを取引に使用してみましたが、送金時間がスリッページと送金コストを増価させる原因になっています。これらの問題を解決するために、xRapidとXRPを使いたいと思います。
  5. この『XRP』は、今日私たちが通常使用しているものよりも遥かに効率的な方法で国境を跨いだ送金を行います。ビットコインに関しては、どんどん遅くて高くなっていますね。
  6. 手数料によって打撃を受けている中小規模の銀行がたくさん存在します。XRPを利用してその手数料をバイパスして直接送金できるチャンスに彼らは飛び乗るでしょう。

そして、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは2018年のMoney2020でCNBCのインタビューに対して「主要な銀行が今年(2018年)から xRapid を使い始め、来年にはその規模は数十行に達する。」と発言しています。

 

XRPはファンダメンタル的に無価値

ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した経済学の世界的権威であるスーザン・アティとロバート・ミッチニックが、XRPのファンダメンタル的な価値を分析した論文を発表しています。詳しくは次の記事を参照してください。

また、リップル社は『A New Chapter for Ripple』で次のように述べています。

XRP is emerging as the must-have digital asset for institutional transactions.

和訳:
「XRPが金融機関の取引にとって必携のデジタル資産となることが明らかになりつつあります。」

金融取引における XRP が果たす役割は下記のリップル社の説明をご覧ください。

 

XRPには3秒間のボラティリティリスクがあるから国際送金には使えない

もしそれが本当であれば、既存の国際送金システムには数日間のボラティリティリスクがあり、銀行は国際送金が出来ないことになってしまいます。

これについてリップル社は次のように述べています。

和訳:
「我々はクロスボーダー決済にXRPを使用すると3秒間のボラティリティリスクが発生するという話をしています。現実には、あなたは数日間かかる法定通貨を用いた伝統的な送金を行うときにもっと大きなボラティリティに晒されています。」

XRPはPoSコイン

日本デジタルマネー協会が中心になって流しているデマです。

XRPは二重支払いの防止に PoS(Proof-of-stake)ではなく Consensus(コンセンサス)と呼ばれる独自に開発されたアルゴリズムを利用しています。

XRPはICOトークン

XRPでICOが実施された事実はありません。リップル社はICOの危険性について以前から警告しています。

和訳:
「ICOという名前は何の助けにもならない、、、IPOのように聞こえるだけです。- アヒルのように歩き、アヒルのように鳴くのなら、それはアヒルです。」

XRPは違法な証券

証券取引等監視委員会(金融庁)に直接電話で確認しましたが、XRPは証券ではありません。

詳しくはこちらの記事に書きました。

私の知る限り、証券(有価証券)というのはその発行主体が利用者に対して金銭の払い戻しや配当の受け取りなどの権利を保証しているものです。証券の代表的なものにはギフト券、株券、小切手といったものがあります。

米証券取引委員会(SEC)が ICO を証券として規制すると言っているのは、ICOという投資スキームではトークンの発行者が出資者からビットコインなどで出資を募り、その見返りとして将来的に発行される仮想通貨を受け取る権利を発行元が保証しているからです。リップル社や XRP Ledger の創始者たちが ICO を行った事実はなく、「XRP=ICOトークン」と言われているのは完全な嘘です。

規制当局は違法なものを取り締まるのが仕事で、通常は違法ではないものについては言及しません。例えば脱税をした事実が無いCさんについて「Cさんは脱税をした。」と延々とネット上で騒ぎ立てている連中がいるとします。これに対して国税庁が「Cさんは脱税をしていない。」と発表することは通常はあり得ません。証券問題に関してもこれまでXRPに関する風説を流布していた人達が中心となり、規制当局が「XRPは証券ではない」と言わないのを良いことに言いたい放題やりたい放題やっているのが現状です。

量子コンピューターがXRPを無価値にする

「量子コンピューターはXRPを含む暗号通貨にとって脅威か?」という質問に対してデイビッド・シュワルツは次のように答えています。

和訳:
「間違いなく脅威です。幸運なことに、XRP Ledgerに新しい暗号アルゴリズムを追加することはそれほど難しくなく、あなたは既存の受信アドレスを保持することもできます。私たちはこのようにして2015年にEd25519を追加しました。」

※ビットコインのPoWブロックチェーンに同じことができますか?

 

XRPは日本人が買い支えている

根拠のないデマです。公式チャートで取引量の分布を確認できます。

リップル社がXRPの価格を意図的に上げている

デイビッド・シュワルツが次のようにはっきりと答えています。

和訳:
「もし誰かがXRPを意図的に上げているとしても、それはリップル社ではありません。我々が興味があるのは長期的な価格です。–我々は数百億XRPを保持しています。」

リップル社はカウントダウンでXRPの価格を操作しようとしていた

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、そのような趣旨のものではないと逆に注意喚起していました。

和訳:
「XRPの価値は、特定のイベントや噂によるものではなく、支払いに最適な資産としての有用性にあります。」

XRPは送金時に買われて売られるのでプラマイゼロで上がらない

詐欺師が流しているデマです。こちらをご覧ください。

 

法人/大口がリップル社からXRPを購入して売り浴びせている

リップル社は『XRPマーケットレポート』で、「これらの購入主体の多くは法人であり、大量のXRP売却による市場への影響を緩和するために、購入者に対しては売却制限が設けられています。」と、XRPの直接購入者に対して売却制限を設けていることを発表しています。

 

リップル社がXRPを大量に売って価格が上がらないようにコントロールしている

XRPの配布量は『XRPマーケットレポート』で公表されています。過去の配布量は、Ripple総合まとめのXRP配布の内訳にもまとめてあります。また、リップル社からXRPを直接購入した顧客に対しては厳しい廃却制限が設けられているとリップル社が公式に説明しています。

これらの購入主体の多くは法人であり、大量のXRP売却による市場への影響を緩和するために、購入者に対しては売却制限が設けられています。

XRPマーケットレポート

2017年にはXRPの価格は大きく上昇しており、仮にこれがリップル社による価格操作であるならば、価格を上がらないようにコントロールしているという説明は矛盾しています。なにより、チャートやオーダーブックを見ればXRPの価格が需要と供給によってリアルタイムに変動している様子を確認することができます。

また、デイビッド・シュワルツはツイッターで次のように発言しています。

和訳:
「我々がXRP価格を下げたいというのは作り話です。我々は(XRPの)最大の保有者です。」

和訳:
「偽りの噂がボラティリティを生むのを防ぐ他に、(他にも理由はあるが)機関投資家との契約がそれを禁止しているため、我々は価格操作をしようとはしません。」

ジェド・マケーレブが売り浴びせるからXRPは暴落する

リップル社とジェド・マケーレブは2016年2月に和解し、ジェドが保有する XRP はリップル社が管理しています。

 

リップル社の共同創業者が契約を破って爆売りしている

ジェド・マケーレブ(共同創業者)がリップル社との契約を破って保有する XRP を大量に売却しているというフェイクニュースが流れています。詳細はこぺるさんがブログで解説しているとおり、そのような事実はありません。リップル社が管理する XRP の毎月の分配ペースは当ブログでも集計して公表しています。

ジェド・マケーレブ本人も次のように否定しています。

和訳:
「合意内容をしっかり再読してください。私は契約を破ったりしていません。」

 

ドルにペッグした通貨の方が効率的

Rippleでは、ドル建てのイシュアンスはもともとドルにペッグしています。それらのイシュアンスが送金の中間媒体として利用されるのが RippleNet の設計であり、新たにそのようなものを作る必要はありません。

 

XRPはドルにペッグした方が良い

それはビットコインをドルにペッグした方が良いと言っているのと同じことです。仮にXRPの価格をアメリカのドルにペッグした場合、米ドルが暴落したらXRP価格も暴落してしまいます。それでは価値の中立性を提供しなければいけない国際送金のためのブリッジ資産の価値が、特定の国の経済状況や通貨政策に左右されてしまいます。XRPには各国の経済状況や通貨政策に左右されない独立した価値があるからこそ、XRPがクロスカレンシー決済の中間媒体に相応しいと言えます。

 

XRPの価格は高すぎる

デイビッド・シュワルツは、XRP CHAT で次のように述べています。

XRP Price is Too Low

和訳:
「価格が十分に高い分には、その目的のための実用性には影響しません。例えば、(現在の価格と流動性では)100万ドルの取引のためにXRPを使用することはできず、価格を変動させ過ぎてしまうでしょう。」

 

リップル社はXRPの価格が上がって欲しくない

デイビッド・シュワルツが次のように答えています。

和訳:
リップル社にとって、XRPの価格が上昇することの最も明白な利益は、リップル社が保有するXRPの価値が上がることです。これは、リップル社がパートナーにインセンティブを与えたり流動性を与えるためのより大きな能力を得ることを意味します。それはまた、リップル社がXRPを販売することで、より大きな利益を得られるようになることも意味します。

間接的には、価格の上昇はほとんどの場合において、流動性と取引高の増加を意味します。XRPは既に良い中間資産となるために必要とされるその他の個々の特徴を備えていますが、初期の有効な流動性によってそれは制限されたものになるでしょう。より大きな流動性は、より大きなコリドーをターゲットにするための更なる柔軟性をRippleに与えます。

また、人々がRippleの成功をどう思うのかによって、Rippleの成功はある程度制限されてしまいます。もしあなたがRippleの送金テクノロジーが次の大きな目玉になると考えるならば、それが実装されて配備されるために必要とされるお金やリソースを投資したいと思うでしょう。もしあなたがRippleを詐欺だと考えるならば、あなたはそれを統合するどころか見ることすらしないでしょう。それに納得できるかどうかに関わらず、XRPの価格はリップル社の成功や将来の成功の可能性の尺度として見られています。

また、XRPを保持するためにとてつもなくコストがかかるわけではないというのも重要です。より高い価格は、同様の規模の売りがより少ないボラティリティを生むことを意味します。だから、より高い価格はXRPを保持するためのより低いコストを意味することでもあるでしょう。XRPの全体的な価格方向が上向きであれば、ボラティリティはほとんど問題なくヘッジされます。

ビットコインが1ドルで売られていた当時、あなたはそれを使って家を買ったり売ったりすることは全く出来なかったでしょう。でも、今はできます。より大きな取引は、より大きな価値を必要とします。XRPの価格が高ければ高いほど、Rippleのターゲットとなる支払いの額は大きくなります。

指数関数的な成長を期待しているときは、出発地点のわずかな増加でさえ、最終的には大きな利益を生み出すことに繋がります。

和訳:
「我々がXRP価格を下げたいというのは作り話です。我々は(XRPの)最大の保有者です。」

リップル社はもうXRPを使わない

リップル社は再三にわたりツイッター等で公式に見解を述べています。

和訳:
https://t.co/pDGooPy9t1 に対する回答:我々はマルチレジャー IoV と XRP が我々の戦略の中心に残ると信じている。」

和訳:
「XRP はリップル社の戦略の中核です。そして、我々が XRP をより顕著に主役とする時が来ました。」

和訳:
「RCL は、私たちが Ripple でしている全てのことの中核に位置します。」

和訳:
「ポイントは、RCLがRippleの究極的な成功の中心であるということです。価格が問題だというのには同意します。」

 

また、リップル社の Adrian Hope Bailie氏は、2017年3月のイベントで

「リップル社はXRPが成功するためにできる全てのことをする。」

と述べています。

次のようなツイートからもリップル社がXRPを利用するプロダクトを開発していることは明らかです。

和訳:
「XRPを使ったブロックチェーン決済プロダクトの開発に興味があるシニアJavaScriptエンジニアを探しています。リモートでもOKです。」

 

リップル社はXRPの価格を上げるつもりはない

デイビッド・シュワルツは、「XRPはリップル社とは関係ない。」という発言に対し、次のように説明しています。

和訳:
リップルは存在するXRPの60%以上を保持しています。 XRPはリップル社の最も貴重な資産です。1/5
リップル社の将来の収益は、XRPの長期的な価格に直接結びついています。2/5
XRPは、リップル社に他の誰も持っていない収益モデルを与えるものです。 XRPはリップル社の秘密のソースです。3/5
リップル社は、~600の銀行と契約し、XRPの価格を1セント上げることで多額の利益を得ることができます。4/5
どうしてXRPがリップル社と関係ないなどと言えるのですか?5/5

 

Miguel Vias(XRPマーケティング部門のトップ)は、次のように説明しています。

Fits and starts guys. There’s a lot of noise out there so I understand it can be frustrating and confusing. Our path was never going to be a short one. We work with enterprises so the pace is slower but the payoff will be worth it. What I would say, it’s a little disappointing to hear complaints about XRP not appreciating fast enough, as if it were simply some get rich quick scheme. I don’t mean to sound naive, but it’s such a stark difference to how I and everyone else at Ripple thinks about XRP. Our vision is literally world changing, and the last thing we are worried about is the price going up. That’s a forgone conclusion if we continue to focus on the work, which is exactly what we’re doing.

XRPCHATより

和訳:
「気まぐれなみんな。多くのノイズがあるので、それがイライラや混乱に繋がることはわかります。私たちの道のりは決して短いものではありませんでした。私たちは企業とともに仕事をしているためペースは遅いですが、その報酬はそれに値するものになります。何が言いたいかというと、それがあたかも単なる金持ちになるための即席のスキームであるかのように、XRPが十分に早く値上がりしないという不満を聞くのは少々残念だということです。私(の言うこと)がナイーブだとは思われたくないですが、リップル社の私と他の人達がXRPについてどのように考えているかは全くそのようなものではありません。私たちのビジョンは文字通り世界を変えることであり、私たちは価格の上昇については微塵も心配していません。私たちがその仕事にフォーカスし続けるならば、それは分かりきった結論です。」

 

リップル社は XRP やアカウントを凍結できる

それは風説の流布によって広まったデマです。Rippleの凍結機能は IOU の発行者であるゲートウェイが取引者(顧客)のトラストラインに対して設定するものです。リップル社が XRP や特定のアカウントを凍結する機能はありません。

和訳:
「何度も説明されているが、リップル社は何も凍結できません(リップル社はゲートウェイではない)。そして誰も XRP を凍結できません(発行者もカウンターパーティーも存在しないので)。」

また、ビットコイン・キャッシュを推進しているロジャー・バー氏は2018年8月に、「リップル社はXRPを凍結できる。」とする過去の発言が風説による誤解だったとして謝罪しました。

 

リップル社の従業員が売買して価格操作している

リップル社のデイビッド・シュワルツによれば、リップル社の従業員による XRP の売買は厳しく規制されています。

和訳:
「リップル社の従業員は、XRPを売る能力に厳格な制限があり、XRPを購入する能力にある程度厳しい制限があります。」

 

Rippleには230のハイリスクのセキュリティ脆弱性がある

これは China CERT が出したセキュリティレポートに基づいた誤解と、それを利用して広まった悪意の風説です。China CERTのレポートでは、何を対象にどのようなテストが行われたか記載されていないだけでなく、C++言語で記述されているRippleの脆弱性になぜかJava言語の脆弱性が含まれています。また、報告者はリップル社に対して連絡を行っていません。リップル社はこれに対して公式に声明を出しました。

リップル社は、この結果を自動分析ツールが通常に示す高い偽陽性率が原因だと推察しています。いずれにしても、プログラムにセキュリティの脆弱性を指摘する以上、このようなケースでは報告者は開発元に連絡を行う義務を負います。リップル社はバグ・バウンティ・プログラムを通じて、バグの報告を受け付けています。プログラムの脆弱性を指摘する場合には、すみやかにリップル社に報告しましょう。

 

旧XRPではなくXRP2(トゥー)が使われる

「リップル社は XRP 以外の通貨を開発することを考えているか」という質問に対して、Stefan Thomas は、はっきりと次のように回答しています。

We have no plans right now to create any others. We think XRP is the best choice,

The Huffington Postより

和訳:
「私たちは現時点で他のものを作る計画はありません。私たちは XRP が最良の選択だと考えています。」

現実に分裂しているのはビットコインです。現実を見ましょう。

 

Powの暗号通貨には電気代の価値があるけどXRPには電気代の裏付けがない

電気代はマイナーの損益分岐点です。

損益分岐点を割ると多額の設備投資をしているマイナーが破産するのでそう主張しているだけではないでしょうか。

Vitalik Buterin は価値の裏付けが電気代と言っている人のことを次のように説明しています。

和訳:
「PoWベースのブロックチェーンが「エネルギーによって支えられている」と主張する人々は、基本的に買い注文と売り注文を混乱している。」

和訳:
「あなた達は基本的に買い板と売り板の経済機能を混乱している。あなたは買い板を探しているが、PoWは売り板だけだ。」

和訳:
「報酬を得るマイナーは、(i)ホールド(市場効果はニュートラル)または (ii)売る(価格下落圧力)ことができる。価格上昇圧力はどこにもない。」

和訳:
「マイナーだけが潜在的な売り手ではない。既存のユーザー/ホルダーは遥かに大きな売り手だ。」

 

IoV(価値のインターネット)はプライベートネットワーク

インターレジャーにおける ILPXRP(XRP Ledger)の関係は、インターネットの HTTPcomドメインに例えることができます。インターネットでは、ベリサイン社が管理する comドメインを利用しなくても情報のやり取りができます。同様に、インタレジャーではILPという共通のプロトコルを利用することで、インターネットの comドメインにあたる XRPを介することなく送金を行うことができます。VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を利用してプライベートネットワーク上で通信ができるように、インターレジャーでもプライベートなILPレジャーを利用することができます。xCurrent を含むリップル製品は、プライベートの ILPレジャーとパブリックの XRP(XRP Ledger)の両方をサポートしています。少なくとも IoV(価値のインターネット)という言葉自体は、プライベートなネットワークを指すものでないことは明白です。

 

2018年から毎月10億XRPが放出される

ロックアップはリップル社が毎月取り扱えるXRPの上限を設定するもので、リップル社がそれを毎月配布すると発表した事実はありません。

デイビッド・シュワルツは、あきれて次のようにコメントしています。

和訳:
「あなたはロックアップが上限を設定するだけだと本当に理解できないのですか?」

リップル社は2018年1月から毎月10億XRPを放出している

そのような事実が確認されたことはありません。リップル社はXRPの配布量を四半期ごとにXRPマーケットレポートで公表しています。

また、XRPの配布量は XRP Ledger に記録されており、データは公開されています。

私が手元で集計しているデータは次のページで確認できます。

ご自分で集計する場合は API を利用して過去のデータを見ることができます。

 

XRP Ledgerのトランザクションは取り消し可能

関係者が次のように答えています。

和訳:
「もう一度言いますが、Rippleのトランザクションは取り消し可能ではありません。シンプルで一義的な英語です。これ以上どうクリアにできるのか私には分かりません。」

和訳:
「プロトコルレベルで Ripple のトランザクションは元に戻すことができません。」

和訳:
明確にするために言いますが、私が知る限りにおいて私たちは決してトランザクション可逆性機能を実装したことはありませんし、そのためのいかなる要求も聞いたことがありません。」

リップル社はリップラーが邪魔

Miguel Vias(XRPのマーケティング部門トップ)は私たち(リップラー)を次のように評しています。

No small people, no big people. Just a bunch of people crazy enough to throw caution to the wind and try to do something that’s never been done before. Fwiw, this community is incredibly important to Ripple’s success and is a real motivator to many of the folks at Ripple. Thank you for all the support!

XRPCHATより

和訳:
「小さい人も大きい人もいません。大胆な行動をし、かつて行われたことがない何かをしようと頑張っているクレイジーな連中です。このコミュニティはRippleの成功にとって信じられないほど重要で、リップル社の多くの人にとっての真のモチベーターです。あなた達のすべてのサポートに感謝しています。」

【写真】XRPミートアップ東京でリップル社の人達と仲良く写真を撮るリップラーたち

【動画】リップル社が主催したXRP Community Night 2018

 

運営者が逮捕された Ripple Trade Japan はリップル社が公認していた

デマです。リップル社がゲートウェイを公認したことはありません。リップル社は公式サイトにゲートウェイの一覧を載せていましたが、ゲートウェイの利用は自己責任であると強調していました。

Ripple Labs is not affiliated with, endorse, or guarantee the performance of these gateways. Use of these gateways is at your own risk. For more details regarding your use of Ripple Trade please read the terms of use.

Popular Gateways – archive.org

和訳:
「Ripple Labsは、これらのゲートウェイの運営には関与しておらず、承認も保証もしていません。これらのゲートウェイの利用は、あなたの自己責任です。Ripple Tradeの利用に関する詳細については利用規約をお読みください。」

運営者が逮捕された Ripple Trade Japan は IRBA の認証を受けていた

まず、IRBA(International Ripple Business Association/国際リップルビジネス協会)はリップル社とは一切関係のない組織です。そして Ripple Trade Japan は IRBA の認証を受けた事実はありません(つまりデマです)。IRBA の認証を受けるには、財務状況や残高証明、通信セキュリティなどの審査をクリアする必要があり、事件当時、同団体の認証を受けていた国内ゲートウェイは、リップル東京JPY発行所とリップルエクスチェンジ東京(リップレックス有限責任事業組合)だけでした。そのため、もし Ripple Trade Japan が IRBA に承認されていれば、逆に今回のような事件は起こらなかった可能性が高いと言えます。

 

XRPを個人に取引させているリップル社は詐欺

これは個人にとって使い道がない XRP を個人に取引をさせているのはおかしいという意見ですが、では、なぜ原油や希少金属などを個人が市場で取引するのでしょうか? それは、その個人が投資家だからです。投資家が市場で取引されているものを売買するのは当たり前のことです。ビットコイナーの大半も買い物のためにビットコインを買っているわけではない(投資のために買っている)ので、このような指摘をしている人達の話は矛盾しています。そもそも数ある仮想通貨の中で、彼らが XRP だけをターゲットにしてこのような批判をしている意図がわかりません。

そもそも、リップル社は XRP を個人には販売していません。これについてリップル社は、金融庁が主催する『仮想通貨交換業等に関する研究会』で次のようにはっきりと述べています。

1つ明確にしておく必要があるのは、リップルは、アメリカのFinCENにおいて、MSBとして登録されており、XRPを個人投資家に売ることはできないということになっております。機関投資家にしかお売りすることはできず、そのほとんどがマーケットメイカーです。

出典:「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事録 ―金融庁

つまり、リップル社は法律上、個人に XRP を販売することが許可されておらず、リップル社が個人に XRP を販売して取引させているという情報自体が嘘です。

 

SBIバーチャルカレンシーズはXRPを取り扱わない

取り扱います。ご心配なら電話で確認してください。

 

XRPは上がっていない

パードゥン?

 

ブロックチェーン技術を使って儲けているリップル社はずるい

他人の成功は羨ましいですが、ずるいわけではありません。

 

訴訟中にリップル社の顧問弁護士が辞職した

この”ネタ”の出所は下記のコインテレグラフの記事のようです。

記事にはブラインリィ・シール(Brynly Llyr)がリップル社の顧問弁護士を辞職したと書いてありますが、ブラインリィ・シールはリップル社の顧問弁護士ではなく従業員(ジェネラルカウンシル/法務責任者)です。リップル社の弁護団のメンバーは元SEC委員長のメアリー・ジョー・ホワイトと元SEC法執行局長のアンドリュー・セレスニー等です。私はコインテレグラフの記事は当ブログの情報ソースとしては利用していません。理由は言うまでもなく、このような記事を書くからです。

 

SWIFT gpi があるから Ripple はいらない

SWIFT gpi はリアルタイム決済システムではありません。One Pay FX や Money Tap のようなリアルタイム決済に対応した送金アプリやシステムを作るには RippleNet が必要です。

 

 

日本デジタルマネー協会・ビットバンク社員 魚拓

大石哲之(通名)のブログ

3分でわかるripple(リプル、リップル)入門~ビットコインとの決定的な違い(2014年9月22日)

リップルの可能性と、そのリスクについて(2014年9月23日)

リップルを米国の銀行が採用、銀行むけ決済ソリューションという新しい市場(2014年9月25日)

rippleのXRPがファンダメンタル的には無価値である理由(2015年2月9日)

1000兆も発行できてしまったリップルのIOU(2015年2月16日)

リップルとビットコインは根本的に違う(2015年4月24日)

根拠の無いripple-XRPのファンダメンタル論(2015年6月8日)

許可制ブロックチェーンと、中間通貨の役割について(2015年9月12日)

リップルトレードの運営停止に寄せて(2015年12月15日)

仮想通貨規制の影響を読む~国内アルトコインの終了、GWの終焉(2016年4月15日)

XRPを銀行が採用しない5つの理由(2016年6月1日)

リップル社の資金調達に関する疑念点(2017年5月19日)

大石哲之(通名)のツイッター

2014年~2016年

2017年1月

2017年5月

日本デジタルマネー協会の大石哲之氏はツイートを全消ししてアカウントIDを@bigstonebtcに変更し、再びリップル社やXRP投資家への嫌がらせを行っています。

本間善實(ジミー本間)のツイッター

ビットバンク社員の動画

アルトコイントレード反省会 Episode2 その1 その2

アルトコイントレード反省会 Episode3

アルトコイントレード反省会 Episode4

アルトコイントレード反省会 Episode5

アルトコイントレード反省会 Episode6

アルトコイントレード反省会 Episode7

ビットコイナー反省会Ep19

ビットバンクの謝罪

bitbankがお客様に向けて公式ウェブサイト上に謝罪文を掲載しました。

ご覧の通り、第三者が見ても何のことを言っているのか全くわかりません。

これでは誰が何をしたことに関する謝罪なのかという疑問が残り続けます。

そして謝罪の対象はリップル社と関係各社およびその株主と顧客ではなく、あくまでもお客様です。(そもそも謝罪文はRipple/XRPと関係ない???)

謎の謝罪文と問題とされていた田中と名乗る人物のツイート、動画、ブログが削除されたことから、事件の経緯を知る関係者はやはりビットバンク社員だったのだろうと推察しています。

問題の人物はその後、同じアカウントでツイートを再開しています。ツイートには会社を退職したというコメントがあります。

コメント再開時にはリップル社のカウントダウンを模して被害者をおちょくっています。

そしてその後の Ripple に関するツイート

もうなんも言えねえわ。( ´Д`)

BITPOINT