SEC対Ripple訴訟：弁護士がその結末を予想

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。リップル社に対して起こされたSECの訴訟について、様々な奇妙な解説を目にしました。 このビデオでは、あなたが自分で自分の立場を分析できるように、関連する法律を教えますが、その後、規制や訴えの仕組み、ゲームの進め方、そして規制機関などの動機についてほんの少し深く踏み込んでいます。 全部で10分弱です。ご期待ください。

休憩時間を過ぎてしまったので、はじめましょう。 SEC は最近、XRPコインまたはトークンが証券であり、SEC に登録されていないため違法に販売されたと主張して、リップル社に対して訴訟を起こしました。 これがごくごく簡単なあらすじです。これにより、もちろんXRPコインの価格は暴落し、取引所はその販売を停止しました。では、それは証券なのでしょうか、それとも証券ではないのでしょうか？

証券とは何かということに関する代表的な判例は、1946年のSEC対Howey社の判例で、証券とは何かについて4つのパートからなるテストを提供しています。まず、基本的な原則を理解する必要があります。SECは1934年に詐欺やぼったくりから投資家を守るために設立されましたが、その設立時期は1929年の株式市場の暴落の影響を受けています。

Howey事件は、私が住んでいるフロリダ州から北に15分ほど行ったところにある小さな町のオレンジ畑の土地の売却に関するもので、その会社は工夫を凝らして土地の半分を様々な個人に売り、購入者がまたそれを同社に「リース」するという方法をとりました。購入者たちは、オレンジ畑の運営について何もしていないし、知識もなく、中にはフロリダに移住さえしていない人もいました。裁判所は、今お話したような理由から、「土地購入」は実際には投資契約であり、土地購入のごまかしを見破りました。

基本的法原則について、Howey事件では、何かが証券であるかどうかの4つのテストが示されました。第一に投資契約があるかどうか、第二に共同事業の形成、発行者による利益の約束、そして第三者が公募を宣伝するために使用されているかどうかです。さて、Howey事件の事実を知っているあなたは、テストがどこから来たのか見ることができます。

リップル社は一流の弁護士を雇ったので、この訴訟はリップル社の弁護に何百万ドルもかかるでしょう。 リップル社はウェルズ通知への最初の回答で4つのポイントすべてに対応しています。最初のポイントである投資契約があったかについては、回答はシンプルで、大多数のXRP保有者とリップル社との間に契約は存在せず、したがって「契約」は存在しないとしています。この回答は巧みな表現ですが、行間を読むと、少なくとも初期にはいくつかの契約関係があったことをリップル社は認めると思います。また、リップル社が保有する大量のXRPの説明も困難でしょう。第2の要素：共同事業があったかどうか – XRPのプーリングはあったようなので、リップル社はより困難な議論をすることになります。ただ、法律を満たすようなタイプではありません。3つ目は、発行者による利益の約束があったかどうかです。リップル社は、XRP をより良い決済ソリューションにすること、そして単に価格を上げることではないことを、すべての企業メッセージングが語っており、そのような約束は絶対になかったと反論しています。これは、リップル社の勝利の主張と思われます。 そして最後に、販売促進のために第三者が利用されたのか？ 私はリップル社がこの点では勝つと思います。この要素は時代遅れであり、私はリップル社がXRPを販売するために第三者のサクラを雇ったとは思えないからです。

さて、法律と論点がわかったところで、ここで理解すべき重要なことがあります。法律は単純です。私は2分間でテストの4つの要素を説明しました。このようなケース、そしてすべての法的ケースは、記録で展開される事実によって決定されます。 当局は、XRPの売却が商品や通貨の売却ではなく、企業の普通株式の売却であり、リップル社が売却益を受け取り、「共通の利益」（common good）のためにXRPの価格を上げるために使用したことを示す事実を見つけようとします。彼らは成功するのでしょうか？ 私にはわかりません – 彼らにはわかりません。なぜなら彼らはそこにある事実を知らないからです…誰も証言がどうなるのか、どんな電子メールが飛び出すのか、昔どんな合意がなされたのか知りません。リップル社のオーナーでさえ、出てくる事実をすべて知っているわけではありません。

しかし、私がこの訴訟とリップル社のウェルズサブミッションを簡単に調べた限りでは、SECはこの件に関して困難な戦いを強いられていると言えます。彼らには立証責任があり、何か決定的な証拠を見つけなければなりません。彼らの立場では、SECはあらゆる石の下を探すためにほぼ無限の資金を持っており、訴訟が係争中の間、リップル社とそのオーナーは法的な宙吊りの状態に陥り、銀行口座からお金が引き出され、ビジネス以外のことに焦点が当てられることになります。

これは訴訟事件であり、表面的な問題なので、もう少し深く掘り下げて考える必要があります。 2つ目の重要な点は、裁判になるケースは非常に少ないということです。 ほとんどの場合、和解が成立します。 これは法律のどの分野でも同じことです。 ですから、SECは可能な限りの事実を主張し、リップル社も同じように主張します。 現在、そして今後数ヶ月の間にあなたが目にするのは、訴訟における地位の奪い合い – 裁判を待たずに和解または何らかの解決に向けてより有利な立場に立とうとする両陣営の姿です。 和解はどのようなものになるのでしょうか？ リップル社が罪を認めないことはほぼ間違いないでしょう。なぜなら、それはあらゆる種類の個人訴訟につながるからです。 リップル社が支払う金銭的な罰金や、おそらく特定のビジネス慣行を変更するような義務も発生するでしょう。 しかし、私は本当のところは知りません – 経験に基づく推測に過ぎません。

そして、さらに深く掘り下げます。 暗号通貨、ブロックチェーンはすべて新しく、注目度が高いです。 アメリカの法律は動きが遅く、10年近く経っても、どのようにアプローチすればいいのか、たいしたガイダンスがありません。 12月23日までのSECのトップはジェイ・クレイトンで、彼が退任する直前にリップル社の訴訟を起こしました。 タイミングが悪いですね、Mr.クレイトン。ネット上ではこの件に関して多くの陰謀論が飛び交っているようです。

クレイトン氏は以前にも2つの暗号通貨に対して訴訟を起こし成功していますが、これらの訴訟はリップル社に対して大したガイダンスを与えていません。なぜなら、この2つの暗号通貨はハードルが低く、明らかに証券のように扱われていたため、他の暗号通貨に対する前例を作るという意味では、戦いは短く、実りあるものでは無かったからです。

つまり、皮肉な見方をしなければ（私も必要なら皮肉になりますが）、今回のクレイトン氏の動きは、暗号通貨など新しく発展する法律の分野で、裁判制度が支配的な権威とガイダンスを作り出すプロセスを始動させようとしたものです。 そして、誰が被害を受けるのでしょうか？ XRPの保有者とリップル社は、ある意味、後に続く人たちのために法と秩序を作るために利用されているのです。 しかし、あまり嘆かないでください。これは私たちの法制度がどのように機能するかであり、結局のところ、これはお金の問題であって、誰にとっても（おそらく）「刑務所行き」の問題ではありません。

さらに深く掘り下げると、政治的な問題に行き着きます。バイデンに指名された新しいSECのトップは、ブロックチェーン投資家グループをなだめるために立場を変えたいと思うかもしれません。これは新しいインターネットであり、バイデンはすべてのお金、知識、頭脳がシンガポールに移動することを本当に望んでいるでしょうか。しかし、それは私の専門外なので、そこまで深入りすることはできません。

しかし、最後にもう一つ、より深く掘り下げたものをお見せしましょう。これは、私のポイントに関するいくつかの推測と意見です。 しかし、ここに問題点があります – 大きな問題点です。 クリプト産業はまだ黎明期にあり、企業やコインは通貨としての姿勢を持ち、それを意図していましたが、ユースケースが実現せず、コイン価値の変動が大き過ぎます。 そのため、通貨として設計されたものの、（例えば）XRPはユーザーによって投機のように売買されています。つまり、リップル社はお風呂で訴えられるようにラバーダックをデザインしたのに、みんながアヒル狩りに行くためにそれを持ち出して、オトリとして使っているわけです。 これは誰のせいでもないのですが、それゆえに間違った注意を引くことは確実で、今では、本当にお風呂用のおもちゃとして使われるために作られたのか、お風呂用のおもちゃとしてしか使われないのかを判事が判断しなければならないかもしれない状態になっています。しかし、このような状況も、用途が明確になり、通貨価値の変動が少なくなってくれば、変わってくるはずです。

とにかく、深く潜ってプールの底まで行き着いてしまったので、ご視聴頂き有り難うございました、ここまで見て頂けたなら是非チャンネル登録をお願いします、と言う他にもう言うことがありません。

 

弁護士によるQ&A：Ripple訴訟は時効！？

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。

暗号通貨 XRP に関わる SEC 訴訟に関する動画を投稿して以来、多くのコメントメールや質問をいただき、リップル訴訟について多くの誤報や懸念があることにすぐに気づきました。そこで、今日の仕事帰りに私がしたことは、これまで受けた質問の中で最も頻度の高いものをまとめたことです。

そして、私たちはその一つ一つを見ていくことにします。XRP を所有している人は、その後気分が良くなるかもしれないと思います。そして、もしあなたが所有していないのであれば、おそらく退屈してしまうことでしょう。だから私は、私のビデオを見る代わりに、「Wedding Crashers」に反応する方がずっと楽しいので勧めます。

さて、今すぐ本題に入りましょう。「これを法的助言として受け取らないでください」という簡単な免責事項があります。私はYouTube上の弁護士です。これ以上言うことはないでしょう？さて、SEC対リップル社の訴訟に関する最初の質問です。とても面白いスペルのTheJES3さんからの質問です。彼はこう言いました。

ここで、私たちが行いたい重要な議論があります…。もしXRPが証券とみなされ、罰金などが支払われ、人生が続くとしたら、売りたくない、そしてウォレットや取引所またはIRAにXRPを持っているかもしれない私達にとって、XRPはどうなるのでしょうか？

いい質問ですね。私はこれを「破滅のシナリオの質問」と呼んでいます。

さて、まず理解していただきたいのは、私はいくつかの理由から、このような事態が起こるとは考えていないということです。これは後ほど説明します。しかし、もし来年裁判が行われ、もしリップル社が敗訴し、もしその後にリップル社が控訴した場合、これは多くのIFですが、XRPを証券として認定されれば、間違いなく大惨事となるでしょう。

なぜなら、少なくともアメリカの取引所は、証券取引所として登録しない限り、XRPの販売を永遠に停止せざるを得なくなるからです。そして、その後の取引はアメリカ以外の取引所に非常に限定されることになると想像します。そして正直なところ、それがどのようになるのかは私にはわかりません。それはちょっと私の専門外です。

しかし、大きな流れとしては、リップル社に対する裁判の判決は、XRPだけでなくクリプト業界全体にとって非常に悪いものになるでしょう。しかし、あなたが考えるほど悪くはないかもしれません。そして、こちらに、XRPをはじめとする暗号通貨、クリプト企業が、創業期の会社の始め方に問題がある理由があります。そして、それはSECの訴訟にも表れています。それは、2019年にSECが2つの新しい暗号通貨に対して勝利を収めた方法でもあります。

彼らはICO（イニシャル・コイン・オファリング）を狙っていました。この言葉を思いついた人は、、、賢くありません。なぜなら、ICOがどのように聞こえるでしょうか？それは、まさにIPO、イニシャル・パブリック・オファリング（新規株式公開）のように聞こえます。これはまさに、株を売る会社がやっていることです。つまり、自分のやっていることをそう呼ぶことで、大きな的を背負うことになります。ICOは私をイライラさせます。

しかし、とにかく、なぜあなたが考えるほど悪いものではないのでしょうか。なぜなら、私には、SECの焦点は、リップル社の最大の問題にあるように思えます。それは、初期の2013年と2014年から、積極的に資本を集めようとし、ある意味で証券のようにXRPを使用していたところです。

リップル社が成熟し、より多くのコインがリップル社の管理下から他に移動し、個人に売却され、ネットワークに移動するにつれ、XRPコインは意図したとおりにますます通貨らしくなりました。つまり、私が言いたいのは、リップル社に対する判決は、今後のICOや新しいプロジェクトやコインにとって災難であるということです。

しかし、XRPを含む実際の利用シーンがさらに進んでいるコインにとっては、必ずしもそうではないかもしれません。SECやこの訴訟で出てくるものは、現在と将来のICOに焦点を当て、さらに進んでいるコインには焦点を当てないのではないかと思います。

次のコメントは kaxis26 さんからです。26歳と若いのは良いことですね。彼はこう言いました。または彼女は、、

SECは3年以上の期間外に裁判を起こすのはアウトだという話をどこかで読みました。誰かが、この期間外は法的請求をしてはいけないと指摘していましたが、これは何かの間違いだったのでしょうか？

このようなコメントをいくつか見かけました。彼らは時効について話しています。そして、SECはこの訴訟を起こすのに時間がかかったことで多くの批判を受けていますが、これが実際にリップル社にとってどのように役立つのかを説明したいと思います。

時効は実は5年です。これはGabelli対SECの最高裁判例です。この5年間は、実際の違反行為（ここでは未登録証券の販売）から起算されます。私の計算が正しければ、2015年12月までさかのぼることになります。そして、私が理解してほしいのは、リップル社と2人の被告が行った取引の大部分について、時効が経過しているということです。そしてそれは良いことです。この訴訟で問題になるのは、2015年12月以降に行われた取引だけです。

さて、先ほど話した数分前の命題に戻ります。リップル社にとっては時間が経つにつれて状況が良くなっていきます。この遅延はリップル社にとって大きな助けになります。しかし、これで訴訟が終わるわけではありません。なぜなら、Gabelliの裁判では、時効は実際の違反から始まるのであって、SECが違反を知ったときから始まるのではないとされているからです。だから、これは訴訟が却下されるようなものではありません。しかし、その観点からすると、実際にリップル社の助けになる可能性があります。

3つ目のタイプとしてコメントしたいのは、実はミックス型のコメントです。それは次のようなものです。

SECからイーサリアムは証券ではないという意見が出たのはどうなのか？

そして、

XRPは実は通貨であるとかいうFincenの訴訟と和解はどうなのか？

では、まずイーサリアムの問題からです。私はイーサリアムを所有しています。XRPは持っていません。だから、そのことを皆さんにお伝えしたいだけです。

ただ、イーサリアムの意見はSECを拘束するものではない、と言うことです。最初のビデオで話したように、これらのケースは非常に事実に依存しており、すべての事実はイーサリアムとXRPの間で異なっています。そうは言っても、私は間違いなくイーサリアムの意見はXRPの訴訟を助けるために使うことができると思います。それは政府の文書であり、見解です。伝聞とはいえ、連邦証拠法803(8)の例外、つまり公文書の例外で認められます。だからそれは有用です。しかし、決定的なものではありません。

さて、FinCENの訴訟はさらに興味深いものです。ご存じない方もいらっしゃると思いますが、2015年に連邦政府の機関であるFinancial Crimes Enforcement Agencyが、リップル社の通貨、そう、通貨であるXRPが連邦法で定められた方法で管理されていないとして、リップル社を提訴したのです。この訴訟は、リップル社が罰金を支払い、特定の方法で業務を変更することに同意する同意判決または和解で終了しました。ご存じでしたか？（小声）

つまり、2015年に連邦政府はXRPを通貨と呼び、今、連邦政府はXRPを証券と呼んでいるのです。問題は、「連邦政府は二兎を追うことができるのか」ということです。私の見立てでは、「イエス」ですが、私はこれに関して間違っているかもしれません。しかし、私は、機関を跨いだり2つの別々の機関が関与する先行する訴訟や和解による、いかなる判例や既判力そして弁護士の見解も存在しないと思います。別の言い方をすれば、FinCENの訴訟が、現在係争中のSECの訴訟を終わらせるとは思えません。

しかし、イーサリアムの宣言と同様に、リップル社の弁護団は、そのようなものを証拠として提出するのを好むのは間違いないでしょう。私は、FinCENの職員を呼んで、彼らを専門家証人として認定し、彼らの意見ではXRPは通貨であると証言してもらうことも考えます。これは弁護士として実に魅力的なことです。しかし、いずれにせよ、これらの事前の意見と行動は説得力があり、非常に有用ですが、決定的なものではないと思います。

そして最後に、JJ jonesからの私の前回の動画からのお気に入りの質問です。

この人、酔ってたの？

いいえ、このビデオはいつも長い一日の仕事の終わりに撮っているんです。これは弁護士という職業柄仕方がないことです。

とにかく、ご覧いただきありがとうございました。またお会いできるのを楽しみにしています。良い一日を。

 

SECが求める判決：SEC勝訴でXRPが暴騰？

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。今週のリーガルブリーフ「クリプト編」では、XRPが帝国と戦うためにライトセーバーを手にして戻ってきました。サムネイルは「XRPの逆襲」を使いたかったのですが、例えが逆になってしまいました。

今回のリーガルブリーフでは、私たちはSEC対Ripple訴訟について非常に重要な知見を得ることができます。コインベースも第三者によって訴えられたので、それについても簡単に説明します。そして、一番の見どころは最後までお待ちください（誰かが一番いいものを最後に持っておくようにと言っていました）。そして最後に、SECと暗号通貨との間の過去の和解を分析し、その過去の和解をリップルとXRPの状況に適用できるかどうかを見ていきます。駆け足で進むので、しっかりついてきてください。

まず、今年の1月1日にジョン・ディートン弁護士は SEC のリップル社に対する訴訟に対し、職務執行令状を提出しました。 この請願書は非常によくできていて、ディートン弁護士はこの令状と法的見解に関する陳述書の作成に1週間を費やしたに違いない、と私はまず言っておきます。 90ページの連邦裁判所への請願書を1週間で作成したという事実は？ 超人的です。 それがどれだけ大変なことか、あなたにはわからないでしょう。

とにかく、職務執行令状（Petition for a Writ of Mandamus）とは、ラテン語で「上級裁判所に下級裁判所に何かを正しく行うよう命令してもらう」という意味の洒落た表現です。私は職務執行令状をめったに見ません。なぜなら、緊急事態であること、そして法律上他に有効な救済手段がないことが条件となり、めったに認められないからです。ここでの緊急事態とは、XRPの保有者がSECの訴訟のためにXRPの価値が低下し、またCoinbaseや他の取引所が間もなく取引を停止するため、XRPの価値が下落していることです。

https://www.dropbox.com/s/xv1ep1n9sis6y5t/SEC%20Writ_01.01.21.pdf?dl=0

ここで、訴状を読む際のちょっとした秘訣をお教えしましょう。「Prayer for Relief」（救済要求）がある最後の部分（26ページ）から読み始めてください。ここからが本題で、申立人はまず、申立人が所有するXRPは証券ではない、という命令を裁判所から得ることを求めています。 個人間で活発に取引されているXRPが証券であるという主張は明らかに難しいので、救済要求のフレーズとしては素晴らしいものだと思います。

そうは言っても、2つの理由から、この申し立ては認められないと思います。まず、「Stare Decisis」（先例拘束性の原則）という概念について説明します。これは、ある問題について裁判所が判決を下した場合、下級裁判所も同じように判決を下さなければならないというものです。つまり、上位の裁判所がXRPは証券ではないと判断した場合、下位の裁判所はその意見に従わなければなりません。そのため、申し立てを審理する裁判所は、基本的に事件全体について判決を下さなければならない状況に置かれますが、これは職務執行令状の目的ではありません。そうでなければ、令状の申し立てを提出するだけで、あなたが望めば事実上、全く新しい裁判官に訴訟を移すことができてしまいます。申し立てが却下されると考える2つ目の理由は、救済要求の2つ目の部分がお金にまつわることだからで、裁判官がお金のための訴訟という形で、法律上の「通常の」救済策があると判断するのではないかと心配しています。

そして、その金銭訴訟はやってきます。私を信じてください。私はそれについて見たことも聞いたこともないですが、ディートン弁護士が今この瞬間にも損害賠償請求訴訟を起草していることに賭けてもいいくらいです。なぜすぐには提訴されないかというと、アメリカには「主権免責」（国家主権による免責特権）という法律があり、これは「王は悪をなすことができない」というイギリスの慣習法から受け継いだもので、「政府を訴えることはできない」という考え方によるものです。 政府が許可しない限り、アメリカでは連邦不法行為請求法により、政府、この場合はSECを過失や意図的な不法行為で訴えることができますが、訴える前に政府に請求し、6ヶ月の応答期間をおかなければなりません。

私は郵便局に対して損害賠償請求をしたばかりで、それを郵送で送ったというのは皮肉でしょうか。

というわけで、XRPの価格下落に対する損害賠償請求がSECに対して行われたことは確かなのですが、それができるのは今年の6月以降になります。 私が負けると思うのに、なぜこの請願が素晴らしいと思うかというと、それはディートンに2回も判事の前で弁論をさせるからです。 仮に棄却されたとしても、6月に「本当の」訴訟で再挑戦することができます。 私はそれを良い弁護士業務と言っているのです。加えて、何が起こるかわかりません。

さて、2つ目の話題ですが、Coinbaseがサンフランシスコで違法証券販売で訴えられ、損害賠償の対象がXRP価格の下落ではなく、Coinbaseに支払った販売手数料であることを知りました。 私が利用している取引所なので、手数料が取られることや、それらが決して安いものではないことは知っています。

いずれにせよ、私たちはSECの訴訟の影響を見始めており、私は、まもなくこのような訴訟が多数発生すると想像しています。 私は、Coinbaseが顧問弁護士の勧告に従っていることを確信しています。 もしあなたが顧問弁護士で、販売を停止するように言っていて、それが間違っていた場合 – Coinbaseは手数料を失います。もしXRPを販売し続けるように言っていて、それが間違っていた場合 – Coinbaseは法的な悲劇を被ることになります。 ですから、彼らは常に慎重を期しており、だからこそ、ほとんどの人がもう取引をしようとしないのです – 弁護士が取引するなと言っているのですから。

さて、時間がなくなる前に3番目の問題に移りたいと思います。これは重要なことなので、ぜひ聞いておいてください。週末に数時間、さらに調査をしたところ、実に興味深いことがわかりました。

まず、私がネット上で見た、SECの訴訟がクリプトやXRPのコミュニティを「より明確にする」ことにつながるというシナリオを否定することから始めたいと思います。 実際、リップル社やXRPに何が起こりそうかを理解するためには、SECが何をし、何をしないかを簡単に理解する必要があります。

SECは主に2つの方法で仕事をしています。まず行政機関として、証券に関連する規則を作っています。 クリプト-ブロックチェーン・ビジネス・コミュニティに関連する「明確さ」が必要だと言うとき、多くの人が考えているのはこの点だと思います。 彼らは、SECが暗号通貨をどのように売買できるかを説明する規則を発表すると考えているのです。

SECのウェブサイトにアクセスすると、ルールメーキングのプロセスについて書かれたページがありましたので、見てみましょう。

https://www.sec.gov/oiea/investor-alerts-bulletins/ib_rulemaking.html

このように、SECが何かをルール化するプロセスは、例えば暗号通貨規制のように、問題にアプローチするためのいくつかの異なる方法を投げかけるコンセプトリリースから始まり、それに続くプロポーズルールが投票され、採用されれば、それがファイナルルールになる、というものです。 ただし、ファイナルルールだけがルールであり、SECから出される声明や意見には拘束力がないものが多くあります。 2017年当時のSECの元トップ-クレイトン氏のものを見てみましょう。

SEC.gov | Statement on Cryptocurrencies and Initial Coin Offerings

彼はこの声明の中で多くの興味深いことを述べていますが、そのうちのいくつかを紹介しましょう。 まず、彼は暗号通貨全般についてこう言っています。

暗号通貨は証券ではなく、暗号通貨の募集と販売はSECの管轄外であるとの主張があります。暗号通貨と表示されているデジタル資産に関して、この主張が正しいかどうかは、その資産の特性や用途によります。

彼は何を言っているのでしょうか？ コインが証券か通貨かは、それぞれがどのように使われるかという特定の事実にかかっている、と言っているのです。 彼は、イニシャル・コイン・オファリングについて話すとき、まさにそのことを言っています。

すべてのICO市場参加者にとっての重要な質問：「コインやトークンは証券なのか？」 証券取引法の実務家がよくご存知のように、答えは事実関係によって異なります。

事実関係。クリプトに関するSECの規則案すら存在しない理由は、明確な規則を作ることは不可能であることを彼らが知っているからです。 それは不可能なのです。それは法的にも不可能です。なぜなら、SECの第2の仕事、いわばSECがかぶる第2の帽子は、証券に関する法律を執行することだからです。

これらの法律は議会で可決されたものであり、SECにはそれを執行する以外の裁量はありませんし、法律上、証券の販売は規制されなければなりません。そして、SECの2番目の仕事は証券取引法違反の訴訟で、現在リップル社が置かれているのはこの分野です。

私が言いたいのは、リップル社の訴訟が、訴訟の棄却と行政規則の制定で終わるとは思えないということです。なぜなら、この2つは完全に別物だからです。 ルールメイキングはこちらで、エンフォースメントはこちらです。

つまり、XRPが証券であるかどうかは、各コインの具体的な事実と使用方法などに依存する、正真正銘の法的問題なのです。 唯一の明確性が裁判所と先例拘束の原則（Stare Decisis）によってもたらされるということが意味するのは、つまり、暗号通貨でどのプロジェクトが訴訟を起こされ、どのプロジェクトが起こされないかを知るには、大規模な訴訟が必要だということです。 つまり、2013年から2014年にかけてのリップル社のXRPコインの扱い方のある側面がHoweyテストに合致し、それらの取引が有価証券の販売であると判事や 陪審員が判断した場合、将来の裁判所は同様の方法で行われたICOも法律上、有価証券の販売であると判断する可能性があるということです。 先例拘束の原則（Stare Decisis）は、全く同じ問題を再検討する必要がないことを意味します。

それはXRPにとって悪いことのように聞こえますか？ そうではありません。 この理由を理解するためには、リップル社に対する実際の訴訟をより深く掘り下げてみる必要があります。 さて、先ほど、訴訟の見直しについて、私は何を話したでしょうか？ それは、「Prayer for Relief」を見て、原告が何を求めているかを正確に知ることです。では、見てみましょう。

https://www.sec.gov/litigation/complaints/2020/comp-pr2020-338.pdf

ローマ数字Iで、SECはリップル社にXRPの販売を停止する命令を求めています。 これが主として求められていることです。IIで、SECは「不正利得の吐き出し」を要求していますが、これはXRPの販売で儲けたお金を返すための総体的な響きを持った言葉です。そのお金は誰に返還されるのでしょうか？ XRPの買い手です！ 3つ目の要求は、基本的に最初の要求と同じで、ローマ数字IVでは、ここでもペナルティとしてお金を要求しています。

この週末に「Prayer for Relief」を2回目に読んだとき、あることが目に飛び込んできました。 連邦法では、「宣言的判決」（Declaratory Judgment）と呼ばれるものを要求することができます。 宣言的判決とは、何かを明確にする命令を求めるものです。例えば、契約上の条項を明確にする、個人の法的地位を明確にする、あるいは今回のケースでは、XRPは通貨ではなく証券であるという宣言をする、などです。 では、リップル社の訴訟のどこに宣言的判決の要求があるのでしょうか？ それはありません。

訴訟において、判事は請求されていないものを認めることはできないことを理解してください。 宣言的判決の要求の省略は、SECがXRPを狙っていないことを物語っています。彼らは、理由はともかく、XRPが証券であると言うものを欲していません。 彼らが望んでいるのは、リップル社と他の二名の被告に対して罰すること、または法律を執行することだけです。 言い換えれば、この訴訟の判決の影響はXRPにとって最小限のものであり、実際、リップル社への影響を除けば、ほとんど何の影響もないでしょう。 ですから、私たちの最悪のシナリオは、今、かなりマシになったと思っています。

しかし、ご存知のように、この状況に対する私の見解は、リップル社は賢いので和解に持ち込みたいだろうし、裁判や 判決はありえないだろうということです。 そこで私は、和解とはどのようなものだろうかと考えました。 (私は常に深く掘り下げることが好きなので）。 私がクライアントにアドバイスする場合、クライアントのような人物と原告との間で過去に和解が成立している事例を探そうとします。何だと思いますか？ SEC対Paragon Coin訴訟の公開記録で見ることができる和解事例がありましたので、見てみましょう。

https://www.sec.gov/litigation/admin/2018/33-10574.pdf

パラゴン社の訴訟は、「スラムダンク」のようなもので、あまり争うこともなく、被告も争うための資金をあまり持っていなかったようです。 また、リップル社の訴訟とは全く異なるものでした。では、和解案を見てみましょう。 まず、パラグラフ50（b）で、被告はParagonコインを購入した人に利益が還元されるように請求フォームを用意し、その請求をSECに監視させることが要求されています。

次にパラグラフに飛ぶと、和解案はParagon社が証券取引法に違反する行為を停止することを命じています。 Bでは、25万ドルの罰金の支払いが要求されています。

繰り返しになりますが、リップル社の訴訟と同様、宣言と見なされるようなことは何もありませんし、野放しになっている XRP が通貨であるかどうかについて何らかの前例を作ることもありません・・・それはパラゴン社が行ったことを反映し、主にその行為を止め、儲けたお金を返還するよう求めているだけなのです。

さて、大きな疑問は、このような判決や和解がリップル社にどのような影響を与えるか、そしておそらくより重要なのは、それがXRP – その価値とその使用 – にどのような影響を与えるか、ということです。 リップル社やXRPのコミュニティについてより詳しい人が、私の代わりにこの質問に答えてくれると信じています。 誰か私に手を貸してください。 しかし、もしそれほど悪い結果でないのなら、なぜ劇的なことが起きたのでしょうか？ なぜコイン価格は50％以上も下落したのでしょうか？

そして最後に、もう一つ超面白い問題を-簡単に。 これについて、私にお付き合いください。私の理解では、リップル社はまだ存在する XRP コインの 60% 近くを保有しています。 もし和解や判決が出た場合、リップル社はこれまでのようにコインを放出することを許されない可能性があります。 実際、裁判所の権限で、コインの放出を一切認めないことも可能です。 そこで、私よりも XRP とリップル社に詳しい方にちょっと質問なのですが、もしこのプロセスの最後にリップル社が何らかの形で存続し、XRP も存続するが、リップル社が保有する数十億枚のコインに何もすることが許されないとしたらどうなるのでしょうか？ もし、世の中に出回っている供給がすべてだとしたら？ その場合、XRPの価格はどうなるのでしょうか？ 私が気に入るような形でその質問に答えてくれれば、…私はおそらくすぐにでもXRPを買い始めるでしょう。

 

KINトークン：全面敗訴＆SECが登録免除した謎の判決

弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそLegal Briefsのもう一つのエディション「クリプトエディション」へ。今日、私たちはちょっとクレイジーなアメリカの暗号通貨スタイルで行きます。さっそく今日の vlog に取りかかるので、しっかり帽子を握っていてください。

最初に、私たちはテザー訴訟について議論していきます。次に、暗号通貨市場の真の危険性であり、おそらく真の救世主であると私が思うものへと話題を移します。そして、最後は取って置きのもの、あなたを飽きさせないために最後の最後に、私にとって非常に興味深かったXRP訴訟の分析で終わりにしましょう。

簡単な免責事項です。私はアメリカン・サイコのサムネを使っているYouTubeの弁護士です。だから世界平和のために、これを法的または金融的なアドバイスと受け取らないで下さい。あなたは今、クリプトリッチです。地元の弁護士にお金を落としてきましょう。リンカーンは新しいタイヤが必要です。

それでは、始めましょう。

私はテザー訴訟について多くの質問を受けましたが、昨日は少し掘り下げるのに時間を費やしました。あなたが暗号通貨の法的問題に興味がある場合は、PACERアカウントにサインアップすることをお勧めします。これはすべての連邦裁判所に提出された実際の訴状へのアクセスを提供するもので、弁護士が使っているものです。使用料は安価です。訴状をダウンロードするのに1ページあたり3セント程度だったと思います。さらに、メディアの報道には近づかないことをお勧めします。時々、彼らは間違っていることがあり、そして彼らの報道の仕方には少し偏りがあります。

とにかく、テザー訴訟の2020年6月の修正訴状を見てみましょう。私はこれを引っ張り出して見てみました。それでは、一緒に見ていきましょう。

こちらです。ニューヨークで提起されていることが直ぐにわかります。複雑な技術的な集団訴訟には良い裁判地だと思います。さて、私は前回のビデオで、いつも訴訟の一番下に行って、原告が求めている損害賠償が何であるかを探すことを提案しました。しかし、これは集団訴訟であるため、多くの原告がいることになるので、ここではそうはいきません。したがって、求める救済（Prayer for Relief）の中で個人の損害賠償を求められることはありません。

しかし、私は、原告が第1段落でどのようにそれをすべてテーブルの上に投げかけるのかが好きです。それらは直ぐにその訴訟の正体を私たちに教えてくれます。原告は、被告が巧妙なPump&Dumpスキームに関与していたと主張しています。第2段落では、被告の不正行為は「その範囲と大胆さにおいて驚異的であった」と主張しています。この段落は連邦裁判所にしてはちょっとドラマチックすぎて好きになれません。

さて、訴状を読む際に注意したいのは、これらは単なる主張に過ぎないということです。そして、物事を酷く聞こえるように主張するのは簡単なことです。例えば、これを聞いてみてください。これは、弁護士が法廷で何をすることができるのか、あなたにアイデアを与えるために私が作ったものです

2020年12月31日、ジョン・スミスは共同被告ジェーン・スミスは、州際通商の統一商事法典によって規定されている為替手形の一種を利用して、州保健委員会によって規制されている品目を入手、運搬することで共謀しました。

さて、これが弁論の中であった場合、それは何を意味するのでしょうか？私はジョンとジェーンが食べ物の配達を注文して小切手で支払ったと主張しただけです。重要なのは、実際に何が主張されているかを知るために奇妙な法律用語の先を見越して本当の問題に到達し、それがとても恐ろしく聞こえるのを取り去ることをあなたが学ぶ必要があるということです。だから直ぐに、このテザー訴訟では、ここでの問題が何であるかを、私が綿密に切り取ってお伝えすることができます。実際にはそれらのうち2つです。

最初に、第12段落に行きます。原告は被告の「市場操作によってビットコインの価格が25倍に上昇し、ちょうどその頃にイーサとライトコインも急上昇した」と主張しています。これは大きな主張です。私は元の訴状を読む時間がありませんでしたが、裁判官は元の訴状のこの主張に納得していなかったのだと私は推測しています。おそらく原文には、あまりにも必要最小限のことしか書かれていなかったのでしょう。そしてそれが、裁判官が修正訴状の提出を要求した理由です。ただの経験則ですが、理由は第260～290段落を見てみるとわかります。

具体的に第272段落を見てみましょう。原告が、ビットフィネックスがテザーを使用してビットコインの価格をどのように引き上げたかを裁判所に示そうとしているのがわかります。そして、よくできたチャートやグラフや図がたくさんあります。例えば、第272段落の、ビットフィネックスによるドル送金との間に相関関係が作られているのがそれです。青いラインが、、、これなんて読むの？（※イシュアンスです）で、緑のラインがビットコインの価格です。

本訴訟の原告は、困難な状況に置かれています。なぜなら、PumpとDumpを主張するのは簡単ですが、それを裁判所で認められる事実と証拠によって証明するのはずっと難しいからです。この場合は専門家同士の戦いになります。経済学者は複雑な市場の力を議論して一企業の行動に押し付けようとしています。

さて、すぐに見えてくるもう一つの問題は、損害賠償です。一部の原告がインフレ疑惑の価格で買って損切り売りした可能性はあります。しかし、一部の原告が彼らのビットコインの一部または全部を保有していて、実際に今、そのポジションでお金を稼いでいる可能性もあります。つまり、ビットコインは最近2018年の価値を上回りました。そのため、可能性は非常に高いです。そうなると長期保有者には被害はないということになります。

いずれにしても、訴状には確実に効力があります。そこには本当に悪いものがいくつかあります。しかし、被告が実際に具体的に価格の高騰を引き起こしたことを証明する証拠責任を満たすのは難しいでしょう。被告が言うように「偶然の一致と因果関係は一致しません」。そして、それは全くその通りです。しかし、状況証拠であっても 立証できるポイントがあります。この訴状の中には その点につながる主張がいくつかあります。それが証明された場合、私はその責任を果たしていると考えています。

私は最終的な決定がどうなるかは言うことはできません。しかし、私が保証できるのは、この事件はすぐには解決しないということです。しかし、テザー訴訟のレビューを終えて本当に頭に浮かんだのは、より大きな問題の全体像です。なぜなら、その主張は非常に悪く、それによって、詐欺、RICO、違反、共謀などの良いサウンドバイトが作れるからです。そして、これらのことはすべて規制当局や立法機関の耳に入ります。そして真面目な話、SEC、FinCEN、財務省、彼らは成長している暗号通貨市場の一部を規制し、手に入れるためにビットコインをむさぼり食っています。

これは私のすぐ次のトピックに繋がるものですが、来たるべき規制の戦いは、暗号通貨全般に対するものです。SEC対リップル訴訟は始まりに過ぎません。暗号通貨は無視できない規模になってきており、現在は非常に多くのヘッドラインを飾っています。私が先週の土曜日にファンビデオをやっても3人くらいしか見てくれませんでしたが、そんなことはどうでも良いです。そこで私はお金と、それがどのようにこの40年の間に政治的プロセスを乗っ取ってしまったかの話をしました。そして、これは、法律やそれを取り巻くものについての幅広い知識を持つことが本当に大切な理由の一例です。

なぜなら、それによって私はどこに暗号通貨のロビイストがいるのかを考えさせられたからです。このグラフを見てください。ここで最近のロビー活動の様子がうかがえます。米国商工会議所の7700万ドルとビジネスラウンドテーブルの2000万ドルを見てください。そのお金には銀行ロビー活動も含まれています。アマゾンとフェイスブックでさえ、それぞれ1600万ドルしか費やしていません。

それでは、暗号通貨のロビイストはどこにいるのでしょうか？私が言いたいのは、戦いは始まっており、そして暗号通貨はフィールド上にさえいないということです。リップル社は昨年20万ドルをロビー活動に費やしました。そういうことです。そこで調べてみたところ、ブロックチェーン協会と呼ばれる暗号通貨の協会があることがわかりました。そして、そこで見守っているすべての人が参加すべきです。なぜなら、ここが戦争の勝敗を左右する場所だからです。

よく聞いてください。私は2000年代にカリフォルニア州の労働災害補償で起こったことを見てきました。私は2010年代のここフロリダ州の保険法でそれを見ました。保険のロビー団体は法律を変え、法廷での戦いに負けても戦争に勝ったのです。重要なのは、暗号通貨業界はロビー活動や立法機関の活動に関与する必要があるということです。なぜなら、この問題はそこに向かっているのだと私は思うからです。

ともかく、本日最後のトピック、そして最後のサプライズとして、私はXRPとリップル訴訟の話をもう一度したいと思います。

この週末、私は本当にゲームチェンジャーとなるようなものを見つけました。数日前のことですが、私はベッドの中にました。私は暗号通貨のYouTubeチャンネルを聞きながら眠りについていました。誰か他にもYouTube vlogを見ながら寝る人はいますか？そして、そのブイロガー（vlogger）がキック・インタラクティブ社に対する SECの訴訟について話しているのを聞きました。でも、私は半分寝ていました。だから、それがどのチャンネルなのかも知らず思い出すことも出来ませんでした。そして、なぜかキットカットと聞いてしまいました。キットカットコインです。そして、寝てしまいました。

それで次の日、職場のパソコンでキットカットコインを検索しました。でも、何も見つかりませんでした。しかし、最終的に私はキック・インタラクティブ社を見つけました。キック・インタラクティブ訴訟です。それにはKINトークンが関係していました。そして、私は最終的に終局判決の訴状を見つけました。そして、私は、エスクローに保持されている大量のXRPに関連して、以前は見逃していた非常に興味深い小さなニュアンスをそこから引き出しました。これが勘所です。

それでは、まずはキック社に対する終局判決から始めましょう。ご覧下さい。この訴答書面は私たちが今まで見てきたものとはまったく違います。これは終局判決です。つまり、その訴訟が最後まで争われたことを意味します。これは和解ではなかったんです。キック社は同社が実施したICOに関して2019年にSECに訴えられました。そして、その主張は、KINトークンの売却が未登録証券の販売であるというものでした。

2番目の段落で、このケースの手続き的なスタンスが見えてきます。ここで、裁判所はSECに略式判決を下しました。略式判決は、この事件がSECにとって完全なスラムダンクだったことを意味しています。これは事実審の裁判官に見てもらうことすらできないほどの事実関係の問題がなかったことを意味します。裁判にすらならなかったということです。つまり、裁判官は裁判所の書類をすべて見て、ICO中に販売されたKINトークンは法律の問題として有価証券であると判断したのです。

では、なぜそれが重要なのでしょうか？なぜなら、訴訟では常に勝訴者が最終的な判決書を作成するからです。だから、私はこの終局判決はSECが書いたものだということを知っています。そして、それはこれまでのすべてのものとは少し異なります。では、その内容を見てみましょう。

第3段落までスキップしましょう。キック社に500万ドルの罰金を科しています。痛っ！しかし、キック社はそれを支払ったようです。そして実はこの終局判決が出た後、実際にはKINコインの価格は急上昇しました。それは倍以上だったと思います。でも、今日の私の焦点はそこではありません。それは他の人のためのものです。そして、代わりに私の目に留まったのがこちらです。

2ページ目を見てみましょう。既に発行されているトークンや新たに発行されたトークンについては、被告は販売の45日前にSECに通知しなければならないとされています。キック社がコインを売ることができないとは書いていません。SECに通知しなければならないというだけです。ここで、私はそれがとても面白いと思いました。

そこで、私はセクション I に戻ってみました。そしてそこで、私は被告人が免除なしで証券法に違反することを禁じられているのを見ました。SECがこれを彼らが望むように起草できたことを思い出してください。そして、彼らは免除の下で販売を許可することにしました。うーん、興味深いです。

それで、その道をもう少し進んでみました。そして見つけたのがこれですSECのウェブサイトに行き、私は SEC rule 501 regulation D を見つけました。それをざっと見てみましょう。この規制は、未登録証券を「適格投資家」に販売することを許可します。必要なのは、SECにフォームDと呼ばれるものを提出することだけです。そして、それは何が誰に向けて売られているのかということを言っているだけのものです。あとは、適格投資家に対してであれば、証券を売ることができます。

そして、これが適格投資家が何かの定義です。基本的にあなたが見ているのは、証券の売り手と買い手の間に大きな力の不均衡がある小口投資家をSECが保護することになっているということです。しかし、買い手が洗練された投資家や企業であれば、それらは適格投資家とみなされます。そして、SECにフォームDを提出するだけで、彼らに証券を売ることができます。

私はこれについては以前から知っていました。私はただキック・インタラクティブ事件のように訴訟が成功してもSECが許可すると知らなかっただけです。だから、ちょっと私に弁護士の帽子を脱いで、半学歴の推測をすることを許してください。

私の前回のビデオは、リップル社がXRPを販売することが許可されなかった場合、エスクロー内のXRPはどうなるのだろうかという質問で終わりました。値上がりするという声もありました。より洗練されたいくつかの回答は、リップル社がXRPコインの使用事例の仕事を継続し、運用資金を調達するためには、コインの販売が必要であるというものだったと思います。そして、XRPの販売がなければ、最初は価格が急騰したとしても、リップル社には壊滅的な影響があるため、長期的にはXRPの価格に恩恵を与えることができないというものでした。

しかし今、私たちはこれについての新展開を得ました。なぜなら、実際にSECが会社に対して判決を書いたケースでは、その望ましい効果は、他の会社や大口投資家へのコインの販売を許可にすることだったからです。SEC対リップル社訴訟で適用された場合、このソリューションはXRPの販売を可能にしますが、以前に計画されていたエスクローによるものよりも遅い速度での販売になります。このソリューションにより、リップル社は供給を減らし、需要とおそらく価格を上げながら、運用を継続することができます。そして、その価格行動はまさにキック・インタラクティブ訴訟で見たものでした。

最終的には、終局判決が出された後、キック社は事業を継続しつつ、価格は大幅に上昇したまま推移しました。いいですか、私はこれが10のうちの1つの可能性に過ぎないと理解しています。しかし、SECの望ましい結果が私が推測するものにつながるという事実は、とりわけリップル社ではなく、XRPの保有者に恩恵をもたらすかもしれません。私は、この訴訟の終わりには、XRP保有者にとってWin-Winな状況の準備が整っていると思います。

そして、個人的な話になりますが、私はイーサリアムしか所有していませんでした。なぜなら、私は本当にスマートコントラクトにしか興味がなく、イーサリアムを理解するためだけに時間を費やしたからでした。しかし、この2週間で、私はXRPについてより多くのことを学び、これらのvlogのための準備をしてきました。

これで今、私のデューデリジェンスは完了したと思います。そして、私はそれが何を可能にするのか理解しています。そして、それは非常にエキサイティングなゲームチェンジです。そして、私がいろいろ見終わったところで、今日はあなたと一緒に復習をしました。私はもう一つの暗号通貨のオーナーシップに飛びつくことにしました。

良い一日を。

 

SEC対リップル社訴訟の誤解を正す

みなさん、こんにちは。

Legal Briefs「クリプトエディション」、偉大なXRPの最終弁論へようこそ。

次の10分間で、私はあなたにすべての私のXRPの知識を伝えます。その後、私の脳内には提供できるものはこれ以上何も無くなり、私は100年間の昏睡状態に陥ります。それでは始めましょう。

願わくば、今日、私はXRPと一般的な証券とは何かについての混乱を取り除きたいと思っています。次に取引所が販売を停止した理由を説明します。そして最後に、いつも最後ですが、リップル社のXRPの法的立場、最も可能性の高い結果が何であるかをまとめます。それから、なぜ私にとって今、これらの価格でXRPを購入することが、価格、時間軸、すべてを備えた優れた投機的な投資であるかをお伝えします。

最初に、私は明らかに私がここで言うことのどれも法的アドバイスではないと言わなければなりません。ここでの私の意見に頼らないでください。もしあなたが法的助言が必要な場合は、この男を雇う必要があります。あなたがコメントで俳優と映画の名前を当てることができたらボーナスポイントです。また、お願いですが、私が言ういかなることも金融アドバイスとして受け取らないでください。弁護士は特に数字が苦手だから学校に行きます。だからそれは良い発想ではないでしょう。

それはさておき、法的な文脈で、証券について考える人々に対して私が考える方法で、問題について議論をすることから始めましょう。私は自分のブログのコメントを全部読んでいますし、何人かの他の人のブログでさえコメントを全部読んでいます。私は一種のコメントストーカーです。しかし、私は、みなさんが理解していないXRPに関連する法的問題のいくつかを理解するために、すべてのコメントを読んで、私のvlogでそれらの問題に対処できるようにしています。

XRPコインを売ったら、それが証券であると判断されるかもしれないから、トラブルに巻き込まれるのではないかと心配している人もいます。また、XRPが証券ではないと判断する必要性を強調しすぎている人も見かけます。

しかし、現実には、XRPが証券であるかどうかの決定は、ある時点でのスナップショットで行われるため、XRPが証券であるかどうかの一律の決定はありえないということです。ご存知のように、それは主として売却時に行われます。SECは証券の「販売」を取り締まります。そのため、SECが取り締まっているその販売の時点において決定が下されます。

私は、SEC前長官のクレイトンが2018年に行ったスピーチで、コインランドリーに例えた例が良かったと思います。彼はそのスピーチの中で次のように言っています。

誰かがコインランドリーを持っていて、コインランドリーで服を洗うのに使えるトークンを売っていても、それは証券ではありません。しかし、もし誰かがまだ建設中のコインランドリーで使えるトークンをあなたと他の10人に売って、その売却益を使ってコインランドリーを建設し、その購入者がコインランドリーが完成したら、コインランドリーでお金を使える他の人にそのトークンを売ることができるようになるとしたら、それは証券です。しかし、コインランドリーが完成したら、その時点でのトークンの販売は有価証券の販売ではありません。

クレイトンがこの記事の下部で言っているように、それは通貨の一種に過ぎません。

「今日、それが証券だからといって、明日、それが証券であるとは限りません」

そして、私はまさにそれが私たちがXRPの販売で見ていることだと思います。XRPのユースケースが進化して増え、分散化が進めば進むほど、XRPが証券である可能性は低くなります。しかし、それは静的なものではなく、常に変化しています。

そして、私はさらに一歩進んで、それは誰が誰に売るかにもよると言いたいと思います。さて、あなたはたった今、私にXRPコインを売ることができるでしょうか？それとも、SECに訴えられるのでしょうか？もちろん、私に売ることはできます。なぜなら、その販売が証券となるためには、私たちの間に投資契約が存在することが必要だからです。

なぜなら、定義上、有価証券は、買い手である私、売り手であるあなた、そしてあなたの仕事を頼りにしてコインの投資を増やすことで成り立っているからです。そして、そのコインは明らかにあなたから買ったものである必要があります。あなたが私にコインを送るときに、私はあなたの仕事に頼っているわけではありません。だから、それは証券にはならないでしょう。

なので、XRPを証券とみなすことができると言うことは、正確ではないということを覚えておいてください。特定の期間の特定の取引についてのみ、XRPが証券とみなすことができるわけです。

これは次のトピックにつながるのですが、私がそうだと信じているように、もしあなたが賢いのであれば、おそらく、あなたはもう既にこれについて考えていたでしょう。

では、もし売却を有価証券とみなすためにあなたが他人の仕事に頼らなければならないのであれば、今、なぜ取引所はXRPの取引をやめたり、XRPの取引を一時停止したりしたのでしょうか？

つまり、彼らは間違いなく有価証券を売っているわけではないので、トラブルに巻き込まれることはありませんよね？

彼らは投資契約を結びませんし、実際に結んでいません。彼らは通常、自分のXRPを売っているわけでもありません。彼らはただ買い手と売り手を結び付けているだけです。そして、あなたの言うとおりです。コインベースは証券を売っているわけではありません。

しかし、SECが何の略なのかという疑問に答えてみましょう。The Security and Exchange Commission．「Exchange」を強調しています。タイトル1のセクション2をざっと眺めてみましょう。

ご覧の通り、1934年、連邦議会はSECにニューヨーク証券取引所や証券取引所のような取引所を含む全ての証券取引所を規制する権限を与えました。つまり、自分とコインベースの間に投資契約が無くても、もしコインベースがリップル社から直接XRPを売った場合、証券取引所としての登録を怠ったとして、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

そしてそれが、訴訟が起こされたときに取引所がみんな神経質になって取引を停止してしまった理由です。彼らがなんらかの証券に関わっているなら、彼らは登録を行い、保守的で安全な側にいる必要があります。彼らは、皆がリップル社の訴訟に注目している間、取引を停止することを決定しました。

少し仮定の質問をさせてください。

1000以上の異なる企業を含む業界全体をコントロールしたいけれども、その多くが分散化されていて本質的にコントロールすることが難しい場合、それをコントロールするためにはどちらが効率的な方法でしょうか？個々の企業を1つ1つ訴えることでしょうか？それとも、それらの企業の商品が取引されている一握りの大規模な市場、つまり取引所、をコントロールすることでしょうか？私はそれはそこに置いておくことにします。私はこれ以上、そのウサギの穴の下に行くつもりはありません。しかし、それは考える材料です。

私はここでエネルギーを使い果たしてしまいました。それでは、本題に入ります。あなたは何のために来たのでしょうか？偉大な最終弁論のためです。

ご存じのように、私が本当にXRPとリップル社の訴訟に興味を持ったのは、遡ること12月からです。私は先週末に購入しました。そして、私は物事を把握するために多くの時間を費やしたので、私自身のために先月の総括をしたいと思います。

まず最初に、私はSEC対リップル社訴訟を見直すことから始めました。私は訴状を2回読みました。あなたは、XRPが証券であることを裁判所に宣言するように要求されていなかったことを覚えているでしょうか。SECはそれを裁判所に要求することができたにも関わらず、しませんでした。それは、この訴訟が金銭的損害賠償に限定され、XRPへの唯一の影響はエスクローのXRPだけであることを意味する、何らかの手がかりとなりました。それが私が最初に気付いたことです。

また、私は2つの理由から、誰が訴訟に勝つかという結論には達しませんでした。第一に、まだ法廷が証拠として採用することが許される証拠がないので、誰にも本当のことがわかりません。そして第二に、これらのタイプの訴訟では、多くの場合、明確な勝者は存在しません。例えば、2013年から2014年にかけての新規公開（Initial Offering）が違法な販売であると判断されても、それがSECが目的とする販売ではなかった場合、彼らの勝利と言えるでしょうか？

あなたはそれがSECの勝利だと言うかもしれません。しかし、それが現在リップル社が行っていることを停止し、現在の市場にある程度の透明性と信頼性をもたらすことができない場合、それは実際にはリップル社とXRPにとっても勝利ではないでしょうか？ですから、勝つか負けるか、負けるか勝つかというのは、訴訟においてはある種の幻の概念です。それは今回の訴訟に限ったことではなく、それが一般的な訴訟であり、白か黒かではありません。だから私は、この訴訟は和解で終わる可能性が高いと結論づけました。

そして、最悪のケースのシナリオがどのようなものか見てみたかったので、可能性のある和解のシナリオについて調査し始めました。最初に私は、パラゴンコインの和解を調査しました。そして、それは証券法違反と幇助の繰り返しに対する金銭的な和解でした。これは、悪い和解であっても、リップル社とエスクローに保有されるXRPにしか影響しないということと、それがおそらく和解交渉の行き詰まりだったのであろうことの手掛かりを私に与えてくれました。

次に、私はキック・インタラクティブ社の判決を見ましたが、これは本当に最悪のシナリオでした。つまり、これはキック社が完全にすべてを失ってしまう結末となったケースの訴訟です。キック社に対する判決は非常に興味深いものでした。なぜなら、それは最悪のケースのシナリオであっても、エスクローに保管されているXRPを販売をする仕組みが存在する可能性を示していたからです。それにより、リップル社は市場でのXRPの投げ売りを制限しつつ、XRPの利用を拡大し続けることが可能になるかもしれません。

キック社のケースも有益でした。というのも、この訴訟に敗訴した後、キック社は会社を存続させることができ、KINトークンも存続させることができたからです。だから、その時点で、訴訟の観点から考えられる最悪のシナリオはそれであることが分かりました。

最良のシナリオは、裁判で完全勝利の略式判決が出て、すべてが有価証券の販売とはみなされないことです。全てがです。それがXRPに何をもたらすかは、皆さんが知っていると思います。簡単なことです。「Moon Lambo」が「Moon Bugatti」になるでしょう。そして、それはあなたの家になるかもしれません。それが私が次に考えることなので、投機的投資家の議論をするために、ここで私は弁護士の帽子を脱がなければばなりません。

さて、昨年12月にSECの訴訟が発表された直後、XRPは50～70セント台を跳ね回っていたのが、20～30セント台まで下落しました。そして、これの唯一の理由は訴訟であり、それが私が興味を持った理由でもあります。なぜなら、訴訟がある意味で人為的に価格を抑えているとも言えますし、それは私が特別な知識を持って分析することができるものだったからです。

さて、私の結論は、SEC訴訟の最も可能性の高い結果は、2013年から2014年、おそらく2015年までの販売に対する多額の罰金やペナルティ、そしてエスクローされたXRPの販売に対する何らかのコントロールや制限を含む和解になるだろうというものでした。そして、それは今の私にとって控えめな結論です。その結論は、間違いなくリップル社を傷つけることになるでしょうが、決して致命的な打撃ではないでしょう。

私は市場の信奉者です。2020年に入り、リップル社がSECと問題を抱えていることを私は知っていましたし、誰もが知っていました。そして、2020年に入り、その一部は既にXRPの評価額に反映されていたと信じています。また、一般的なルールの不確実性も、既に数字に織り込まれていました。

フレアネットワークの興奮とそれらの発表は、チャートで見ることができるコイン価格を50～70セント台に上昇させる大きな材料となりました。現在、私が予想していたように、フレアは前進しているので、何も変わったことはありません。現在、人為的に低価格になているという主張で、私はその後、投資分析を行います。XRPのリスクに対する見返りです。たった今、それはスリングショット（パチンコ）の中にあり、訴訟の有利な結果は、それをはるかに高い領域に押し上げようとしています。

数年間に渡ってXRPの周りには多くの不確実性があり、今はSECの関与によって、訴訟の恐怖も多くあります。そして、訴訟がうまく解決すれば、昨年の70セントの高値を超えて価格が上昇すると私は期待しています。私は訴訟が適切に解決すれば、価格は50～70セントの範囲に戻ると信じています。私が「スリングショット」と言うのは、これが数日という非常に瞬間的に起こると予想するからです。とはいえ、私はここでXRPを誇大広告するわけではありません。

訴訟の終わりに、ここからすぐに価格が2～3倍に上がると言うとき、私は保守的な呼びかけをしていると思います。そして、今は誰にも分からないというのが真実です。XRPのダウンサイドは、もし物事がうまくいかない場合には、ゼロにまで減少します。あなたは全てを失うことになります。あなたは、これがオール・オア・ナッシングの取引であることを知っています。

さて、そのようにして価格はゼロになるのでしょうか？訴訟は失敗に終わり、SECはリップル社の資金調達能力を押さえつけることができるようになります。リップル社は他の事業体と共に閉鎖を余儀なくされます。

さて、私はこのシナリオの可能性が高いと思うでしょうか？私はそうは思いません。なぜなら、私たちはここでアマゾンの話をしていないからです。リップル社は倉庫やバンや配送センターを扱う会社ではありません。リップル社はテクノロジー企業です。必要であれば、リップル社はRipple MaltaやRipple Singaporeといった法人になるでしょう。なぜならリップル社の資産は、倉庫や本や在庫ではなく、人としてのアイデアであり技術だからです。

だから、そのシナリオは「地球最後の日のシナリオ」であることは間違いありません。しかし、それでも私は確信はありません。私はXRPが死ぬとは思いません。それは訴訟とはあまりにもかけ離れています。リップル社が数百万ドルの罰金を支払わなければならず、米国に拠点を置く投資家との取引を停止しなければならず、完全な再法人化を行わなければならなければ、それは大きな痛手となるでしょう。しかし、最終弁論のボトムラインはそこです。

私の考えでは、特に短期的なXRPのアップサイドは、私が損失を許容して購入できる限り購入した30セント以下のダウンサイドを少なくとも2～3倍上回るでしょう。なぜなら、それが投機的投資へのアプローチの方法だからです。時間軸としては、私はXRPの価格が6ヶ月から9ヶ月、おそらく1年の間、人為的に抑制されると予想しています。

キック・インタラクティブ社のケースは訴訟がかなり進んで、1年弱で決着しました。ですから、これが私の長期的なシナリオで、6ヶ月というのは短期的なシナリオの和解でしょう。以上が、この1ヶ月間、私が調査してきたことの大きなまとめです。

6～9ヶ月間で2～3回のリターンが見込めるXRP全損の万が一の可能性。あなたはどう思いますか？XRPにとっての良いシナリオ？悪いシナリオ？教えてください。私は週に一度だけ暗号通貨vlogを行います。だから、良かれ悪しかれ全てのコメントに目を通します。私があなたから学ぶことを願うように、私があなたから学べるように、以下にコメントを残してみてください。

 

リップル社の回答：驚くべき抗弁

こんにちは、そして、ようこそ深夜の Legal Briefs「クリプトエディション」へ。

本日、リップル社はSEC訴訟に対する待望の回答を提出しました。そして、そこには非常に興味深いものがあり、一つの大きな衝撃がありました。では、本題に入りましょう。私は明日のGamespotとDogecoinの狂気についてのvlogの準備をしていました。今日の午後、青天の霹靂のように、私はSEC訴訟に対するリップル社の回答が提出されたという通知を受けました。そして、3時間後、コーヒーを2杯飲んだ後、マイクを持ってここにいます。

簡単な免責事項を。私の言うことはいかなることでも法律的なアドバイスと受け取らないでください。私はコメント欄で褒められたくて仕事をしています。スピードは痛みの一種ですが、あなたが信頼したい何かではありません。法律的なアドバイスが欲しければ、この男に聞いてみてください。彼は冴えていそうです。彼の名前を知っていたらコメント欄で教えてください。OK、その話は置いておいて、訴訟の回答を見てみましょう。

まず最初に、リップル社は回答を提出しました。そして、それ自体が、訴えられた時に、その申し立てに回答するか、それに応じるかのどちらかであることを物語っています。または、棄却の申し立てをすることもできます。棄却の申し立ては、単に訴訟に何らかの欠陥があるか、あるいは訴訟の主張が真実であったとしても、訴訟は不成立であるというものです。そして、私はリップル社が関与している他の訴訟をいくつか見てみました。そして、彼らは過去に棄却の申し立てをしています。しかし、それは大抵、私が保険会社からよく聞くイライラ戦術や遅延戦術です。なぜなら、彼らは物事を引きずって彼らのお金を節約したいからです。リップル社はここではそのアプローチは取っていません。つまり、これは彼らがこの訴訟を迅速に進めることを望んでいるということの手掛かりであり、それは概してXRPにとっては良いことです。

2番目。私がすぐに気づいたのはその回答が非常によくできているということですが、これはリップル社が雇った弁護士の能力を考えれば 驚くことではありません。弁護士たちは、私がしたように、明らかにこの訴訟に割り当てられた裁判官をリサーチし、彼女が61歳の非常に頭の良いハーバード卒業生であり、しかし彼女が技術的なバックグラウンドを有していないことを知っています。そのため、彼らは技術的な専門用語を使わないようにしています。

それでは、私にとって予備声明の中で最高の部分であり、SECが本訴訟で大きく取り上げた問題に対処しているこの部分を聞いてください。第10段落は次のように言っています。

リップル社はXRPの大部分を保有していますが、それだけでは投資契約にはなりませんし、投資契約になることもできません。多くの事業体が大量の商品を所有しています。エクソンは大量の石油を保有し、デビアスは大量のダイヤモンドを保有しています。このような大規模な商品の所有者は必然的に原資産のいくつかの購入者と協調した利益を持っています。しかし、それはその資産を証券に変えません。

完璧な例えです。私はこれがとても気に入りました。申し立てを上手く処理しています。これは、なぜかリップル社が大量のXRPを保持すると証券になるというSECの訴訟の全容です。これでリップル社に1ポイント。私は、リップル社の最高の法的主張は第13段落にあると思っていますが、ここではHoweyテストを利用して次のように述べています。

XRPは、連邦議会がSECに規制することを許可した様々な手段やビジネス上の取り決めとは明確に異なます。リップル社とは異なり、それらはすべて「利益を約束して他人の資金を利用しようとする者によって考案されたスキーム」を含んでいます。

そして、最後の方に隠された最高のものが、リップル社が投下待ちの爆弾だと思います。

リップル社はICOを実施したことがなく、資金調達のために将来のトークンを提供したこともなく、XRP保有者の大多数と契約を結んだこともありません。

ドカーン！

どうしたら契約がないのに投資契約ができるのでしょうか？私は、それがリップル社の本当に最強の主張だと思います。そして、これは傑作です。もし事実と証拠がその主張を裏付けるなら、SECが主張しなければならないことに注目してください。SECは、私たちが現在所有しているXRPコインが、私たちが購入する前に100の異なる企業や人々によって所有されていたかもしれないにもかかわらず、現在のXRPの所有者のあなたと私がリップル社と何らかの形で彼らが私たちのために働く契約をしていると主張しなければなりません。

リップル社の例えで言うと、それはどういうわけか、私の妻が結婚指輪についているアフリカで採掘されたダイヤとダイヤを掘り起こす契約をしている、と言っているようなものです。頑張れよ、SECの弁護士さん。特に妻のダイヤはキュービックジルコニア（模造品）だからな・・・。冗談です。

そして最後に見るべき、非常に重要なものは第15段落です。これをお聞き下さい。意訳します。

この訴状は、リップル社だけでなく、数百万人のXRP保有者に害を及ぼします。裁判所が迅速にリップル社の現在のXRPの流通が投資契約ではないことを決定し、迅速に市場に提供することが特に重要です。

私がこの段落に感銘を受けた理由をお伝えしますが、これはブラッドかリップル社の誰かから来たものに違いないと思います。なぜなら、これは弁護士的なものではないからです。しかし、この段落は本当にXRPコミュニティへの共感と関心を示しています。そして、それを予備声明の最後の最後に入れてくれた人がいたことを、本当に嬉しく思います。

次に8頁から。訴訟に回答する際には、一つ一つの申し立てに対して回答することになることを理解してください。あなたは、リップル社がすべての申し立てを認めたり、否定したりしているのを見ることになるでしょう。例えば、リップル社は、第2段落の主張を簡潔に否定しています。

私が回答に目を通すとき、私がやることは、事実や主張の否定に丸をつけることです。なぜなら、それらがこれから争われる事実と証拠になるからです。そして、それは法律上の弁論では共通のことです。最も重要なことは、最も小さなことかもしれません。第9段落と第10段落に隠されているものを見て下さい。これが問題の核心であり、リップル社はXRPの流通で投資契約を募集したり販売したりしたことはないと否定しています。

それでは、本当に驚くべきことが、しかし本当に簡潔に、書かれている回答の最後の部分にご案内したいと思います。私が今まで見てきたリップル社の弁護活動の中で、最も優れたものは何か、その答えと一緒に指摘したいと思います。リップル社は連邦情報公開法（Sunshine Law）に基づく要求を提出しました。

それはFOIAだと思いますが、これはイーサリアムが証券ではないというSECの非公式見解に関連した文書を要求したものです。ここにそれについての記事がありました。さて、この記事には弁護人が自暴自棄になったと書いてあります。私はその見出しには強く同意できません。なぜなら、これは自暴自棄な動きではないからです。これは天才です！

前回のvlogでもお伝えしましたが、SECの法的な主張を聞けば、一時期のイーサリアムは間違いなく証券を売っていました。では、なぜ2018年にSECはイーサリアムが証券を販売していなかったと宣言したのでしょうか？リップル社は鎧の隙間（弱点）を見つけたようです。そして、彼らはそこを突きに行っています。何が出てくるかは誰にも分かりません。しかし、この問題はSECの足を引っ張ることになるでしょう。非常に難解ですが、素晴らしいです。SECに珍しく自己弁護させてあげましょう。

さて、ここには他にも約500万の興味深い事がありますが、私にとっての爆弾に行ってみたいと思います。皆さんが超ビックリするようなことがあります。みんな、私の弁護士の大ネタに飽きてしまったんです。そして、いつものように、どこかの2つの文の間に爆弾が隠されています。何も無いところに。

回答の最後を見ると、リップル社が望む積極的抗弁が見えてきます。積極的抗弁は7つあります。そして、積極的抗弁は、被告が投げつけるカウンターパンチのようなものです。積極的抗弁では、被告が聞きたい問題を提起したり裁定したりします。積極的抗弁の難しいところは、被告がそれを証明する責任があるということです。私から出せる一例としては、例えば、暴力行為で訴えられた場合に、自分は正当防衛で相手を殴っただけなので責任はないと抗弁の真っ先に主張することがあります。それは一般的な積極的抗弁のようなものだと思います。

さて、私は以前のvlogで、SECがXRPは証券であるという宣言的判決を求めて訴えなかったことを大騒ぎしました。SECはそれについての判決を求めることができましたが、そうしませんでした。それは、金銭的な賠償と、エスクローされたXRPに影響を与える救済を求めただけです。

90ページのリップル社の第二の積極的抗弁を見てください。

XRPは証券ではない

XRPは証券ではないため、リップル社は証券法第5条に違反していません。したがって、XRPの販売に伴う登録は必要ありませんでした。

つまり、実質的には、リップル社自身が、SECがしなかった完全な裁定を要求しているということです。リップル社が言っているように、彼らはXRPが証券ではないという裁判所からの完全な決定を望んでいます。リップル社は、SECがその評決を下さなかったため、もしそれを望むならば、そのような評決がなくてもこの訴訟を免れることができました。そして、リップル社はここでその主要な問題そのものを提起しています。

これは私の心を揺さぶりました。つまり、私は座って2杯目のコーヒーを飲まなければならなかったということです。これを見て、この訴訟についての考え方を全く考え直さざるを得なくなってしまったのです。お分かりでしょうか。正直なところ、私はリップル社が迅速な和解を求めて訴訟の弁護に忍び込むと思っていました。しかし、どうやら私はリップル社の立場における彼らの確信を甘く見ていたようです。この積極的抗弁は、リップル社が本当に勝てる、そして勝つと信じていることを示しています。XRPの特定の分配だけではなく、すべての分配についてです。

積極的抗弁を読んだとき、私はマトリックスのモーフィアスのようになりました。

リップル社は信じ始めています。この訴訟を全て解決して勝つことができると。そして、それは多くのことを変えることになります。良いこともあれば、悪いこともあるかもしれません。なぜなら、リップル社はこれを勝者独占のゲームにしたからです。だから、 弁護士さん、あなたはおそらくベリーベリーグッドと思っているでしょう。これは私と私のXRPにとって何を意味するのでしょうか？

私は、誰にもリップル社が勝つとは言うことができないし、そう言っているとしたら彼らは嘘をついているとあなたに伝えておきます。しかし、馬はゲートから出ました。そして、リップル社は大胆な方法でSECを揺さぶり、内枠を捕らえました。しかし、私たちはまだ第1コーナーにも入っていないことを忘れてはいけません。忍耐が必要です。しかし、私が今あなたに言えることは、このレースの終わりには、XRPはいずれにせよ完全に明確になっているということです。それは強力で有望な開幕宣言です。

ご視聴頂きありがとうございました、そしておやすみなさい。

 

SEC対リップル訴訟の4つのシナリオ

こんにちは、そしてLegal Briefs「クリプトエディション」へようこそ。SEC対リップル訴訟では、2月22日に予定されているヒアリングがありますが、このヒアリングはあなたが思っているようなものではありません。今日は、この公聴会で何が起こるのかについて話し、タイムフレームと4つの異なる和解シナリオが正確に何であるかを明らかにします。

おかえりなさい、そして有名な法律ジャーナルCoingeekによる予定されていたヒアリングの法的分析に参加してください。

「リップル社の裁判が2月22日に開始」。ナイスなヘッドラインです、Coingeek（皮肉です）。

2月22日に何が起こるのか、そしてこの訴訟がどのように、いつ展開するのかについて多くの混乱が起きています。この話題に関してネットには近寄らず、私に5分だけください。何が起こるのか、そしてこの訴訟がどのように和解または解決するのか、各段階で正確にお話しします。

この2月22日の公聴会は、通常の連邦裁判所の最初の公聴会であり、これがトーレス判事の実際の命令です。 第1段落の最初の注釈は、最近の裁判所では標準的な電話公聴会のことです。だから、リップル社の21人のすべての弁護士は、この公聴会のための費用を請求することは許可されません。法律事務所さん、お気の毒です。 電話で各側に1人の弁護士だけです。

第4項には、関係者は2月15日までにケース・マネージメント・オーダーの案を提出しなければならないとあります。そして、全ての期日を示し、実際に裁判がいつ行われるのかを教えてくれるのが、じつはケース・マネージメント・オーダーです。 我々にはあと10日くらいはタイムフレームが分かりません。しかし、私は未来を見ることができるので、非常に良いアイデアを出すことができます。

どうしてわかるのか？ 私は最近、自分の訴訟でケース・マネージメント・オーダーを完了し、それがたまたまリップル訴訟と非常に近い時期に提出されたのです。訴訟の名前と番号は編集しました。それを見てみましょう 私の訴訟は商標違反の訴訟で、裁判官は様々な理由で6ヶ月間の延期を許可してくれました。だから私はその分を調整します。

さて、ケース・マネージメント・オーダーとは、基本的に何をいつまでに何をしなければならないかを指示するものです。 私の訴訟では、2月15日が期限となっています（誰か15日に忘れないように思い出させてください……冗談です）。 さて、ディスカバリの締切日である最初の重要な日付を見てください。 ディスカバリとは、書面による質問、質問録取書、書類の提出のことで、それらは訴訟のバックボーンとなります。SECは、リップル社のコインの募集、販売資料などに関する書類などの箱を求めてきます。  彼らが手に入れることができるすべてのものをです。 どのような情報が発見可能かを巡って争いになるでしょうが、それは非常に複雑なものになります。しかし、ここで、私の訴訟では2022年3月7日までにすべてを完了させなければならないことがわかります。 だから、6ヶ月遡ってみるとリップル社の場合、その日は今年の9月頃、8～9ヶ月先になりそうです。

この訴訟の最も可能性の高い結果が何であるかの話をしたときの以前のビデオを思い出してください。そして、私は6～9ヶ月後に和解に達するだろうと言ったと思います。この期日は、そのタイムフレームがどこから来ているものです。私はジョン・ディートン弁護士も同じタイムフレームを示すと思っています。彼はおそらくまた、同様にこの日付を考えていたと思います。

なぜなら、正式なディスカバリ（証拠開示）が完了するまでは、どちらの側も相手の主張がどれほど強いのかを知ることができないからです。繰り返し：正式なディスカバリが宣誓の下での証言で完了した後にのみ、誰が勝つか、誰が負けるかを知ることができます。したがって、和解の可能性が高いのはディスカバリの結果に向けてのみであり、弁護士は証拠を見て、彼らが勝つ可能性がどの程度であるかについての法的結論を導きます。そして、その結論に基づいて、彼らは和解の申し出のアプローチをします。それまでは、推測に基づいて和解することになるだろうし、これは10億ドルの問題であるため、リップル社は推測による和解を望んでいません。

その前にリップル訴訟が和解する可能性はありますか？はい、もちろんです。どのようにそれが起こるのか？今日、私はある訴訟で和解しました。弁護士が私に電話をしてきて、和解について話したいと言ってきて、30分後に和解が成立しました。ドカーン。それはまさにリップル社にも起こる可能性があります。ただ、30分の電話ではありません。しかし、それは明日起こる可能性があります。私はゲンスラーがSECのトップに就任した後であれば、迅速な和解の可能性が高いと思っています。なぜなら、これは前の政権で始まった戦いであり、新しいSECのトップはこの戦いをするのに今は適した時期ではないと判断するかもしれないからです。これはシナリオ１であり、今から6ヶ月後までの間、いつでも起こります。

シナリオ２は、当事者が証言を録音し、書類を巡って争い、そして、訴訟の真の強さを見極めることができたときに和解に至ることです。 このような方針のほとんどの訴訟では、いつ和解するのでしょうか？ 私のケース・マネージメント・オーダーに戻りましょう。2 ページ目のメディエーション（Mediation／調停）を見てください。私の訴訟では 2022年3月に予定されていますが、リップル社の訴訟では今年の9月か10月頃になります。私はその下に指定主席弁護士として記載されています。

メディエーション（調停）は、当事者が第三者の弁護士（通常は法律のその分野で古い経験豊富な弁護士）が、和解合意に到達するために当事者と協力することに同意するプロセスです。 調停は50％の割合で機能します。そして、それが連邦裁判所がすべての訴訟に調停を義務付けている理由です。 リップル社の訴訟は、当事者が和解の努力を試みるために丸一日の調停を持つことになります。そして、それは訴訟が和解する可能性が最も高いと思われる場所です。

ケース・マネージメント・オーダーが出て調停が決まったら、調停の前日にXRPをいくつか拾っておいた方がいいかもしれませんね（ウインク）。私はそれを言うべきではありませんでした。あなたは今私が言ったことを忘れます。

とにかく、次の話に進みましょう。次に見るべき日は、ディポジティブ・モーション（最終的判断を求める申し立て）の期限です。私の訴訟では2022年4月、リップル社の訴訟では2021年10月頃になります。ディポジティブ・モーションとは事件全体を決定するものであり、リップル社の訴訟では、それまでに和解していなければ略式判決で決定される可能性が高いと思われます。私は当初、陪審員裁判で十分だと思っていたのですが、100％略式判決で決着したキック・インタラクティブ社の訴訟を見て考えを改めました。略式判決とは、基本的には当事者が事実関係について合意し、その結果がどうなるかは裁判官の判断に委ねられるということです。

つまり、10月までにモーションが提出されなければならない場合、審理は2021年10月の1～2ヶ月後になると思われ、これが3番目の状況となります。だから、もしまだ和解していなければ、年末頃にはリップル社またはSECのための略式判決で解決する可能性があるということです。

私の命令書の2 ページに戻ります。2022年9 月の裁判期日がありますが、リップル社の場合は2022年2月か3 月になります。しかし、正直なところ、リップル社の場合は陪審員裁判には至らないと思います。

では、シナリオ4は何でしょうか？ シナリオ4は、訴訟が略式判決（または裁判かもしれない）に進み、負けた側が第二巡回区（控訴裁判所）に上訴することです。あなたが「Rippleテスト」に変更された「Howeyテスト」を得ることについて興奮しているなら、これがそのタイムフレームです。

https://www.uscourts.gov/sites/default/files/data_tables/fcms_na_appsumary1231.2016.pdf

帽子をかぶって、裁判所の統計を見てください。通知（Notice）から決着（Disposition）までの時間の中央値を見てみると、第2巡回区では10.6ヶ月です。

4番目のシナリオは、我々全員を2023年初旬まで運んでいきます。悪いニュースの運び屋で申し訳ないですが、一方の側が上訴した場合には、これだけの期間が必要になるでしょう。

つまり、4つのシナリオは、新しいSECのトップの就任に基づく迅速な和解、9月頃のディスカバリ終了時の和解、2021年末頃の略式判決での結果、そして2022年末か2023年初頭の上訴後の結果ということになります。

実際のケース・マネージメント・オーダーが提出される15日には、もっと多くのことがわかるでしょう。しかし、私はかなりタイムラインに近いことを確信しています。 ケース・マネージメント・オーダーが当事者によって提出されたときにそれを見たいと思う人がいれば、私は実際のケース・マネージメント・オーダーを引っ張り出してそれをツイッターに投稿します。

次回まで、あなたの健康を祈ります。そして、2021年にこれを見ている人は、富と知識と健康の非凡な時代に生まれたことを忘れないでください。それを活用してください。

 

SECの声明と和解の推測

おはようございます、弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそ土曜朝の Legal Briefs「クリプトエディション緊急版」へ。

私はちょうど昨日の夕方に vlog を行いました。そして、とても興味深い新しいものが出てきたので、私は早起きしてコーヒーを飲み、私の興奮を5分間で皆さんと共有する必要があると感じました。ここで何かが起きていますが、それが何なのかははっきりしていません。

昨日のブログでは、リー委員長代行が2月11日（木曜）に意見を表明したことを話しました。それは、基本的には今までの方針から180度転換したというものでした。リー委員長代行の新方針は、基本的には、SECは訴訟和解で証券規則に違反した企業に対するいかなる差し止めも放棄しないというものでした。

言い換えれば、SECは和解契約において、企業が regulation D の募集で有価証券を販売することが許可されることを保証しないということです。私は昨日、リップル社が訴訟で和解するために SEC に大きな譲歩を申し出て、それが声明のきっかけになったのではないかと推測しました。つまり、リップル社は、SECにreg Dを提出し、大口投資家にのみ販売するという範囲で、XRPの販売を規制されることに同意していたと推測しました。

しかし、私はまた、方針声明の180度の方針転換は、その和解合意を拒否したものだったのではないかと推測しています。言い換えれば、SECはその和解に対して「No」と答えたということです。でも、慌てないでください。文字通り、私が昨日 vlog のビデオ撮影をしている間に、SECコミッショナーのピアース氏とロイズマン氏が、私の心を吹き飛ばすような非常に特異な独自の声明を発表しました。

こちらはその声明から結論部分を抜き出したものです。

上記の理由から、我々は、執行部に対して条件付き和解提案を委員会に推奨することを拒否するよう指示することで、この方針を撤回しようとしたリー委員長代行の試みには同意できません。この変更は、実際には相互に関連しているものを完全に別のものとして扱う、扱いにくいプロセスへの回帰を示すものです。この変更は、企業が証券法違反の解決に至るプロセスと、その違反の付随的な結果について明確にするプロセスとの間に、人為的な分離を再び導入するものです。その結果、執行問題の開始から解決までの期間が長くなることになります。この結果が、委員会の使命をどのように前進させるのか、あるいは投資家の利益に資するのか、我々には分かりません。

これを見て、昨夜は本当に自分が何を見ているのか最初は信じられませんでした。まず、彼女はゲンスラーが議会で承認され彼が引き継ぐまでの委員長代行でしかないとはいえ、SECの委員長はボスのようなものです。つまり、2人のコミッショナーがその行政機関の長に直接反論しているということです。わお！これはとても珍しい。未だに驚きを隠せません。

この超政治的な時間に私が指摘したいのは、リー氏はバイデンの任命者であり、ピアース氏とロイスマン氏はトランプの任命者だということです。それがそれと関係があるのかどうかは私には分かりません。しかし、たった今、コミッショナーは4人しかいません。そして私は、委員会がどのように投票を行い、リップル社のような会社に対する訴訟がどのように行われ開始されるのかをピアース委員が説明するのを聞くことにかける時間には、間違いなく価値があると思います。

「そうですね、一つだけ、外部の人には少し理解しにくいことがあると思います。それは、全ての機関がそれぞれ異なるからですが、私たちの機関もその一つです。それは5人で公正される委員会によって運営されています。そして、私はその5人のうちの1人です。だから、規則を採択するときも、強制措置を承認するときも、全員が一緒に座って、全員で投票を行います。5人の委員がいて、5人のうち3人が賛成すれば、それは前進します。」

全てのインタビューは、Forekast NewsのYouTubeチャンネルで見ることができます。本当に良いチャンネルです。

つまり、そうやって多数決で訴訟が開始されるわけです。しかし、和解に投票が必要かどうかについては、それに対応するルールを見つけることができませんでした。私は最初、それが必要だと考えていました。そして、おそらく2010年以前は、それが必要だったのではないでしょうか。しかし、2010年には、SECのすべての執行機能は委員長の権限に置かれていたようです。つまり、今回のケースではリー委員長代理に。

Reorg Plan 10を見てみましょう。

Reorg Plan 10は、すべての執行・管理機能の責任を、正式に全委員会からSEC委員長に移します。

そこで大きな疑問は、これがリップル社の訴訟で何を意味するのかということです。そして私にとっての疑問は、SEC委員長の部下達が、SEC委員長が彼女のポジションステートメントを発表した翌日に、自分たちの上司に直接反論する声明を発表することを余儀なくさせたと感じるほどのものは、いったい何だったのかということです。

私にとって、これはリップル社からSECに対して和解の申し出があったという昨日からの私の推測と考えを本当に固めるものでした。2人のSECコミッショナーがこの件に関する委員長の立場に反論する必要性を感じるほど大きな問題は他にはありません。

私が最近見聞きしているピアース氏は、先ほどインタビューを見たばかりですが、彼女は暗号通貨の世界を理解しています。彼女は暗号通貨の推進者だと言っても過言ではありません。そして、彼女はこの新しい世界経済通貨が日本や他の国ではなくここにあることが、私たちの国にとってどれほど重要であるかを理解しています。だから、この和解を成立させるために彼女が首を突っ込むのは、私は完全に筋が通っていると思います。

しかし、問題の要は、このガイダンスを設定する権限は委員長のリー氏にあることだと思います。だから、もしそういうことなのであれば、つまり起きていることが私が考えるものであれば、それを邪魔しているのはリー氏ということになります。しかし、ピアースとロイズマンがこの問題を強く感じ、翌日に反論声明を発表したという事実は、この問題が終わっていないということを示唆しています。彼らはSECの内部政策と政治の領域で和解を実現するために戦っているのでしょう。

そして、リー氏がSECのトップであるのは、ゲンスラー氏が新しいトップになることが確定するまでの間だけなので、問題は終わっていません。ゲンスラー氏が委員長に就任後、彼が決断を下すことになるでしょう。彼はいつ承認されるのでしょうか？まだ投票の予定すらありません。それが私が心配していることです。なぜなら、議会は暴動や弾劾裁判やその種のことで少し忙しかったからです。

しかし、彼が承認されれば、この決定は彼に委ねられます。ゲンスラーはどう考えても規制緩和論者ではありませんが、彼は暗号通貨論者です。彼はリップル社が日本に去ることを望んではいないでしょう。これはあくまでも私の意見であり、あなたの意見と同程度のものです。しかし、私はリップル社がSECに提示した和解案をゲンスラーが承認すると信じています。

これらの声明の中で私が見ているものは、リップル社とSECとの間で現在行われている舞台裏の交渉の中心となる問題についての不満を公に表明しているようなものです。和解はリップル社にとって十分なものであり、XRP保有者である私たちにとっては素晴らしいものです。

ご存じの通り、私の以前の考えでは、リップル社のケースは年末に向けて、10月か11月に和解で決着がつくのではないかと思っていました。しかし、私は今新しい意見を持っています。私は、22日のヒアリングの前、またはゲンスラーの承認後すぐのどちらかに我々は和解を見るのではないかと予想します。私はもはや、最も可能性の高い結果がこの事件が年末まで続くことだとは信じていません。

そう感じる主な理由は、ゲンスラーを信頼しているからではなく、リップル社が以前に想像していた以上に譲歩していると感じているからです。したがって、私は両サイドが私が想像していたよりもはるかに合意に近づいていると感じています。だから、みなさん目を伏せて、耳を開けてください。友人達、私は何かが検討されていると感じるのです。

でも、一番大切なのは、ハッピーバレンタインデーです。愛は翼に乗って。私の美しい妻へ、そして今カメラの向こう側にいる人へ。これから私たちは子供抜きでちょっとしたピクニックに出かけます。ちょっとしたロマンティックな時間です。あなた人生で特別な女性のために何か特別なことをするのを忘れないでください。

ハッピーバレンタインデー。

 

ジョイントレター：SECのお粗末な主張＆略式判決の確信

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそ Legal Briefs のクリプトエディションへ。

SEC対リップル社訴訟のケース・マネージメント・オーダー（事件管理命令書）が出たら連絡すると約束しましたが、それが発表されました。今日は、私たちにより良いアイデアと願わくばSEC訴訟の解決までのタイムフレームを教えてくれるケース・マネージメント・オーダーに目を通します。

そして、2月22日のヒアリングの前に判事が当事者に提出するよう求めた9ページの書簡を見ていきましょう。そしてその手紙には、事件全体が示されています。そこにはリップル社にとって本当に良いことがいくつか書かれています。その書簡を読んだ時は本当に驚きました。嬉しい驚きです。他にも和解に関することが書かれていて非常に興味をそそられます。私たちはそれを見ていきます。

簡単な免責事項です。私が言ういかなることも法的アドバイスと受け取らないでください。あなたが本当に弁護士を雇いたいなら SECに対抗してこの男を雇ってください。

イーロン・マスク「いいえ、ハッキリさせておきたい。私はSECを尊敬していません。彼らを尊敬していません。」

私はこの男は頭が良いと聞きました。

ちょっとおさらいです。SECの訴訟は2020年のクリスマス直前に起こされました。そして、トーレス判事との最初の予定された公聴会は22日です。聴聞会は電話で行われ、通常は公開法廷で行われますが、これは一般公開されています。だから、ちょっとした休暇でニューヨークに行こうと思えば、私はそこに入って座ることができます。そして、私はあなたのために電話で聞くのは大好きです。でも、電話回線を詰まらせてしまうので、裁判所があなたに許可するとは思えません。

とにかく、判事のイニシャル・カンファレンスの命令は、期限を決めて共同で合意することを求めています。弁護士は通常、直接会って日程を決める必要があります。そして、それが私たちがケース・マネージメント・オーダーの中で見ているものです。これは連邦法廷ではいつも行われることで、とても普通のことです。

しかし、このケースは、ここフロリダ州で行われる方法とは少し違っています。判事はまた、当事者に事件の概要を説明させるための書簡を書くように要求しました。そして、私はその書簡に書かれていたことの中で最も興味深い４つの事をお話しします。vlogの下にその書簡へのリンクを貼っておきますので、ご自分で見に行ってみてください。私はそれを強くお勧めします。いくつかの本当に面白いことが書かれていますよ。

まず最初に見ていくのはケース・マネージメント・オーダーです。これはデッドラインとなる特定の日に弁護士が集まり、特定の事柄についてその日までに合意をしなければいけないものです。私の前回のVlogで挙げた日付がかなり的を射ていたので、「私そう言いましたよね」と言いたくなります。

では、上から順番に詳しく見ていきましょう。最初に第1段落から見ていきます。最初に次のように言っています。

すべての当事者は、判事の前ですべてのさらなる手続きを行うことに同意しません

下級判事は重要なケースでなければそれにほとんど同意することはないので、今回のケースで彼らがそれに同意しないことについては私は驚きません。

第2段落、

この訴訟は陪審員裁判にかけられることになっています

以前にも話しましたが、あなたには陪審員裁判を受ける権利があり、いつも陪審員裁判を求めます。しかし、キック・インタラクティブ事件を見る限り、私の意見では、今回の訴訟は略式判決で判事によって判決が下されるのは間違いないと思います。個人の被告を除いてです。しかし、リップル社そのものについては、略式判決が下されると私は確信しています。

それでは第5段落に移動しましょう。

すべてのファクト・ディスカバリ（事実に関する証拠開示）は、2021年7月2日までに完了しなければなりません

これは非常にタイトなタイムフレームです。ファクト・ディスカバリでは、文書の提出、書面による質問、質問録取書（デポジション）が求められます。さて、当事者から裁判官への書簡を見て行きましょう。SECは10以上の宣誓証言を取りたがっています。物事がどの程度複雑かにもよりますが、質問録取には通常半日か丸一日を要します。場合によっては一日以上かかることもあります。つまり、彼らは10の質問録取書を取りたいわけですが、それらは7月2日までに完了しなければいけないわけです。

しかし、ケース・マネージメント・オーダーの中で最も重要な日は第7段落であり、そこには、すべてのエキスパート・ディスカバリ（専門家による証拠開示）は、2021年8月16日までに完了しなければならないと書かれています。つまり、それがディスカバリ（証拠開示）の本当に最後の日です。ここで当事者が言っているのは、2021年8月16日に全てのディスカバリが完了し、その後、モーション・プラクティス（申し立てに対する審理・判断 ）に移るということです。ということは、2021年8月16日以降に、略式判決の申し立てが提出されると予想されます。

略式判決は、基本的にはXRPが証券であるかどうかの判断を裁判所や裁判官自身に求める申し立てです。2021年の8月16日にすべてのディスカバリが完了した場合、9月または場合によっては10月に略式判決の申し立てが提出されると私は予想しています。それは私が以前のvlogでお伝えしたタイムフレームと全く同じです。

それでは次に、本日提出された書類のうち、もっと興味深い2つの書類を見てみましょう。判事への書簡です。私はこれまでに9ページの判事への書簡を見たことがありません。しかし、私はこれまでに数十億ドルの訴訟に関わったことが無いので、これは分からなくもありません。

それでは、その判事への書簡を見ていきましょう。判事は彼女と話し合う上で、4つのことを当事者に要求しました。これは裁判官がこの訴訟で最初に見るものです。だから、この書簡は極めて重要です。この書簡の内容で勝敗が決まる可能性があります。ざっと見てみて、最初に私が興味深いと思ったことをいくつか挙げてみます。

(1)を見てみましょう。これは、判事が当事者にするように最初に求めたものです。彼女は、当事者に訴訟の概要と、その主張や抗弁に対する事実と法律に基づく根拠を簡単に説明するように求めました。これでSECは原告としてのスタートを切ることになります。そして、SECは1ページ目の数段落でこの訴訟について説明しています。

それで、えーと、1、2、3ページがSECの主張ですね。私はSECのこの訴訟の説明はかなり味気ないと思いました。私はそれを一度しか読んでいませんが、彼らが多くの事実を本当に提示しなかったことに少し驚きました。ここでいくつかの例を挙げてみます。

書簡の2ページ目、これが最初の段落全体で言っていることです。

第一に、原告は被告らが証券法第5条(a)および第5条(c)に違反していると主張しています。

そして、ここで一番面白いと思うのは、第2段落全体です。さらに、XRPの経済的現実と、被告がXRPを売り出す方法が現金やその他の対価と引き換えにXRPを購入して共同事業への投資をすることを可能にしたことから、Howay系列の事例に基づき、被告がXRPを「投資契約」として販売したと原告は主張しています。ここで彼らは訴訟の核心について話しています。こういうことです。

「投資契約があったのか、それともなかったのか？」

私がこの段落を読んだときに私がそこで見たものは、そこには事実が無かったということです。そのため、これは本当に弱い主張です。すべて（証拠が無い）推論ということです。ここには少なくともそれらの事実が含まれるべきでした。彼らがいくつかの事実を持っていることは知っています。なぜなら、私は訴状に書かれていたことを覚えているからです。しかし、ここには何も書かれていません。判事への最初の陳述として、これはかなり弱い陳述だと思います。

次に、SECは本訴訟における被告の抗弁を取り上げています。これは2ページめの一番下の最後の段落で彼らはこう言っています。

これらの主張に対する被告の主な反論は、XRPに「通貨」という自分勝手なレッテルを貼ることです。

訴訟で相手の抗弁に対処するのは良いことです。しかし、これは非常に弱い弁論です。それが仮にも弁論であるならば、リップル社がXRPを通貨と呼んでいる事実は、その弁論の中心ではありません。そして、SECは、1、2、3、4段落に非常に多くを費やしています。つまり、これは9ページの書簡の中のとても高価なリアル・エステートだという意味です。

ここで彼ら側の主張のために許されているのは、たったの3ページだけなのです。彼らはほぼ1ページまるまるをリップル社がXRPを通貨と呼んでいると言うことに費やしています。そして、これはただの燻製ニシン（人の注意を他にそらすもの）です。私は、判事への書簡の中で、それは本当に見当違いの時間だと思います。

ここはまさに彼らが判事に彼らの主張をしなければいけない時間なのです。しかし、彼らはリップル社がXRPを何と呼んでいたのかについて話すために3つか4つの段落を費やしています。そして、それに対する私の反応は、そんなことは本当にどうでもいいということです。それを何と呼ぼうと証券は証券なのです。それがHoweyテストの核心です。

そしてここで、SECはリップル社がXRPを通貨と呼んだとか通貨じゃないとかいうことを話すために多くの時間を無駄にしています。そんなことは私にとってはどうでもいいです。それは本当にどうでもいいことです。そして、判事にもどうでもいいことだと思います。だから、これはただの無駄なリアル・エステートです。

それでは、9ページのうち4ページ目を見てみましょう。これはリップル社が初めて判事に抗弁を展開するところです。そして、私は彼らが本当に良い仕事をしたと思います。私が予想したよりもずっと良いです。じつは、私は彼らがこの書簡に書いたことにとても関心させられました。まずは、リップル社の抗弁の解説のためにページのトップから始めましょう。

XRPが投資契約であるかどうかの話については、リップル社はシンプルに答えています。

それらは証券ではありません。XRPはビットコインやイーサ（SECが証券ではないと結論付けた他の2つのデジタル資産）のようなデジタル通貨です。

彼らがそれをここに入れてきたのが良いと思います。そして3番目の段落に行くと、このように言っています。

第一に、XRPはデジタル通貨またはデジタル資産です。リップル社による XRP の販売が「投資契約」に該当するという SEC の主張は、法的または事実に基づく根拠を欠いています。

つまり、基本的には彼らはSECのポジション・ステートメントに事実がないことを非難しているわけです。

証拠は、リップル社が将来のサービスや利益を約束することなく、資産として XRP を販売したことを示しています。このような販売を投資契約と呼ぶのは、法律用語を原形をとどめないほどに歪めているとしか思えません。実際、多くの場合、XRPを購入した人々は、被告以外にもXRPの売り手が存在しており、公開市場でのXRPの販売は一般的に匿名であるため、リップル社が売り手であったことすら知りませんでした。

つまり、リップル社がXRPを販売した後に、それが下流市場に販売され、それがどうしたら投資契約になり得るのかという指摘は素晴らしいポイントだと思います。次の段落では、リップル社はHoweyテストについて述べています。そして、ここでは本当に良い点を指摘しています。

4ページ目の下部、

Howeyの下では、SECは、特にリップル社とXRPの購入者がリップル社の経営努力に依存した「共同事業」を締結したことを示さなければなりません。SECにそれは出来ません。

再びリップル社は訴状中の事実の欠如についてSECを追求しています。そして最後に、リップル社は5ページ目で、SECがリップル社がXRPを通貨と呼んだことやそれを通貨と呼んでいなかったことについて話している3つか4つの無駄な段落に対して、完璧な回答をしていると思います。

5ページ目の上部、

SECの唯一の回答は、リップル社がXRPに「通貨」というレッテルを貼り、「投資契約」としてのXRPの経済的実体を無視しているというだけのものです。これは全く間違っています。まず最初に、XRPに通貨としてのラベルを貼ったのはリップル社ではなく、2015年にそうしたのは司法省とFinCENです。

ドカーン！素晴らしい。それはSECが書簡の最初の2つの段落で言ったことの半分を破壊したと思います。7ページを見てみましょう。ここからがさらに面白くなってくるところだと思います。なぜなら、一般的な訴訟でそうするように、判事はこの訴訟でも和解の見通しがどうなっているのかを尋ねたからです。通常、これらの件で和解すると、判事の前ですべての件を審理ことができません。そのため、判事は和解について話したいのです。したがって、当事者は和解の見通しに関する声明を出さなければなりません。

そして、それがおそらく一番面白い段落でしょう。

当事者のための協議会は、会合を開き、協議を行い、以前に和解について話し合ったが、現時点では和解の見通しが立っていないと考えています。

その通り。ようやくここからが非常に面白くなってきます。

被告はこの声明に同意するが、以前の和解協議は前政権下で行われたものであり、主に SEC を去った関連部門の責任者との間で行われていたことを指摘します。

さあもう一度見てみましょう。被告は現時点では和解に至らないことには同意するが、すべて前政権の責任者との間で行われる和解であることを裁判所に指摘します。以前のvlogで、私はどのようにゲンスラーが来るのかという話をしました。そして、この事件が和解するには、それが最適な時期なのではないかと推測していました。そして、それがリップル社がここで言及していることだと思います。

彼らは別の執行局長と交渉することになります。彼らは別のSEC幹部と交渉することになります。そして、それが和解に関して彼らが向かっているところだと思います。つまり、私のケース・マネージメント・オーダーの要約は、私が以前のvlogで予想していたタイムフレームとぴったり一致したということです。

また、私は書簡の中でのSECの論拠があまりにも弱いことに驚きました。私は、SECはリップル社がXRPを何と呼んでいたかについて話すために、かなり無駄な時間を費やしたと考えています。判事に訴訟の根拠となる事実を提供する機会を彼らは本当に無駄にしました。そして、リップル社はそれに対処するために本当に良い仕事をしたと思いました。

しかし、繰り返しになりますが、書簡の第3段落に戻りたいと思います。最大のポイントは、和解についての議論です。リップル社は、前政権との交渉に失敗したことを指摘し、新しいSEC長官の就任を待っていたことをほのめかしています。これは、リップル社が、ゲンスラーや新しい執行局長が新たな和解の可能性をもたらすと考えていることと一致します。そして、これは前回のvlogで話した現在のSEC長官が和解を阻止しているという考えと一致しています。

しかし、ゲンスラーと彼のチームが権力を握った後、それが起こり得る可能性は高いでしょう。それを待ちましょう。そして何が起こるのか見てみましょう。

ご視聴頂き有り難うございました。約束を守り、常に秘密を守ることを忘れずに。それ以外のことはすべて任意です。

 

SECの修正訴状とその意図

こんにちは、Legal Briesf「クリプトエディション」へようこそ。リップル社の訴訟は、本当に私を忙しくしています。ご存じかも知れませんが、SECは本日木曜日に修正訴状を提出しました。それが一体全体何なのかをお話しします。そこに含まれる問題は非常に興味深いです。

そして、私たちのチャンネルを見てくれている皆さんにも感謝します。チャンネルの登録者数が増え続けているので、個人的に、スポンサーになって欲しい企業からの電話には屈しないことを皆さんに約束したいです。私が皆さんに商品を押しつけることは絶対にありません。手っ取り早い金儲けのために、そんなことはしないと約束します。ちょっとお待ちください。

ゴクゴクゴク・・・。Corona Extra – La Cerveza Mas Fina!!

おかえりなさい、そして簡単な免責事項です。そして、迅速な免責事項。私が言ういかなることも法的アドバイスと受け取らないでください。本当に弁護士が必要なら この2人を雇った方が良いでしょう。誰もが知ってるジュリア・ロバーツですが、弁護士を演じた俳優の名前が分かったらスーパーボーナスポイントです。彼は2019年に亡くなりました。偉大な俳優でした。

OK。今日、リップル社の訴訟で修正訴状が提出されました。多くの人の要望に応え、アシスタントに 79ページ全てをプリントアウトさせました。それから、私はSECにイライラしました。なぜなら、私が訴状を修正するときには、どの段落が変更されたかを一番上に書きます。そこに「これらの段落が変更されました」と書くわけです。SECは何も書いていません。だから、私は家に帰ってから、文字通り400段落全部に目を通し、何が追加されたのかをメモしなければいけませんでした。

この修正訴状では2つか、ひょっとしたら3つのこと行われているかもしれません。でも、まずは話をさせてください。その後に概要を説明します。

まず最初に、修正された訴状には被告のクリス・ラーセンとブラッド・ガーリンハウスについて事実関係の詳細が追加されています。そして、私はこれまでここにはそれほど触れていませんでしたが、今は執行処置に先立つ完璧なタイミングです。

SECは、リップル社のそれぞれのCEOによる特定の発言や行動を頻繁に指摘していたものの、これまで主にデジタル資産の発行者である会社自体に対してのみ追求を行っていました。SECが発行や配布に関連した個人を被告として告発するのは珍しいことです。私たちはキック・インタラクティブの訴訟や他の暗号通貨訴訟でそれを見ました。SECが2人の幹部を被告に指名するのは非常に珍しいことです。だから、それが私には引っかかりました。

しかし、それ以上に珍しいのは、それらが第5条の違反と有価証券の募集と販売だけでなく、リップル社の第5条の違反の幇助のようなもので訴えられていることです。ガーリンハウスとラーセンに対する訴訟は実際には非常に困難です。なぜなら、このように個人を提訴するためには「Scienter」（故意）と呼ばれるものを証明しなければなりません。それは意図に関する認識のための風変わりな法律用語です。言い換えれば、SECがXRPが証券であることを証明するだけでは、個々の被告に対しては十分ではないということです。

また、個人の被告が、それが間違っていることを知っていたにもかかわらず、販売を進めたことも証明しなければなりません。だから、これがSECが彼らにXRPが証券の可能性があると警告したとするリップル社の弁護士からの意見書を入手できるかどうかで争いになる理由です。それは弁護士と依頼人の特権ですが、 SECは彼らが Scienter（故意）を証明するための助けとなるこれらの手紙を欲しがっています。「Scienter」。私はこの言葉が大好きです。とにかく、何が起こったのかというと、SECはオリジナルの訴状の中で、個人の被告には訴えられるべき法的な「Scienter」があると主張するための良い仕事をしていませんでした。

例えば、SECは、修正された訴状の第110段落に次のように追加しました。

ラーセンとガーリンハウスは、リップル社の機関投資家へのXRPの販売と機関投資家へのその他の募集の交渉および承認について重要な役割を果たしました。

これは新しい主張です。これは新しい訴状の典型的なものです。今回の修正訴状は、先週の判事への書簡がその予兆となっていますが、そこにはどのような意図があるのか、当事者が判事に伝えていました。それは書簡の第2副段落にあると思います。

要するに何が起こったかというと、ガーリンハウスとラーセンの弁護士はSECに対して，自分たちに対する訴訟を棄却するための動議を提出するつもりであることを伝えたということです。そしてSECは、「OK。もしあなたが訴訟棄却の申し立てをするのであれば、我々は棄却の申し立てを回避しようとする目的で訴状を修正します」と言ったということです。

そのため、彼らは修正訴状を作成し、ガーリンハウスとラーセンがどのように個人的に関与していたかを示す多くの事実を盛り込みました。私はまだ棄却の申し立てがあると考えています。しかし、個人の方はおそらくその申し立てに負けると思います。それは訴訟を続けるのに十分な事実が今はあると思うからです。

そして、それはリップル社にとっては悪いことです。なぜならガーリンハウスとラーセンは明らかにリップル社の上層部であり、彼らがリップル社の行動を決定するからです。連邦政府に訴えられたことがない人には、それがどれほどのストレスかわからないでしょう。眠れない夜や涙をもたらすようなストレスです。あなたは集中することも出来ないでしょう。子供との時間も楽しめません。

このような訴訟を起こされるのは恐ろしいことです。ブラッドとクリスは明らかにリップル社の上層部にいるので、リップル社が行うことに影響を与えるでしょう。だから、私たちは彼らが抜け出すことを願っています。でも、私はそうはならないと思います。私はSECが彼らの身動きを取れないようにしたのだと思います。

しかし私は、そもそも暗号通貨訴訟で他の個人がこれまでにSECに訴えられたことがないのに、なぜ彼らは訴えられたのかということについて、いくつか簡単な推論をしたいと思いました。これは私にとって興味深いものです。ここには3つの可能性があると思います。

第一に、明らかな答えは、彼らが自分たちのために大量のXRPを保持していたために、SECはこれらの大量の利益を回収したり、処分したりしたいと考えているということです。第二の可能性は、SECがリップル社に対する訴訟を支援するために、ブラッドとクリスにストレスをかけたかったということです。これは、連邦刑事訴訟ではよくあることで、あなたの友人や家族を狙って、あなたにプレッシャーをかけようとします。

あるいは、3つ目の可能性ですが、これは最も微妙なことですが、SECは自分達がこの訴訟から逃れるために、会社の所有者、創設者を罰し、会社自体を解放することを考えているのかもしれません。SECが訴訟を提起する前にこの訴訟をどのくらいの期間放置したかという問題が無ければ、私はこれを考えていなかったでしょう。

訴訟を起こす前に8年または9年の間それを続けさせたというこのような状況においては、会社自体と和解して事業を継続できるようにしながら、オーナーを罰するのが最も公平な解決策かもしれません。私にとっては、コインを買った個人を罰せずに、不正をした人に法を執行するのは理にかなっています。

3つ目は、SECが本当に法を執行し、XRPの購入者を保護したいと考えているならば、SECが得られるウィンウィンに最も近い解決策です。そして、それはガーリンハウスとラーセンを訴えなければ出来ないことです。しかし、それは今のところ全て推測に過ぎません。

しかし、修正訴状にはもう一つ重要なことが追加されています。明白ではありませんが非常に重要です。なぜなら、リップル社が管轄権の議論をしているからです。私はそれが匂いました。そして、SECがこれをしたことを捕らえるのも困難でした。

しかし、修正された訴状の第186段落を見てください。

ガーリンハウスは米国で法人化されたプラットフォームと海外で法人化されニューヨークに主たる事業所があるプラットフォームの少なくとも２つのプラットフォームでXRPを募集および販売しました。

さて、なぜそれが追加されたのでしょうか？なぜなら、裁判所は訴訟での問題の管轄権を持っている必要があります。例えば、あなたがアムステルダムに行ってそこでXXを吸う場合、ニューヨークの裁判所はアムステルダムで、それについてあなたに対する管轄権を持っていません。なぜなら、あなたはアメリカでそれを吸ったのではないからです。アムステルダムでトラブルにならない限り、あなたはそのことでトラブルになることはありません。

しかし、あなたはデジタル資産の特にXRPの販売においては、あなたはどこでデジタル資産を販売し、どこでそのデジタル資産の転送が行われ、世界中のノードのおそらく数百または数千のノードのどこにログオンしていたのでしょうか？あなたはその取引の管轄権をどうやって証明するのでしょうか？あなたは、実際の送金が米国内で行われ、裁判所が管轄権を持っていることをどうやって証明するのでしょうか？

この素朴な疑問は、デジタル取引に関する法制度がいかに時代遅れであるかを示しています。裁判所は最近、SEC対Traffic Monsoon事件でこの問題に対処しようとしたばかりですが、あまり詳細には触れませんでした。あなたを死ぬほど退屈させるからです。判例法が混乱していると言えば十分でしょう。

それは特定の取引はアメリカで十分な影響を与えたため管轄権があるが、他の取引は影響を与えなかったとリップル社が裁判所に言うための扉を開けます。そして、裁判所はそれらに対して何もできません。なぜなら、それらはアメリカとの関連性が十分ではなかったからです。

もしリップル社が望めば、この管轄権問題の混乱を起こすことができます。そして、SECの修正訴状を見ると、私にはそのことがよくわかります。そして、彼らがそれについて心配していることの手掛かりになりました。

今夜はここまでです。ご視聴ありがとうございました。

人生の失敗は下書きにすぎないことを忘れないでください。それをひっくり返しましょう。そしてあなたの人生の修正案を提出してください。それが遅すぎることは決してありません。

 

ヒアリングで痛恨の指摘を受けてしまったSEC

おはようございます。そして、ようこそ Legal Briefs「クリプトエディション」へ。

はい、私は皆さんのためにヒアリングに参加してきました。皆さんがそうしなくても良いように。私がヒアリングに入った舞台裏のビデオがこちらです。

OK。SEC対リップル社訴訟のヒアリングに参加する準備ができました。それではこれから参加しようと思います。

簡単な免責事項です。私が言ういかなることも法的または財務的なアドバイスと受け取らないでください。もし財務的なアドバイスが必要なら、この男に頼んでください。彼はバジリオネア（超大金持ち）みたいなもので、私は辛うじて小切手帳の帳尻を合わせることができます。誰か彼の名前を知っていますか？

ちょっと豆知識は、全ての裁判所は、彼らの法廷手続きの範囲において内務規定を持っているということです。現在のニューヨーク南部地区でのビデオと電話でのヒアリングでは、裁判所はそれぞれ独自の法廷手続きを持っています。そして、こちらをご覧下さい。妨害したり録音したりしない限り、一般市民とメディアはこれらのヒアリングに参加することがお分かりかと思います。

私は何人かの人がネットでヒアリングの記録を投稿していると聞いたことがあります。だから、それには注意してください。私たちは法廷侮辱罪のヒアリングをしたいとは思っていません。だから私はメモをたくさん取って聞いていました。そして、非常に興味深い事が分かりました。一つの爆弾と言ってもいいでしょう。

それでは、見ていきましょう。まず最初に、ヒアリング・コールにはおそらく約50～100人の人たちが参加していました。絶え間ない呼び出し音と人々の出入りによる中断がありました。そして携帯電話のミュートのし忘れによりとても気が散りました。そして、それによって20分間のヒアリングが行われました。それをフォローするのが少し大変でした。

判事はまず、教授の話を聞いていた法学部の学生たちを認めるところから始めました。彼らは何を推測するかの授業を受けていました。ブロックチェーン、暗号通貨、政府規制についての授業で、私はそれが面白いと思いました。そのやりとり以外の部分では、判事はかなりストレートに話していました。今回のヒアリングでは、私は彼女のことについてはあまり知ることができませんでした。たぶん、あちらこちらにキラリと光るものが・・・。とにかくやりました。

関係者のポジションや、彼らが訴訟についてどのようなアプローチをしていくのかがとてもよく分かりました。そして、一つの新たな壮大な情報の一端を、ここで少しだけお話しします。これは判事に彼らの訴えを提出する最初の機会でした。そして、それぞれに数分しかありませんでした。だから彼らは大きな問題に本気で対処しました。判事はまずSECの立場を問うことから始めました。私は質問がどのように形成されたかに密接に耳を傾けました。

そして、私のメモでは、そのトピックに対処する際に、判事がデジタル資産や暗号通貨と述べたことを強調しています。トーレス判事はハーバード大卒で彼女は非常に聡明でした。彼女はSECとリップル社がそれぞれ好む「デジタル資産」と「暗号通貨」という用語の両方を使いました。だから、彼女はまだ手の内を見せていません。しかし、少なくとも公の場では非常に中立的です。

最初に訴えを行ったのはSECのテンレロ弁護士でした。彼は約3分で彼の主張を述べました。すぐに明らかになったのは、SECはここ数週間で私が話したような方向に向かっているということです。彼らは、2013年、2015年に行われた表明と期待に焦点を当てています。リップル社が購入者に対して行った表明および購入者の期待です。

SECの弁護士は、例えば、ブラッド・ガーリンハウスが「very very long XRP」と言っていたことを具体的に言及しています。そこは引用符つきです。そして、XRPがリップル社の株のようなものであるかのように聞こえるようにしたという別の声明です。

SECの主張について考えてみましょう。彼らが何かが投資契約であると主張したいことを主張する最善の方法は、裁判所に契約そのものを見せることです。

「ここにそれがあります。これが契約書です。」

これが最も強い主張です。もちろんそれが最良の選択肢です。しかし、明らかにSECはその主張はしていません。または、それは非常に弱いです。というのも、彼らは第二の選択肢を考えているからです。それは、リップルがXRPを証券であるかのように話し、販売していたことを示すというものです。

私たちが知っているように、SECが行ったいくつかの判例は、マーケティングが証券の販売を形成するレベルに達することができるというものです。しかし、私は間違いなく第二の選択肢の方がSECのプレゼンテーションでは弱い主張だと思います。これは間違いなく、彼らが失敗するであろうルートだと言えるでしょう。

最後に、SECの主張についてですが、私は弁護士がキック・インタラクティブ訴訟に触れなかったのには驚きました。それはリップル訴訟にとっては大きな問題です。なぜなら、それは同じ裁判所からの否定的な判決だからです冒頭陳述の最初のチャンスの時に、なぜそれを判事に言わなかったのでしょうか？分かりません。わかりませんが、その話は出てきませんでした。

リップル社のプレゼンテーションはより興味深いもので、爆弾発言もありました。セレスニー弁護士がリップルを代表して発言し、リップル社の最も強力な主張を説明し、SECよりもはるかに長い時間をかけて説明しました。最初に、弁護士はXRPが分散型デジタル資産であり、それが8年間完全に機能していることを主張しました。実際、この1ヶ月間でXRPを利用した660億ドル相当の取引が行われており、「そのほとんどは」、繰り返します、「そのほとんどは」リップル社が全く関与していないと弁護士は述べました。

第二に、リップル社の弁護士は、2015年にFinCENがXRPが通貨であると評決を下したこと、この問題を決定した先進国のほぼすべての国がXRPは証券ではないと決定したこと、XRPは証券ではないとSECが公言しているビットコインやイーサリアムに近い機能を持っていることを指摘しました。

次に、リップル社の弁護士は、リップル社がXRPを宣伝するために働くことを約束せずXRPを資産として販売したこと、XRPのほとんどの販売は流通市場で行われいること、ほとんどの購入者はリップル社との契約をしておらずリップル社がXRPに関与していることすら知らないことを指摘しました。つまり、SECが過去に起こったことに焦点を当てていたのに対し、明らかにリップル社の弁護士はより最近のことを話しています。

次に、リップル社の弁護士は、悪い判例に対処するために賢いことをしました。私は法的な違いを十分に理解していないかもしれませんが、リップル社の主張は、キック・インタラクティブ社とテレグラム社の訴訟では収益のプールが行われていたが、リップル社の場合は収益のプールが存在しないということです。私はその違いについて十分に理解できませんでした。しかし、もし私に聞かれれば、それは違いのない区別のようにも思え、私にとっては少し弱いように思えました。リップル社には、将来的にその点をもう少し改善してほしいと思います。

※訳注：
リップル社は、HoweyテストのHorizontal Commonality（水平的共通性）が利益の分配につながる投資を支援するために売却の収益をプールすることを要求していること、および、第二巡回裁判所が Broad Vertical Commonality（広範な垂直的共通性）を否定しており、Strict Vertical Commonality（厳格な垂直的共通性）を明示的に採用していないことを主張しています。つまり、Howeyの要件を満たさないことの証明には、収益のプールが存在しないことが非常に重要になります。

“リップル社はXRP購入者の共同事業ではありません。
a. Horizontal Commonality（水平的共通性）は、利益の分配につながる投資を支援するために、売却の収益をプールすることを要求しています。
a. ここには、Horizontal Commonality（水平的共通性）で要求されるような「プール」はありませんでした。
b. 1%のごく一部を除き、XRP取引はリップル社が関与しなかったため、またリップル社が関与していないため、これらの売却代金はリップル社によってプールされなかったし、プールされることはできませんでした。
c. リップル社の流通市場への XRP の販売は、誰から購入したのか知らない購入者（リップル社は誰に販売しているのか知らない）に対して行われたため、法律で求められているような収益のプールが行われていませんでした。
d. 第二巡回裁判所は、Broad Vertical Commonality（広範な垂直的共通性）を否定しており、Strict Vertical Commonality（厳格な垂直的共通性）を明示的に採用していません。
e. いずれにしても、ここではXRP保有者の運勢がリップル社とその努力とは明らかに絡み合っておらずVertical Commonality（垂直的共通性）はありませんが、代わりに、ここでも独立した市場の力に依存しており、それはデータによって圧倒的に支持されています。”　出典：リップル社

共通性とは：
“共同事業。Howey テストの第三の要素に関して、我々は、Howey を解釈する様々な裁判所が、「共同事業」または「共通性」の有無を判断するために、「水平的共通性」または「垂直的共通性」の概念のいずれか、またはその組み合わせを採用していることに留意しています。「水平的共通性」の概念は、投資家間の関係に焦点を当て、投資家の拠出金をプールし、投資家の間で比例配分で利益と損失を分配することを要求しています。Stenger v. R.H. Love Galleries, 741 F.2d 144 (7th Cir. 1984); Newmyer v. Philatelic Leasing; Ltd., 888 F.2d 385, 394 (6th Cir. 1989)を参照。「水平的共通性」とは、各投資家の財産と他の投資家の財産を、資産のプールを通じて結びつけることであり、通常は利益の比例配分と組み合わされます。Hart v. Pulte Homes of Michigan Corp., 735 F.2d 1001, 1004 (6th Cir. 1984)を参照。このテストは、その条件では、1 人の投資家のみが関与する取引を除外しています。

「垂直的共通性」の概念は、投資家と発起人の関係に焦点を当て、投資家と発起人の運勢が相互に依存していることを要求するものです。判例法では、垂直的共通性は、投資家の運勢が「投資を求める者や第三者の努力や成功と相互に織り込まれ、依存している」ことを必要としているとしています。Villeneuve v. Advanced Business Concepts Corp., 698 F.2d 1121, 1124 (11th Cir. 1983), affd en banc, 730 F.2d 1403 (1984)。判例法は、垂直的な共通性には 2 つの種類があることを示しています。「広範な」と「厳格な」です。広範な垂直的共通性は、投資家と発起人の関係に焦点を当て、投資家が発起人の専門知識に依存していることを必要とします。この見解に従う裁判所は、投資家の利益の実現が発起人の有効性とスキルと表裏一体であるかどうかを検討します。「広範な垂直的共通性」を確立するためには、投資家の利益は発起人の努力にのみ結び付けられなければなりません。Long v. Shultz Cattle Co., Inc., 881 F.2d 129, 140-41 (5th Cir.1989)を参照。対照的に、厳格な垂直的共通性は、投資家の運勢が発起人の運勢と結びついていることを要求します。Brodt v. Bache & Co., Inc., 595 F.2d 459, 461 (9th Cir. 1978)を参照。”　出典：SEC

最後に、リップル社のプレゼンテーションの終わりに向けて、私たちは非常に興味深い新しい情報を得ました。これが私にとっての手土産です。連邦裁判所では、ディスカバリが非常に早く行われます。あなたには強制開示（Mandatory Disclosure）と呼ばれるものがありますが、それらはある種の申し立てで申請されない限り、我々は決してそれを見ることはありません。そして、どうやらリップル社は、2019年にSECが大手の暗号通貨取引所や取引所に接触されていたことを発見したようです。

「ねぇ、SEC！XRPを販売しても良いですか？それとも、証券だから販売してはいけないのですか？教えてください」

と尋ねられ、SECが彼らに

「いいえ、それは証券です。あなたはそれを販売することはできません」

と言わなかったことを。もう一度聞いてください。匿名の取引所がSECに行き

「我々は今、プラットフォーム上でXRPの取引を許可しようとしています。それは大丈夫ですか？」

と尋ねました。そして、アメリカの証券規制機関（つまりSEC）は

「ノー」

と言いませんでした。そして1年後、彼らはXRPが証券であると言ってリップル社を訴えました。ワオ！これはSECにとって大きな問題です。そして、私は彼らがそれをどうやって回避するのかは分かりません。2019年と訴訟が提起された2020年12月の間で何が変わったのでしょうか？その年の間にXRPは証券になったのでしょうか？いいえ、どちらかと言えば、それは通貨のようなものになり、時間が経つにつれて証券のようなものではなくなりました。

その情報の小さな断片は、最初のヒアリングの間にリップル社によって発見されました。そして、それは非常に大きい。彼らは二人とも優秀な弁護士です。二人ともこれがどれほど重要なことか知っています。だから、それは再び言及されました。

SECはそれを隠そうとしており、リップル社はそれらの主張の詳細とSECが2019年に取引所がXRPを販売することを引き続き許可した理由を見つけようとしているので、この問題についての証拠開示（ディスカバリ）に関する紛争が起こる可能性があります。

そして最後にもう一つ、私が最後のビデオでそう言ったように、私は管轄権の議論が来ることが匂うと言ったと思います。はい、リップル社は確実にSECが管轄権を欠いていると主張するつもりです。そして、我々はそれを知っていました。SECとその修正訴状は、販売が米国内で行われたという事実を追加することで、管轄権の問題に対処しようとする事実を追加しました。しかし、私が予想していた通り、ガーリンハウスとラーセンは、彼らに対する訴訟を棄却の申請を提出するでしょう。彼らの弁護士は それを非常に明確にしました。そして、それがヒアリングのハイライトでした。

トーレス判事をもっと良く感じ取りたかったです。しかし、彼女は非常に真面目でした。彼女からはあまり感じ取れるものはあまりありませんでした。私にとってのビッグニュースは、SECからの2019年のノンオピニオン（無意見）です。そして、それはSECにとって大きな問題です。しかし、私にとっての全体のヒアリングのハイライトは、ヒアリング終了時に

「XRP to the moon！」

と叫んだ男でした。それは陽気で、私を笑わせてくれました。友よ、あなたを称えます。

しかし、この訴訟では、私たちは夜道を歩いていてバーを覗き込み、神秘的な大人の世界で何が起こっているのか見ようとしているだけのただの小さな子供だということを覚えておいてください。そして、そこではいつも酒、影のある顔、奇妙な明かり、奇妙な匂い、あとは我々の想像に委ねられたものを垣間見ます。人生の多くはそういうものです。そして、ミステリーがあるからこそ楽しいです。そのミステリーを楽しんでください。

ご視聴ありがとうございました。

 

SEC対リップル訴訟における裁判官の重要性

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそ Legal Briefs「クリプトエディション」へ。

今日はリップル訴訟のようなケースでの裁判官の重要性について話します。実際の裁判所の記録を見て何が分かるか見ていきます。そして、今日は特別ゲストをお迎えします。引退した元弁護士で元裁判官でもある私の父です。裁判官時代に聞いた事件について話してくれます。もちろん、年長者には敬意を持ってインタビューに臨みます。

Mr.ホーガン、エイブラハム・リンカーンがどんな人だったか教えもらえますか？

いいえ、できません

キック・インタラクティブ訴訟のヒアリングの記録を欲張って入手しました。キック・インタラクティブ社が負けたことを除けば、リップル訴訟と似たようなものだと思います。だから、そのヒアリングがどのようなものだったかお見せしたいと思います。そして、リップル訴訟の実際の判事が関与した公聴会の記録をお見せします。ソト判事が関与していました。もちろん、私の父からも話を聞きます。リップル訴訟のような複雑な訴訟を扱う際に、判事が直面する難しさを感じていただけると思います。

最初に簡単な免責事項です。私が言った全てのことは、法律や金融のアドバイスとして受け取らないでください。暗号通貨関連のことはこの男に尋ねる方がずっと良いです。どなたか見覚えのある方いませんか？コメントで名前を教えてくれたらバズポイントです。

夜エアロバイクに乗っている間、Youtubeチャンネルをたくさん見ています。私の購読チャンネルを見てください。そして、これは面白いです。皆さんは私に子供がいることをご存じでしょう。それはすべての暗号通貨関連です。デジタル・インベスター、デジタル・パースペクティブズ、クリプトEri、投資チャンネル、法律チャンネル、そして … 「しゅつどう！パジャマスク」です。

この訴訟でリップル社が避けた弾丸についてお伝えしたいと思います。そして、キク・インタラクティブ訴訟、特にその裁判官について言及します。

そして、それは非常に重要です。あなたはこの1つのことを理解します。ネット上やリップル社の実際の訴答の中で、私はSECが訴訟前の８年間をどのように待っていたのかについて多くの議論を目にしました。公正な通知（Fair Notice）の欠如、XRPの販売が米国の管轄外であることなど、私はそれら多くのことについて話してきました。そして、それらが重要であることを話しました。 しかし、そのような議論の中でときどき見失われがちだと思うのことは、裁判官が人間であるという事実です。裁判官であっても、人は人です。裁判官はただの法律マシーンではありません。彼らは間違えることもあれば、正しいこともします。彼らは適切だと思うところで規則を曲げます。

ちょっとした個人的なストーリーです。昨日の午前中に公聴会がありました。私は裁判官から何かのために時間の延長を求めていました。大したことではありませんでしたが、法的には宣誓供述書を提出しなければいけませんでした。そして、私はそれをしていませんでした。しかし、この裁判官の前には何度も出ていました。私は2年前にも彼女の前で裁判をしました。裁判官が私が宣誓供述書を提出したかどうかを尋ねたとき、私はしていないと彼女に言いました。冗談半分で、私はルールを満たすために彼女が私に宣誓させ、私が彼女にX,Y,Zと宣誓してもいいと言いました。しかし、裁判官は私を知っているので、彼女は「いいえ、大丈夫よ」と言って、延長を認めました。要するに裁判官は人間です。私が言いたいことは、彼らは法律家ですが、それでも人間だということです。

また、裁判官が持つべき知識の幅の広さも念頭に置いておかなければなりません。 私の業務はかなり広範囲にわたり、様々な分野の法律を扱っています。 しかし、ほとんどの弁護士は、非常に狭い分野の法律を扱っています。 ほとんどの証券弁護士はどうでしょうか？ 彼らがすることはすべて証券法です。 なぜなら、知っておくべきことがたくさんあるからです。 しかし、裁判官はほとんどの部分で異なっています。リップル訴訟の裁判官は連邦刑法、商標、公民権法、すべてを理解しなければならないし、証券法も理解しなければいけません。 そして、それをするのは難しいことです。

お約束したとおり、先週末に私の父ジェリー・ホーガンを騙して来てもらい、裁判官だった頃の話をしてもらいました。この話は裁判官であるためには、どうあるべきかをまとめたようなものだと思います。

90年代初頭、他の裁判官が全員不適格となった訴訟で、私は一時的に個人の仕事を放棄して裁判官を務めるように依頼されました。その訴訟は、約5000万ドルの価値がある非常に複雑な不動産問題でした。競合する測量、競合する地役権、相続権の主張が絡む問題で、それぞれの側に８、９人の弁護士がいました。この事件は、しばらくの間、裁判所の中をうろうろしていました。そして、それは非常に厚くファイルされていました。私はファイルされているすべてを読みましたが、すべての問題がどのように相互に関連しているのか理解していないという結論に達しました。何が正当な結果になるのか分かりませんでした。そこで私は弁護士全員を裁判所に呼んで状況協議をするように命じました。私は彼らに、私に決めさせられても誰も喜ばないので、この問題を私に決めさせないで欲しいと言いました。そして、私はそれぞれの側から一人の弁護士を選びました。そして、彼らに和解案の作成と彼らの側の第三者が参加するように直接伝えました。私は、彼らがこの問題で和解できるならば、私はそうすると説明しました。そして、彼らはそれを好まなかったでしょう。実際にその後、現実に、彼らは和解案を提出し、私はそれを承認しました。今日、その土地は5つ星ホテルになりました。法的な問題が非常に複雑で、誰も本当にすべての問題を理解し、そして公正な解決を導き出すことができないとき、良い裁判官は和解を実現するために当事者に寄り添います。そして、それは誰にとっても最善の利益になるのです。

私の父は素晴らしく、私が知る以上に法律のことを知っています。しかし、公平な法的処分が全く不可能な訴訟を提示されたときでさえ、彼は多くの優れた裁判官がすることをしました。彼は当事者に寄り添って答えを出してくれました。それは法廷では毎日のように行われています。

したがって、次に理解すべきことは、裁判官がそれを実現できない、または実現しない場合、非常に基本的なレベルを除いて、あなたはそれを聞きたくない裁判官に当たることがあるということです。ときにそれは、多くの人が理解していない問題の真実だったりします。裁判官の前での審問では、あなたは説明し、説得し、他の人間に同意してもらおうとするだけです。時には、裁判官の前でペリー・メイスンに恥をかかせるような法的な議論をすることもあります。つまり、見事な議論です。そして、それはうまくいかなくなり、裁判官は自分の知っている事で行き詰まることになります。そして、それは多くの専門家が見落とすことだったりするのだと思います。

もし私がリップル社の弁護士だったら、裁判官を研究して、彼女に合わせた議論をするのに十分な時間を費やすでしょう。  そして、私はいくつかの予備的なリサーチをしてきました。だから、なぜ私がリップル社の裁判官を快適に感じ、そして私がどのように彼女と問題にアプローチするかが分かると思います。

私は、キック社が負けたキック・インタラクティブ訴訟の2つの公聴会の記録のコピーを手に入れることができました。裁判官はアルビン・ヘラーシュタイン判事（すごい名前ですね）でしたが、リップル社はこの裁判官が彼らの裁判官ではないのは幸いです。これを聞いてください。

SECの弁護士の名前がシュレーゲルミルヒ氏なので、SEC弁護士と呼ぶことにします。その記録を見てみましょう。

SEC弁護士「委員会の訴状の申し立ては、2017年5月から9月の間に、キック・インタラクティブ社が未登録証券に参加し、募集し、販売したというものです。」

裁判所「その証券は何でしたか？」

SEC弁護士「それはKin、K-i-nと呼ばれるデジタル・トークンでした。」

裁判所「暗号通貨ですか？」

SEC弁護士「それは使われている一つの用語です」

裁判所「あなたはどのように呼ぶのですか？」

SEC弁護士「私はそれをデジタル・トークンまたはブロック・キー・イネーブルド・トークンと呼んでいます」

裁判所「あんだって？？？」

SEC弁護士「ブロック・キー・イネーブルド・トークンです。分散型台帳上のブロックチェーン上で取引されるトークンです」

裁判所「何の上ですか？」

SEC弁護士「分散型台帳です」

裁判所「分散型台帳？」

SEC委員会「はい、裁判長」

裁判所「私はそれが何であるか存じ上げません」

ヘラーシュタイン判事は、今は引退していると思いますが、キック・インタラクティブ訴訟を審理した時は80代前半でした。 あなたは彼が暗号通貨という言葉を知っていたことにお気づきだと思います。おそらく、彼が公聴会の朝に簡単なリサーチをしていたからだと思います。しかし、そのやり取りの残りの部分から分かることは、判事には何の手がかりもなく、おそらくXRPが何であるかを理解することは絶対にないだろうということです。 そして、82歳の老人に、分散型台帳が何であるか、そして分散されているとどのように投資契約が存在しないことにできるかを説明することができれば幸運です。 判事は公正で真面目だと思われるので、私はそれに悪気があるわけではありません。しかし、あなたが事実を法律に絶妙に適用して欲しいなら、あなたが望むのはこの裁判官ではないと思います。

それが私がリップル社のヒアリングに座ったときに、判事が何と言ったのかに耳を傾けた理由です。そして、ここに私が気づいたことがあります。

判事はまずSECの立場を問うことから始めました。私は質問がどのように形成されたかに密接に耳を傾けました。そして、私のメモでは、そのトピックに対処する際に、判事がデジタル資産や暗号通貨と述べたことを強調しています。トーレス判事はハーバード大卒で彼女は非常に聡明でした。彼女はSECとリップル社がそれぞれ好む「デジタル資産」と「暗号通貨」という用語の両方を使いました。だから、彼女はまだ手の内を見せていません。しかし、少なくとも公の場では非常に中立的です。

私にはお見通しです。

そこで、キック・インタラクティブ訴訟の判事の発言とトーレス判事の発言を比較してみましょう。トーレス判事は、SECが「デジタル資産」という用語を使用し、リップル社が「暗号通貨」という用語を使用していることを知っています。そして、彼女が両方の用語を使用する唯一の理由は公平性を示すことです。しかし、それだけではなく、彼女はこの事件の初期段階で、なぜ使用される用語が重要であり、それらの間の違いが何であるかをすでに理解していることを意味します。それは高い教養とその訴訟がいったい何であるかの理解を私に示唆しています。

しかし、キック・インタラクティブ訴訟に戻って、ヘラーシュタイン判事がブロックチェーンが何であるかを知らなかった際に、彼が何を知っていたのか尋ねてみましょう。Howeyテストです。Howeyテストは、彼が以前に何度も判決を下したことがあるものです。以前のVlogで、ほぼすべての暗号コインが証券であると宣言するためにSECがどのように判例法を構築してきたかについて話したのを覚えているでしょうか？このやり取りと判事の質問を聞いてみてください。

裁判所「（裁判官の）意見はありますか？」

ギブス弁護士「いくつかあります」

裁判所「地方裁判所、それともそれ以上ですか？」

ギブス弁護士「地方裁判所です」

裁判所「巡回裁判所はありません」

SEC弁護士「まだです、裁判長」

裁判所「控訴裁判所はありませんか？」

SEC弁護士「ありません」

裁判所「地方裁判所の判決はいくつかありますか？」

SEC弁護士「はい、裁判長。この裁判所は2回、ニュージャージー地区、ニューヨーク東部地区、ジョージア北部地区、フロリダ南部地区、カリフォルニア南部地区で、ギブス氏の言うとおり、Howeyテストがデジタルトークンに適用できる手順の様々な段階を説明し、それぞれのケースでそれが推定的にトークンであると判決が下されています」

私の法律のVlogで話したように、 SECは2017年、18年、19年を費やしてこの判例をまとめていました。だから判事が「（本当にみんな、私はブロックチェーンや分散型なんちゃらが何なのかを理解していないので、他の裁判官が何をしたのか見てみたいと思うので） 判例はありますか？」と質問したときに、SECの弁護士は引用可能な6、7件の判例を用意していました。

つまり、私のレビューから推測できることは、キック社はおそらく身動きが出来ない状態になっていたということです。この裁判官は、新興技術のケースで必要とされるような微妙な法律の解釈をする能力がないか、または柔軟性がないかのどちらかであり、その結果、キック社は負けたのです。

では、リップル訴訟の判事はどうでしょうか？判事はアナリサ・トーレス判事ですが、彼女はキャリアのある判事で、4年間だけ個人事業をしていました。彼女は私と同じように元教師で、彼女の父親も弁護士で私と同じように二世の弁護士です。私たちの共通性はここまでです。彼女はハーバード大学に行っており非常に頭が良く、60代前半で、2012年にオバマ大統領によってニューヨーク連邦裁判所の裁判官に指名されました。こちらが彼女です。

彼女はとても小柄ですが、その頭脳におそらくクリプトワールドの運命がかかっています。

しかし、私が彼女について気分が良い理由をお教えしましょう。彼女がいつも一緒に会議に出席してランチに行っていたヘラーシュタイン判事がキック・インタラクティブ社に不利な判決を下したという事実は明らかに良くありませんが、私は彼女のことを良い気分にさせてくれるものを見つけました。トーレス判事の記録を見つけたのですが、これはおそらくニューヨークの刑務所のコンディションに関する公民権訴訟から来たもので、おそらく1983条違反だと思われます。

そしてある日、審問があり、受刑者の証人が刑務所から法廷に連れてこられたのではなく、トーレス判事が弁護士と裁判所の記者を連れて、彼女自身が受刑者のコンディションを見て面会をすることができるように、刑務所そのものに行ったようです。

それは必須ではありません。裁判官は、囚人を連れてくることが可能性があり、その方が確実に簡単だったでしょう。私はいくつかの刑事事件に関わってきましたが、刑務所を訪問するのは楽しいことではありません。多くの囚人が精神衛生上の問題を抱えています。それは私が今まで楽しみにしていたものではありませんが、トーレス判事は彼女自身で見に行きました。そしてここにそれがどのように行われたかのサンプルがあります。

判事「そして何か言いたいことはありますか？」

受刑者「私は物理的に…文字通り、彼の同房者の手から縄を取り出さなければなりませんでした。彼は自殺しようとしていました」

判事「それを聞いて気の毒に思います」

受刑者「私のドアの上のこの箱です。私は胸に痛みがありました」

判事「胸が痛くて、息ができなくて、治療を求めていたわけですね。しかし、あなたは箱に向かって話していた。この箱ですね」

受刑者「ある日、私は彼に尋ねました。彼は医療処置が来ると言いましたが、それは来ませんでした。それで、私が次の日に待っていた時にもう一度彼に尋ねても来なかったので、私は治療が受けられるように、彼が配っているときに私は文字通り腕を突き出して、彼がスロットを閉めないようにしなければなりませんでした。

判事「それを聞いて気の毒に思います。教えてくれてありがとうございます」

受刑者「ありがとうございます。私たちのことを心配してくれて、人間のように接してくれてありがとうございます」

そして、彼女は夜遅くまでそのように10人の受刑者に面会をしていたに違いありません。記録は夜の7時に終了しています。

つまり、それが私に伝えていることは、この判事は好奇心があり、状況の真実を知りたいと願い、既成概念にとらわれずに物事を考えるということです。これは、彼女がデジタル資産と暗号通貨の間のニュアンスを理解するために、既に十分に物事を把握しているという事実と一致しています。

しかし、おそらく最も重要なことは、この判事が刑務所の訪問時にしたことや彼女の他の意見から、実際にこの判事の人間性を見ることができたということです。それはあなたが禁反言の法理（Promissory Estoppel）、公正な通知（Fair Notice）、および衡平法上の抗弁（Equitable Defense）を主張しているときに本当に見たい特質です。そして、リップル社がリサーチを行い、判事についてのすべてを知り、この重大な時期の証券指定がいかに何千ものXRP保有者に害を与えるのかを彼女に示すために、彼らの反論を練り上げていることを私は確信しています。

それは私にとっての鍵です。この判事は、この訴訟がリップル社や億万長者のCEO達についてのものだけでなく、潜在的に壊滅的な影響を与えるものであり、そして有害な判決は、人生の貯蓄の一部をXRPにつぎ込んだ何万もの長年のXRP保有者であり保有者であった人たちに影響を与えるであろうことを理解する必要があります。彼らが彼女にそれを理解させることができれば、私たちはHoweyテストを超越して考え問題の真実にたどり着くことを望んでいる判事を持ちます。そして、それがこの訴訟に勝つ方法です。

ご視聴頂きありがとうございました。そして、目の前に座っている人がどれだけ高い台座の上にいようとも、彼らはただの人間であり、あなたと同じように片足ずつズボンを履いていることを忘れないでください。

 

ラーセンとガーリングハウスが棄却の申し立て：追い込まれたSEC

こんにちは、そしてようこそ Legal Briefs「深夜のクリプトエディション」へ。そう、私はベッドに横になってYoutubeでビトウィーン・トゥ・ファーンズを見ながら寝る準備をしていました。通知音がして、被告のガーリンハウスとラーセンが訴状を棄却するための彼らの申し立てを提出したことが私に通知されました。疲れきっていたのですが、思わず目を通してしまい、読み入ってしまいました。そして、それについて非常に興奮しました。私は飛び起きて、このvlogを始めなければなりませんでした。私はそんな感じの法律オタクです。たまに、彼女が「イエス」と言ったことに驚きます。

ガーリンハウスとラーセンによる基本的な棄却の申し立ての概要がこちらにありますが、これはとんでもないものです。

いつものように、私が言うことを法的なアドバイスとして受け取らないようにすることをお忘れなく。あなた自身を守るために助けが必要な場合は、この男に尋ねてください。

誰か彼の名前をご存じですか？あなたがイギリス人だったらゲームに参加しないでください。彼は本当にあなたの最初にして最高のディフェンスラインです。

それがまさに棄却の申し立てとは何であるかです。それは訴訟の最初のディフェンスラインです。訴訟は、基本的に4つの方法で終了することができます：

1. 和解
2. 棄却の申し立ての成功
3. 裁判官が下す略式判決
4. 裁判 – 通常は陪審員裁判

被告がこの申し立てで負けた場合、それがすべて意味することは、訴訟がプロセスを続行するのに十分な事実を主張していることだと念頭に置いてください。多くの場合は棄却の申し立てで負けますが、あなたは訴訟に勝って終わりにすることができます。すぐに説明します。

ここに却下の申し立てがあります。判事は４ページ以内の書簡を要求するので、書簡形式になっています。そして、彼女は当事者に、いつ、どのようにして実際の申し立てを提出するかを伝えます。そして、ソロモン弁護士が使った4ページがどのくらいの量かを見てください。彼は利用可能なすべてのページのスペースを使い切りました。彼はツイッターにいるに違いありません。

この棄却の申し立ては訴訟規則第12条(b)(6)に基づいて行われています。そして、この訴訟規則に基づいて棄却の申し立てに勝つためには、たとえ訴えのすべての主張が真実とみなされた場合であっても、訴えが妥当な事実を示していないことを示さなければなりません。例えば、その訴えがブラッド・ガーリンハウスが2020年1月1日に空を緑に塗ったと主張している場合、「ブラッドは空を緑に塗った」という訴えの棄却の申し立てのために、彼が塗ったかどうかを議論できるのは訴えの後だけです。

では、個人の被告の主張を見てみましょう。最初の主張は１ページ目の一番下にあり、最も弱い主張です。この主張は、被告によるXRPの販売は有価証券の販売ではないというものです。次のように言っています。

第一に、SECは被告によるXRPの取引、XRP市場、リップル社の事業の経済的実態の認識に失敗しており、いずれもSEC対Howeyの下での投資契約の伝統的な特徴を示していません。

ガーリングハウス氏のXRPの販売は、取引所を介して匿名で行われたため、購入者との間にはいかなる種類の契約もありませんでした。また、ガーリングハウス氏の販売の収益は、共同事業の他の購入者とプールされていませんでした。

私がこれを最も弱い主張だと言っているのは、その訴えが事実上十分に強く、その内容がすべて真実であれば、裁判官が判断を下すべきだと考えているからです。だからといって、略式判決でガーリンハウスやリップル社がこの問題で負けるということではありません。それは全く別の話です。この段階を乗り越えるには十分だと思うということだけです。そして、私が正しいという証拠として、リップル社はこの問題について棄却の申し立てをしていないことに留意してください。この段階でそれが強い主張であれば、リップル社もそれを試みていたでしょう。しかし、それをしませんでした。それが答えです。

しかし、2番目の主張を見てみましょう。これが私をベッドから起こして、このvlogをまとめさせたものです。それはエキサイティングであり、強力です。そして、それは Scienter（故意）についてのものです。

I. 修正訴状は、支援および幇助の主張に必要な要素である故意（Scienter）を的確に主張していない

修正訴状は、ガーリングハウス氏がリップル社のXRPの未登録販売を幇助したことを主張するものです。第5条の違反は故意（Scienter）の証明を必要としませんが、支援および幇助には故意の証明が必要です。SECは、ガーリングハウス氏が自分が「不適切な」何かと結びついていることを知っているか、無謀に無視していたかのいずれかであり、それにもかかわらず、その違反を犯しているリップル社を「実質的に援助した」ことを証明する責任があります。

ここで被告は、リップル社に対する訴えではSECはリップル社が証券を売っていたのを知っていたことを示す必要はないが、SECはリップル社の役員や幹部が実際に自分たちのやっていることが間違っていることを知っていたことを示さなければならないと指摘しています。そして、このより高い基準は理にかなっています。なぜなら、あなたが会社に働きに行って、あなたの仕事をして、1ヶ月後に仕事をしていたためにあなたが訴えられるのを想像できるでしょうか？それは正しくありません。だからSECはガーリンハウスが未登録証券を売っていたことを知っていたことを証明しなければならないのです。そして、なぜSECは決定的な証拠がないとそれを証明できないのでしょうか？なぜなら連邦政府でさえそれを知らなかったからです。読み進めましょう。3ページ目の真ん中を見てください。

しかし、これは単に申し立ての失敗というよりももっと悪いことです。SEC自身の申し立ては、より広範な市場と同様に、ガーリングハウス氏がXRPにおける被告の取引が投資契約ではないという証拠で満たされていたことを示しており、ガーリングハウス氏が自分が不適切な何かに関連していることを理解していたという示唆を否定しています。ガーリングハウス氏が2015年にCOOとしてリップル社に入社した直後、同社はXRPが「仮想通貨」であることを理由に、司法省およびFinCENとの間で公的執行による和解を成立させ、通貨取引には適用され証券取引には適用されない救済措置を実施することに同意しました。

ガーリンハウスがリップル社で働くことになり、彼が巻き込まれた最初のものの一つは、FinCENとのいくつかの法的問題であり、米国財務省の一部門であるFinCENは、XRPが通貨であるとの判断を下して終了しました。繰り返します。米国政府は2015年にXRPは通貨であると言いました。それは証券とは正反対のようなものです。そして、2020年に再びFinCENは同じことを言いました。そして今、私たちはこれだけでなく、SECによる調査が訴訟が提起される30ヶ月前から行われたことも知っています。ガーリンハウスとラーセンが即座にそれを知るべきであるほどXRPが証券であることが明白であるならば、なぜSECとその100人の弁護士がそれを解明するのに30ヶ月もかかったのでしょうか？また、ある取引所がSECと話をしてXRPが証券であるかどうかをSECに尋ねたところ、SECが肩をすくめて「まだわからない」と答えたということもヒアリングでわかっています。

つまり、SECにとって全てのことが馬鹿げているように見え始めます。そして、それが私がSECだったらこの時点でアヴェ・マリアの祈りを唱えるであろう理由です。なぜなら、私は決定的な証拠が必要で、そして唯一可能性のある決定的な証拠が弁護士からリップル社のガーリンハウスとラーセンに宛てられた「親愛なるリップル社の役員の皆様、XRPは間違いなく証券です。」と書かれた手紙だということを知っているからです。それが、それらの弁護士からの助言書がとても重要な理由です。しかし、私はSECがそれを受け取るとは思いませんし、それらがSECが期待するような決定的な証拠にはならないと思います。

これらの理由から判事は不正行為の認識を必要とする全ての訴因を取り下げると思います。私は通常そうは言いませんが、SECはこの問題で大きな問題を抱えていると思います。そして個人の被告の幇助罪はアウトだと思います。野球風ではなく、良い意味でのアウトです。私が間違っているかもしれないが、ご存じの通り、私が間違うことはほとんどありません。もし私が間違っていて彼らが棄却の申し立てでアウトでなかったとしても、彼らは略式判決で勝つと思います。

最後に、私にとってさらに興味深いことで、リップル社にとっても確実に大きな問題になりそうなのが、最後で三番目の管轄権に関する議論です。それはとても複雑で、私は証券弁護士ではないことを嬉しく思っています。しかし、これはメインイベントであるリップル社への訴訟部分にとっての大きな問題です。そして、ここでの主な主張は、取引がアメリカで起きたという主張に失敗しているため、SECはXRPの販売については管轄権がないというものです。

4ページを見てみましょう。

被告によるXRPの取引が投資契約であったとしても（そうではないが）、ガーリングハウス氏の個人的なXRPの募集と販売に関するSECの申し立ても同様に、ガーリングハウス氏による米国内での関連取引を主張することに失敗しています。これは重大な失敗です。

そして、次の段落に移って

SECは、ガーリンハウス氏が「3億5700万以上の彼のXRPを約1億5900万ドルで売却した」、そしてこれらの取引が米国で法人化された2つのプラットフォームとニューヨークに主たる事業所を置く1つのプラットフォームを含む「様々なデジタル資産取引プラットフォーム」で行われたと単に主張しているだけです。

SECは、訴状に問題があり棄却の申し立てに直面することを知って、訴状を修正し、私たちが読んだそれらの事実を追加したことを思い出してください。そして、私は彼らが十分な事実を追加したとは思えません。そして、それが棄却の申し立ての主張です。彼らは、販売が行われた2つのプラットフォームがニューヨークで法人化されたことを追加していますが、それは法律では重要なことではありません。続きを読みましょう。

SECは、単にガーリングハウス氏または（ガーリングハウス氏が場所と身元を知らない）XRP購入者が取引時に米国に物理的に存在していた可能性があるから、ガーリングハウス氏の募集や販売は国内で行われたものであると主張することで、その訴えを救うことはできません。

モリソンの分析は、有価証券の募集や販売がどこで行われるかに焦点を当てており、それらの取引の支配者がどこに住んでいるかではなく、それらが「回復不能」になる場所によって決定されるとしています。

法律では、販売が「回復不能」になった場所が米国内であることが求められており、訴えの中ではそれが主張されていません。反論としては、事実の審理者がニューヨークでは回復不能であると推論する可能性もありますが、正直、この点についてどう判断するかは私はわかりません。しかし、それは興味深く、SECの回答書を見てみたいです。

しかし、リップル社の訴訟にとっても非常に重要なことだと思います。なぜなら、リップル社がこの主張を根拠に、一つ一つの販売を巡って争ってくれることを期待しているからです。米国の裁判所に管轄権があるのか？それは混乱になるでしょう。そして、混乱は一般的に被告にとっては良いことです。OJに聞いてみてください。

ともかく、これで終わりです。そして、私の法律オタクぶりに我慢してくれて有り難うございます。皆さんの生活の中にも、愉快なビトウィーン・トゥ・ファーンズのエピソードからあなたを引き離して、それについて話したいと思うような何かがあることを心から願っています。おやすみなさい。

 

リップル社の訴訟戦略：部分的略式判決

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。今日のクリプト版 Legal Briefs では、リップル社が実施しようとしている超重要な訴訟戦略についてお話しします。

私がこのパズルのピースをまとめるので、お付き合いください。リップル社の戦略が何なのか、なぜそれがXRP保有者にとって素晴らしい戦略なのかを推測する際には、ティンホイル・ハットをかぶった陰謀論には一切触れないことを約束します。  皆が知っているように、そのような馬鹿げたティンホイル・ハットは、リザード星人の侵入者には通用しません。

ご存知かもしれませんが、私はリップル社の訴訟について、特筆すべきことが提出されない限り、週に1回程度しかビデオを撮りません。私がそうしているのは、ツイッターやニュース記事で読んだ以上の洞察を提供したいからであり、その調査にはある程度の時間と深い研究が必要だからです。私は、裁判所に提出された書類や、ゲンスラー氏が出演した最近のビデオなどを見ていました。そして、私はある種の見えないところに隠れているものを見ました。あなたは私がいつもそうであることを知っていると思いますが、もし私が正しければ、これはXRPホルダーにとって良いことです。

では、さっそく行ってみましょう。  免責事項：私は弁護士ですが、残念ながらあなたの弁護士ではありません。なぜなら私は絶対に負けないからです。例えば、この弁護士も絶対に負けません。映画の名前がわかればボーナスポイントです。

では、これから起こることを理解していただくために、まずSECが規制していることについて説明します。SECは、米国内での証券の「取引」を管轄しています。そして、取引とは、証券の売買のみを意味し、所有を意味するものではありません。

証券は販売されて初めてSECの傘下に入るため、販売のたびに証券であるかどうかの指定が変わることを認識することが重要です。  何かが証券であるためには、あなたがそれを購入した人や会社が価値を高めるために何かをすることを期待して、あなたが何かを購入しなければなりません。例えば、アップル社の「株」を買うとき、あなたはアップル社が新製品を作ったり、便利なiPhoneを開発することを期待し、アップル社の努力のおかげであなたの株の価値が上がることを期待します。しかし、もしあなたが自分の弟にアップルの株を売ったとしても、あなたの弟はあなたがアップル社の価値を高めるとは思わないので、それは証券を売ったことにはなりません。お兄さんは、あなたの10代の頃の姿を知っていますから、あなたをそんな風に信用するはずがありません。

つまり、明確に言えば、SECは有価証券であるものの「販売」を取り締まっているのです。そして、リップル社の訴訟にとってさらに重要なことは、何が証券であるかないかは、買い手が売り手に価値の向上を求めているかどうかによって、時間とともに変化するということです。そして、それさえも時間とともに変化する可能性があります。例えば、リップル社が2014年にXRPを販売したとき、購入者がXRPを購入し、主にリップル社にXRPの価値を高めてもらうことを期待していたのであれば、それは証券であった可能性があります。しかし、暗号通貨の世界では一般的に、そしてリップルに関しては特に、その資産のユースケースが実際に構築されるにつれて、その分析結果がすぐに変わります。そのため、リップル社が2014年に販売したXRPは有価証券の販売だったかもしれませんが、2018年に販売したXRPは有価証券の販売ではなかったかもしれません。それは、販売時にリップル社がXRPの価値の原動力となっていたかどうかによります。

そして、これがこのビデオの後半でお話しすることの鍵となります。しかし、私の話を鵜呑みにしないで聞いてください。SECコミッショナーのピアースが同じことをもっと知的な方法で言っています。

ヘスター・ピアース：
私たちはSECとして、トークン自体が証券であるという話をしました。そして、これは簡略化された表現です。株式や債券は有価証券です。しかし、「セキュリティ・オファリング」（証券発行）には、Howeyによって定義される「投資契約」を含めることができます。つまり、モノそれ自体が証券ではないということです。例えばHowey事件では、それはオレンジ畑についてでした。オレンジ畑、オレンジの木、またはオレンジそのものが証券だったわけではありません。私たちが話しているのは、それらのオレンジ畑の一部を販売した方法です。その方法はセキュリティ・オファリングでした。なぜなら、それが誰かの努力のみに基づいて利益を得ようとするお金の投資だったからです。それがセキュリティ・オファリングが何であるかの全てです。

これは概要欄にリンクを張ったThinking Cryptoチャンネルの最近のインタビューからです。

つまり、XRPトークンは本質的には証券ではなく、何かを販売したり、「募集」したりすることで、SEC規制の対象となる「証券の販売」となるのです。それを理解した上で、リップル社がこの訴訟で何をしようとしているのかを考えてみましょう。

私の手掛かりとなったのは、裁判官に宛てた最初の公判前の書簡をもう一度見たことです。私はそれをもう一度読みました。そして、ときに自分の読解力の低さに驚かされることがあります。リップル社がその訴訟をまとめた書簡の結論にはこう書かれています。注目してください。

したがって、リップル社によるXRPの継続的な販売は、有価証券の募集とはみなされません。本法廷がこの問題を速やかに裁定することが重要です。SECの訴状は、リップル社が「XRPをいかなる人にも提供すること」、あるいは「デジタル資産証券の募集に参加すること」を永久的に禁止することを本法廷に求めています。

ここでのキーワードは「継続的な」です。「継続的な有価証券の販売」です。それがリップル社の言っていることです。リップル社がここで言っていることは、後ほど話すときに重要な意味を持ちます。

リップル社は、本訴訟においてリップル社ができるだけ早く略式判決の申し立てを行えるよう、迅速なディスカバリ・スケジュールを提案し、そして同意しました。

ご存知のように、略式判決とは、裁判官が法律問題として訴訟の判決を下すことを請求するものです。略式判決の請求は、訴状または積極的抗弁の特定可能な部分を取り上げなければなりません。そして、私が最初に見落としていたものを見てみましょう。リップル社の積極的抗弁の3番目：

訴状で（SECによって）要求された救済は、リップル社による将来の違反の可能性を合理的に主張していないため、その全部または一部が不適切です。

「将来の」違反 … 「将来の」販売。つまり、リップル社は、裁判官による迅速な判決を求める際に、エスクローされたXRPの現在および将来の販売について言及しています。そして、将来の販売について話している3番目の積極的抗弁を追加しました。なぜならリップル社は、過去の販売に関してではなく、現在および将来のXRPの販売に関してのみ略式判決を求めようとしているからです。そして、彼らはそれを迅速に行いたいと考えています。

でも、あなたは「ちょっと待って、彼らにそんなことができるの？」と疑問に思われるかもしれません。その疑問に答えるため、連邦民事訴訟規則を見てみましょう。

当事者は、略式判決を求める各訴えまたは弁護、あるいは各訴えまたは弁護の一部を特定して、略式判決を求めることができます。

そして、いつ彼らはそれを提出できるのか？

… 当事者は、すべてのディスカバリ（証拠開示）終了後の30日以内まであれば、いつでも略式判決の申し立てを行うことができます。

つまり、リップル社の訴訟では、今からディスカバリ（証拠開示）終了後の9月のある時点まで、いつでも申請できるということです。その気になれば、明日にでも申請できます。

私の直感はウズウズしていますが、まだしばらくは起こらないでしょう。しかし、リップル社はXRPの現在/将来の提供に関して部分的略式判決を申請する予定です。なぜそれがあなたにとって重要なのでしょうか？なぜなら、リップル社の訴えの強さは、2021年夏には、2014年や2015年の時よりも飛躍的に大きくなっており、この第3の積極的抗弁に関する部分的略式判決を申請して勝訴することで、皆さんが求めていた前進するための明確な情報を得ることができるからです。訴訟の残りの訴えは？それはその後のある時点で決定されます。訴訟のその部分はお金の問題であり、販売からの利益の剥奪についてです。しかし、メインイベントであるリップル社がビジネスを継続できるかどうかは最終的に決定されます。

リップルの現在のユースケースやXRPの現在の用途、どれだけ分散化されているかについての議論は、ジョン・ディートン弁護士のような他の人に任せることにします。しかし、最近、ディートン弁護士がツイッターであなた自身がXRPをどのように使用しているかを尋ねました。その反応を見てください。私には理解できないXRPの使い方をしている人もいました。このリストは2014年にはどのくらいあったでしょうか？それでもまだ8年がSECと暗号通貨規制の世界におけるゲームチェンジャーであることを信じないのであれば、新しいSECコミッショナーが8年に大きく満たない4年がどれほど大きな問題であるか説明するのを聞いてみましょう：

ゲイリー・ゲンスラー：
2014年にICOが行われた時のイーサは、このテストをパスすると思います。ここで私が言う「パス」は、それが証券であるということです。その後、SECは2018年までに、それは十分に分散化されていると言いました。お分かりでしょうか？彼らは、「我々はそれを反対の方向に行かせるのだ」というようなことを言ったのです。

このように、「指定」は確実に変化します。そして、それは暗号通貨の世界では非証券ステータスへの変化となります。

さて、SECの弁護士たちは馬鹿ではありません。彼らは、リップル社のエスクローされた将来の販売についての議論が最も弱いことを知っているはずです。そこで、SECの立場は、リップル社のすべての販売は、エスクローからの販売も含めて、2013年から2021年までの1つの大きな販売・募集として扱われるべきだというものになるでしょう。SECは、その立場からキック・インタラクティブ社の判決を出すでしょう。なぜなら、キック社は1つの「募集」として扱われる2つの別々の販売を行っていたからです。キック社は、2つの別々の販売を行ったと主張しようとしましたが、負けてしまいました。なぜ負けたのでしょうか？判決文を簡単に見てみましょう：

販売もほぼ同時期に行われました。プレセールはTDEセール開始の前日に終了しました …

キック社は、2回目の販売が1回目の販売の翌日に行われたこともあり、単一の「募集」を行ったと認められました。

リップル社の訴訟では、SECは、リップル社の8年間にわたる大規模かつ多数の販売とエスクローからの販売が、すべて何らかの形で1つの大きな終わりのない販売であったと主張しなければならないでしょう。その主張がうまくいくといいですね。その主張をしなければならないSECの弁護士が羨ましくてなりません。

そして最後に、リップル社がこのようなうらやましい事実に基づいて部分的略式判決を受けられるようになったのは誰のおかげでしょうか？ 他でもない、元SEC委員長のジェイ・クレイトンです。もし彼が2018年にこの訴訟を起こしていたら、リップル社はもっと苦境に立たされていたでしょう。だから、私たちは皆、この男をのんびり見守るべきなのかもしれません。私はXRPを集めてクレイトン氏に花を買おうと思っています。それか、ビットコインを送るかもしれません。

ともかく、ご視聴ありがとうございました。そして、人生は面白く、自分を最も傷つけたと思っている人が、実は自分を強くしてくれていることがあることも覚えておいてください。

 

証拠開示合戦の始まり：SECがリップル社の抗弁を削除したい理由

こんにちは、そしてようこそクリプト版 Legal Briefs の別のエピソードへ。今日は、SEC対リップル訴訟の最近の動きについて、リップル社の重要な抗弁の1つである「削除の申し立て」、ブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの棄却の申し立てに対するSECの回答、リップル社の「証拠開示の申し立て」を含めて、何が起こっているのか、なぜそれが重要なのかを説明します。ちょっと失礼します … はい、ルーカスさん？ 折り返しの電話をありがとうございます。使ってもいいですか？ ワオ、素晴らしい。ありがとう、ルーカスさん。それでは。

開幕！（スターウォーズのパロディ）

遠い昔、遠く離れた裁判所で…

SEC v. RIPPLE

忍び寄る執行の時代に、SECはリップル社に対しXRPを販売したことによる証券取引法違反で訴訟を起こした。

リップル社は、「FAIR NOTICE」という積極的抗弁を提出。

そして今、SECは裁判所にその抗弁を訴状から削除するよう求めている。

しかし、リップル社には独自の秘密の申し立てがあるのだった….

私はこの件で訴えられるでしょうか？

さて、この訴訟では非常に重要なことが起こっているので、たくさん紹介します。  SECは、リップル社のデュープロセス／公正な通知に関する抗弁を排除するよう、判事に書簡を提出しました。それがどういうことなのか、これからお話しします。

まず最初に、私たちの簡単な「これを法的なアドバイスとして受け取らないでください」という免責事項を説明します。これを法的なアドバイスとして受け取らないでください。もし良い弁護士が必要なら、降霊術を行ってこの紳士を死者の中から召喚してください。コメントに彼の名前を書くとボーナスポイントです。ヒント：彼が描かれた米国紙幣で約20XRPを買うことができます。

それではまず、SECのリップル社の公正な通知（Fair Notice）の抗弁を棄却する申し立てのフレームワークを見てみましょう。ご存知のように、リップル社の訴訟に対する第4の抗弁は、XRPが証券であることを合理的に知ることができなかったというものです。

ここでは、法律に基づく被告の義務に関する明確さと公正な通知の欠如に加え、原告の法律の解釈に関する明確さと公正な通知の欠如により、リップル社は自分の行為が禁止されているという公正な通知を欠いていました。

リップル社の抗弁は、憲法修正第5条のデュープロセスの修正条項に基づくもので、アメリカ合衆国最高裁判所が下したFCC対フォックステレビ訴訟の判決を根拠として、規制機関が民間企業を訴えるという我々のシチュエーションに適用しています。2012年に起きたFox訴訟で、アメリカ合衆国最高裁判所は以下のように述べています。

規制される側の当事者が政府機関の解釈を発表した時点でそれに従うことを期待するのと、規制される側の当事者が政府機関の解釈を事前に理解することを要求したり、政府機関が執行手続きの中で初めて解釈を発表してそれに従うことを要求した場合に責任を負うことを要求するのは全く別のことである

余談ですが、FCC対フォックステレビ訴訟の件で、我々が誰に感謝しなければならないか分かりますか？この若い女性です。彼女はテレビの生放送で F爆弾を放ったんです。それが原因でフォックステレビは訴えられました。それが最高裁の判例につながったんです。そして今、リップル社はこの抗弁をすることができます。シェールに神のご加護を。

そして、リップル社はこの抗弁に基づいて、次のようなあらゆる問題を裁判所に提起しようとしています。

• SECは、XRPが通貨であるというFinCENの判断を知っていたのか？
• なぜSECは、XRPの販売について問い合わせてきた取引所に、XRPが証券であることを伝えなかったのか？
• リップル社を提訴するかどうかのSECの審議はどのようなものだったのか？

このような興味深い質問はすべて、この訴訟にとって非常に重要です。ですから、その抗弁の削除の申し立ては非常に重要です。

つまり、最初の問題は、SECがこの申し立てに勝つかどうかということです。その分析は複雑なのでここでは割愛しますが、私が思うに、抗弁が取り消されるのではなく、判事が他のすべての問題と一緒に略式判決の時期まで決定を持ち越すのではないかと考えています。なぜそれが良いのかをお話ししましょう。

積極的抗弁を削除する申し立ては一般的です。私の場合、ほとんどの訴訟で提出しています。実際、これは昨日私が作成したものです。

ご覧の通り、被告は私に対して40件の積極的抗弁を提出しました。それは馬鹿げたことで、弁護士であれば誰でもそう言うでしょう。だから、私は「よし、勝負しよう」と言って、40個すべての反論の削除を申し立てることにしました。一つ残らずです。

なぜなら、積極的抗弁を行使する理由は2つしかないからです。1つ目は、相手側に「あなたは戦いの中にいる。この訴訟では、あなたにとって簡単なことは何も無い。戦いましょう」と伝えることです。それが私が削除の申し立てをした理由です。裁判官には言わないでくださいね。2つ目の抗弁の削除を求める理由は、それが怖くて排除したいからです。

SECが削除の申請に動いたのは、明らかにリップル社をいじめたかったからではありません。もしそうであれば、ほとんどすべての抗弁を削除しようとすることができたはずです。私は、リップル社の抗弁を1つを除いてすべて削除する理由を考えることができます。つまり、私の結論は、SECがその抗弁に神経質になっていて、それを排除したいがためにこの申し立てを行っているということになります。なぜSECはそれについて神経質になっているのでしょうか？ それは、判事に宛てた書簡の中に書かれています。書簡を見てみましょう。

これを見てください。

これらの申し立ては、SECの審議について多数の特権を求めようとするリップル社の試みの根拠でもありますが、この訴訟では「無駄な探索」を招くことになります。

もう一度見てください。

リップル社は多数のSECの審議を求めようとしている

その信用のために、SECはボールを隠していません。ここで起きていることは、訴訟の証拠開示（ディスカバリ）のフェーズが始まったということです。そして、文書や質問への回答が正式に求められています。リップル社が求めている質問や文書の1つは、XRPが証券であるかどうか、XRPを販売したいと考えている様々な取引所に何を伝えるべきか、といったXRPに関するSECの審議の記録です。この段落からわかることは、SECは積極的抗弁を心配しているだけでなく、リップル社が何を発見するかを心配しているということです。

なぜなら、証拠開示を受けることができるのは、目の前の訴訟に合理的に関連する事柄に限られるからです。例えば、もし私があなたに貸したお金のことであなたを訴えたとしても、証拠開示であなたの娘さんの私生活について聞くことはできません。それは関連性が無いからです。もしSECがこの申し立てで勝てば、FinCenや取引所との話し合いなどについてのそれらの質問は、そのほとんどが関連性のないものとなり、証拠開示ができなくなります。だから、これは重要な申し立てなのです。

そのため、SECは抗弁を取り除くためだけでなく、リップル社が特定の証拠開示を得られないようにするために戦っています。紳士淑女の皆さん、これは証拠開示バトルの始まりであり、明らかにクローゼットの中にいくつかのスケルトンを持っているかもしれないのはSECです。そして、リップル社がその内容を知るためには、この申し立てを通過しなければなりません。しかし、覚えておいてほしいのは、この申し立ては抗弁が適切かどうかや、「無駄な探索」についてのものではないということです。この申し立ては、SECがリップル社にどのような文書を提供しなければならないか、SEC担当者が宣誓の下でどのような質問に答えなければならないかということなのです。

このような質問は裁判所に提出されるものではないので、私たちにはわかりません。しかし、何人もの弁護士が、提出物の要求、質問書、宣誓証言の予定などに取り組んでいることは間違いありません。それは、私たちが話している間にも行われています。そして、これはその世界のほんの一部です。この書簡は、情報と秘密をめぐる争いの最初の一撃であり、この訴訟の勝敗はここにかかっています。

そして、証拠開示バトルといえば、今日提出されたばかりのブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの訴訟棄却の申し立てに対する回答書です。個人の被告は彼らに対する訴訟を完全に破棄するように申し立てており、私が彼らが棄却されるべき強い主張を持っていると思っていたことを覚えているでしょうか。だから、ここで提起されたこの証拠開示の論争を見ると、それはSECにとって唯一の希望なのかもしれません。

SECは、ブラッドとクリスが自分たちのやっていることが違法だと知っていたことを証明しなければならないことを忘れてはいけません。そしてSECはこの書簡の中で、最も強い主張をしています。

2012年、2つのリーガルメモは、XRPが特定の状況下で募集・販売された場合に有価証券とみなされる可能性があるとラーセンに警告し、XRPが有価証券であるかどうかについて追加の明確化を求めるためにSECに連絡するよう助言しました。ラーセンはこの助言に耳を傾けませんでした。

では、証拠開示合戦はどうなるのでしょうか？ SECが参照している手紙は、弁護士からクライアントへのコミュニケーションであり、これは非常に特権的なもので、誰も見ることができません。もし私がクライアントに手紙を書いて、クライアントがそれをFacebookに投稿したら（実際に私に起こったことです）、特権は破壊されてしまいます。そこで私の疑問は、答えはわかりませんが、2012年の弁護士の意見書をどうやってSECが知ったのでしょうか？ それが彼のために私をドキドキさせています。しかし、いずれ分かるでしょう。

リップル社の訴訟でさらに興味深いのは、SECが書簡の後半で管轄権について述べている点です。前回のビデオで、SECはリップル社が約8年のスパンでXRPのある種の超長期的な募集と販売を行ったことを主張しなければならないと言ったことを覚えているでしょうか？ もしそれができなければ、リップル社はエスクローからの将来の販売のみについて部分的略式判決を申請するでしょう。

さて、これらの書簡の中でSECが何と言っているか見てみましょう。4ページ目で彼らは実際に次のように言っています。

ラーセンは、SECに募集や販売を登録することなく、あるいは登録免除の資格を得ることなく、XRPの募集や販売を行うたびに、第5条の個別の違反を犯しました…

そう、これはSECがリップル社のそのための主張をしています。つまりXRPの募集や販売はそれぞれ「個別の」（Discrete）販売であるという主張をしているのです。ドカーン。これは、彼らにとって大きな問題になるかもしれません。棄却申し立ての2ページ目にも、同じようなことが書かれていました。

This case turns on… the facts of Ripple’s offers and sales of XRP …to determine if they were offers and sales of securities.

「OfferZ」と「SaleZ」、複数形です！

私の目からは逃れられません。なぜSECがリップル社の主張をしているのか私にはわかりません。しかし、そこです。これは、このような訴訟の法律や問題が、いかに複雑であるかを示しているのではないかと思います。木を見て森を見失い易いのです。

しかし、いずれにしても、私が皆さんに理解していただきたいのは、これらの書簡は弁論の概要であるだけでなく、より重要なのは、情報と秘密をめぐる戦いの序盤の一撃であるということです。これから数ヶ月の間に、このような書簡をたくさん目にすることになるでしょう。何が証拠開示できて、何が証拠開示できないかを巡って議論され、それが訴訟の勝敗を分けるのです。

孫子が兵法で言ったように「彼を知り己を知れば百戦殆からず」（敵を知り、己を知れば、勝利は疑う余地がない）。まさにその通りです。

 

訴訟参加の申し立て：ディートン弁護士の隠された戦略

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそ Legal Briefs 「クリプトエディション」へ。ジョン・ディートン弁護士が、SEC対リップル訴訟に参加するための申し立て（Motion to Intervene）を行いました。これは今までの訴訟の中で最も重要な申し立てになるかもしれません。それがなぜなのか？ それがどのように機能するのか？ そして最終的にどのようにあなたが（そう、あなたです）が必要とされるのかをお話しします。 なぜなら、リップル社がキャプテン・アメリカなら、あなたはスパイダーマンであり、アントマンであり、シュリだからです（ただし、あなたが復活したわけではないことを除いて）。

私は間違いなくマーベル最高のキャラクターのブラックパンサーです。

チームワークといえば、今オフィスから帰宅したところですが、今日、私の素晴らしい受付嬢が、私のスタッフ、つまり私のチームから、私のために、あるいは私と一緒に働くことについてどう思うか、いくつかの証言を集めてくると言いました。私はこれを見るのが楽しみです。彼女がまとめてくれたので見てみましょう。たとえ彼らが私について良いことを言わなければならなかったのだとしても、私は褒められることが大好きです。さあ、見てみましょう！

ちょっと待って・・・何これ？

ジョン・ディートン弁護士が、SEC対リップル社の訴訟への参加を申し立てました。これは、この訴訟における最も重要な申し立てになるかもしれません。その理由と、もしあなたがXRPを保有しているのであれば、どのようにそれを支援できるのかをお話しします。

まず、法的な免責事項です。私のYouTubeでの戯言を法的なアドバイスとして受け取らないでください。もし良い法的な意見が必要であれば、昼間は弁護士をしている唯一のスーパーヒーローであるこの人に聞いてください。映画の中で彼を「演じた」俳優の名前を言えればボーナスポイントです。

ご存知のように、1月初旬、一部のXRP保有者が、連邦裁判所に職務執行令状の申し立てを行いました。しかし、これはリップル社の訴訟ではなく、ロードアイランド州で提起された別の訴訟でした。申し立ては基本的に、XRPが証券ではないことをSECに表明させるよう裁判所に求めていました。私の予想通り、SECはこの訴訟を棄却するよう申し立てました。そして、問題となっていた申し立てについて、1～2ヶ月前に私は次のように言いいました。

そうは言っても、2つの理由から、この申し立ては認められないと思います。まず、「Stare Decisis」（先例拘束性の原則）という概念について説明します。これは、ある問題について裁判所が判決を下した場合、下級裁判所も同じように判決を下さなければならないというものです。つまり、上位の裁判所がXRPは証券ではないと判断した場合、下位の裁判所はその意見に従わなければなりません。そのため、申し立てを審理する裁判所は、基本的に事件全体について判決を下さなければならない状況に置かれますが、これは職務執行令状の目的ではありません。そうでなければ、令状の申し立てを提出するだけで、あなたが望めば事実上、全く新しい裁判官に訴訟を移すことができてしまいます。申し立てが却下されると考える2つ目の理由は、救済要求の2つ目の部分がお金にまつわることだからで、裁判官がお金のための訴訟という形で、法律上の「通常の」救済策があると判断するのではないかと心配しています。

そして思った通り、SECも棄却の申し立てで基本的に同じことを言っていました。では、SECの勝ちということになるのでしょうか？  そうではありません。これは訴訟において理解しておかなければならないことですが、あなたは戦いには負けても戦争には勝つことができます。つまり、職務執行令状の申し立ては却下されるかもしれないのですが、それがSECに主張させなければならなくした2つのことを見てください。

最初の点については、フォーブズの言い回しが気に入ったので、この問題に関するフォーブズの記事から引用します。

ニューヨークでリップル社の訴訟を見守っていた人々にとって、それは驚くべき主張を含んでいました。SECは、XRPが証券であるかどうかの判断がまだなされていないことを理由に、ディートン氏の申立てを棄却するよう求めたのです。 … SECは最終的に1933年証券法のどの部分を使って、リップル社が米国で合法的に活動するために超能力を持つことを義務づけられていると主張するのだろうかと考えてしまいます。

ジャーナリストはときに凄いです。

SECが技術的な法律の観点から、XRPがまだ正式に指定されていないことを主張しなければならないと感じたのは理解できます。しかし、時にはそれがより大きな議論に支障をきたすため、その議論は止めるべきです。そして、この点について、私はSECがへまをやらかしたと思います。

そして、ディートン弁護士の申し立てから生まれた2つ目のものが、SECからの「これ」です。SECの回答の12ページを見ると、私が以前のビデオで基本的に言っていたように、裁判所は2つの並行した訴訟を同時に行うことを嫌うということを主張しており、ここには次のように書かれています。

ここでは、リップル社に対する委員会の訴状に対する司法審査の道が明らかに存在します。ニューヨーク南部地区は、この訴状が何らかの救済を必要とするかどうかを決定します。したがって、証券法に基づいて提起されたニューヨーク南部地区における委員会の執行手続きが、リップル社に対する委員会の訴状の有効性を検証するための唯一の方法を提供します。

優秀な訴訟担当者は、SECのレモンを使ってレモネードを作りました。先月のある時点で、ディートン弁護士はSEC対リップル社の訴訟に参加することを決定しました。そして彼は、リップル訴訟の判事に宛てた最初の手紙の中で、SECの言葉を逆手に取って、ちょっとした言葉の柔術を披露しました。

２ページ目の最後の段落を見てください。

2021年3月5日、SECはXRP保有者による職務執行令状の申立てを棄却する申し立てを行いました。棄却の申し立ての中で、SECはこの名誉ある裁判所が、リップル社およびデジタル資産XRPに対する訴状に関連するすべての請求を審理する独占的な場であることを明らかにしました。

ドカーン。素晴らしい抗弁です。水のように柔軟であれ。彼ら自身の言葉を彼らに対して使っています。

私はこのようなことが起こることは分かっていましたし、正直なところ、ロードアイランド州で提出された職務執行令状とその目的が何なのか気になっていました。しかし、もしこれが単なるSECの棄却の申し立てのために提出されたもので、SEC対リップル訴訟がXRPのすべての証券問題を裁くべきだという段落を得るために提出されたのであれば、最終的にそれが棄却されたとしても、その役割は上手く演じられ、目的を果たしたと言えるでしょう。

なぜなら、訴訟への介入の申し立て（Motion to Intervene）は自動的に行われるものではなく、裁判官によって許可されなければならないからです。これが介入に関する訴訟規則です。

つまり、XRP保有者には2つの論拠があります。 1つ目は、権利として訴訟に参加できるというもので、これは第2項に該当します。介入者が「訴訟の対象となっている財産または取引に関連する利益を主張し、既存の当事者がその利益を適切に代表しない限り、訴訟を処分することで、現実問題として、その利益を保護するための申立人の能力が損なわれたり、妨げられたりするような状況にある場合」です。

権利としての介入とは、裁判官があなたの介入を認めなければならないということで、XRP保有者はこの傘に入ると思います。XRP保有者はXRPと利害関係を持っています。これが１つ目の部分で、２つ目の部分は、もしXRPの販売が証券の販売とみなされると、XRP保有者のXRPの利用が損なわれるということです。たとえ取引所が米国市民のためにXRPを上場しないというだけの理由であってもです。

そのため、判事はディートン氏の訴訟に参加しているXRP保有者を当事者にする介入を認めなければならないと思います。しかし、SECはもちろんこれを争うでしょうし、裁判所の判決がXRP保有者に直接的な影響を与えないことを根拠とするでしょう。しかし、SECは、XRP保有者を訴訟に参加させることは、3つの重要な点で彼らを傷つけることになるので、戦わなければなりません。

第一に、2週間前に私と私の父が話した裁判官の話を思い出してください。

この判事は、この訴訟がリップル社や億万長者のCEO達についてのものだけでなく、潜在的に壊滅的な影響を与えるものであり、そして有害な判決は、人生の貯蓄の一部をXRPにつぎ込んだ何万もの長年のXRP保有者であり保有者であった人たちに影響を与えるであろうことを理解する必要があります。彼らが彼女にそれを理解させることができれば、私たちはHoweyテストを超越して考え問題の真実にたどり着くことを望んでいる判事を持ちます。そして、それがこの訴訟に勝つ方法です。

私は自分自身を専門家として参照するのが大好きです。

私は、個人のXRP保有者の話がどのようにして判事の前に出てくるのか疑問に思っていました。リップル社がXRP保有者の宣誓供述書を提出するのは厄介なことでしかなく、それは実際には上手くいかないでしょう。ですから、当然、個人の保有者を訴訟に参加させることは「完璧」であり、それは私がこの訴訟について抱いていた懸念の1つをクリアにしてくれます。ディートン弁護士は、すべてのXRP保有者を代表して略式判決の申し立てを行い、その申し立てには現在の訴訟当事者が自分たちの話を語る多数の説得力のある宣誓供述書を添付することができ、リップル社が行っていたことに基づいて利益を期待していなかったこと（投資契約がなかったこと）を強調することができます。さらに、もっと重要だと思うのは、この訴訟が彼らのXRP保有にどのような影響を与えたのか、失われたお金、取引ができないことなどを判事に伝え、SECがやっていることに人間的な顔を持たせることが出来るということです。

18ページを見てください。

今日のXRPが、リップル社とのつながりや依存関係、知識がない状態で利用されている例

ディートン弁護士がツイッターで人々にこの情報を要求しているのを見ましたが、これは素晴らしいです。XRPの保有者は、XRPを買い物に使い、ローンの担保にし、送金し、寄付し、YouTuberはXRPで支払い（私はその登録方法を見つけなければなりません！）、XRPはNFTの購入に使われ、最後に、XRPはアダルトサイトの支払いに使われています。本当ですか、皆さん？ アダルトサイト・・・？

そして最後に、この介入が認められることによる3つ目の意味は、様々な方法で行われたXRPの販売を区別することを裁判官に強いることです。個人の保有者が訴訟に参加することで、判事は文字通り、XRPが取得された様々な方法や手段を検討することになります。ある人は他の人から直接入手したかもしれませんし、ある人は取引所を通じて、ある人は贈り物として入手したかもしれません。明らかに、それらは投資契約ではありません。中には、グレイトフル・デッドの歌以外にRippleのことを知らずにXRPを取得した人もいるでしょう。存在すら知らないのに、何かの価値を高めるために会社に期待することができるでしょうか？ 覚えておいてほしいのは、SECはXRPのすべての販売と募集を8年間の１つの大きな傘の下にまとめようとしているということです。そして、1万人の個人が訴訟に参加することは、その物語を破壊するのに大いに役立つでしょう。

よって、この申し立ては、3つの非常に重要な点を訴訟のテーブルにもたらすという点で非常に重要です。

1. 個人のストーリー
2. 保有者による様々なXRPの用途
3. 様々なXRPの取得方法

だから、もしあなたがXRPを持っているなら、私の話を聞いてください。あなたが参加することが極めて重要です。もしあなたが上記のカテゴリーの一つに加えることができるなら、もしあなたが自分のストーリーを加えることができるなら、そこにあなたの声を届けることは非常に重要です。これらのビデオは10万回も再生されていますが、ディートン弁護士によると、約6千人からしか連絡を受けていないそうです。だから、キーボードに指を戻して、説明文を見て、リンクをクリックして、ディートン弁護士に連絡して、あなたの帽子をリングに投げ入れてください。

• ディートン弁護士による集団訴訟への参加フォーム（外国人も参加可能）

聖アウグスティヌスの言葉を思い出してください。

「神は風を備える、だが人が帆をあげなければならない」

今日、あなたが帆を上げることを願っています。ご視聴ありがとうございました。

 

ネットバーン判事「XRPには通貨価値と実用性が存在する」

こんにちは、Legal Briefsのクリプトオタク版へようこそ！今日、私はSEC対リップル社のヒアリングに参加しました。「電話」と呼ばれるクールな新発明によって非常に簡単になりました。そして、このヒアリングは非常に特別なものでした。なぜなら、2つの爆弾発言があったからです。というわけで、1-10のスケールで言えば、このヒアリングはリップル社にとって11点でした。

私はヒアリングに参加しながら申し立てのドラフトを作成していました。なぜなら、このようなディスカバリ紛争の申し立ては、かなり平凡なものだからです。そして、正直なところ、私は今回も平凡なものになると予想していました。しかし、15分を過ぎたあたりで、私は申立書を作成するのをやめました。なぜならば、判事がこの件で通常よりも踏み込んでいることに気づいたからです。実際、私はヒアリングに興味を持ちすぎて、取り組んでいた申立書を完成させることができませんでした。月曜になったら、弁護士費用保険に電話することを思い出させてください。なぜなら、私が聞いていたことに法律オタク的に圧倒されたからです。その理由を正確にお話ししましょう。

しかし、まず最初に覚えておいてほしいのは、私の言うことを法的なアドバイスとして受け取らないでほしいということです。私は今日、クライアントの嘆願書を完成させなかった弁護士です。もし良い弁護士が必要なら、この男に電話してください。彼は誰でも無罪にできる。そう聞いたことがあります。コメント欄に彼の名前を入れれば、無料でYouTubeジュースがもらえます。宜しくお願いします。

さて、ヒアリングに入る前に、皆さんに最新情報をお伝えします。この訴訟では、4つの主要な申し立てが保留されています。1つ目は、ブラッドとクリスの財務情報に関するSECによる文書開示の強制を求める申し立てで、これは本日行われたヒアリングです。また、SECからはリップル社の公正な通知（Fair Notice）に対する抗弁を削除する申し立てがあり、個人の被告であるブラッドとクリスからは彼らに対する訴訟を全面的に棄却する申し立てがあり、さらにリップル社からは、なぜリップル社を訴えるのに7年もかかったのか、その他の興味深い点についてSECからの証拠開示の強制を求める申し立てがありました。

積極的抗弁を削除するための申し立てと、訴訟を棄却するための申し立ては、いずれもトーレス判事によって裁かれることになっており、これがスケジュールオーダーです。

まず、ブラッドとクリスの棄却の申し立ては6月4日までに、SECのリップル社の抗弁の削除の申し立ては5月27日までに書類が提出されることになっています。私はもっと早いスケジュールを期待していたので、このスケジュールにはあまり満足していません。このタイムフレームでは、これらの申し立てに対する裁定は早くても6月中旬まで出ないでしょう。

また、本日、ジョン・ディートン弁護士が、訴訟に介入するための申し立てを裁判所に提出するための手紙を再提出したこともお伝えしておかなければなりません。当初、裁判所はこの申し立てを却下したことをご記憶でしょうか。しかし、彼が約束したように、そして私が数日前に言ったように、彼は再提出するつもりでいて、今日それを実行しました。私は決して間違わないことをお忘れなく。そして、彼の書簡がこちらです。

ディートン弁護士はこの書簡の第2段落で、1万人以上のXRP保有者を代表して、SEC対リップル社の訴訟に介入することを裁判所に求めています。1万人 – 前回は6千人だけでした。なぜこの訴訟への介入が重要なのか、前回のビデオで説明したと思います。だから、ここから目を離さないでください。

しかし、本題に入りましょう。  SECは、被告であるブラッドとクリスの財務情報、つまり銀行口座や当座預金などの非常に詳細な財務情報の記録を入手したいと考えていました。この時点で、ブラッドとクリスはすでにSECに取引財務書類を提出していました。つまり、彼らは、ブラッド・ガーリングハウスがどのようにいつ100万XRPを30万ドルで売ったのかといったことを示す書類をSECに提出していたのです。つまり、SECはそれらの書類をすべて持っているのです。

私はこのゲームを20年間プレイしてきましたが、なぜSECがこのような詳細な財務情報を求めるのか、その理由を正確にお話ししましょう。この情報を得ようとする理由は2つしかありません。1つめに私がこのような情報を求める理由は、私がそれらに何か矛盾があるのではないかと思っているからです。例えば、ブラッドが12月1日に30万ドルを稼いだという取引財務記録があるのに、彼の銀行口座には29.5万ドルしか入金されていないというようにです。そうすると、「5,000ドルはどうなったのか？」という反対尋問が行われます。このようにして証人を悪者にすることができるのです。そして2つ目の理由は、SECが金持ちを悪者にするために詳細な記録を取ろうとしていることです。よくある手法ですが、彼らがやりたいのは、ブラッド・ガーリングハウスが自宅の新しい便器に1万ドル、子供の誕生日パーティーに2万5千ドル使ったという記録を取り、それを陪審員の前で発表することで、彼らを金持ちに見せかけ、うまくいけば裁判官や陪審員の口の中に苦い味を残すことです。弁護士をあまり責めないでください。私たちが働いているのは汚いビジネスですから。

いずれにしても、まず最初にお伝えしたいのは、ネットバーン判事がこの申し立ての本質を見抜き、「取引の財務記録が不完全であったり、何らかの不正があったりする証拠はありますか」という非常に鋭い質問をしたことです。そしてSECはあまり良い回答をしなかったと思いますので、ヒアリングの後、私は「判事はSECの要求をほとんど認めないだろう」と思いました。  私はその点について、ヒアリング後に考えを改めました。

2つ目にお伝えしなければならないことは、ブラッド・ガーリングハウスの弁護士マシュー・ソロモンは絶対的な野獣だということです。彼は私が思っていたよりも若く、フレッシュな印象を受けました。通常、訴訟担当者は私のように疲れてやつれているものです。

そして、2016年までの彼の勤務先を見てください！彼は3年間、SECの主任法律顧問でした。とにかく、私は彼に超感激しました。彼は素晴らしかったです。変なことにならないうちに、それは置いて次の話に移ります。

しかし、この公聴会で得られた大きなニュースは、そのようなものではなく、それとはほど遠いものです。まず最初に判事からの爆弾発言がありました。ちょうど15分ほど経ったところで判事がソロモン氏を遮ってこう言いました。

「私の理解では、XRPには通貨としての価値があるだけでなく、ユーティリティ（実用性）があり、そのユーティリティがビットコインやイーサとの違いとなっていると思います。」（My understanding about XRP is not only does it have a CURRENCY value but it has a Utility and that Utility distinguishes it from Bitcoin and Ether.）

そしてソロモン弁護士は、当然ながら判事の意見に反対し、「XRPはイーサリアムと似ている」と言わざるを得ませんでした。このコメント自体は、判事がリサーチをして理解しようとしているものの、まだ完全には理解できていないことを示しています。というのも、私たちが知っているように、イーサには多くの実用性があり、SECによって既に認められているからです。ですから、このコメントはある意味ではあまり意味がありませんでした。

しかし、たとえその論理が間違っていたとしても、この発言は2つの非常に重大なことを前提としています。XRPには「通貨価値」があり、XRPには「ユーティリティ」（実用性）があるということです。

まず、SECがどのように主張しようとも、通貨と証券は定義上似て非なるものです。通貨は価値のあるものを調達するために使われます。  証券とは、共同事業に対する所有権であり、両者は異なるものです。多くの判例では、ランドリーマットの例が挙げられています。まだ建設されていないランドリーマットのトークンを購入した場合、あなたは証券を購入したことになります。しかし、ランドリーマットが建設されると、あなたは通貨を手に入れたことになります。なぜなら、あなたはトークンで何か価値のあるものを買えるようになったからです。

判事が明らかにした2つ目のことは、XRPには「ユーティリティ」（実用性）があり、少なくとも現時点ではXRPを使って何かをすることができるという主張に賛同しているということであり、それこそがリップル社が裁判所に考えてほしいことなのです。彼女が最初に「通貨」や「ユーティリティ」と言ったとき、私はクリス・ラーセンの弁護士か何かだと思いました。つまり、彼女が彼らのために主張しているように聞こえました。

ドカーン。ワオ！ これが、私がクライアントの仕事をやめて、耳を傾け始めたポイントです。そして、私はそうしてよかったと思っています。なぜなら、もっと微妙なところで、もうひとつ大きなポイントがあったからです。しかし、判事の発言について、まず1つだけ肉付けしておきます。

今回のヒアリングはネットバーン判事でしたが、確かに彼女はこの事件のメインの判事ではありません。しかし、まず理解しなければならないのは、連邦裁判所では、ネットバーン判事とトレス判事は、判事の助手とともにチームのようなものだということです。彼らは訴訟について話し、議論します。ですから、ネットバーン判事がXRPは実用性のある通貨であるという事実を述べたとき、トーレス判事も同じことを言っているか、少なくともネットバーン判事がそのように感じていることを彼女が知っている可能性が高いと考えた方がいいでしょう。

そして、もう一つ知っておくべきことは、裁判所における治安判事の役割は何かということです。詳しくは「A Guide to the Federal Magistrate Judge System」を見てみましょう。

治安判事は何をする人でしょうか？彼らは、証拠開示に関する紛争を解決し、調停を実施し、略式裁判に関する提案を行います。

そうです。ネットバーン判事は、本件の最も重要な2つの局面に関与することになります。すなわち、彼女は本件を調停し、トーレス判事とともに誰が本訴訟を勝ち取るべきかについて議論することになります。

私がリップル社なら、調停やコンサルティングを担当した略式裁判の判事が、基本的に訴答で自分が主張したことと同じことを言い、それを記録に残してくれたので、とても気分がいいはずです。「これは本当に起こっていることなのか」と思うほど、本当に良いでしょう。

しかし、今日のヒアリングの中には、注意して聞いていなければ聞き逃してしまうような、誰にとっても超重要なことがもう一つありました。

ヒアリングの途中で、判事がSECの弁護士に対し、彼の理論に基づけば、あなたや私を含めて、XRPを売った全ての人が違法な証券を売っていることになると懐疑的に批判をしたのです。彼は、「いいえ、第4条では、リップル社とリップル社の関連会社だけがXRPを違法に販売したことになります」と言いました。もう一度聞いてください。SECは、リップル社とリップル社の従業員だけがXRPを違法に販売できると言ったのです。

なぜそれが超重要なのでしょうか？ それは、2ヶ月前にXRPを非上場化した取引所が、XRPを再上場して再び売り始めたとしても、証券取引法に違反することはない、ということです。そして最近、ある取引所が最近再上場したというのを見た気がするので、もしかしたらSECからノンアクションレターの要請が続々と来ているか、あるいはすでに受けているのではないかと思います。そうだとしたら、再びアメリカでXRPが売られるようになるのではないかと思っています。私はそうなることを願います。

とにかく、もう遅いので寝なければなりません。ご視聴有り難うございました。人生の些細なこと、平凡なことに注意を払ってください。ときには、そこに物事の最大の本質を見出すことができます。

 

訴訟介入への回答でリップル社がSECに提案した和解案

こんにちは、Legal Briefs – XRP編へようこそ。今週は、XRP保有者が訴訟への介入を求める書簡を提出し、その後すぐにSECとリップル社の両方から回答があり、この戦いはすごいことになっています。これを見ていると、まるで映画を見に行く子供のような気分です（昔は映画を見に行ったものですが）。そして今週は、リップル社がXRP保有者の申し立てを利用して、SECの立場を攻撃している様子などをご紹介します。そして、えーと、こちらをご覧下さい。

ソーがXRP保有者、アイアンマンがリップル社だと想像してみてください・・・。

（奥さんの声）ちょっと待って。あの映画の本当のヒーローが誰だかみんな知ってるわ。そこをどいて！

わかったよ、ママ、、、

こんにちは、弁護士のティエン＝ヴ・ホーガンです。ここで何が起こっているのかをお話ししましょう。 XRP保有者の介入申し立てと、それに対するリップル社の対応で、SECは窮地に立たされています。今回はそのことと、訴訟の重要な部分の一つが解決される可能性があること、そしてそれがあなたにとってどのような意味を持つのかをお伝えします。 ご期待ください。お見逃しなく！これで如何ですか？

今日は、XRP保有者による介入の申し立て、リップル社とSECの回答を見ていますが、SECはここで自分自身を窮地に追い込みました。そして私は、SECにとって最も簡単な脱出方法は、基本的に事件の一部（あなたにとって最も重要な部分）を手放すことだとお伝えします。 それは微妙なものですが、私はそれをお見せするつもりです。

しかし、始める前に、私に法的なアドバイスを求めないでください。もし、本当に良い弁護士が必要なら、私の妻を選ぶ必要があります。 正しく選べたかどうか、コメントで教えてください。

私は幸運な男です。

いずれにしても、ご存じのように、3月19日、ジョン・ディートン弁護士は、1万人以上のXRP保有者を代表して、訴訟に参加するための書簡を提出しました。これは、これらの保有者が訴訟の当事者になることを意味します。これにより、XRP保有者は証拠開示に関与することができ、おそらく最も重要なことは、XRP保有者個人の陳述書を裁判官に提出して、彼らを保護するはずのSECによるこの訴訟が、かえって彼らを苦しめていることを示す略式判決の申し立てを行うことができるということです。ディートン弁護士が言うように、「現在、リップル社が販売・配布しているXRPが未登録の証券であると主張することで、SECは、XRP保有者の口座にあるXRPを含め、すべてのXRPが未登録の証券であると示唆している」のです。

今回の介入は、まさにその理由からSECにとって大きな問題となっています。SECの目的はXRPの購入者を保護することであるはずなのに、その代わりに１万人もの購入者が名乗り出て、「あなた方は実際に私たちを傷つけています。その『保護』には感謝しません。結構です」と言っているのです。

しかし、その前に SECが置かれている状況を見てみましょう。

リップル社は、介入の申し立てに対する回答で、本質的に介入の申し立てを利用して、直面している最も重要な問題を強調しています。私が先月ほどから言っているように、リップル社は一つ一つの販売が独立したイベントであることを主張し、そうすることで、最近の販売を2019年、2020年の販売や現在の販売と区別しようとしています。一方、SECは、すべての販売が8年間の1つの大きな「募集」または1つの大きな「販売」のようなものであり、すべての販売をまとめようとしていると主張しなければなりません（そして今もしています）。

それでは、リップル社がここで何をしているか見てみましょう。まず、セクションＩでリップル社は、この訴訟によってXRP保有者が被った損害を強調していますが、さらに超重要なこととして、以下の2つの文章を見てください。

証明されていない申し立てだけに基づいて、SECは米国内の取引所でのXRP保有者の取引を事実上停止させました。そしてそれは、責任論がよくても曖昧、悪くても意図的に誤解を招くような訴状に基づいて行われており、この訴訟が進行する中でSECに選択権を与えるようになっています。

うっ。 最後の部分の “arrogate? “という言い方は好きではありませんが、彼らが言っていることはこうです。リップル社は、SECによる訴訟があまりにも曖昧で結論ありきで、SECは訴訟において2つの道を残そうとしていると言っています。漠然としているので、SECは自分たちがXRPのすべてが証券であると主張していると言うことができるし、もしそう判断した場合には、「ああ、ジャッジ、我々は個人が未登録の証券を販売していることを示唆することはありません、それは馬鹿げています、我々は人々を保護することになっています」と言うことができます。 SECは、どちらの言い分にも対応できるようにしています。 なぜならSECは、リップル社による多数の販売が違法な証券の販売であることを主張するだけでなく、流通市場における何十億もの小規模な取引についても主張しなければならない事態に陥りたくないからです。 SECが望んでいるのは、「販売は有価証券の未登録販売にあたる」という漠然とした判決を下し、判事に「判事、心配しないでください。私たちはもちろん流通市場を追求しません。私たちは小さな人々を守る善人です」という漠然とした約束をして、判事がそれに従うことを望んでいるのです。

そしてリップル社がここで非常に効果的に行っているのは、介入申し立てを利用してSECに呼びかけ、こう言っているのです。これはセクションII で言っていることは「XRPが本質的に証券であると主張しているのか、それともこの訴訟はリップル社とガーリングハウスによる販売のみを対象としているのか、選択しなければなりません」ということです。そして、彼らはこのように言っています。

SECは現在、推定上の介入者の書簡に直面して、その訴訟が米国におけるXRPのセカンダリーリテール市場に影響を与えることを意図していないことを確認する機会を得ています。修正された訴状には広範な表現があるものの、SECは、XRPのセカンダリー市場での販売やその他の取引が連邦証券法の対象とならないような、実際にはより限定的な責任理論であることを示唆することもあります。

これがどこに向かっているのかわかりますか？まず、リップル社は裁判所に、それぞれの販売が異なることを伝えています。そして、リップル社は基本的に#RelistXRPを主張していますが、これは私が彼らに期待していたところでもあります。そして、リップル社は次のような素晴らしいことを言っています。

この狭い責任論を再確認し、SECがXRPがそれ自体、投資契約であることを立証しようとしていないことを明確にすることは、この訴訟の結果において介入者が持つあらゆる利益を最小限にすることになります。

素晴らしい。SECよ、この介入申し立てを認めて欲しくないのですか？ ならば、裁判所にXRPが証券であることを立証しようとしていないことを確認すれば、彼らが関与する理由がないことに同意するかもしれません。完璧に合理的ですが、完璧な罠というか、和解の申し出の微妙な輪郭とも言えます。これは非常に微妙ですが、巨大なもので、だからこそ私はとても気に入っています。

リップル社が提案しているのは、基本的には、SECが現在および将来のすべての販売を手放し、訴訟前の販売についてのみ訴訟を継続することに同意するという和解案です。それはどうでしょうか？ そして、なぜ私はSECがそれを狙っているかもしれないという証拠を持っているのでしょうか？ そして、それはあなたにとってどんな意味があるのでしょうか？ さあ、行きましょう。

つまり、私たちが知っているとおり、SECが規制するのはXRPの販売です。もしSECがリップル社が提案していること、つまりXRPはそれ自体が証券であると主張しているわけではないということを規定した場合、それぞれの販売はそれぞれの事実に基づいて見なければなりません。SECが同意すれば、それが法律になります。もしそうであれば、この訴訟では将来の販売を捕捉することはできないでしょう。なぜなら、私たちは未来を見ることができないからです。つまり、裁判所は未来の販売に関する事実を知ることができないのです。SECが記録上この提案に同意したことで、将来の販売、エスクローからの販売は訴訟の対象外となります。実際には、訴訟前の販売はすべて対象外となるでしょう。なぜなら、当然ながら、訴訟が提起されるまでは、訴訟の申し立てがあるだけだからです。この事実上の和解は、セカンダリー市場がクリアになり、XRP保有者がクリアになり、リップル社はXRPの販売で事業資金を調達し続けることができ、2013年から2020年12月までのXRPの販売に関してのみ訴訟が継続されることを意味します。リップル社はすでに、それこそが自分たちの望むことだと言っています。 また、SECについてはどうでしょうか？

では、彼らが乗っているかもしれない証拠を簡単に見てみましょう。 答弁書の最初の段落を見てください。

2020年12月22日、SECは本訴訟を提起し、ここに関連して、被告のRipple Labs, Inc.（以下、「リップル社」）とリップル社の２人のCEOが、1933年証券法（以下、「証券法」）第5条（15 U.S.C. § 77e）に違反して、2013年から2020年12月までXRPの未登録での募集と販売を行ったことを、ここに関連して申し立てました。SECの訴訟の核心は、被告がXRPを「投資契約」として募集・販売したため、SEC v. W.J. Howey Co., 328 U.S. 293 (1946) に基づき、有価証券となったという主張です。

あなたはそこに何が見えますか？ 過去形の “they sold” “offered “が見えますし、もっと重要なのは、SECが判事に訴訟申し立ての概要を説明していることです。「リップル社の２人のCEOは2013年から2020年12月までXRPを販売しました」。「そして継続している」または「将来も継続する」またはそのような言葉はどうでしょうか？ それがないのです。不注意な弁論の可能性はないでしょうか？ 可能性はあります。しかし、そうでないとすれば、SECは2021年1月以降のことは何もかも捨てて、2013年から2020年までのことだけに集中するという意思を示しているのかもしれません。

それはXRPにとって良いことでしょうか？ あなたが私に教えてください。取引所にとっては明確になり、エスクローからのXRPの販売は継続されます。リップル社は負ければ大きな罰金を覚悟しています。

私が今のSEC弁護士の立場になって考えてみると、それは悪いことではないと思います。あなたは個人投資家を保護するために存在しているはずなのに、何万人もの人々が基本的にあなたの反対側で訴訟を起こそうとしている大事件を抱えているのです。 それはまるで、ある男を逮捕するために現れた警官が、「被害者」たちから「彼を放っておいてくれ」と怒鳴られるようなものです。今、私はこの弁護士には賛辞を送りたいと思います。彼は裁判所に、リップル社に対して未登録の有価証券を販売したという訴訟があることを伝えて、この件をうまく矮小化しています。しかし、それはどこにでもあることです。SECが介入に反対する書簡の中で言及しているほとんどのケースは、証券の購入者による介入が、未登録証券の販売者を追及するために訴訟に飛び込もうとしたケースを参照しているという事実によって強調されています。SECに対してではありません！今回のケースは、全てが正反対なのです！

しかし、いずれにしても、SECがリップル社からのオリーブの枝を受け取らず、現在および将来の販売について訴訟を進めようとしているとしたら、介入の申し立てはどうなると思いますか？多くのことが司法の裁量に委ねられているので、一概には言えません。つまり、裁判官は何でもできるのですが、もし私が裁判官だったら、リップル社の回答に含まれる提案に従うでしょう。

しかし、被告は、現時点では、介入やその他のより限定的な参加権（「elevated amicus status」など）が適切であるかどうかについて、何の見解も持っていません。

この種の訴訟に１万人の訴訟参加者を認めることは、たとえクラスだったとしても、訴訟を大きく妨げる可能性があります。アミカス（Amicus）とは、利害関係者のことで、実際の訴訟当事者でなくても、自分の立場を示す答弁書を提出して、裁判官に考慮してもらうことができます。これは、訴訟の進行を遅らせることなく、XRPのストーリーを裁判官に見せることができるので、良い解決策となります。

このように、介入のための申し立ては、この最新のリップル社の攻撃の原動力となり、あなたにとって訴訟の最も重要な局面を解決する可能性があることがわかります。

無力感に屈することなく、クリスティン・ホイットマンの言葉を思い出してください。

「自分が小さすぎて変化を起こせないと思っている人は、部屋に蚊がいても寝ようとしたことがないでしょう」

 

裁判所がSECにBTC・ETHに関する証拠開示を命令

こんにち、Legal Briefs「クリプトエディション」へようこそ。今日は、SEC対リップル訴訟で、ネットバーン判事が口頭弁論を行い、リップル社がSECに対して、ビットコインとイーサリアムが「証券ではない」と判断されたことに関連する内部および外部のディスカッションに関するすべての文書を提出するよう裁判所に要求しました。私が１時間半ずっと聞いていたので、皆さんは退屈する必要がありませんでした。でも、実際には超面白かったので、私は気にしていません。

ご存知のように、裁判所は刑事罰の恐れがあるため、審問の録音を一切認めませんでした。しかし、私は法律を破っただけでなく、皆さんのために実際に法廷にビデオカメラを忍び込ませ、SECとリップル社の弁護士がやり合う様子を撮影してきました。こちらがSECとリップル社の弁護士がやり合っているビデオです。

理由もなく争う２体の巨大な怪物。これは完璧な裁判弁護士の例えです。

お帰りなさい。そして本題に入る前に、ご存知のようにこれは法律のVlogですので、最近のXRP価格（1ドル！）で今日起こっていることや、XRP取引（45％増）に関連することは話しません。これは厳密に真面目な事実に基づいた法律のVlogチャンネル（Rocket ship）です。

また、始める前に、私が言うことは法的なアドバイスではないことを覚えておいてください。 もしあなたが本当にリップル社の訴訟について良い法的アドバイスが欲しいのであれば、この素晴らしい弁護士に聞いてみてください。

これは引っかけ問題ですが、コメントで彼女の名前を教えてくれればビッグ・ボーナス・ポイントです。 彼女はローブを着た私の新ヒーローですが、その理由をお話ししましょう。

さて、今日の審理では、SECが文書を提出しなければならないかどうかということ以上に、今日の審理がいかに重要であるかを理解しなければならないので、訴訟について少し方向付けをしましょう。リップル社はSECの訴訟に対して７つの積極的抗弁を行いましたが、最も重要なのはリップル社の４番目の積極的抗弁である公正な通知に関する主張です。これは合衆国憲法に由来するもので、証券違反に対する完全な抗弁であり、被告であるリップル社は「その行為が禁止されていることについての公正な通知を欠いていた」と主張しています。

この積極的抗弁に続いて、リップル社はSECに対して、イーサとビットコインの証券性のステータスに関するあらゆる文書（あらゆる電子メール、分析書、ディスカッションの記録、第三者とのコミュニケーション）を要求しました。公正な通知の４番目の積極的抗弁は、イーサとビットコインに関する文書をリップル社に関連させています。なぜなら、イーサとビットコインは証券ではないというSEC幹部の発表は、リップル社にXRPも証券ではないと思わせた可能性があり、さらに皆さんによって公正な通知の抗弁が証明されているからです。

SECは文書を提供したくないし、もちろんリップル社の最も強力な防御手段を排除したいので、どうしたのでしょうか？ SECは公正な通知の抗弁を訴訟から完全に排除する申し立てを行いました。

これは一般的な法的戦術であり、これが成功すればリップル社にとって大きな打撃となります。

５分後に今日の何が公正な通知の抗弁と関係があったのかをお話しするので、このことを覚えておいてください。

今日の最初の口頭審理で何がわかったのでしょうか？

まず、判事が、審理がYoutubeでライブストリーミングされていることに非常に苛立っているのを聞きました。彼女は後に、裁判所の代理人が誰がやっているのかを把握しようとしており、彼らは刑事罰の対象になるだろうと警告したと思います。500人以上の人が興味を持って電話に出てくれたのは良かったと思います。実際、我々はシステムの最大上限に達しました。私はこれは良いことだと思います。なぜなら、判事がこの事件の重要性を感じていて、この事件をありふれた第５条の事件のようには扱っていないように感じられるからです。

審理の中で最初に目についたのは、判事が再びXRPをイーサやビットコインのような「他の暗号通貨のように」と呼んだことです。彼女は言葉を変えませんでした。XRPは通貨です。

しかし、2つ目の奇妙な点は、彼女がSECの弁護士から始めたことです。通常は、申し立てをした側（リップル社）から始めます。しかし、彼女はSECに対して非常に鋭い5つの質問をしました。彼女の最初の質問は、要求された文書を提供する必要がない理由についてのSECの主張は、すべて判例法に基づいているというものでした。SECが多くの判例を引用し、特にキック・インタラクティブ事件では、判事はキック社が同種の証拠開示を受けることを認めなかったのは事実であると指摘しました。そして裁判官の発言は強烈で、あなたはそれを勇ましいとさえ言えるかもしれません。 質問の行間を読むと、彼女は判例には説得力があるが、彼女がそれに従わなければならないわけではなく、SECは文書を提供しない独立した根拠を持っていなければならないと言いました。

彼女の最初の質問は、私が今考えているSEC側の大きな間違いを指摘していました。それは、ブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンを個人的に訴えることについてです。彼女の最初の質問はこうでした。「あなたが引用したケースの中で、個人が訴えられたものはありますか？」 SECは正直に「いいえ」と回答し、その後は気まずい沈黙が続きました。

ここで重要なのは、判事はすでに、どの判例にも個人の被告がいないことを知っていたということです。彼女は最初からそれを知っており、彼女はSECに、彼がすでにそれを気にかけていたことを示していたのです。そして、これはSECが彼女の考えを変える機会でした。彼女はSECに、彼がすでにそれを気にかけていたことを示したのです。これはSECにとって彼女の考えを変えるチャンスでしたが、彼はそれを台無しにしてしまったのです。彼は、自分の判例に沿った話をするのではなく、完全に論点を逸らして、「イーサとビットコインはICOを行っておらず、XRPは行っていたので、明らかに異なるため、イーサとビットコインに関する文書を提供すべきではなかった」という話をしています。

ここで私は判事に大きな信頼を寄せました。なぜなら、彼女はこの循環論法を見抜いていたからです。 彼女はすぐにそれに飛びつき、こう言いました。「それでは、あなたは私に事件全体の判断を求めていることになりますね。なぜなら、例えばXRPがビットコインとどう違うのか、ティスカバリ（証拠開示）が終わる前に私が判断しなければならないとしたら、事実上、訴訟全体について判決を下すことになってしまうからです 」。そして、彼女が言ったことは全くその通りです。ディスカバリ（証拠開示）の目的は当事者が訴訟の準備のために情報を得ることであり、何かが関連しているかいないかを一方的に判断して、その仮定に基づいて証拠開示が可能なものを決定することではありません。

そしてその時、紳士淑女の皆様、私は事態の方向性を知りました。そしてその時点で、よほどのことがない限り、当事者が後から何を言っても、この問題に関する裁判官の考えは変わらないだろうと思ったのです。彼女は、15分前の時点で、SECが個人の被告が関与していた過去の事例を公表しなかったときに、どのように裁定するかをすでに知っていました。

裁判官が介入したり質問したりしない限り、審理はまるでオーケストラ・バレーのようです。当事者は、オーケストラのポイント・カウンターポイントのフロアを移動します。ある者は他の者はよりエレガントに。SECの弁護士は、最初のうちは比較的しっかりしていたものの、最後に拍子抜けしてしまったように思います。リップル社の弁護士は良かったですよ。しかし、彼はマシュー･ソロモンではありませんでした。

唯一の衝撃的なダンスは、リップル社の弁護士が、ジェイ・クレイトンがイーサリアムの人々とベッドを共にしていると示唆しかけたときでした。彼はクレイトンがビットコインとイーサと「抱擁した」と言ったと思います。一瞬、彼が次の段階に進むのではないかと思ったのですが、最後の最後で引き下がりました。

90分後、判事は記録に基づいて口頭で判決を下しました。彼女は、SECは第三者が関与したXRP、イーサ、ビットコインのディスカッションに関連するすべての文書を探して提供しなければならないという判決を下しました。私はそれを予想していました。

しかし、その次の部分は、私にとって少し驚きでした。 米国では、政府の仕事にはかなり強力な審議特権があります。この審議特権は、トランプ大統領が弾劾手続きの際に提起した、行政特権の分派のようなものです。これは、政府の人間が、自分の考えやアイデアを後で誰かに利用されることを心配せずに、アイデアや行動計画などについて自由にコミュニケーションできなければ、政府の機能が阻害されるという考え方です。

そこで私は、裁判官が思考プロセスを含む文書を提出しないように命令すると思っていたのですが、彼女は部分的にそれを実行しました。しかし、部分的にだけでした。

彼女が命じたのは、イーサやビットコインに関する「非公式」な電子メールなどを提出しないことでした。例えば、SECの従業員がヒンマンのスピーチについて職場の友人にメールを送り、イーサは証券ではないと述べたとしても、それは開示可能ではありません。しかし、もっと正式なコミュニケーションやメモなどがあれば、それは開示可能です。

それが命令であり、リップル社は私の予想以上のものを得ました。しかし、申し立てが認められただけでなく、2つの重要な点があります。まず、この命令では、SECは多くの文書を提出しなければならないだけでなく、特権があると思われる文書の「Privilege Log」と呼ばれるものも作成しなければなりません。これは単なる要約ですが、リップル社はどの文書がそこにあるのか、すべての文書を正確に見ることができます。最後まで埋め尽くされていることを除いて、それは次のようなものです。

正確な文書を作成しなくても、リップル社はどのような電子メールなどが存在するかを把握することができ、それらを利用してより多くの情報を得るための手がかりを見つけたり、宣誓証言で使用したりすることができます。

もし、決定的証拠の類の資料があれば、次の30日以内にSECは訴訟からの脱却を図るでしょう。これはゲンスラーの委員長就任時期とも重なります。もしそれが実現するならば、５月中旬までに何かが起こるでしょう。

この公聴会で得られた2つ目の大きな収穫は、このビデオの冒頭で述べたことです。ネットバーン判事は、この申し立てに対してどのような判決を下すか、すでにほとんど分かっていました。トーレス判事は、リップル社の公正な通知の抗弁を削除する申立てについて、どのように裁定するかをすでにほぼ知っていると言ってよいでしょう。もし、ネットバーン判事が来月すべての抗弁が却下されることを知っているならば、SECに対して、リップル社の公正な通知の抗弁にのみ関連する何万もの文書の調査に何百時間も費やすことを命じることはありません。繰り返しますが、もしも、来月、裁判所がSECに有利な判決を下し、リップル社の公正な通知の抗弁を棄却することになるのであれば、判事がこれらの文書の提出を命じることに私はショックを受けるでしょう。

そして、その審理とその抗弁はリップル社にとって極めて重要であり、これは裁判官がそれを却下するつもりがないことを示す最初の証拠です。

そして、その審理とその抗弁はリップル社にとって極めて重要であり、これは裁判官がそれを却下するつもりがないことを示す最初の証拠です。

私が間違っているかもしれない？ はい。しかし、私が決して間違わないことを思い出してください。そして、間違っていても、いつも誰かのせいにすることを。

つまり、そうです。ほとんどの部分で申し立てが認められました。しかし、もっと重要なことは、この訴訟の早期和解の可能性と、リップル社の公正な通知の抗弁に対してそれが何を示唆するかです。私見ですけどね。

ご視聴頂きありがとうございました。これは重要な勝利でしたが、「驕れる者は久しからず」という言葉もあります。謙虚に、そして安全に過ごしましょう。

 

弁護士/クライアント特権の否認の申し立ての審理：訴訟終了の兆候

こんにちは、Legal BriefsのCrypto Crash Editionにようこそ！弁護士のジェレミー・ホーガンです。

今週はビットコイン、イーサリアム、あらゆるものが大暴落しました。SEC対リップル社訴訟では、Memorandum of Understanding（MOU）の問題について、私にとっては残念な判決が下されましたが、これについては後ほどお話しします。そしてもちろん、リップル社の公正な通知（フェアノーティス）の抗弁にとって非常に重要で、私の今週の明るい話題でもある今日のヒアリングがありました。

まず最初に、ツイッターで私の保有している暗号通貨について質問された方がいらっしゃいましたが、私は普段あまり暗号通貨について話しませんし、Blockchain Backerのようなチャートマジックのやり方も知りませんが、私の保有している暗号通貨とその今週の動きを簡単にまとめてみました。お楽しみに。

奥さん「ジェレミー、あなたの酷いクリプトモンタージュ終わったわよ」

ジェレミー「わかった、今行くよ」

あれはアップルジュースです。誓います。

いずれにしても、今日はSEC対リップル社の訴訟で、SECがリップル社とその弁護士の弁護士/クライアント特権の否認を申し立てたことについてのヒアリングがありましたので、それについてお話します。また、今日のヒアリングでは2つの非常に重要なことがありましたが、皆さんは見逃しているかもしれません。

まず、ヒアリングコールに参加された方はおめでとうございます。ヒアリングを聞いていた方には内輪のジョークをお届けします。晩御飯もチポトレを食べに行きましたか？

Chipotle Es Delicioso.（チポトレは美味しいです）

さて、今週ネットバーン判事は、SECがリップル社のビジネスパートナーに文書を要求する正式な要請書（MOUリクエスト）を外国政府に送り続けることができるという判決を下しました。 思い起こせば、SECはこれを秘密裏に行っており、リップル社がそれを発見したとき、彼らはそれを非難しました。 判事は、SECはこの行為を続けることができるが、自分たちが何をしているのか、どんな文書を入手したのかをリップル社に伝えなければならないとしました。

この判決と今日のヒアリングに基づいて、私はネットバーン判事をより良く理解することができました。 リップル社は、SECが民間の訴訟当事者としては利用できないいじめ的な戦術を使っている、つまりSECがビジネスパートナーを脅かそうとしていると主張していました。 私の考えでは、これは全くその通りです。 訴訟は戦争であり、これは珍しいことではありません。 私は保険会社を相手に訴訟を行っていますが、保険会社は私のクライアントの財政状態が悪いことを知っていると、絶対に訴訟を長引かせ、より多くの費用をかけて、私のクライアントに低い和解金を受け入れさせようとします。 厄介なビジネスですよね。 しかし、リップル社にはそのような証拠はなく、仮定の話でした。 判事は、「証拠のない仮定に基づいて判決を下すことはできない」と言いました。

そして今日のヒアリングに至りました。まず最初に、ガーリングハウスの弁護士であるマット・ソロモン氏が今日の弁論をしなかったことに失望したことをお伝えしたいと思います。 他の弁護士は「こんにちは、裁判長」と言うのに、彼は「こんにちは、裁判長、調子はどうですか？」と言うんです。そんな彼が大好きです。

サーフィンの経験もあるみたいだし。

とにかく、問題となったのは、XRPが証券であるかどうかについて、SECがリップル社の弁護士からの意見書を貪欲に手に入れることができるかどうかでした。 今日のSECの弁論でわかったのは、リップル社は2012年と2015年の弁護士のレターをすでにSECに渡していて、少なくとも2012年のレターには 「注意してください、このXRPは証券とみなされる可能性があります」と書かれていたということです。

なぜそれが重要なのか？ リップル社は2つの強力な防御手段を持っているからです。1つは、XRPは証券ではないということ、もう1つは、たとえ証券であったとしても、リップル社は証券であるという公正な通知（フェアノーティス）を受けていなかったということです。 この訴訟が進めば進むほど、公正な通知（フェアノーティス）の抗弁が重要になってくると思います。 明らかにSECは単純な「証券であるか否かのケース」にとどめたいと思っていますが、それはSECが公正な通知（フェアノーティス）の抗弁に神経質になっていることを意味しています。

公正な通知（フェアノーティス）の抗弁は、SECが何をしたのか、何をしなかったのか、そしてそれが管轄する企業にどのような影響を与えるのかを調べるもので、いわばSECを裁判にかけるものですから、今日の公聴会は非常に重要でした。 SECは、他の弁護士の意見書を入手したいと考えています。なぜならば、SECから曖昧な意見が出されたとしても、リップル社が自社の弁護士から公正な通知（フェアノーティス）を受けたと言えるようにしたいからです。

SECはいくつかの判例を味方につけていました。SECの弁護士は、Scott v. Chipotle事件に一部依拠することが非常に賢いと考えたことでしょう。なぜなら、これはネットバーン判事自身による判決だからです。

この事件では、「裁判所は、Chipotle社が誠実さを主張していた法的問題について法的助言を受けており、公正さのためにはそのようなコミュニケーションを開示することが必要であると結論づけた」と述べています。

つまり、そのケースでは、彼女はChipotle社に弁護士の意見書を渡すことを強制したのです。

しかし、残念ながらこのケースでは、かわいらしさがSECの逆鱗に触れてしまったようです。 というのも、判事は自分が書いた事件なので、その事件をよく知っていたからです。SECが審問を始める前に、判事はまずこう質問しました。

「公正な通知（フェアノーティス）の抗弁が『主観的』なテストであることを示す判例はありますか？」

公正な通知（フェアノーティス）の抗弁は客観的なテストなので、私はその時点で事態の推移を把握していました。 公正な通知（フェアノーティス）は、憲法上のデュープロセスの権利とUpton事件に由来しています。

「デュー・プロセスは、法律が普通の知性を持つ人に、何が禁止されているかを知る合理的な機会を与えることを必要とする」

これは客観的な基準であり、普通の人が知っていることであり、弁護士やガーリングハウス、あるいは特定の人が考えていることではありません – それは関係ありません。 弁護士やガーリングハウスや特定の人がどう思うかは関係ありません。弁護に関連するのは、通常の正常な市場参加者が何を知っているかです。

主観的なテストでは、被告が何を知っているかが問われます。 リップル社は、XRPが証券ではないと思って売っていたのか？ガーリングハウスは知っていたのか？ その場合には、彼らの弁護士が彼らに言ったことは非常に関連性があり、SECはそれを入手することができます。

ですから、判事はすぐに「 公正な通知（フェアノーティス）の抗弁が主観的なテストであるという判例はありますか？」と聞きました。これは、「テキサス州は米国の一部ではないという判例がありますか？」と尋ねるようなものです。

少なくとも今のところ、テキサスはアメリカの一部であり、我々は彼らを愛しています。ディクシー・チックスを生み出しましたが、 私たちはテキサスを許します。

いずれにしても、その後の45分間に起こったことは、SECの弁護士が、リップル社がGood Faith Defense（主観的なテスト）を本当に主張しようとしており、それを公正な通知（フェアノーティス）の抗弁と呼んでいると主張しようとしたことでした。そして、彼は本当に努力しました。彼の名誉のために言うと、彼は私のように諦めませんでした。 しかし、これはMOUのヒアリングと判決からネットバーン判事について学んだことに戻ります。 彼女は、あなたに彼女の追うパンくずを与えようとはしません。 彼女は確固たる証拠を求め、さもなければその道には付き合いません。

そして、彼女がこの道でSECに従うとは思えません。 私の予想では、申し立ては却下されました。

しかし、今回のヒアリングでは他にも2つの微妙なことがあり、それはもっと重要かもしれません。 前にも言ったように、私は判事の発言を非常に注意深く聞いていますが、ここで聞いたことを紹介します。

この訴訟で最も重要な係争中の申し立ては、SECの削除の申し立てまたは 公正な通知（フェアノーティス）の追放の申し立てで、これはリップル社にとって大きな打撃となり得ます。 私は、判事がディフェンスそのものについて説明しているのを聞きました。 彼女は、「このディフェンスは、SEC側に明確さの欠如があったかどうかが問題である」という趣旨のことを言いました。 私が聞きたかったのは、彼女が弁護の本質を理解しているということでした。 他にも言い方はありますが、彼女はリップル社が言いそうな言い方を選んだので、弁護側が生き残るかどうかに関しては良い兆候だと思います。

最後に、SECの弁護士は、リップル社の弁護士が、リップル社は8月に公正な通知（フェアノーティス）の抗弁に関する略式判決を申請するつもりであると話したことを明らかにしました。 これはディスカバリ（証拠開示）が終了する前のことで、私が予想していたよりも早く、XRPが証券であるかどうかの審理の前に、抗弁に関する審理を設定するのではないかと思われます。 その審理でリップル社が勝てば、当然、この訴訟は終わります。その時、XRPは「透明性」を持つのでしょうか？ イエスでもありノーでもあります。XRPのステータスはそうはならないでしょうが、誰もが公正な通知を受けていないという判例があるため、誰もSECからその後訴えられることはありません。

今週は大変な一週間でしたが、明日は太陽が顔を出すことを忘れないでください。残りを賭けましょう。残っていればですが。

参考：Transcript of Hearing Before Judge Sarah Netburn on Discovery of Legal Memos to Ripple. May 21, 2021

 

リップル社の公正な通知の抗弁がクリプト業界に与える影響

こんにちは、メモリアルデーの週末のLegal Briefsにようこそ！今回はXRP編です。そして、私はジェレミー・ホーガンです。

今日のビデオの目的は1つで、リップル社の公正な通知の抗弁を理解してもらうことと、なぜそれが（この訴訟だけでなく、暗号業界全体にとって）とても重要なのかを理解してもらうことです。私がこのことを考えているのは、SECが公正な通知の抗弁に対する申し立ての最終答弁書を提出したばかりだからで、それがどういうものか、そして私が何が起こると考えているかをお話しします。

さて、公正な通知の抗弁とは、リップル社がXRPの販売が違法な有価証券の販売であるかどうかについて、SECから合理的な公正な通知を受けていたかどうかに焦点を当てています。SECは100年前に米国の裁判所が作った法律を施行しようとしているのですから、ある程度は同情できます。しかし、良い視聴者の皆さんは、議会の代表者や上院議員がこの新しい技術分野を把握しており、法案を作成する予定で、現在、公聴会を開き、インターネットを取り巻く新しい技術や新技術について質問をしているので、恐れることはありません。

ブロックチェーンに関する公聴会が待ち遠しいです…「ブテリンさん、イーサコインには10円玉や25円玉の選択肢がなく、1種類しかないというのは本当ですよね？」

ご存知のように、SEC対リップル訴訟では、SECが未登録の証券を販売した疑いでリップル社を訴えましたが、リップル社は2つの重要な抗弁をしました。 まず第一に、XRPは有価証券ではありません。 そして2つ目は、おそらくさらに重要なことですが、リップル社は公正な通知の積極的抗弁を提起しました。今日は、公正な通知の抗弁が生き残るかどうか、そしてなぜそれが重要なのかについて、最新の情報をお届けしたいと思います。それが鍵だと言えるかもしれません。

リップル社がその行為の合法性について公正な通知を受けるべきであるという考えは、合衆国憲法と呼ばれる小さな文書に由来しています。憲法修正第5条にはデュープロセスの権利が含まれており、デュープロセスの考え方はマグナ・カルタにまで遡ります。

あのマグナ・カルタではありません。ジョン王が諸侯のグループから署名を強要された文書のことです。ジョン王がこのような弱い立場に追い込まれたのは、十字軍に資金を提供するための資金が必要だったからです。

これが十字軍の簡単な歴史です。

このように、長い時間をかけた皮肉な展開の中で、リップル社の訴訟における専制政治に対する最も重要な抗弁が、1000年前の専制政治に由来しているのです。

しかし、私は理解しています。

リップル社の訴訟では、すぐにSECがこの抗弁の削除を求めてきました。リップル社はSECの申し立てに反論し、今度はSECがリップル社の反論に反論しています。

ここで、抗弁削除の申し立ては、勝つのが難しいことをご理解ください。 SECは、抗弁書に書かれていることがすべて真実であったとしても、リップル社がそれで勝つことは絶対にできないということを裁判官に認めさせなければなりません。これは非常に高い基準です。

さて、この答弁書でのSECの主張は何でしょうか。 ちょっと見てみましょう。

SECの主な主張は、リップル社は公正な通知の抗弁さえ提起できないというもののようです。

リップル社はUptonに全面的に依存していますが、UptonはSEC地方裁判所の訴訟で違反を否定するために適用されたことはありません。また、どの裁判所も、SECが自らの規則を斬新に解釈したのではなく、第5条などの法令違反を犯したというSECの告発を打ち消すためにUptonの抗弁を認めたことはありませんでした。

SECは、Upton事件を区別して、ここでは適用されず、第5条違反事件では公正な通知の抗弁はできないと言おうとしているわけです。しかし、それは法律の仕組みではありません。たとえシカゴでも。

特定の状況で適用されていない法律のルールがあるからといって、それを提起できないわけではありません。 例えば、皆さんは正当防衛の弁護について知っているでしょう。 あなたが私を殴っていたので、私はあなたを殴りました。攻撃から合理的に身を守ることができるというのが法律のルールです。 では、パンチで攻撃されたのではなく、見知らぬ人が近づいてきてキスをしようとしたので、強く押しのけて逮捕されたとしましょう。 このような場合でも、弁論の段階で正当防衛の主張をすることができます。 勝てないかもしれませんが、正当防衛を主張することはできますし、正当防衛の抗弁削除の申し立ては却下されます。このような状況で誰も正当防衛を主張したことがないからといって、正当防衛を否定することはできません。

SECはこのことを知っているので、このような状況では公正な通知の抗弁ができないとする判例があると主張していますが、2～3年前にキック・インタラクティブというクリプト企業に対して行われたキック・インタラクティブ事件を引用しています。そして、SECはこのように述べています。

実際、ヘラーシュタイン判事は最近、リップル社が主張する事実と実質的に区別できない事実に基づいてUpton防御を評価し、その弁護は法律問題として失敗すると判断しました。

Uh-oh（アッオー）。 それは法律の業界用語で、「Oh crap」（Oh shit）のことです。

幸運なことに、私はキック・インタラクティブの答弁書をすべて読みましたが、これは事実ではありません。実際、皆さんのためにCourtlistenerで調べてみました。

26番のエントリーでは、キック・インタラクティブの訴訟でSECが抗弁を削除する申し立てを行っていることがわかります。これは「Motion for Judgement on the Pleadings」と呼ばれるものです。そして、エントリー29まで行くと、判事が偏見なしにこの申し立てを却下したことがわかります。

キック・インタラクティブの裁判官は、最終的にこの問題についてキック社に不利な判決を下しましたが、それは「答弁書に基づいて」ではなく、後に略式裁判で行われました。そして私は、リップル社の公正な通知の抗弁がここで決定されると考えています。予想：抗弁削除の申し立ては棄却されます。

しかし、この件に関するSECの新しい弁護士による反論書は、リップル社にとっての問題を再び浮き彫りにしており、それはSECが初日から活用しようとしていた問題であり、それはキック・インタラクティブの訴訟です。キック社は2017年にICOを行いましたが、リップル社と同じことでSECに訴えられました。

残念だったのは … 誰かを中傷したいわけではありませんが、判事が「高年齢」とでも言いましょうか、ヘラーシュタイン判事だったことです。彼はキック社に対して、キック社のコインの販売は違法な証券販売であるとの判決を下したのです。 そしてその裁判は、リップル社の裁判と同じ裁判所で行われました。 残念なことに … 最初に紹介した上院議員のように、ヘラーシュタイン判事がテクノロジーに何が起こっているのかを理解しているとは思えないのです。 これは、この訴訟についてのビデオで、キック・インタラクティブの公聴会記録を読み上げている私です。

私は自分をソースと呼ぶのが好きです。

いずれにせよ、ヘラーシュタイン判事はキック・インタラクティブに不利な判決を下しましたが、SECはリップル社の訴訟をキック・インタラクティブの訴訟と同じようにしようとしており、リップル社はそれに非常に注意しなければなりません。

拘束力のない判例に対処しなければならないというのは、ある意味では不運です。 一方で、リップル社を応援している人は、ネットバーン判事とトーレス判事がこの事件を担当していることを幸運の星に感謝することができます。 業界の潜在的な運命が、判事の配置のような平凡なものに左右されるのは面白いことです。

いずれにしても、公正な通知の抗弁について理解していただきたい、もう一つの超重要なことがあります。 リップル社の「XRPの販売は証券ではない」という主張は、公正な通知の抗弁よりも強いと思います。しかし、私は公正な通知の抗弁の方がより重要だと考えています。その理由は以下の通りです。

米国では、上位の裁判所の判決が下位の裁判所を支配することを意味する先例拘束（stare decisis）のルールを採用しています。キック・インタラクティブの訴訟は同じレベルの裁判所の判決なので、説得力はありますが拘束力はありません。 もしこの判決が上位の裁判所である控訴裁判所のものであれば、その判決はリップル社の裁判所を拘束することになります。

したがって、もしリップル社が公正な通知の抗弁で勝てば、今後SECが提訴するすべてのクリプト企業にとって説得力のある権威となります。もし公正な通知の抗弁が生き残り、リップル社が勝てば、SECは他のどの訴訟を起こしても勝ち目のない戦いを強いられることになります。

しかし、それよりももっと大きな問題があります。 これを聞いてください。 仮にリップル社が公正な通知の抗弁に敗れたとしても、彼らは判決を控訴することができます。 もし控訴裁判所が、トーレス判事が間違っていて、リップル社は公正な通知を受けていなかったと判断したら … その判決は、今後出てくるすべてのクリプト訴訟に対して拘束力を持つため、SECは今、本当に困っています。

ほとんどの場合、そうなればSECはこれ以上のクリプト訴訟を起こすことができなくなります。そして、SECはこれらの訴訟による罰金などで資金を調達していますので … 行間を読んでください。

つまり、SECに圧力をかけているのは、今のところ公正な通知の抗弁が中心なのです。 圧力が重要です。SECが最も心配している抗弁であり、SECから業界を救う可能性のある抗弁であり、略式判決の審理の前に訴訟を解決することにつながる抗弁です。 これがどうなるかに注目してください。他の出来事も重要ですが、私にとってはこれこそが注目すべき問題です。

ハッピー・メモリアルデー。戦争で死んだアメリカ兵のほとんどが18～22歳だったことを知っていますか？ただの子供です。年を重ねれば重ねるほど、私のような人間が子供を殺しに行かせるなんて考えたくありません。私たちはもっとよく知るべきです。それは死であって、インターネットではありません。

 

SECがヒンマンの証言録取を阻止する申し立てを提出

こんにちは、Legal Briefsへようこそ！弁護士のジェレミー・ホーガンです。今回はXRPのみのエディションです。なぜなら、昨日、SEC対リップル社訴訟でジューシーなものが提出されたからです。

もしあなたが知らないのであれば、すぐにわかるでしょう。

リップル社は、元SEC局長のウィリアム・ヒンマンをこの訴訟で証言させる予定で召喚していましたが、SECは昨日、それを阻止するための申し立てを裁判所に提出しました。局長のヒンマンは、2018年にイーサリアムは証券ではないと公言していましたが、その一方で、イーサリアムに深く関わっていた以前の会社から金を受け取っていたようなので、興味深い話です。彼の年金は給料の7倍だったそうです。

この慣行はゴールデンパラシュートとして知られており、会社を辞めて政府に参加しても、前の雇用主から年金を受け取ることができます。 しかし、ヒンマン局長はさらに一歩進んで、私が「ゴールデン」と呼ぶSECを辞めた後に自分の会社に再入社しました。堂々と・・・。何ですって？それをYoutubeで言っちゃいけない？

いいですか、私は民間契約や、民間から公共部門へ、あるいはその逆に移ることは問題にしてません。 ただ、物事があまりにも露骨になってきたら、私たちは少なくとも何かこのようなことをすべきだと思うのです。ただ、自分たちの気分を良くするために。

私たちはこれを「取り巻き資本主義の恥さらしウォーク」と呼びます。

Foo FightersのShame Shameを流したかったのですが、Youtubeに著作権を取られてしまったので、Game of Thronesを流すことにしました。すみません。

いずれにしても、今日は法律に関するジューシーな話題がたくさんあります。 SECはヒンマンの証言録取の停止を申し立てましたが、私にとっては非常に興味深い法的問題があり、判事がどのような判断を下すかを知ることができると思います。待っていられません。

私は昔ベータマックスを買ったことがあるので、私の言うことを法的なアドバイスとして受け取らないでください。その代わりに、この男のコールセンターに電話することをお勧めします。彼のメインオフィスはここオーランドにあり、私の家から10分ほどのところにあります。

彼は誰ですか？コメントに彼の名前を書いてくれたら、Legal Briefsのボーナスポイントがもらえます。

さて、リップル社はウィリアム・ヒンマン氏を召喚し、5日後の6月30日に証言録取をさせることになっていました。証言録取は、法廷での証言と同じように宣誓して行われます。また、証言録取の記録やビデオを裁判所に提出することもでき、裁判所での証言と同じように提供することができます。私はこれまでに何百回も証言録取を行ってきましたが、通常、クライアントにはこのリルウェインの証言録取を見せて、どのように行うかを説明しています。

「異議あり。くだらない質問だ」

古典的ですね。

さて、法的な問題は、ヒンマン氏が証言を強いられるかどうかです。 それを確認してみましょう。証券取引委員会は証言録取の停止を求める申立書の中で、第2段落に自分の主張を述べていますが、その内容は以下の通りです。

被告は、ヒンマン長官のような元政府高官の証言を得るためには、証言を正当化する「例外的な状況」を示す責任があります。

つまり、バイデン大統領は行政府のトップですが、FDAが薬を承認しなかったことで訴えられるたびに、彼を証言させるわけにはいかないのです。また、SECの弁護士であるラダン・スチュワート氏にも拍手を送りたいと思います。申立書は良くできていました。パチパチ。

通常、私はリップル社のReply Briefを見るまで待つのですが、その必要はありません。というのも、証拠物件の中にリップル社からSECへの書簡があり、これが基本的にリップル社のReply Briefになります。リップル社の弁護士は常に一歩先を行っていることに気づきました。 つまり、彼らは1月の時点でヒンマンに証言録取させることを知っていたし、SECが争うことも知っていました。そして、この非公式の書簡はすでに法的なブリーフのように書かれていて、ほとんどReply Briefとして切り貼りすることができます。

私が最初に考えたのは、「もしヒンマンがもうSECで働いていないなら、SECは彼の代理人ではない。 SECはヒンマン氏の代理人ではないのだから、ヒンマン氏の証言録取に反対する権利があるだろうか？」ということです。リップル社が最初に言及しているのは、この点です。

「2021年6月4日（金）の面談で、SECはヒンマン氏の代理人ではないことを認めました」….「法律は、正当な理由を示した場合に限り、ヒンマン氏の証言録取を排除する保護命令を求める権利をSECに与えます」

次に、この手紙では2つのテストが行われています。

まず、ヒンマン氏は政府高官ではなく、証券取引委員会の委員長に直属する29の部門のうちの1つの部門長に過ぎないと主張しています。これは書簡の2ページ目のトップに書かれています。

そして、この書簡はもちろん、彼の証言を必要とする本質的に「例外的な状況」がここにあると主張しています。 通常であれば、この時点で私は議論の内容を見て、裁判官がどのような判決を下すかを推測しますが、今日は一歩進んで、ネットバーン判事が実際にこの問題について判決を下したことがあり、私はその判決を汚い手で見たことがあるので、彼女自身がどのようにアプローチするかを見てみましょう。

この事件は、9.11同時多発テロの責任をサウジアラビアに問う訴訟で、証言される役人は外国人でしたが、分析はまったく同じでした。

ネットバーン判事は、この訴訟の判決において、現役職員と元職員との間に非常に明確な線を引き、元職員の証言をより寛大に認めています。実際、彼女は「元役人」に独自のセクションを設けました。このセクションでは、テストの最初の部分である「高官」であるかどうかに関して、彼女は非常に寛大でした。 例えば、32ページでは、ロサンゼルスのサウジアラビアのDeputy Consulは高官であるとしています。

正直なところ、「Deputy Consul」が何であるかはよくわかりませんが、私にはあまり高位には聞こえません-しかし、彼はネットバーン判事のためにいました。実際、ネットバーン判事が見つけた唯一の高官ではない人物は、Cultural AttacheであるMazyed Ibrahim Al Mazyed氏でした。 それが何なのか、私にもわかりません。 しかし、いずれにしても、リップル社は高官の議論ではおそらく負けると思います。

しかし、ネットバーン判事は、テストの「例外的状況」の部分については、はるかに寛容でした。 実際、元高官に関する分析で、彼女が証言録取を認めないと判断したものはありませんでしたし、実際、サウジアラビアのケースでは、次のような注意書きをつけて、すべての証言録取を認めています。

「原告は、サウジアラビアの宣伝担当者の認定に関して行われた虚偽の表示について質問することができるが、その質問は、公務の遂行の中で行われた職員の意思決定に関するものではない」

つまり、この根拠をリップル社のケースに当てはめると、リップル社は、イーサリアムが証券ではないという結論に至るまでの審議プロセスについてヒンマン氏に質問することはできないと判断するでしょう。

ですから、彼女は、証言録取の際にSECが適切な異議を唱えることを条件に、証言録取を進めることを認めると思います。 しかし、証言録取は行われると思います。

というのも、今回の騒動の対象となっているスピーチ自体が、彼の審議プロセスに関するものだったからです。つまり、問題となっているスピーチ全体がインターネット上に公開されているのに、どうやって特権に異議を唱えるのかがわからないのです。そして、ヒンマン氏の審議プロセスは、無効化の申し立ての証拠書類Cの3ページ目に記載されています。

「イーサの誕生に伴う資金調達はさておき、イーサの現状、イーサリアムネットワークとその分散型構造についての私の理解に基づけば、現在のイーサの募集と販売は証券取引ではありません」

 SECは、ヒンマン氏から宣誓供述書、および申し立てをサポートする宣誓供述書を入手しましたので、この申し立てのおかげで、私たちは法的な記録も手に入れることができました。宣誓供述書を読みながら、私はESLを教えていたときにフラッシュカードを使ってイディオムを教えていたことを思い出していましたが、そのときに思い出したのがこれです。

外国人英語学習者にとっての「Digging your own grave」とは、何かをしようと努力し続けるが、その努力がかえって状況を悪化させてしまうことです。 このヒンマン氏の素晴らしいパラグラフを見てください。

「スピーチは私の個人的な見解を述べることを目的としています。スピーチの準備中、私は、イーサの募集と販売が証券取引に該当するかどうかに関する委員会の継続的な審議の一環として、自分の考えを他の委員会の職員と話し合いました。私の知る限りでは、委員会は当時、イーサの募集と販売が証券の募集と販売に該当するかどうかについて、いかなる立場もとっておらず、また現在も見解を表明していません」

つまり…それは、SECの他の人々と協力してたまたまたどり着いた、彼自身の個人的な見解に過ぎず、SECはいまだに「公式」な見解を出していないということです。

すべてが見事に混乱しており、暗号通貨の「市場参加者」が彼のスピーチから何を得ることができたのかと考えてしまうほどです。そして、市場参加者である私たちが、SECの「高官」の大演説を頭を抱えて見送ることが公正な通知なのでしょうか？

まあ、わかったと言いましょう。それは彼の個人的な見解です。わかりました。では、私たちが家に帰ってテレビをつけると、ヒンマン氏がインタビューを受けています。そして、私たちはこれを見ます。

彼が使っていた代名詞に注目してください。「We」、「We feel」そして「We think」。思い出してください、私には何でもお見通しです。もし、これがヒンマン氏の個人的な見解だとしたら、彼が言っている「我々」とは誰のことでしょうか？ 彼と彼の妻、そして夕食時にクリプト証券法について話し合ったことを指しているのでしょうか？ それとも、「我々」とはSECのことを言っているのでしょうか。 あるいは、彼に有利なように、「我々」とは彼が率いる部門のことかもしれません。

しかし、彼が局長を務めていた企業金融局は、No-action Letterを提供するSECの部署であり、何をやっていいのか、何をやってはいけないのかを決定する部署でもあります。

この宣誓供述書は、たとえ証言録取が認められなくても、リップル社の公正な通知の申し立ての証拠書類Aとして提出されます。この宣誓供述書は、厳しい雪の中でサンタのそりを勇敢に導くルドルフのかわいい鼻のようなものだと思ってください。

また、訴訟はチェスのようなもので、戦略を立てて相手よりも先を読むことが大切だということを教えてくれています。3月初旬、リップル社が本件に関する知識を持つ人物として提出した申立書の証拠書類「E」を見てみましょう。

No.8のところ。ウィリアム・ヒンマンとリップル社はこの情報開示の中で、「ビットコインとイーサが証券ではないと判断されたこと」を知っていると述べています。

私はこれを見て思ったのですが、リップル社のギャリー・カスパロフ弁護士は、1月の時点で、ネットバーン判事の前で証言録取の取り消しが主張されることになると分かっていたのではないでしょうか。 よくやった。本当によくやった。

いつも見てくださってありがとうございます。お別れに、Notorious B.I.G.の言葉を引用させてください。

You know very well. Who you are. Don’t let them hold you down. Reach for the stars.

 

裁判所がヒンマンの証言録取を無効にするSECの申し立てを却下

こんばんは、Legal VICTORY BriefsのSEC対リップル編にようこそ。弁護士のジェレミー・ホーガンです。今日は、ヒンマン元SEC局長の証言録取の可否について、ネットバーン判事の審理が行われました。そして、

Bad boys, bad boys whatcha gonna do?
Whatcha gonna do when they come for you?

そうです。この歌は、証言録取の取り消しを求める申し立てが却下され、ヒンマンの証言録取が行われることを意味しています。そして今日は、公聴会で何が起こったのか、なぜそれが起こったのか、そしてそれがSEC対リップル社の訴訟にとってどのような意味を持つのかを説明します。公聴会ではいくつかの非常に興味深いことがありましたが、皆さんが聞きたいと思う非常に興味深いこともありました。

まず最初に、飲み会のゲームをした人はいますか？SECの弁護士が「Uhmmm…」と言うたびに飲み物を取るというものです。私は確かにやりました。そして、それは私にとって良い結果にはなりませんでした。

これは今日の公聴会を聞いていた方には、ちょっとした内輪のジョークですね。

お帰りなさい。そしていつものように、私の言うことを法的なアドバイスとして受け取らないでください。

私は正しかったです。ネットバーン判事は、ヒンマン局長は確かに高官であり、例外的な状況でなければ証言録取から保護されるという判決を下したのです。

ときに、常に正しいことをするのは難しいものです。ご視聴ありがとうございました、おやすみなさい。

冗談です。今日は興味深い洞察を得ましたので、まだまだお話したいと思います。

法的な問題は、裁判所がヒンマン元SEC局長のリップル社からの証言録取を認めるかどうかでした。関連する法律では、「例外的な状況」がない限り、高官の証言録取は認められていません。

ご存知かもしれませんが、ヒンマン元SEC局長は2018年にスピーチを行い、その中で彼の意見ではイーサは証券ではないと述べました。そして、イーサが証券であるかどうかについての彼の見解について、彼はイーサリアム財団や私が思うにいくつかの取引所とも話したでしょう。

そして、なぜそれが重要なのでしょうか？なぜなら、リップル社は公正な通知の抗弁を主張しており、リップル社がXRPトークンが証券とみなされる可能性があることを公正に通知していたかどうかが問題になっているからです。

最初に興味深かったのは、SECの新しい弁護士、スチュワートさんの話を聞いたことです。彼女の出だしは非常に良かったと思います。しかし、もっと興味深いのは、テンレイロ弁護士が電話に出ていたことさえ私が聞かなかったことです。基本的にSECの新しい弁護士にシフトしているのかもしれませんが、これはシカゴの弁護士が主導権を握っていることを示しているのかもしれません。

いずれにしても、スチュワートさんはSECの立場を非常に強く打ち出したと思います。SECが関与するすべての案件について、SECの高官を証言録取させることはできません。そうでなければ、彼らは退職後の年月を毎日、証言録取されられて過ごすことになります。そして、証言録取させられることは肛門科の検査を何時間も何度もさせられるようなものです。真面目な話、私のクライアントは4時間の証言録取の後、文字通りこのような状態になります。

FUCK YOUだよ！

この男は最高です。

いずれにしても、判事が最初の質問をするまで、スチュワートさんは非常に良かったですが、それは曲者の質問で、実はこの公聴会の本質をついていました。その質問とは次のようなものでした。ヒンマン氏は申し立てに対する宣誓供述書の中で、このスピーチは彼の「個人的」な見解に過ぎないと述べていました。

ヒンマンの宣誓供述書の第13段落には、「スピーチは私個人の見解を述べることを意図したものである」と書かれています。

つまり、判事の質問は、「高級官僚」の保護特権が、個人的な意見だけで言った言葉に適用されるのか、というものでした。 この質問に私は腰を抜かしてしまいましたし、SECの弁護士もまったく予想していませんでした。

しかし、なぜこの質問が公聴会での最高の瞬間だったのか、その理由に戻ろうと思います。この問題は書面で十分に説明されており、判事が口頭弁論を求めたのを見て、私は彼女がリップル社からヒンマンのスピーチにはない何かを見つけたいと望んでいるのか聞きたいのかと思っていました。しかし、それは全く違いました。

これはネットバーン判事が、自分の判決が先例となり、他の訴訟で参照されたり、頼りにされたりすることを強く意識しているということです。そして、優秀な裁判官であれば誰でもそうであるように、自分がなぜそのような判決を下したのか、彼女の判決への不服申し立てに備え、その理由をきちんと記録しておかなければならないということも認識しています。彼女の判決に対する不服申し立て。このことを覚えておいてください。

SECは大きな間違いを犯しました。「個人的」な見解と「公式」な見解という点については、判例があり、それを答弁書で提出しなかったのです。提出されていないと話をさせてくれない裁判官もいますが、ネットバーン判事は彼女に議論をさせてくれました。これは「Nachios事件」と呼ばれるもので、この事件を見てみると、基本的にはSECにとって少し有益な事件でしたが、非常に有害な事件でした。というのも、Nachios事件では、最終的に役人が特権問題で勝訴したものの、裁判所は最初に彼の証言録取を認め、質問と異議申し立てが行われた後、当事者は法廷に戻って特権の議論をしたのです。これは基本的にリップル社がこの事件でやりたいことと同じです。

私はこれを判事のヒアリングと呼んでいます。なぜなら判事は基本的に何をしようとしているのかを予め知っていたと思うからで、判例のため、また上訴のために記録を残したかったのでしょう。判事は、ヒンマンがイーサは証券ではないという個人的な見解を述べたという点で、このスピーチは特別なものであり、その「特異性」が証言録取を許可する理由であることを説明したかったのです。

しかし、私にとってはあなたが見落としているかもしれない何かがあります。私には何でもお見通しだということを思い出してください。判事が証言録取の実施を許可することが明らかになったとき、彼女は当事者に月曜日に証言録取を実施するかどうか尋ねました。リップル社は「はい」と答え、SECの弁護士は「わからない」、「検討する時間が必要だ」と答えました。

それはスケジュールされた証言録取であり、裁判官はそれを進めることを許可すると言いました。しかし、SECがそれを「検討」する？？？ つまり、当事者間の合意がない限り、SECは証言録取の実施を認めた判決を不服として上訴するつもりだということです。そんなことはほぼあり得ないことです。まず、その基準を満たすことはほとんど不可能です。証言録取を許可する命令が「明らかな誤り」でなければならず、その判断を下す判事は地方裁判所の判事であるトーレス判事です。トーレス判事はこの事件でネットバーン判事と一緒に働いており、おそらくネットバーン判事がこの問題で何をしようとしているのかさえ知っていたでしょう。

私の言っていることは少し陰謀論的ですが、私はもともと陰謀論者ではありませんが、この命令に上訴しようと考えていること自体、SECはこの証言録取が進まないように必死になっているのではないかと思います。 必死です。 なぜ彼らが必死になっているのか、私にはわかりません。しかし、そこには、彼らにとって「普通」の悪いことではなく、本当に悪い「何か」があるのではないでしょうか。

しかし、ここにはそのための注意点があります。 リップル社は、SECが何を隠しているのか、おそらく正確には知らないでしょう。もしかしたら知っているかもしれませんが、、、今のところそうは思えません。 そして悪いニュースは、ネットバーン判事はリップル社が質問できる範囲を非常に制限するだろうということです。 彼女は公聴会の最後に、みんなに少し腹を立てていたときに、このケースを「例外」にするのはスピーチであり、スピーチに至るまでの経緯もあるかもしれないと、珍しく明確に述べていました。

しかし、私が言いたいのは、発掘すべき何かがあるということで、問題はリップル社がそれを発掘できるかどうかです。 その答えはわかりませんが、私が知っているのは、この戦いはまだ終わっていないということです。この問題はまたすぐに判事の前で見られることでしょう。誰もが、この問題にあまりにも多くのものがかかっていることを知っています。

私の話は以上です。ご視聴ありがとうございました。今日、自分を褒めることを忘れないでください。あなたは何か良いことをしています。頑張ってください。

 

リップル訴訟の裏で進む新法案が訴訟を無効にする可能性

こんにちは、弁護士のティエン＝ヴ・ホーガンです、Legal Briefsへようこそ。先週の金曜日にSEC対リップルの訴訟で何かが提出されたようで、リップルの訴訟は今のところ前進しているようです。ジェレミーが他の仕事をしている間に、私たちは非常にエキサイティングなことを見ていきます。それは、デジタル資産とデジタル資産証券を定義する米国の新しい法律です。私はこの新しい法律が暗号通貨に何をもたらすのかをお話ししますが、それは実際には非常によく考えられたスマートなものです。

私たちは、暗号通貨の法律問題について議論し始めたときから、SECが組織的に暗号通貨への攻撃を強めており、SEC対リップル訴訟で最高潮に達していること、そしてこの問題は裁判所ではなく議会が解決する必要があることを述べてきました。そして、議会は何年も手をこまねいていましたが、ようやくゲームプランを思いついたようです。

いずれにしても、提案されている法案を見てみましょう。こちらです。

まず、この法案は1934年証券法の改正であることに注目してください。これは、現行法を改正する法律で、特に暗号通貨を2つの方法で区別して定義することで改正されます。

第101条(a)では、「デジタル資産証券」を定義しており、これは「証券」であり、SECの監督対象となる暗号通貨となります。

4ページ目を見ると、デジタル証券は、「デジタル資産の保有者に以下のいずれかの権利を提供する」デジタル資産と定義されています。そして、ローマ数字のIからIVまでは、基本的に、従来から証券と考えられているもの、つまり「利益、利子、配当に対する権利」や「議決権」を定義しています。

セクション(ii)が面白いところです。 興味深いことに、このデジタル資産の定義は、ヒンマン前長官が先週行われたスピーチで話していた内容とほぼ同じです。この法律では、プラットフォームが完全には構築されておらず、売上金が「発行者が提案するサービス、商品、プラットフォームの開発に充てられる」デジタル資産を証券と定義しています。

そして、それだけです。 デジタル資産が、企業の株式のような伝統的な証券のように機能せず、販売による資金がデジタルプラットフォームの構築に使われていない場合、それはデジタル証券ではなく、SECの規制対象にはなりません。

では次に、皆さんが本当に待ち望んでいることです。この法律をXRPに適用してみましょう。

テストの第一段階は、XRPが従来の証券の特徴を持っているかどうかです。 あなたがXRPを所有している場合、あなたはリップル社の議決権という持分を持っているのでしょうか？いいえ、絶対にありません。これは簡単なことです。

テストの第二段階は、サービス、商品、プラットフォームが販売時に「完全に稼働していた」かどうかです。 あるいは、販売で得た資金がプラットフォームの開発に使われているかどうか。この部分は少し複雑ですが、確かにリップルプラットフォームの基盤となっているXRP台帳などは、以前から「完全に稼働していた」と言えます。リップル社がここ数年で展開した新しい製品の一部は新しいものであり、それらの開発にはXRPの売上金が使われているという議論は可能ですが、リップル社のビジネスはプラットフォームを「取り囲む」ソフトウェアであり、本法案が「デジタル証券」として想定しているようなものではないと思われます。

つまり、この法案が可決された場合、XRPは「デジタル証券」の資産ではなく、SECの規制対象にはならないということは確かなようです。

しかし、この法案が可決されて1～2ヶ月後に法制化され、SEC対リップル社の訴訟がまだ続いているとします。 私が何を考えていたか疑問に思いませんか？ リップル社がすでに訴えられているにもかかわらず、この法律は遡って適用できるのでしょうか？

さて、米国最高裁は1994年にLandgraf v. USI Film Products事件で答えを出しました。 Landgraf事件はセクハラ事件でしたが、訴訟中に法律の変更が適用されたもので、私たちのXRP分析のフレームワークを提供しています。

分析の最初のポイントは、法律の遡及適用が違憲になるかどうかです。 米国憲法では、第1条にこう書かれています。

「いかなる州も、事後法や契約の義務を損なう法律を制定してはならない」

Ex post Factoとはラテン語で「事後」を意味し、憲法の起草者たちは、中央政府が事後的に違法となる法律を制定して人々を標的にすることを非常に懸念していました。

しかし、時が経つにつれ、裁判所は、事後法が実際に適用されるのは、次の2つの状況に限られるとしています。1. 刑法に適用される場合、2. 事後法が対象者に大きな民事罰を課す場合。

新法をリップル社の状況に適用すると、この2つのテストに合格することになります。なぜなら、この法律は犯罪行為ではなく、被告は誰も罪に問われていないからです。また、この特定のケースでは、この法律によって民事上の罰則が強化されることはなく、むしろ訴訟の終結につながる可能性があるからです。

このことから、分析の次の段階として、議会が法律を遡及して適用することを意図していたかどうかを判断することになりますが、私がこの法律を検討したところ、そのような記述は見当たりませんでした。そのような場合、Landgraf事件では、法律がもたらす効果に注目するように言われています。もし法律が過去の行為に対する当事者の責任を増加させるものであれば、それは遡及して適用されません。

そして、この法律の一部は、特に取引所の責任を増加させるでしょう。 しかし、XRPが証券であるかどうかについては、先ほどの分析でわかったように、この法律の下では、XRP、特に現在のXRPは「デジタル資産証券」ではありませんので、この場合、新法はリップル社を助けることになり、したがって遡及適用される可能性が非常に高くなります。

ご覧のように、この法律は、クリプトスペースにおける証券の「定義」を変更するだけという点で非常にスマートであるため、これは尚更のことです。

この法律は、有価証券の報告や登録の要件を一切変更していません。実質的な義務を変更しているのではなく、定義を変更しているだけなので、遡及適用と矛盾しません。

この新しい定義の下では、少なくともリップル社の過去数年間のビジネス慣行の大部分は、XRPは単なるデジタル資産であり、デジタル資産証券ではないと定義され、したがってSEC規制の対象とはなりません。これは、XRPがデジタル資産であり、SECではなくCFTCの規制対象であることを意味し、SECの訴訟の大部分が無効になります。

この法案は提出されたばかりで、可決までの期間や可決されるかどうかはわかりません。しかし、デジタル資産を常識的な方法で明確にするものであることは確かです。ご覧いただきありがとうございました。良い一日をお過ごしください。

 

証拠開示命令に応じないSECと迫るデッドライン

Legal Briefsへようこそ – 私は戻ってきました。

こんにちは、ジェレミー・ホーガン弁護士です！ SEC対リップル訴訟の重要な情報をお届けします。冒頭のモンタージュが私のためなのかXRPの価格のためなのかはわかりませんが・・・我々はともに戻ってきました。

実は、私はガレージバンドをとても楽しんでいたのですが、私の好きなリップル社のマット・ソロモン弁護士がこの訴訟で何かを提出したのです。

ソロモン弁護士が申し立てをしなければならず、私はそれに不自然に興奮してしまい、その結果・・・私はここにいます。私のバンドは実際にうまくいっていたので、少し悲しいです。1曲レコーディングしたんだですが、ちょっと暗い感じの曲でセルフタイトルです。

いずれにしても、来週はSEC対リップルの訴訟において非常に重要です。私はここで、何が起こっているのか、何に注意すべきなのかを説明します。また、我々はSECが訴訟の大きな側面にどのようにアプローチしようとしているのかを見ることができます。

また、私はクリプトの世界で起きている米国の立法関連をすべてチェックしてきましたが、そのことについて話す気になれませんでした。テッド・クルーズ上院議員がある問題で理性の代弁者となったとき、議会がおかしくなっていることがわかります。だから、この話はまた別の機会にします。

ビデオの最後に、CFTCのある委員から受け取った非常に興味深いツイートと、SECのゲイリー・ゲンスラー会長から受け取っていない興味深いツイートを紹介します。

まず、空間と時間の方向性を正しく判断しましょう。

この便利な図はFilan Lawのものです。ご覧の通り、ファクト・ディスカバリは8月31日に終了し、エキスパート・ディスカバリは10月15日に終了します。

事実開示は主に文書開示と宣誓証言で構成されており、ここ数週間でこれらの戦いの一部を見てきました。エキスパート・ディスカバリはこれとは異なります。8月31日までに当事者は、より専門的な証言をするためにどの専門家に頼もうとしているのかを開示しなければなりません。例えば、人身事故の場合、専門家証人は、怪我について証言する医師となります。リップル社の訴訟では、XRPの台帳について意見を述べたり、ユースケースや分散化などについて話すことができる技術的な専門家が登場するでしょう。クインシー・ジョーンズのような人たちですね。

言い換えれば、エキスパート・ディスカバリとは、弁護士が自分よりはるかに頭のいい人を雇って、自分がよくわからない問題について、さらによくわからない裁判官に話してもらうことです。

これが現在の状況で、ファクト・ディスカバリが終わり、エキスパート・ディスカバリに入るところです。そして、私はディスカバリの終盤になって2つの申し立てが提出されたことには、正直言って非常に驚きました。

ここには、SECがリップル社に『Slack』の内部コミュニケーションの提出を強制する申し立てを行い、リップル社が月曜日までに回答しなければならないこと、そしてリップル社がSECの内部メモなどの提出を強制する申し立てを行い、SECが17日火曜日までに回答しなければならないことが示されています。

31日が過ぎればこれらの問題は終わりなので、これは本当にギリギリのところまで来ています。私は、裁判官がこれらの問題について口頭弁論を求めていると予想しているので、来週はこの件が非常に早く進むと予想していますので、31日まで注意していてください。私が驚いた理由は、この訴訟では6ヶ月以上前からディスカバリが行われていますが、現在も書類のやり取りが行われている状態で証言録取がスケジュールされていることです。証人を証言録取させる際には、すべての文書を手元に置いておきたいものですが、提出書類からわかるようにSECは質問したい文書を持たずに証言録取を行いました。特に連邦裁判所では、証人に2回目の質問をすることができないので、これは確実に間違いです。

いずれにしても、提出された書類を見てみましょう。今日は回答を見ていないので、これらの申し立てで誰が勝つかについては言及しません。しかし、論点は何か、なぜそれが重要なのか、そして、これらの申し立てから双方の戦略について何がわかるのかをお伝えしたいと思います。

まず、SECの申し立てから始めましょう。SECはリップル社からSlackのメッセージを入手しようとしています。私は以前Slackを使ったことがありますが、一般的には嫌われていました。しかし、Slackはメッセージやタスクを管理するツールで、ハイテク企業が愛用していますし、すべてが集中的に保存されているので、SECにとっては宝の山になるかもしれません。

リップル社の申し立てを見てみると「原告SECは…被告Ripple Labsに対し、Slack上のリップル社従業員間の関連コミュニケーションを検索・提出することを強制する命令を求める」とあります。

これはSECが望んでいることですが、彼らはなぜそれを望んでいるのか、そしてこの申し立てから何を読み取れるのでしょうか。この2つの申し立ては非常に興味深いもので、当事者がこの訴訟にどのようにアプローチしているかという二面性を示しています。

SECは、XRPが投資契約として販売され、それゆえに証券であると立証しようとしています。 この最新の申し立てや、SECがリップル社に提出した提出要求からわかるのは、SECは台帳の構築状況やXRPLの分散化などの技術的な問題からは逃れようとしているということです。それは、今回の申し立てや正式な文書提出要求の中に、それに関連する質問がほとんどないことからもわかります。なぜか？おそらくSECは、それが彼らにとって負の議論であることを理解しているからでしょう。クレイトン前委員長の例えを考えてみると、コインランドリーにトークンを売って、もしコインランドリーがまだ建設されていなければ、トークンは証券ですが、もしコインランドリーが建設されていれば、あなたは商品、つまり使用可能なトークンを持っていることになります。この定義では、特に最近のXRPの販売に関しては、SECは負けることになります。

そこでSECは、代わりに「マーケティング」という角度から攻撃を仕掛けてきます。 ここでの主張は、リップル社がXRPを有価証券のように販売し、株式のように扱い、XRPの価格を操作しようとした、というものです。 これは側面からの攻撃であり、最も強い論拠ではありませんが、SECにはそれしかないかもしれません。

最初にこのヒントが得られるのは、Slackドキュメントの提出を強制する申し立ての中で、SECが3ページ目の脚注3で、誰のSlackメッセージを検索してほしいかをリストアップしているところです。検索してほしいリップル社の従業員は以下の通りです。

…. リップル社のマーケティングチームのメンバー3名、リップル社のXRPマーケットチームのメンバー、リップル社のファイナンスチームのメンバー

マーケティングチームは、XRPが証券であるかどうかと何か関係があるのでしょうか？ 全く関係ありません。しかし、彼らはリップル社がXRPをどのように販売し、どのように扱うかにすべて関係しています。

さらに、申立書の別紙Dとして添付されている、リップル社に対するSECの提出要求を見てみましょう。

合計38件の要求がありますが、その多くは一般的な投げやりな要求です。そして38件のうち、少なくとも12～13件は、マーケティング活動やXRPに対するリップル社の影響力に関連しています。例えば、リクエストNo.6では、「個人購入者によるXRPの購入を促進するためのリップル社の努力に関するすべての文書」を要求しています。

このような要求から、SECが略式判決を求める最終的な申し立てでどのような戦術をとるかがわかります。 SECは、リップル社がXRPをマーケティングし、ビジネスパートナーに協力してもらうためにXRPを一種のストックオプションとして使用し、テクニカルにはそうでなくても、XRPを株式のように扱ったと主張するでしょう。

そして、この戦略とリップル社の行動を比較してみましょう。ご存知かもしれませんが、リップル社は4月6日に判事とのヒアリングを行い、XRPとイーサが証券であるかどうかについて、SEC内から正式な内部文書を受け取る権利を獲得しました。そしてどうやら、今日までSECはリップル社に1枚も文書を提出していないようです。そこでついに、これまでの経緯を経て、リップル社は文書の提出を強制する申し立てを行いました。私たちは長い間これを待っていたのですが、先週、最愛のマット・ソロモン弁護士によって提出されました。

そして、ここからが論点です。

第2段落の下の方を見てください。

この訴訟のディスカバリにより、同時期の多くの期間、市場参加者とSEC自身が、デジタル資産全般、特にXRPが連邦証券法の規制対象となるべきかどうかについて、まだ不明確であったことが確認されました。

XRPを持っている人は、これが本当であることを短く祈るべきです。なぜなら、これはリップル社が、SECがSECで誰かを証言させた、あるいはSEC自身がXRP自体が証券であるかどうかを確信していなかったことを示す文書を入手した、という証拠を持っていることを意味するからです。それは素晴らしいことです。

しかし、その天の恵みはさておき、ここではそれぞれの側がどのように主張をまとめているかが強調されています。SECは「リップル社はXRPをどのように販売したのか？」「XRPの価格を心配したり、操作しようとしたりしたか？」といった、リップル社が何をしたのかに焦点を当てようとしています。そしてリップル社は、「リップル社に明確な指導をしたのか」あるいは「SECはXRPが証券であるかどうかさえ知っていたのか？ 」といった、SECが何をしたのかに注目しています。どうやら、少なくとも今回の訴訟を起こした2020年12月22日まではそうではなかった証拠があるようです。

そして、私たちが知らないのは、それぞれの側が手にする書類や宣誓証言がどれほど優れているかということです。それを見て初めて、それぞれの側がどれだけ強くなるかがわかります。しかし、これらの申し立てと今後2週間のヒアリングは非常に重要です。というのも、SECとリップル社がこのケースを構築するためのレンガを手に入れる方法だからです。

そして最後に、「ツイッターの世界」からお見せしたいものがあります。

私は1月からツイッターを始めたばかりですが、ツイッターは気の弱い人には向いていません。米国の証券取引法をめぐる政策上の問題がたくさん議論されていて、時にはうまく議論され、時にはそうでないこともあります。

しかし、米国の証券委員会には何かが欠けており、これはそれを強調するものだと思います。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長がアスペン・フォーラムで話しているところから始まり、米国のクリプトの世界では基本的に明確さに欠けるという質問を受けているところを聞いてみましょう。

面倒だと思った方は、動画の35分から50分までをご覧ください。もし彼が証言台に立つ証人だったとしたら、それは災害証人と呼ぶべきものです。しかし、とにかく気になったのは、彼が「法律は非常に明確だ」と言ったことです。 彼はそれが真実でないことを知っているし、我々もそれが真実でないことを知っているのに、なぜ彼はそんなことを言ったのでしょうか？

そこで私は、この話を聞いた後、放っておくことができず、ツイッターでゲンスラー氏に非常にシンプルな質問をしました。

Dear @GaryGensler,
We know you understand Ethereum very well. We also understand you recently said that U.S. securities laws are “very clear.” Therefore, the millions of Americans who own Ether would like to know the answer to a SIMPLE question: is Ether a security? YES. or, NO. https://t.co/dGjLW1nIzX

— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) August 12, 2021

「私たちはあなたがイーサリアムをよく理解していることは知っています。私たちはあなたが最近、米国の証券法は “非常に明確 “だとおっしゃったことも知っています。ですから、イーサを所有している何百万人ものアメリカ人は、単純な質問に対する答えを知りたいと思っています。イーサは証券ですか？ YES ですか NO ですか？」

そして、私はそれをツイートし、7千人近くの人がそれにいいねをくれました。だから、私は待ち、そして待ち、そして・・・

しかし実際には、答えが出ることはないだろうと思っていました。なぜなら、まず、ゲンスラー氏の弁護士は、特定の暗号通貨についての質問には答えないように指示しているからです。また、私は裁判で「No good response」と呼ばれる質問をしたからです。これは、「今は嘘をついているのか、それとも当時は嘘をついていたのか」という質問に似ています。適当な答え方がないのです。

もし彼が「Yes」と答えれば、イーサは証券だ、ではなぜまだそれを訴えていないのか、ということになります。もし彼が「No」と答えれば、彼は同様の暗号通貨を許可していることになります。 もし彼が「maybe」と答えてはぐらかそうとするなら、彼は明確でないことを認めたことになります。

この質問の目的は、答えを得ることではなく、SECがどのように主張し、どのように暗号通貨を規制しているかという本質的な問題を強調することでした。実際のところ、SECのやり方は、企業が株式を公開して会社の一部を株として販売する世界ではうまく機能していました。企業によっては、実際には株式を販売していることを隠して、情報開示を回避しようとする場合もあります。

しかし、暗号通貨の場合はシナリオが異なります。 フォードは車を作るだけではなく、文字通り何もないところから鉄と石油を作り、その鉄から車を作り、石油で燃料を供給し、同時にその鉄と石油を他の人に売っています。 鉄と油は有価証券なのか、それとも商品なのか？ この質問に対する答えは「何か」です。しかし、その答えは非常に明確です。

ゲンスラー氏は、たとえ弁護士がそうさせたとしても、この単純な質問に「Yes」か「No」で答えることはできないというのが実情です。

このように、規制当局は実際にはハンマーしか持っておらず、そのハンマーは長い間機能していました。しかし今、SECは「訴訟による規制」のモデルが暗号通貨の世界では機能しないことを認めようとしていないようです。特に、強制処置が行われるまでに何年もかかる場合はそうです。リップル社に対して訴訟が提起されるまでの8年間に、XRPを含むプロジェクトに時間、エネルギー、資金を投入した数百万人の米国市民がいましたが、今ではその時間とエネルギーのすべてが、彼らを保護することになっているまさにその団体によって危険にさらされています。「保護者」が「加害者」になってしまったのです。

残念なことですが、SECのトップが上位20の暗号通貨のリストを見て、「はい、証券です。 いいえ、証券ではありません」と言えない理由はありません。それこそが真の投資家保護であり、真の明確さなのです。

しかし、ネガティブな印象で終わらせるわけにはいきません。嬉しいことに、米商品先物取引委員会のブライアン・クインテス委員が私の小さなツイートに反応し、こう言いました。

A futures contract on a security is in both the SEC’s and @CFTC’s jurisdiction. A futures contract on a pure commodity is only in the CFTC’s jurisdiction. There is a currently a futures contract on #ETH. It is only under the CFTC’s purview which makes ETH a non-security commodity

— Brian Quintenz (@CFTCquintenz) August 14, 2021

「いや、イーサは非証券の商品です」

もしあなたに時間があれば、次のようにゲンスラー氏に丁寧にツイートしてみてください。

“Do say good sir, is Ether a security? Yes or no.”

そうすれば、いつの日か答えが返ってくるかもしれません。

ご覧いただきありがとうございます。そして、覚えておいてください。あなたのビジネスでも人生でも、ときには勇気を出して「これはうまくいかない」と言わなければならないことがあります。しばらくはつらいかもしれませんが、これまでのやり方を大きく変える必要があります。そして、その変化を起こすのです。

 

ヒンマンの証言録取でやらかしてしまったSEC

こんにちは、Legal Briefsにようこそ！弁護士のジェレミー・ホーガンです。今日はSECとリップル社の訴訟についてお話しします。今週は「地獄の週」で、これまでにたくさんの訴訟が行われましたが、最もエキサイティングだったのは、ヒンマンのビッグな証言録取の一部を見ることができたことです。

そして、提出されたすべての「もの」の中には、良いもの、悪いもの、そして醜いものがありました。私たちは、何が何であるか、どれがどれであるかをお伝えし、これらのヒアリングの結果について推測していきます。

そして、そう、ヒンマンの証言録取についても話そうと思っていますが、非常に興味深いものだったようです。もちろん、私はヒンマンの宣誓証言にカメラを忍び込ませ、その舞台裏を見ることができます。それがこちらです。

イーストウッド氏の法の教訓は、弾の入っていない銃を持って証言録取や裁判に弁護士として参加してはいけないということです。なぜなら、それではただの穴掘り屋になってしまうからです。

今日は気分が悪くて、このビデオの後すぐに医者に行くのですが、子供たちよ私の話を聞いてください。人生の半分は姿を見せることです。だから、私はジャケットを羽織って、ここにいます。-熱とすべて- あなただけのためです。

では、私が気絶する前に、本題に入りましょう。まず、SECがリップル社のSlackメッセージング・コミュニケーションの取得を申し立てたことから始めましょう。8月16日にリップル社の回答書を入手したので、リップル社がどのように防御するかがわかりました。そして、最初の段落のここです。

SECの異常な要求は、完了するのに数ヶ月かかる可能性が高く、非常に大きなコストがかかる大規模な調査を要求しています。また、SECの不均衡な要求は また、リップル社が電子メール、文書、テキストメッセージ、33のカストディアンに対する応答可能なSlackメッセージを含む100万ページを超える膨大な証拠書類を提出しているのに不合理にも重複しています。

SECは、リップル社がXRPを商品ではなく証券のように扱っていたことを示すリップル社の内部コミュニケーションを見つけようとしています。そしてリップル社の対応は、良い・悪い・酷い、で言うと「良い」に該当するでしょう。 なぜなら、この問題に関する法律は「比例性」（proportionality）の一つだからです。言い換えれば、要求は、それを作成するための負担に関連して、それが示すかもしれないものという点で意味をなさなければなりません。 リップル社のトップ33人のSlackメッセージをすでに作成したとして、なぜ受付嬢やインターンのSlackメッセージも検索しなければならないのでしょうか。コストもかかるし、新しい情報が見つかるわけでもありません。これが良い点です。

次は、酷いことです。リップル社の回答にあるローマ数字IIを見てください。

リップル社が収集したSlackデータは重要なものでしたが、リップル社のeディスカバリーベンダーはSlackのDMとMPIMの収集をうっかり怠りました。

痛い。リップル社は、なぜディスカバリー会社がダイレクトメッセージを検索しなかったのかを説明しなければなりませんが、それは、携帯電話に知らない女性からメールが来たことを説明するようなもので、たとえあなたが無実であっても良い答えはありません。というわけで、「良い」「悪い」「醜い」というテーマでは、「悪い」のカテゴリーに入ります。

というのも、ネットバーン判事は、2013年にSlackのメッセージに関する同様の問題について判決を下しており、当事者に提出を求めた内容は保守的だったからです。 事件の名前は「In re Morgan Stanley pass-Through certificates」で、彼女は次のように述べています。

従って、原告は、虚偽の検索ヒットを検討する負担を含む検討の負担を十分に証明していない。

つまり、彼女はSECから、なぜリップル社のメッセージを検索するためにこのような追加の人員が必要なのかを聞きたいと思っているのですが、リップル社のeディスカバリーベンダーの混乱はSECにちょっとしたくさびを与えてしまいました。

ですから、判事はSECの申し立てを一部認めるか、少なくともリップル社が何を発見し、何を出すかによっては、さらなる提出を強制するオプションを残しておくだろうと私は予想しています。

さて、次にリップル社の申し立てに移りますが、これは正直言ってもっと面白くてジューシーなものであり、もしこの訴訟で火花が散るようなことがあるとすれば、ここでいくつかの火花が散ることになるでしょう。4月6日にネットバーン判事のヒアリングがあり、ネットバーン判事はSECに対し、XRP、イーサ、ビットコインに関連し、ヒンマン氏の悪名高いイーサリアムのスピーチに関連する特定の内部文書を提出するよう指示したことを思い出してください。

そのヒアリングは4月6日に行われましたが、これはまだ続いていて、私たちのテーマである「良い、悪い、醜い」が問われています。 私は確実に「醜い」だと思います。 なぜなら、4月のヒアリングの後、彼女は判決を明確にすることを余儀なくされました。その明確化とは次のようなものです。

第三者とのコミュニケーションを作成すること、これが第一です。
ビットコイン、イーサ、XRPに関する省庁間の公式メモを作成する。- これが3番目です。そしてこれです。そんなに複雑ではありませんが、最近までSECは公式な審議特権に基づく文書を提出していませんでした。

では、SECが答弁書で何を言っているのか見てみましょう。

特に、被告が求めている、見たことも知ったこともない内部の決定前の審議資料が、いかなる請求や弁護にも関連していない場合、裁判所はこの特権を無効にして、政府の率直な審議を罰するべきではない。

良い面としては、SECの答弁書は非常によく書かれています。悪い面としては、この問題はすでに3回ほど議論されていて、毎回ネットバーン判事は全く同じ判決を下しているような気がして、読んでいてデジャブのようです。

このようなことは判事を怒らせる傾向にあり、SECは答弁書を作成する際にそのことを理解していたと思うので、脚注に何を隠したかを見てみましょう。

脚注3を見てみましょう。

この申し立てに関連した文書レビュープロセスにおいて、SECは以前に保留された約40の文書の一部または全部についてDPP（審議過程秘匿特権）をもはや主張しないことを決定した

アーハァー。ヒアリングの直前にバックトラックするという古い手口です。私は以前にそれをやったことがありますが、怒った判事の怒りを鎮めることができます。つまり、SECは土壇場でいくつかの文書の機密保持を解除することにしたのです。

しかし、結論から言うと、予測ではありますが、事実開示には十分な時間が残されておらず、これはあまりにも長引いています。ネットバーン判事は、これらの文書のいくつかを部屋に持ち込んでインカメラレビューしなければならないと思います。それをしない裁判官もいますが、彼女がそれを避ける方法はないでしょう。そして、彼女はそれらの文書を見た後、いくつかの文書の提出を命じると思います。うまくいけば、非常に具体的な命令が出るかもしれません。

しかし、今回の申し立ては、SECの答弁書に添付されていたヒンマンの証言録取の一部に比べれば大したことはありません。これらの証言録取の抜粋は、もちろんSECによって選ばれたものなので、まだ悪いものは見られませんが、これはこの事件の本当の証拠を初めて見たもので、期待を裏切らないものでした。

500ページ以上ある証言録取書のうち、90ページほどしかなく、その多くは編集されていますが、まずはSECが仕掛けた罠を見てみましょう。明らかにヒンマンと一緒に仕掛けられたもので、トランスクリプトの95ページにあります。

質問：デジタル資産取引への連邦証券法の適用について、ノーアクションレターを求めずにガイダンスを求めて、あなたやスタッフのメンバーに持ち込まれた他の問題を覚えていますか？

回答：はい。
率直に言って、私が最もはっきりと覚えているのは、XRPが私の前任者とエンフォースメント・カウンセルを連れてやってきたときのことです。彼らは、私たちがやっていることを再構築して、証券取引法に準拠させる方法はないかと興味を持っていましたが、私が彼らに最初に言ったのは、あなた方は、証券取引法に適用されるいかなる制限もなしにXRPを提供し続けているということでした。もしコンプライアンスを遵守したいのであれば、そのようなことはやめるべきだと言いました。

これは罠のような回答で、SECは事前にヒンマン氏と話し合い、この回答をどこかで証言してもらうようにしていました。つまり、ヒンマン氏がどちらの側の人間であるかは間違いないのです。彼は何百ものやり取りの中で、このやり取りについて驚くべき記憶力を持っています。驚きです。というのも、SECの立場としては、リップル社は法を犯していることを知っていたし、ヒンマン氏がそれを伝えたことで、彼らは知るべきだったと考えているからです。

しかし、SECが期待するほど良いものではないかもしれません。なぜなら、証言録取の後半でヒンマン氏はリップル社とのミーティングがいつ行われたかを聞かれ、次のように答えているからです。

トランスクリプトの376ページ。

これらのミーティングのいくつかは2018年に始まり、XRPの代表者との初期のミーティング、一般的なミーティング、そしてXRPがどのようにしてコンプライアンスを満たすことができるかを考えようとするミーティングは、その後、おそらく2020年に行われたと思います。

リップル社に対するSECの調査は確か2019年に始まり、訴訟は2020年12月だったことを思い出してください。 つまり、彼の証言によると、ヒンマン氏は2018年とたぶん2019年に一般的にリップル社と会っていますが、「罠」の証言にあるミーティングは2020年のことです。 彼がリップル社と会って「あなたは法律を破っていると思います」と言ったのは、2020年になってからです。 しかし、彼の証言によると、コンプライアンスを遵守するために何ができるかと聞かれたとき、彼の唯一の答えは「XRPの販売をやめろ」と言ったようだということも覚えておいてください。 そして、その数ヵ月後に訴訟が起こされたのです。 つまり、SECが訴訟を起こすまでの間、主要な収入源であるXRPの販売をやめろと言われただけなのです。 私に言わせれば、あまり有益でもフェアでもありません。

いずれにしても、この証言がSECの助けになるのは、2020年にヒンマンがSECに話した時から訴訟を起こすまでの期間だけです。2020年以前の公正な通知には何の役にも立ちません。

そして、この証言録取の中には、SECがあまり歓迎していない別の爆弾があります。それは、SECの従業員が証券を所有する際のポリシーに関するものです。 SECの従業員は、自分が関わっている証券を所有してはならないというポリシーがあり、SECの従業員が証券を購入する際には、事前に許可を得なければなりませんでしたが、その質問を見てみると

回答：…証券を購入する場合は、事前にクリアリングを受けることになっています。

質問：そして、デジタル資産は2018年まで証券のクリアランスフォームの対象外だったということでよろしいでしょうか？

さて、ヒンマン氏はこの質問に答えるのをはぐらかしましたが、もちろん答えは「No」（対象外）でした。つまり、SECは2018年までデジタル資産を倫理上の目的で証券とはみなしていなかったのです。答えを知らないことについては、決して質問しません。そしてこのことは、2013年から2018年までの期間の公正な通知の防御に関して、リップル社にとって非常に良い兆候です。

この他にもいくつか興味深いやり取りがありましたが、力尽きたので今日はこれで終わりにします。良い・悪い・酷い。ご覧いただきありがとうございました。

 

財団本部でイーサが証券ではないと言ったビデオを発見されたSEC

皆さんこんにちは。弁護士のジェレミー・ホーガンです。これは週末版のLegal Briefsです。

今日はSECによるクリプト業界への訴訟についてお話しします。

SEC対リップル訴訟では、31日の火曜日に審理が行われるので、話すことがたくさんあります。そして、それは多くの人が思っている以上に重要なことで、SECが数ヶ月前に行った訴訟での大きな賭けの中心となっているからです。そして最後に、ユーチューバーのBit Boyが9月に和解すると予測していたことを取り上げ、訴訟の新しいスケジュールを説明したいと思います。

しかし最初に私にとって最もエキサイティングなことがあります。ご存知かもしれませんが、Digital Asset InvestorとXRPコミュニティの他のメンバーがSECについての調査を行っていました。イーサトークンが証券であるかどうかについてSECが決定を下したかどうかについてです。そして私自身も調査を行いましたが、これは驚くべきことです。イーサリアム財団とSECとの間で財団本部で行われた会議を実際に映したビデオを見つけました。SECがイーサリアム税団にイーサトークンは証券ではないと伝えたことを証明しています。そしてどのようにしてその決定に至ったのかを示しています。読んでみてください。

そしてこれが、SECがイーサコインは証券ではなく、ただのコインであると判断した方法です。

おかえりなさい！あの映画でのハビエル・バルデムは素晴らしかったですね。驚くほど不気味でした。

いずれにしても、皆さんにお伝えしたいことがたくさんありますので、早速、今週火曜日（8月31日）にヒアリングが行われる予定の、イーサが証券であるかどうかについてのSECの見解を示すSEC内部文書の提出を強制するリップル社による申し立てから始めましょう。

さて、この訴訟には2つの主な争点があることを覚えておいてください：1．XRPが証券であるかどうか、2．仮に証券であった場合、リップル社が未登録の証券を販売していることを公正に通知していたかどうかです。

この問題に関する最初のヒアリングで、判事は、イーサは証券ではないと述べたヒンマン氏の2018年のスピーチに非常に興味を示していました。彼女がイーサに興味を持つ理由は1つしかありません。それは、裁判所が証券であるかどうかに関して、XRPとイーサを比較することを望んでいるからです。そうでなければ、イーサの証券ステータスはこの訴訟には全く関係ありません。リップル社の弁護士は、裁判所がこの点を重要視することを知っていましたし、私が今年の1月にこの件について初めて読んだときもそうでした。この弁護活動が具体化してきたことに最初に気づいたときの私の発言は次の通りです。

私が今まで見てきたリップル社の弁護活動の中で、最も優れたものは何か、その答えと一緒に指摘したいと思います。リップル社は連邦情報公開法（Sunshine Law）に基づく要求を提出しました。

それはFOIAだと思いますが、これはイーサリアムが証券ではないというSECの非公式見解に関連した文書を要求したものです。ここにそれについての記事がありました。さて、この記事には弁護人が自暴自棄になったと書いてあります。私はその見出しには強く同意できません。なぜなら、これは自暴自棄な動きではないからです。これは天才です！

前回のvlogでもお伝えしましたが、SECの法的な主張を聞けば、一時期のイーサリアムは間違いなく証券を売っていました。では、なぜ2018年にSECはイーサリアムが証券を販売していなかったと宣言したのでしょうか？リップル社は鎧の隙間（弱点）を見つけたようです。そして、彼らはそこを突きに行っています。何が出てくるかは誰にも分かりません。しかし、この問題はSECの足を引っ張ることになるでしょう。非常に難解ですが、素晴らしいです。SECに珍しく自己弁護させてあげましょう。

私は、自分自身を権威として照会するのが大好きです。法廷でそれができたら良いのに。

そして、私は正しかったと思います。というのも、この訴訟の最初の審理でも、4月6日の審理でも、判事はヒンマン氏がイーサについて述べたことに大きな関心を示していたからです。そして私は、イーサに関するSECの立場は、公正な通知の抗弁だけでなく、根本的な「XRPは有価証券か」という問題にとっても重要であると主張します。なぜなら、裁判所は2つのトークンを比較し、その比較に基づいて判決の一部を下すことに前向きなようです。

私はSECはそれを理解したと思います。そして、それがSECがバックトラックした理由であり、ヒンマンのスピーチは彼の個人的な意見に過ぎずイーサが証券ではないというのは公式見解ではないと言っている理由だと思います。

つまり、今回の発見は、公正な通知の抗弁だけでなく、XRPが証券であるかどうかにも関連しているのです。イーサに対するSECの見解が公正な通知の抗弁に関連することは誰もが理解していると思いますが、今後皆さんに理解していただきたいのは、XRPが証券であるかどうかという根本的な問題にも関連するということです。

4月6日に判事が述べた内容は以下の通りです。

これはトランスクリプトの9ページ目にあります。

ネットバーン判事：「なぜなら、私の理解では、被告は、実際には似ている点がたくさんあり（彼女はXRPとイーサについて話しています）、私たちは証拠開示の段階で、自分たちの抗弁を追求する権利があり、私たちが行う抗弁の1つです。成功するかもしれないし、しないかもしれません。しかし、抗弁の1つとして、我々は彼らと同様に、その抗弁を構築したいと考えている、と言っているからです」

そして、我々が知っているように、彼女はイーサに対するSECの考えに関する証拠開示を許可しました。もし彼女が本当に関連性がないと考えていたら、証拠開示を許可しなかったでしょう。

つまり、火曜日のヒアリングが非常に重要な理由は、これらの文書がこの訴訟の主要な問題の両方に関係する可能性があるからです。しかし、私の言葉を鵜呑みにしないでください。唯一無二の弁護士マット・ソロモンが答弁書の中で、彼女が言ったことを判事に思い出させるように指摘していますし、それは彼の申し立ての中にもあります。

しかし、裁判所は既にこのディスカバリが「Howey要素に関する裁判所の最終的な分析に関連している」と認めています。 Apr. 6 Hr’g Tr. at 51:11-17。

興味のある方は、末尾の数字は、審理記録のどのページと行を見るべきかを示しています。 これは51ページ、11行目から17行目までです。

言い換えれば、リップル社は、「XRPはイーサのようなもので、2018年にSECがイーサは証券ではないと言ったので、XRPは証券ではない」という自分たちの立場を前進させるのに本当に役立つ文書を入手できる可能性があるので、今度のヒアリングは非常に重要です。

これが今後2ヶ月間のディスカバリ、つまりエキスパート・ディスカバリの焦点となり、賢い人々が分散化やノード、ICOやブロックマイニングについて話すことになります。

そして、ここで私は法律を実践することが大好きです。なぜなら、それは本当にチェスの試合だからです。

この作品では、アニャ・テイラー＝ジョイの演技が素晴らしかったです。そして、現実的な意味で、SECはこの訴訟でクイーンズ・ギャンビットを展開しました。つまり、XRPが証券として販売されたという中心的な立場を固めるために、公正な通知の抗弁に関する立場を犠牲にしたのです。 私に説明させてください。

訳注：ギャンビットとは、チェスで自分の特定の駒を犠牲にして作戦を成功させようとすること。

ここでの最初の動きは、1月にリップル社がイーサに焦点を当て、SECがイーサをどのように分析したかについての文書と、ヒンマン氏のスピーチに焦点を当てて行われました。SECは、4月6日のヒアリングに向けて、判事がイーサのステータスの関連性について食い下がらないことを期待していました。 その期待は、先ほど見たように判事によってすぐに打ち砕かれました。 そこでSECは、ヒンマン氏を証言録取から守るために、ヒンマン氏の証言録取書のこの部分を使って作戦を立てました。

証言録取書の13番を見てみましょう。

このスピーチは、私個人の見解を述べることを目的としています。私の知る限りでは、委員会は当時、イーサの募集と販売が有価証券の募集と販売に該当するかどうかについて、いかなる立場もとらず、見解も表明していません。

このようにして、ギャンビット（作戦）は動き出し、これは次のようなものでした。SECは、XRPが証券であるという立場を強化する代わりに、デジタル証券について市場に混乱があることを、ある意味で認めようとしていたのです。なぜなら、もしヒンマンとSECが公式見解を出していたら、他の暗号コインにとってはより確実なものになっていたでしょうが、逆にリップル社はXRPがイーサのようなものだと主張できるようになっていたでしょう。

そのため、SECはあまり通らない道を進み、それがすべての違いを生んだのです。（ロバート）フロストが言ったように。この1つの決定は、それ以降に起こったすべてのことに影響を与え、リップル社がこの公正な通知の議論を激しく攻撃することができる主な理由となっています。

これらのことを指摘する前に、ユーチューバーのDigital Asset Investorに敬意を表したいと思います。SECは「イーサが証券であるかどうかについて見解を持ったことはない」と言っていますが、ヒンマン氏のスピーチの翌日にピアース委員はこのように述べています。

彼女はこのスピーチを

「…SECとイノベーションとの関係におけるポジティブなステップ」

と呼んでいます。

明らかに彼女は、これがヒンマン氏のごく個人的な考えや感情であるというメッセージを受け取っていませんでした。また、別のSEC委員もそのメッセージを受け取っていないようです。

ロバート・ジャクソン「私の同僚がこれについて素晴らしい仕事をしました。企業金融局長のヒンマンという男です。彼は自分が整えたした場所でスピーチを行いました。これが私たちがこれについてどのように考えているかであり、このスピーチは市場が理解して従うことができる一連の原則を与えました。これが、あなたが証券を保有しているかどうかであり、あなたが証券を保有していないかどうかです。」

そして、どうやらヒンマン氏も自分のメッセージを受け取っていなかったようです。なぜなら、彼は「私」ではなく「私たち」を連呼しているからです。

ウィリアム・ヒンマン「イーサの取引では、我々は情報を収集し続けます。そして、ある時点で、これは我々がより明確にすべきことであると、我々は我々自身に言い聞かせています。現在の状況では、我々にはそれを規制する価値が見られません。そのため、我々はより多くのガイダンスを提供するため、透明性と実用性を追求しています。」

それとも、ヒンマン氏は自分のことを「We」という代名詞で参照して欲しいのでしょうか？

しかし重要なことは、これらのビデオやクリップは、何度でも見ることができます。そして、リップル社は、ある時点でトップ5リストを作成し、裁判所に公正な通知の抗弁のために市場に混乱があったことと現在もあることを証明しなければなりません。

そしてもちろん、市場の混乱を示す究極の証拠として、私にとっては、XRPが証券であるか否かをSECに尋ねた個人に対するSECからのこの電子メールを除外することはできません。そして、こちらがその回答です。

@Ripple @SEC_News @HesterPeirce I have bought XRP early 2018 and wasn’t sure if I bought an security because there was no decision yet. So I asked the SEC here the answer to my concerns. Are they lying to me???? #XRPCommunity @bgarlinghouse @BrianBrooksOCC @galgitron pic.twitter.com/qCMXTh9vNL

— frank (@frank14492100) December 24, 2020

証券取引委員会は、暗号通貨XRPが証券であるかどうかの決定を下していないことをご承知おきください。

しかも、その日付は2020年10月14日で、訴訟が起こされる2カ月前です。このメールを書いたSECのスタッフは、リップル社が訴訟を起こされるというメッセージを受け取っていなかったのでしょうね。うーん。

しかし、これらのことはSECがここで取った策略の一部であり、それは非論理的なポジションではありません。まず、SECがリップル社の公正な通知の抗弁を取り消すように申し立てたことを思い出してください。私はすでに、この抗弁が取り消されるとは思わないと言いましたが、SECはこの申し立てに多くのことを依存しており、それは2番目に説明する私たちのタイムラインに関係しています。しかし、少なくともSECがこの申し立てに勝つ可能性はあり、そうなればこの問題の多くは無関係になります。

そして、SECはイーサが証券であるかどうかについて見解を示さなかったと主張することで、両者の比較は無関係であると主張することができるのです。この議論が成立するかどうかは複雑ですが、少なくともこの作戦によって彼らは議論を展開することができます。このことを念頭に置いて、今後数週間の展開を見守りたいと思います。

しかし、SECは、XRPが証券であるという主張を強化しようとする一方で、公正な通知の抗弁に多くの根拠を与えるという、危険なギャンビット（作戦）を取っていることを理解してください。

最後に、全てのタイムラインについて簡単にお話しします。そしてここは、皆さんがお楽しみのために私がばったり倒れることを期待し、私が推測するところです。

最近、ディスカバリを延長する共同の申し立てがありました。どうやら弁護士が病気になってしまったようで、ブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの証言録取が進められず、9月14日と20日に延期されることになりました。

弁護士も人間であり、病気になったり休暇を取ったりします。私たちは血を吸うロボットではありません。

これにより、2つのことが行われます。これは、許可された共同の申し立ての中には次のようにあります。

2ページ目の2段落目を見てください。

従って、当事者は、裁判所がエキスパート・ディスカバリを2021年11月12日まで延長し、冒頭の専門家レポートを10月4日に提出することで、これらの証言録取と専門家レポートが完成するまでの期間を、以前のスケジュールと同じようにすることを謹んで要請します。

基本的にスケジュール全体が3週間延期され、ディスカバリーが終了するのは11月12日となります。

私は最近、YouTubeでBitboy Cryptoを見始めました。彼は本当にクールなチャンネルを持っていて、即興で話すのがとても上手です。 しかし、彼によると、リップル社の訴訟は9月中旬に決着がつくそうです。

Bitboy、あなたは何か楽器を演奏しますか？ ドラムとか？やりましょう。

しかし、彼が予測を発表したことは賞賛に値します。 私の和解に関する事前の考えは、事態が好転すべき時に訴訟がかつてないほど小康状態になったことを前提としたものでしたが、もちろんその3日後には訴訟が再び活発化し、私は引き返さなければなりませんでした。 しかし、BitBoyが言っていることは不可能ではありません。和解はいつでも起こりうるものです。

私は文字通り裁判の最中に、トイレ休憩中に裁判所のトイレで和解したことがあります。 話せば長いのですが。

今から11月12日までの間の和解の問題点は、ディスカバリが終了するまで、当事者がそれぞれの立場の強さを知ることができないことです。仮に数百万ドルの和解が成立したとしても、それは何百万ドルでしょうか？10、20、200？リップル社は、2000万ドルの支払いと2億ドルの支払いの違いを気にしないとお考えでしょうか？どんな企業でも、数百万ドルを節約するために、数ヶ月待つことを厭わないと思います。

また、SEC側からすれば、リップル社の公正な通知の抗弁を無効にする申し立ての行方がわからないまま、どうして和解できるのでしょうか？SECのクイーンズ・ギャンビットはその申し立てに大きな比重を置いていますが、未だに解決しておらず、判事はいつその決定を下すのかを教えてくれません。

あまり人には言わないことですが、私にとって恥の源泉であることを皆さんに話したいと思います。 私がまだ若かった頃、ロースクールを卒業したばかりの頃、….う～ん、…。私は数年間、保険会社のために働いていました。はい、State Farm、Progressive、それら全ての会社のために働いていました。それは私の人生の中で誇りに思える期間ではありませんでした。（音楽？）

いずれにしても、私たちは事実関係が悪い場合、つまり負ける可能性が高い場合には、問題点について略式裁判を申請し、陪審員から遠ざけようとしました。私と訴訟調停人との間では、文字通り次のような会話が交わされました。私は「略式裁判の申し立てを審理してもらい、もし裁判官に食い下がってその問題を破棄してもらうことができなければ、私が相手側に働きかけ我々は和解します」と言いました。 つまり、問題を葬り去ってしまうか、金を支払ってしまうか、ということです。私はこれを「bury or pay case」と呼びました。

そして、公正な通知の抗弁削除の申し立てにも同じような特徴が見られます。 SECは非常に多くのことを背負っているので、そのヒアリングが行われるまでは和解に向けてあまり弾みがつかないように思います。言い換えれば、彼らが抗弁を無効にできなければ、逆にお金を払うことになるかもしれません。これは我々のケースでは和解を意味します。

私が知っている事実は、リップル社はこの訴訟を終わらせたいと考えていますが、そのためには市場が安心して和解に応じる必要があるということです。つまり、ここでの「問題児」はSECであり、SECのギャンビット（作戦）が失敗すれば、その時こそ訴訟が解決する可能性が最も高いということです。

そうでなければ、リップル社の訴訟は2022年初頭に略式裁判の判決を受けることになると思われます。しかし、今のところ、状況はこうなっています。黒の一手。

ご視聴いただきありがとうございました。人生とは、大きなものを得るために小さなものを犠牲にする、一つの大きな賭けのようなものだと思いました。友人たち、ゲームを楽しんでください。

 

裁判所に内部文書の非公開審理を命じられてしまったSEC

こんにちは、Legal Briefsへようこそ！今日はSEC対リップルの訴訟で、EtherとXRPの証券ステータスに関するSECの内部審議に関連する文書についての待望の公聴会がありましたが、私はもちろんその場にいました。

ここでは、ヒアリングが始まる直前の私のツイートをご紹介しましょう。

参加していない人は参加してください！「インカメラレビューを行います」という魔法の言葉を聞いてください。それが我々の聞きたいことだから、頭の中に常にカメラの絵を思い浮かべておいてください。:)

「ジャッジの魔法の言葉 “インカメラレビューを行います” を聞いてください。」

その話は後でするとして、今日は私が基本的に話すだけの典型的なビデオとは違って、今日は非常に特別なことを手配しました。YouTuber仲間でXRP愛好家の方がZoomに私と参加してくれて、今日のヒアリングについて一緒に議論することになっています。ビデオ会議に参加して、このパーティーを始めましょう。

（ショートコント）

ジョン・ディートンさん、Bearable Bullさん、Crypto Eriさん、そしてもちろんMoon Maseratiのマットさん、オープニングを手伝ってくれて本当にありがとうございました。 急な依頼にもかかわらず、全員が素晴らしい仕事をしてくれました。また、Bearable Bullのお母さんにも拍手を送りたいと思います。彼女はとても魅力的な女性で、素晴らしい息子を育てました。

いずれにしても、今日のヒアリングは素晴らしかったので、その内容を紹介しよう。

今日裁定された申し立ては、XRPやその他のデジタル資産が証券であるかどうかを示すSECの内部文書を入手したいというリップル社の申し立てでした。これらの文書の要求に対し、SECは政府の審議過程秘匿特権（略してDPP）と呼ばれるものを提起しました。

もし私がSECで働いていたら、まず最初に「判事、DPPを認めますか？」と言い、そしてクビになっていたでしょう。

SECによるその主張を見てみましょう。その答弁書のローマ数字IIの段落Aを見ると次のようにあります。

審議過程秘匿特権によって保護されるためには、文書は事前決定的かつ審議的でなければならない。決定前の文書とは、勧告、草案、提案、その他の主観的な文書で、機関の方針ではなく執筆者の個人的な意見を反映しているものを指す。

つまり、それがSECが文書を提供する必要がないと言っている理由です。そして、これは本訴訟では私たちがまだ見たことがないものですが、特権が提起されると、特権ログを作成して相手側に渡さなければなりません。そして、こちらが他の訴訟で提出されたもののサンプルです。

SECはリップル社にこのような文書を提出しました。今日のヒアリングでもこの文書を見ましたが、そこにはSECが保留していたすべての文書について、簡単な説明と文書の日付を記載し、それを与えなくてもよい特権は何かを明記しなければなりませんでした。

ですから、このサンプルの特権ログを見れば、当事者が文書について詳しく説明することが難しい理由がなんとなくわかると思います。なぜなら、あなたが知っているのは文字通りその文書についての情報だけだからです。そして、それがリップル社にとって議論することを難しいヒアリングにしています。

しかし、リップル社にとって幸運だったのは、マット・ソロモン弁護士がリップル社側の主張をしていたことで、彼はヒアリングの間ずっと「的確な」アドバイスをしていました。

判事はまず、非常に鋭い質問を投げかけました。そして、私はそれを彼女に拍手を送らなければなりません。口頭弁論は、実際には、訴え自体の中で不明確または曖昧なことを明確にすることであると考えられています。そして、判事は彼女が明確にする必要がある3つの領域を持っていました。しかし、実際には、最初の質問について主に話します。なぜなら、それが唯一の非常に重要で広範囲にわたる質問だったからです。そして質問はこうでした。

「ソロモンさん、あなたの意見では、（個人の被告が問われている）法律違反の幇助の基準は、客観的な基準ですか、それとも主観的な基準ですか？」

私は最初、この判事がいつも自分が不利な判決を下そうとしている当事者に質問を始めるので心配していたのですが、ソロモン氏は準備ができていたようで、彼の答えは的確で、私がよく知っているSafeco Ins Co of America v. Burrを引用しました。

「慣習法は一般的に、民事責任分野における「無謀さ」を、客観的な基準に反する行為、すなわち「既知の、あるいは既知であることが明白な、不当に高い危害のリスク」を伴う行為と理解してきた。」

ご存知のように、アメリカの司法に関しては、連邦最高裁判所の上にいるのは神だけです。もしあなたがそれを聞いていたなら、SECの弁護士が同じ質問に答えるのに苦労した理由がわかるでしょう。

「テンレイロさん、無謀さは主観的な基準ですか、それとも客観的な基準ですか？」

テンレイロ氏はすぐに全く違うことを話し始めました。ご存知のように、判事から白黒はっきりした質問をされたとき、「判事、まず最初に申し上げますが…」と始めなければならないのはいつも悪い兆候です。う～ん、これがうまくいくことはありません。

しかし、最終的にはSECでさえ、客観的な基準であることを認めざるを得ませんでした。 なぜそれが重要なのか？ なぜなら、もしその基準が客観的な基準であれば – ブラッド・ガーリングハウスがXRPを売ったときにXRPが証券であるかどうかについて何を知っていたのか – もしそれが関連する全てのものであれば、SECの内部審議は100％完全に無関係なのです。だからこそ、この点が重要なのであり、そして判事がSECの真逆の主張に一切食いつかなかった時に私が少し安堵した理由でもあります。実際、判事から最も苛立ちを感じたのは、SECがこの点を譲らなかった時であり、もしかしたら「礼儀正しい怒り」を垣間見たかもしれません。

しかし、それはさておき、判事はそれが客観的な基準であると信じていたと言ってもいいでしょう。しかし、判事とSECの間のやりとりは、最も興味深い仮説を導き出し、間違いなく私の耳を捕らえました。そして、私がノートに書き残した内容は以下の通りです。私のチキンスクラッチを翻訳すると、彼女はこう言いました。

「もしもSECコミッショナーの皆さんが外でランチを食べながら、XRPやその他のデジタル資産の証券または非証券としてのステータスについて、皆がどう混乱しているかについて話していたらどうでしょうか？それは関連性があるでしょうね」

ネットバーン判事は Digital Asset Investor のYouTubeチャンネルを見ているか、JamesRuleXRP をツイッターか何かでフォローしていると思うので、文字通り大笑いしてしまいました。というのも、2017年から2020年にかけての声明や動画を遡って見てみると、まさにデジタル資産をどうすべきかについてSEC側が完全に混乱しており、それらがYouTubeやツイッターに溢れているからです。もし客観的なテストで、SECが混乱しているとしたら、被告が間違っていることを知っていて行動したとは言えないでしょう。

いずれにしても、私にとってはこれがヒアリングのハイライトでした。というのも、ネットバーン判事はツイッターやYoutubeでXRPの人々をフォローしていると断言できるからです。以前はそうは思いませんでしたが、今は…見つけましたよ、ネットバーン判事。

LikeとSubscribeボタンを押すのを忘れずに、裁判長。

とにかく今回の審理で明らかになったのは判事がこれらの文書は全て「非常に」関連性があり、審議過程秘匿特権（DPP）の主張を覆すのに十分な関連性と重要性があると考えていることです。それはソロモン弁護士が完結に指摘したこの判例によるものです。しかし、それはヒアリング中に与えられた時間よりも重要なものです。ソロモン氏の答弁書を見ると、3ページ目の下の方にNovak v. kasaks事件を次のように引用しています。

もし、当時、基礎となる法律がSECにとっても不明確であったならば、申し立てられた違反は被告が認識していなければならないほど明白なものではありえなかった。

これがソロモン氏の狙いであり、判事がこの申し立てについてリップル社と個人の被告を支持する判決を下した理由でもあります。

さて、ここからどうなるのでしょうか。まず、SECはリップル社が望む文書のコピーをリップル社に提供することになります（編集済みではありますが）。判事は、それらが「軽く」編集されるべきであると非常に強く指摘しました。しかし、判事だけは、すべての文書の完全で編集されていないコピーを入手します。

これはインカメラレビューと呼ばれるもので、インカメラとはメガピクセルのことではなく、ラテン語で「非公開」を意味する言葉です。判事は完全な文書をレビューし、当事者は個々の文書がなぜ秘匿されるのか、あるいは秘匿されないのかを主張する答弁書を提出します。

今日の状況を見ると、彼女はリップル社が要求しているほとんどの文書の提出を命じることになると思います。

このヒアリングには6ヶ月かかっていて、こんなに時間がかかるとイライラしますが、この証拠開示フェーズがあと2ヶ月ちょっとで終わることを覚えておいてください。そして、この証拠開示フェーズの間に、訴訟に必要な材料を植え、育てるのです。

そして、ご存じの通り、「怠け者は植え付けの時期に耕さず、彼が収穫の時期に見ても何もない」です。リップル社がこの訴訟中に怠けていないことは明らかです。

ちなみに、これは・・・ソロモン王の言葉です。

ご視聴いただきありがとうございました。

補足ツイート：

Busy at work yesterday so I missed this AMAZING filing from Ripple – its Motion to Compel responses to Interrogatories.

For e.g.: Ripple asks the question we have asked to Chair Gensler – “Is Ether a security?” and they haven’t yet but I believe the SEC will be FORCED to answer. pic.twitter.com/L3X6wJ9bkl

— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) September 2, 2021

昨日は仕事が忙しかったので、リップル社からの素晴らしい申し立てを見逃してしまいました。質問書への回答を強制するための申し立てです。

質問書No.6「ビットコインおよび/またはイーサが1933年証券取引所法第2条の意味における有価証券であるとあなたが主張しているかどうかを述べ、その主張のためにあなたが依拠している証拠（あらゆる文書を含む）を具体的に示してください。」

SECは、「…ビットコインとイーサの法的地位は本件に関連しない」という理由で、この質問書への回答を拒否しています。Ex. A at 17を参照。裁判所はすでにその主張を退けており、ビットコインとイーサに関連する証拠開示は「Howey要因に関する裁判所の最終的な分析に関連しており、幇助罪を考える上で被告の理解を客観的に検討することに関連しており、（更に）リップル社が提起している公正な通知の抗弁に関連している」としています。2021年4月6日ヒアリングのトランスクリプト51ページの11-19行を参照。したがって、裁判所はSECに対し、被告が裁判で頼ることができる方法で、質問書に正確かつ完全に回答するよう命じるべきです。

例えば、リップル社は私たちがゲンスラー委員長に尋ねた「イーサは証券ですか？」という質問をしています。彼らはまだ答えていませんが、私はSECが答えざるを得なくなると思います。

この「イーサは証券ですか？」という質問に対する答えは、SECにとってとても難しいものです。もし答えが「No」であれば、リップル社がXRPとイーサを比較する道が開かれてしまいます。そしてご存知のように、イーサリアムだけがICOを行いました…。「Yes」という答えは、SECの戦略上、考えられないものです。

もしSECが「イーサは証券ですか？」という質問に対して「まだ決定していません」と答えれば（これは私が最終的にSECからの回答になると考えているものですが）、その場合はリップル社の「公正な通知」の論拠になります。リップル社にとって、「イーサは証券ですか？」という質問は、勝つか、勝つか、勝つかです。

 

リップル社が提出したSECに質問書への回答を強制する申し立て

こんにちは、Legal Briefsへようこそ。弁護士のジェレミー・ホーガンです。今日はアメリカの労働者の日ですが、私はもちろん仕事をして祝います。

なぜなら、SEC対リップルの訴訟でこれまでに提出されたおそらく最も重要な文書は、先週、あまり大々的に公開されなかったからです。それは事実開示が終わる直前の真夜中に提出されたからです。それはリップル社のSECに質問書の質問への回答を強制する申し立てです。このような証拠開示請求は、法律の世界の黒い羊（厄介者）のようなものです。つまり、これらの証拠開示請求は、どちらかというと退屈でつまらないものなので、通常は若手の同僚に任されています。しかし、今日は違います。なぜなら、私はこの申し立てを大げさに宣伝することにしたからです。というわけで、Legal Briefs「Hype」エディションをお届けします。

リーガル・ブリーフへようこそ！

早速、リップル社の質問書への回答を強制する申立書を見てみましょう。なぜなら、私たちがこのような申立書を見るのは初めてで、信じられないかもしれませんが、私たちがこれまで見た中で最も重要な申立書だからです。

その理由は以下の通りです。 例えば、ヒンマン氏は、自分の発言は個人的な見解に過ぎないと言うことができます。しかし、SECは、訴訟を起こすことを決めた原告として、リップル社からの質問に答えなければなりません。そして、それらは質問書（interrogatories）と呼ばれます。つまり、リップル社はSECにこれらの質問書を送り、SECはそれに回答して、その回答が十分かどうかを争っているのです。

そこで、質問書（interrogatories）とは何か、なぜ質問書が重要なのかを説明するために、ティエン＝ヴ・ホーガン教授をお招きして、連邦民事訴訟規則第33条を説明していただきます。

ティエン＝ヴ・ホーガン：
質問書の規則は訴訟規則第33条で、質問書は書面による質問で、各当事者は25の質問をすることができます。これは(a)(1)項に記載されています。では、何について質問できるのでしょうか？あなたはかなり広範な質問をすることができます。また、「範囲」というタイトルが付けられた(a)(2)項を見ると、訴訟の当事者は「…事実に対する法律の適用」を問う質問もできることがわかります。直ぐに見ていくように、ここではこの点が非常に重要です。

最後に、ここが重要なのですが、(b)(3)項を見ると、訴訟規則では、「各質問書は、個別に、かつ完全に、宣誓のもとに書面で回答しなければならない」とされています。

この「宣誓のもとに」という部分が重要で、これは、これらの回答がSECの証言であることを意味しています。

言い換えれば、これらの回答は証拠として提出することができ、裁判で引用することができ、最終弁論で使用することができるのです。

彼女の名前が「Stacy Evans Cabrera – SEC」であることを想像してみてください。

実際、訴訟を起こした当事者として、主張する責任は原告側にあります。私は95％の確率で原告を担当していますが、理由も説明もなしに誰かを訴えることはできません。 被保険者との契約に違反したとして保険会社を訴える場合、私は契約書のコピーを入手し、どの条項がどのように違反したのか、クライアントの損害額はいくらなのかを知る必要があります。そして、9ヶ月間の証拠開示の後には、私は「確実に」それらを知る必要があります。

しかし、リップル社の質問書に対する回答やより良い回答を強制する申し立てに見られるように、SECの弁護士は、自分たちの主張の全体像を具体的に示すのにとても苦労しています。それでは、この申し立てを見て大げさに紹介していきましょう。リップル社による強制開示の申し立てです！

（申立書の動画）

誰かが私の申立書もこうしてくれたらいいのに・・・。

リップル社の強制の申し立てを簡単に説明すると、裁判所がSECに3つの大まかな回答をさせることを求めています。 最初の大まかなエリアは、「SECさん、XRPの販売がどのようにして証券の販売になったのか教えてください」というものです。 これらの質問項目は、質問書No.2、6、11、17、19で、それぞれ表現が若干異なりますが、基本的にはSECにその主張を説明するよう求めています。2つ目の質問事項は、XRP、イーサ、ビットコインの証券ステータスに関する内部および外部の議論についてです。そして3つ目のエリアは、一般的にXRPレジャーや分散化に関する技術的な問題についてです。

しかし、最初の質問エリアに焦点を当ててみましょう。なぜなら、質問書はSECに対して、リップル社のXRPの販売がどのように証券の販売であったかを尋ねているからです。 つまり、これらの回答が「This is IT」です。これが、SECが法廷で証明しようとしている主張そのものです。それでは、「宣誓に基づく」回答を見てみましょう。

ここで見ているのは、強制開示の申し立ての別紙Aで、これは質問書No.2に対するSECの回答と異議です。7ページ目の下部：

質問書No.2
あなたが質問書No.1に回答した各契約について、あなたがXRPの購入者に「利益の期待」（この用語はSEC v. W.J. Howey Co., 328 U.S. 293 (1946)で使用されている）を生じさせたと主張するすべての契約条項を特定し、その主張のために、事実上の根拠を具体的に記載し、依拠した文書またはコミュニケーションを引用してください。

質問書No.2への回答と異議
委員会は、質問書No.2への回答に、上記の全般的な異議を反映させます。さらに委員会は、質問書No.2が未熟であり、嫌がらせであり、暴虐的であり、連邦民事訴訟規則26条の要件に反するものであると異議を唱えます。委員会は、この質問書に異議を唱えます。なぜなら、、、

質問書の回答をレビューする際のちょっとしたヒントとして、通常、質問に対して世界中のあらゆる法的な反論を目にすることになります。 ここでのヒントは、それらを無視し、下にスクロールして、「Notwithstanding the above objections…」という魔法の言葉を探すことです。そして、それが答えの始まりで、それは10ページの一番上にあります。

普段、私は文書の1ページを読み上げることはしませんが、これは重要です。これが、SECが提起している訴訟の全体像です。これが、XRPが有価証券として販売されていたことを示す証拠なので読んでみましょう。

これらの公の発言には、XRPの活発で流動的な取引市場を創設し、XRPの「用途」を開発・促進するというリップル社自身の動機や計画についての約束や議論；XRPを利用したエコシステムを構築し、XRPの良き「スチュワード」となることを目指すリップル社およびその関連会社、代理人、役員のインセンティブ；リップル社がXRPを大量に保有していることと、同社の財務活動との関係；リップル社およびその関連会社、代理人、役員が実際に行っている、XRPの需要を生み出すための努力；そして、XRPの価格が上昇し、デジタル資産取引プラットフォームで利用可能になったことを宣伝する発表；が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの種類の発言および実質的に類似した要旨と内容の他の発言は、特に2013年から2020年にかけて、リップル社の担当者であるデイビッド・シュワルツ、パトリック・グリフィン、アーサー・ブリット、ブレアナ・マディガン、モニカ・ロング、アシーシ・バーラ、ミゲル・ヴィアス、および被告ガーリングハウスとラーセンによって（ただし、他の多くのリップル社の従業員もこのような公の発言を行っていました）、YouTubeの動画、ツイート、デジタル資産ディスカッションフォーラムへの投稿；定期的なアップデートや四半期ごとの「XRP Market Reports」など、リップル社がウェブサイトやツイッター、YouTubeのアカウントに掲載した公の声明；リップル社の従業員と一般市民との間で交わされた、リップル社および/またはXRPに関する電子メール；そして、リップル社の従業員と一般の人々との間で交わされた、デジタル資産に関するシンポジウムやフォーラムのような、リップル社および/またはXRPについて話し合う対面式の会話；などで行われました。

加えて、（1）リップル社のXRPの保有状況、リップル社のXRPに関するインセンティブ、リップル社のXRPの募集・販売（市場価格よりも割安な場合もある）、XRPの用途の欠如、そしてリップル社の Case 1:20-cv-10832-AT-SN Document 326-1 Filed 08/31/21 の 11/31ページにあるXRPの用途を創出する11の約束；（2）XRP自体とリップル社との関係がXRP購入者にXRP購入による合理的な「利益の期待」を生じさせた；という経済的現実によります。

以上。それが訴状です。宣誓に基づいたもので、そして、それが全てです。それでは簡単に紐解いてみましょう。

まず最初に、SECはリップル社がXRPの流動的な市場を作ることに関与していたと主張しています。なぜリップル社がそのようなことをするのか、私たちは皆、理解していると思います。XRPのユースケースには流動的な市場が必要だからです。また、リップル社はXRPの「用途」を作ることを約束していました。

2つ目は、リップル社がXRPの価格を操作しようとしたことです。リップル社がこれに失敗したことは誰もが知っています。リップル社が行ったことでXRPの価格に深刻な影響を与えたと思われるものはありませんが、ポイントは試みたということです。そしてSECは、市場を操作しようとした特定の人々をリストアップしています。TwitterやYoutubeで（私はYoutubeがそれほど強力なビジネスフォーラムだとは知りませんでした）。この申し立てが行われてから何が起こったかを見てみましょう。

そして最後に、SECは、XRPには用途がないので、購入者はリップル社に用途を見つけてもらい、それによって価値を高めることを期待していたと述べています。

SECがこれらの事実を証明したか、または証明できるかどうかはさておき、今回の申し立ての問題は、それが十分な答えなのかということです。

法律はどうなっているのか、法律の専門家であるティエン＝ヴ・ホーガンに話を聞いてみましょう。

ティエン＝ヴ・ホーガン：
法律の専門家です。その通りです。

リップル社の申立書の2ページ目を見てみましょう。

「訴訟規則第33条では、SECは各質問に『個別かつ完全』に答えることが求められています。Fed. R. Civ. P. 33(b)(3)。そして、それは『可能な限り具体的で回避的でない』方法で回答することを求めています。訴訟規則第33条では、『（SECの）主張の範囲に関する不確実性を最小限に抑えるため』に、質問事項に対して完全かつ完璧な回答をすることが求められています」

教授、ありがとうございます。

つまり問題は、SECが質問に完全かつ可能な限り具体的に答えたかということですが、私は「いいえ、本件の核心である質問に対するこの回答は十分に具体的ではありません」と答えるでしょう。つまり、質問書No.8への回答のある箇所では、SECは証拠へのリンクを提供していますが、それは全般的にただのTwitterへのリンクです。

その証拠をクリックすると、私の顔の写真が出てきました。これは醜い証拠です。

ですから、その理由だけで、私はリップル社の質問書に対するより良い回答を強制する申し立ては、大部分が認められるだろうと予測します。しかし、そうは言っても、私がSECの代理人であれば、略式裁判を視野に入れて回答を修正したいと思うでしょうし、そうすることが許されると思います。今月中にブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの宣誓証言と専門家の証言がありますので、修正された回答が出てくると思いますし、SECは4歳児が描いたような手ではなく、関節やシワなどがある詳細なレンブラントの手を見せざるを得なくなると思います。

私が手短に触れたい、この申し立てでもう一つ分かったことがあります。それは、SECだけでなく裁判所にとっても大きな問題です。

申立書の2ページ目の下の方を見ると、「SECは、8年間にわたる『（被告）によるXRPのすべての募集、販売、配布』には、被告は約1,700件の契約が含まれていると概算するが、これに限定されないと回答した」とあります。

ちょっと待ってください、SECがこの訴訟を起こすのに8年以上も待ったために、様々な事業体が様々な取り決めでXRPを様々な事業体へ1,700以上の販売を行い、その多くが米国以外の取引所や事業体に転売されたと見ているのです。1,700件の販売が投資契約であったかどうかはさておき、裁判所は損害賠償を分析するために、どのように販売の管轄権を分析するのでしょうか？ こんなことが可能なのか、私にはまったくわからないし、…私の仕事でなくてよかったと思います。こりゃ大変。

ともかく、ご視聴いただきありがとうございました。また、私たちのハイプ・ビデオを手伝ってくれた12歳の娘にも感謝しています。彼女は編集がとても上手です、このビデオを含めて。

 

ゲンスラー「リップルには明確性が必要です」

俺はシグナルを受け取った… ゴホゴホ、失礼しました。私はSEC対リップル社の訴訟で、何か狂ったような混乱が起きているというシグナルを受け取りました。そして私はここにいます。 Legal Briefsへようこそ。

お帰りなさい。ちなみに私は、確実にジョージ・クルーニーではなく、マイケル・キートンであり、なりたいけどクリスチャン・ベールのようにかっこよくはなれないバットマンです。

それでは早速、この1週間ほどの出来事を振り返ってみましょう。リップル社の訴訟で明らかになった、非常に興味深く、おそらく興奮するようなことについて、頭と尻尾を使って考えてみましょう。

今日はまず広角レンズでズームインしてみましょう。まず、ゲンスラー委員長の議会での証言（または「リハーサル済みの台本の朗読」というべきでしょうか）を覗いてみましょう。次に、クリックベイトなので「爆弾発言」とは言いたくないのですが、ツイッターで話題になっている投稿に対する被告自身の反応をご紹介します。

ガーリングハウス「この経験から得た教訓は、ツイッター探偵の粘り強さに賭けてはいけないということです」

そして、ジャーナリストのガスパリノ氏のツイートを見てみましょう。非常に興味深いツイートで、重要な法的問題について何かヒントが得られるかもしれません。 そして最後に、この訴訟における最後の2つの重要な答弁書の重要な部分を見ていきます。15分だけください。たったの15分だけです。そうすれば、あなたもXRPにとってこの1、2週間で最も重要なことを知ることができるでしょう。 そこではいくつかの重要なことが起こっていました。

さて、まずは2、3日前にSECのゲンスラー委員長が議会で証言したことから始めましょう。 何がわかったのでしょうか？ ゲンスラーの証言は、エリザベス・ウォーレン上院議員からの厳しい質問で始まり、そのビデオはこちらです。

（ディズニーアニメ挿入）

今にも黒塗りの大型SUV車がやってきて、私を連れ去っていくでしょう。

いずれにしても、最も興味深い証言を引き出したのはトゥーミー上院議員でした。彼は明らかにステーブルコイン（ドルに固定されているため価値が上がらない暗号通貨）を見ていました。そして、米国の証券法を見て、価値が上がらないのだから、購入者が価値が上がると考える根拠がないのは明らかで、ステーブルコインは明らかに証券にはなり得ず、それは不可能だと考えました。 証券になる可能性のないコインを見つけた彼は、ゲンスラー委員長にそのことを尋ねましたが、ゲンスラー委員長は…ステーブルコインが証券ではないことを認めませんでした。そして、このようなやり取りがありました。

トゥーミー上院議員「明確な情報を提供せずに、誰かに対して強制処置を取るべきではないと思います」

ゲンスラー委員長「上院議員、この議会は法律を変えることができます。しかし、現在の法律では、証券の定義が非常に広く、手形や投資契約なども含まれているのです。私の前任者であるクレイトン委員長やその他の人たちは、実際にHoweyに関する多くのガイダンスを発表しました」

トゥーミー上院議員「ええ、それについては少し反論したいと思います。幅広いですが、それはしっかりと定義されています。証券を構成する商品には非常に具体的なリストがあり、皆さんもよくご存知だと思います。投資契約はそのひとつで、投資契約を構成する要素を示した判例があります。私はただ英語が読める素人として言っているだけですが、そのテストを読むと、私にはステーブルコインはそのテストを満たしていないように思えるのです。私が間違っているのかもしれません。私が誤解する可能性があるなら、他の人も誤解する可能性があると思います。そして、いくつかの明確性が、公的な明確性が助けになると思うのです」

ゲンスラー「私には赤信号が見えます」

それが一番の見所でした。彼はその質問にストップをかけたかったのです。

そこでは、トゥーミー上院議員がSECから真っ当な答えを得られずにフラストレーションを抱えているのを見ました。そして、それはリップル社が2019年に抱えていたフラストレーションと同じであり、現在コインベースが経験しているフラストレーションです。

つまり、公聴会でわかったことは、SECは「執行による規制」（Regulation by Enforcement）のモデルを一歩も譲らず、いかなる形のガイダンスも提供せずに企業や人々を訴え続けるということです。なぜなら、もちろんゲンスラー委員長が先月次のように言っていたように。

これが2021年のゲンスラー委員長です。

ゲンスラー委員長「適度にクリアな感じだと思います。非常に明確と言ってもいいでしょう」

しかし、2018年のゲンスラー教授の話を聞いてみよう。ツイッターのLeonidasさん有り難う。

ゲンスラー教授「それからリップルとイーサについては、あるいはEOSとかかもしれませんが、時価総額の大きなものについては、市場に明確性が必要です。もし市場が明確になり、それらが証券ではないということであれば、それらはまだコモディティかもしれません。その場合でも、すべての法律などを遵守する必要があります」

ワォ、この3年間で何が変わったのでしょうか？これが証拠として判事の前に出てくるかどうか疑問に思っている人のために言うと、はい、クリップを認証して証拠として提出する方法がいくつかあります。 そしてそれはもちろんリップル社の公正な告知の抗弁に関連しています。 そして、もちろんSECは、これは一人の暗号通貨の学者の意見に過ぎず…たまたまその教授が現在SECの委員長を務めているだけだと言うでしょう。 他に何と言えるのか私には分かりません。これをでっち上げることはできません。

そして、これこそが、ブラッド・ガーリングハウスがツイッターを愛する理由です。

ツイッターといえば、Digital Asset Investorの調査がFox Businessのジャーナリスト、チャールズ・ガスパリノの目に留まりました。彼は、暗号通貨の規制について少し調べ始めており、特にリップル社に対する訴訟について調べています。そして、彼のこのツイートが私の注意を引きました。

「SECの情報源によると、リップル社に対するSECの訴訟の論理は、イーサリアムが何年も前から完全に構築されているのに対し、同社のインフラがまだ構築されていないため、XRP（この件の資金調達に使用されたトークン）は証券とみなされるというものです」

私は技術者ではありませんが、私でもググればイーサリアムのネットワークで最近何が起こったのかわかりますし、Ethereum.orgのウェブサイトにはこのように書かれています。

Ethereum 2.0アップグレードについて：”Eth2は、Ethereumのスケーラビリティ、セキュリティ、サステナビリティを向上させる一連のアップグレードです。

つまり…アップグレードが今行われており、つまるところイーサリアムのネットワークは「完全に構築された」わけではないようです。

しかし、事実関係の議論はひとまず置いておいて、ガスパリノ氏のSECの情報源が正確であると仮定すると、私にはそれが真実のように思えますが、もしSECが本当にXRPとEtherの違いはRippleの台帳が完全に構築されていないことだと主張しようとするならば、それはSECの戦略の大きな転換であり、そしてSECが敗北を認めることになります。

私がそう言うのは、これまでSECはほとんど必死になってこの比較を避けようとしてきたからです。 4月6日のヒアリング以来、判事は、この訴訟の一部が、非証券であるEtherとXRPの比較になると想定していました。そしてSECは、リップル社の公正な通知の抗弁に対する支援で、この比較を避けるために、Etherが証券ではないというヒンマン氏とSECのガイダンスに関してバックトラックしました。

この比較がSECのゲームプランに含まれていなかったことは、テクニカル的なケースを説明することになっていたSECの質問書の回答を見たときに、「完全には構築されていない」という言葉がどこにも書かれていなかったことからわかります。 – SECのテクニカル的な主張は、XRPLが「中央集権的」であるということだけであると想定されていました。 あるいは、SECが質問書の4番に対する宣誓に基づく正式な回答の中で次のように述べています。

委員会は、2012年から2020年の間、リップル社がXRPLのいくつかの側面（台帳のメンテナンス、開発、ガバナンス、機能性、デフォルトの信頼できるノードリスト、コンセンサスメカニズムなど）をコントロールしていたことを含め、XRPLの特定の重要な側面がリップル社に中央集権化されていたと主張します。

そして、これがSECのテクニカル的な主張の全てであるはずでした。それは、台帳が分散化されていないということです。

つまり、ガスパリノ氏の情報源が正確であると仮定すると、私たちは、SECがこの訴訟のほとんどで避けようとしてきたことを認めることが起こるのを見ています。つまり、イーサリアムの台帳とXRPの台帳の比較が行われることになります。 なぜなら、私は技術者ではありませんが、XRPLが基本的には2013年に構築されたものであり、その後も微調整されて改良されてきたことは私でも知っているからです。また、イーサリアムの台帳は2015年に作られ、その後も微調整されて改善されています。 つまり、「重大な違いはない」ということです。 だから、これから行われるそのような議論をしてくれるSECの専門家の幸運を祈ります。

最後に、係争中の申し立てにズームインして、最も重要なものについてお話ししたいと思います。それは、リップル社が提出した質問書に対するより良い回答を求める申し立てと、その回答から見えてくるものです。 最近の申し立ての中では、この申し立てが最も重要であり、またそれは良いものです。

質問書は単に正式な書面による質問ですが、宣誓に基づいて提出されるので非常に重要であり、したがって回答は法廷で認められます。今回のケースでは、リップル社は8月31日に回答の強制を申し立て、SECは9月8日に回答し、2021年9月15日にリップル社の再回答が提出されています。誤解を恐れずに言えば、リップル社の申し立ては大部分が認められると思います。 しかし、それはここで起こっている最も重要なことではありません。

というのも、実際のところ、質問書（Interrogatories）や自白の要求（Requests for Admissions）は、相手のケースを小さくするためのツールだからです。ゲンスラー委員長がリップルには明確性がないと言っているビデオを見つけることほどエキサイティングではありません。しかし、それは重要です。

Howeyテストには、あるものが証券であるかどうかを判断するために、「投資契約」と「共同事業」という2つの重要な要素があります。

もちろん、SECが「投資契約」を証明する最も簡単で最良の方法は、判事にリップル社と買い手のグループとの間の契約を示すことであり、SECは修正訴状の中でこの選択肢を残していたので、リップル社は以下のような質問書No.2でこの選択肢を攻撃しました。

質問書No.2：「SECが利益の期待を生み出したと主張する被告の契約の条件（もしあれば）を明確に述べて下さい」

ここでSECは、XRP保有者とリップル社との間の契約には何も書かれていないとは答えたくなかったので、代わりに、契約外のリップル社の発言やリップル社の販売契約全般に言及することで回答しました。 つまり、質問に直接答えなかったのは、投資契約からなる実際の書面による契約が存在すると主張する可能性を残したかったからなのです。

これは連邦民事訴訟規則第33条の下では適切ではありません。SECが回答しなかったことについて、リップル社は次のように考えています。これを聞いてください：

被告の嫌疑では、SECが質問書No.2への回答を拒否しているのは、真実の宣誓回答をすれば、SECが意図しているような重みを持つ契約条項が実際には存在しないことが明らかになるからです。XRP購入者が投資したとされる「共同事業」の特定（リップル社質問書No.17）や、XRP購入者が利益を受け取るためにリップル社の努力が必要だったかどうか（リップル社質問書No.11）などについても同様です。

そして、SECの回答を確認した後、私は同意する傾向にあります。 SECは明らかに、自分たちのケースを適切に説明することに問題を抱えています。 SECは、投資契約を示すことができず、代わりにリップル社が行った声明やその他の不明瞭な半約束に頼ろうとしています。 例えば、SECはリップル社がXRPの「良きスチュワード」になるという発言を、リップル社とXRP保有者であるあなたとの間に投資契約があったことを意味すると考えています。そのようなものです。

明らかになってきたのは、SECは確固たる「投資契約」の議論を明確にすることができず、リップル社と購入者の間の「共同事業」を指摘することにさえ苦労しているということです。そして最終的にSECは、リップル社の努力がなぜ、あるいはどのようにXRPの価格に影響を与えたのか、実際には言えないのです。

つまり、この強制開示の申し立ては、リップル社が、これらの重要で核心的な問題を主張するSECの能力を、暗示や示唆ではない方法で削っているのです。

これは優れた弁護士の仕事であり、華やかではありませんが、非常に重要なことです。判事はSECにこの件に関して書面での見解を示すことを強制すると思います。そして、それは、リップル社が略式判決で指摘できる材料となるでしょう。

そうなれば、私はそうなると思いますが、SECのケースはますます不透明になっていくでしょう。 殺人事件であれば、すべてが状況証拠となり状況証拠で勝訴することは可能ですが、それは間違いなく困難な仕事です。

この訴訟は本当にドラマチックで、私はこのようなものが大好きです。ツイッターやYouTubeで、XRPコミュニティからのビデオを見ていると、ショーン・オケーシーの次の言葉を思い出します。

「世界中が舞台であり、我々のほとんどは必死にリハーサルされていません」

ご視聴頂きありがとうございました。

 

「XRPの法的分析」のメモに「審議過程」秘匿特権を主張するSEC

皆さん、こんにちは！「Legal Briefs」へようこそ！それとも、チャンネル名を「Ripple Briefs」に変更すべきでしょうか。

これは私たちが2021年に話してきたことで、ボクサー姿でバルコニーに立ち、風に吹かれているときの気持ちよさも表現しています。皆さんには、私が言っている「Ripple Briefs」の意味が分かると思います。

いずれにしても、すでにご存じかもしれませんが、XRPホルダーのジョン・ディートン弁護士は、昨日のフォックス・ニュースに招かれて、SEC対リップルの訴訟について話しました。そして、彼は本当に素晴らしかったです。

まず最初に、私を呼んでくれたシェリルに感謝したいと思います。私が「感謝します」と言うとき、私は自分自身を代表して「感謝します」と言っているのではありません。この戦いに参加してくれた22,000人のXRPホルダーを代表して「感謝します」と言っているのです。しかし今回の訴訟では、SECは過去8年間のXRPのすべての販売が、流通市場を含む未登録証券の取引に該当するという不合理な主張をしています。つまり、2020年にコインベースで購入した私のクライアントが対象となります。彼らは、リップル社のことを聞いたこともなかったのに、我々がリップル社と共同事業を行っていると主張しているのです。それは馬鹿げています。

「馬鹿げている」（absurdity/不合理）と彼は言いました。こうして国民的スターが誕生しました。しかし、ジョン・ディートンは名声に溺れることはありませんでした。謙虚なジョン・ディートン弁護士は、少しの休暇を取り、あごひげを剃り、すぐに仕事に戻りました。

男「Hola Gringos and Gringotts!」

女「戻ったのね！」

男「ああ、その通りだ。これが彼さ。大衆の要望と時代遅れの犯罪人引渡し法によって戻ってきた。シエスタにFを付けた外人。スピーディ・ゴンザレスに「おい、落ち着け」と言わしめた男だ。」

（ブルース・ウィリスの画像）

いいえ、誇張ではありません。

（タイトル）

おかえりなさい。ジョン・ディートンがインタビューで「Yippee Ki Yay, Motherfucker」と言ってくれれば、いつか私の人生は完結するでしょう。

オーケー。さて、今日はリップル対SECの件で、良いニュースと悪いニュースをお伝えします。そう、このYouTubeチャンネルの最高責任者である私は、SECが裁判にかけられると宣言しました。ということで、今回の訴訟のタイトルは「リップル対SEC」とさせていただきます。

先週の訴訟の中で、リップル社はSECの約35の内部文書を提出しなくてもよいというリクエストに対する応答の答弁書を提出しました。この答弁書の内容は、とても興味深いものでした。10分後、あなたは、この準備書面がなぜ優れているのか、そしてすべてを変える可能性のある1つの文書についての法的議論を理解することができます。

もちろん、この答弁書は、私がこれまでにこれ以上に素晴らしい活躍をする人が見たことがない、ブラッド・ガーリングハウスの弁護士であるマシュー・ソロモン氏が起草し、提出したものです。そして、それは私だけの意見ではありません。YouTubeの「The Advisor (owl)」チャンネルも私と同じ意見のようです。

今日、リップル社とSECの審議プロセスについてのヒアリングを聞く機会があった。リップル社の弁護士であるマット・ソロモン氏が説明してくれた。大きな男のように。宇宙の弁護士のようにさ。あの「宇宙の」弁護士さ。マット・ソロモン。彼は宇宙の弁護士だ。

ソロモンは宇宙の弁護士です。宇宙に弁護士がいて良かったです。我々はそれを必要としています 。

いずれにしても、今日議論する法的問題は、SECがビットコイン、イーサ、XRPに関連する約35の内部文書を提出しなければならないかどうかです。これらの文書と特に1つの文書は、無罪を証明する材料になる可能性があります。しかし、SECはもちろん、それらを提出したくありません。そして、審議過程特権（DPP）に基づいて、リップル社への提出を拒否しています。そこでリップル社は、特権が適用されないことを主張する答弁書を提出しました。この答弁書は実に素晴らしいものでした。その理由をご紹介しましょう。

良い弁護士は何でもかんでも仮定しません。これは私が父から学んだことでもあります。むしろ、良い弁護士は基本的な仮定から始めて、それを破壊するのです。だからこそ、弁護士の反対尋問は退屈なものになるのです。

これは実際の証言録取での質問ですが、これを見ればどのようなものか分かります。

質問：証拠物件3をお見せします。この写真に見覚えがあるかどうかをあなたに尋ねます。

回答：それは私です。

質問：その写真が撮られたとき、あなたはその場にいましたか？

このように、この種の質問は、弁護士をバカにしているように見えることがあります。しかし、ソロモン氏が審議過程秘匿特権を使って、あらゆる基本的な仮定に疑問を投げかけていることを見てください。

リップル社がSECから入手したい文書のリストは、答弁書の付録Aにあります。そして、それぞれの文書が説明されているのがわかります。そして、各SECの異議申し立てが記載されています。そして、なぜその異議が関係ないのかについて、リップル社の主張が述べられています。このように、判事のために非常にうまく説明されています。

なお、SECが主張している主な特権は、審議過程秘匿特権（deliberative process privilege）です。今後はDPPと呼ぶことにします。この特権は、すべての文書に対して主張されています。DPPは、政策決定に関する審議内容が開示されることから政府機関を守るためのものです。リップル社は答弁書の4ページ目で次のように指摘しています。

DPPが適用されることを立証するためには、SECは文書が決定前のものであり、審議中のものであることを示す責任があります。

つまり、注目すべき重要な点は、その文書が「決定前」のものであるかどうか、そして「審議中」のものであるかどうかです。

また、ソロモン氏は、SECがXRPやイーサが証券であるかどうかを議論していたからといって、その議論が何らかの形で審議中のものであると決めつけることはしていません。言い換えれば、彼は単に、彼または彼女の写真が撮られたときに、その人物がそこにいたとは仮定していません。

そして、その文書と観点を見ると、リップル社がここで主張しているのは、SECが隠したいメールやメモがXRPやイーサの証券性について話しているだけでは不十分だということです。彼らは具体的な政策判断を審議していなければなりません。例えば、国税庁が文書の中で税法について議論しているだけでは不十分です。彼らは、例えば介護に関する費用の免除を通すかどうかを視野に入れて、税法を議論していなければならないのです。

では、SECが渡したくないこの文書の中で、具体的にどのような暗号通貨のポリシーを審議していたのでしょうか？ これは非常に良い質問であり、ソロモン氏も尋ねているものです。リップル社の答弁書の6ページ目の真ん中を見てみましょう。

ここでは、SECは、デジタル資産を証券として規制するかどうかについての政策プロセスを開始したと主張していません。それどころか、本件の理論全体は、XRPのようなデジタル資産は75年前の判例によれば明らかに証券であるため、政策立案や政策プロセスは必要ないというSECの主張に依存しています。

そして、これは説得力のある主張です。なぜなら、SECは、判例やHoweyテストは明確であるため、市場に明確さや規制を提供する必要は本当にないという立場で非常に一貫しているからです。ここで、私の言葉を鵜呑みにしないでください。SECの最高司令官自身の言葉を聞いてみましょう。

ゲンスラー委員長「我々はこの種のものについて非常に明確でした」

この答弁書での議論は、実際には、SECが過去10年間、暗号資産に関して、現行法で十分なので特別なポリシーは必要ないとしてきた流れに沿ったものです。この訴訟の宣誓供述書からは、SECのスタッフでさえ自分の意見を内部で審議しているだけで、ヒンマンが裁判所に提出した証言録取書で述べているように、SECの公式見解は存在しないことが推測できます。

ヒンマン「そのスピーチ（有名なイーサのスピーチのこと）は、私自身の個人的な見解を表現するためのものでした。イーサの売買が証券取引に該当するかどうかについてのSECの継続的な審議の一環として、スピーチの準備中、私は自分の考えを他の委員会職員と議論しました。… 委員会は当時も今も、イーサの募集と販売が証券取引に該当するかどうかについて、いかなる立場も取らず、見解も示していません。」

そして少なくとも、この引用の最後の部分は真実です。なぜなら、SECはいまだにイーサについて見解を示していないからです。では、今、SECは3年以上も審議しているのでしょうか？ ここでのSECの問題は、審議過程秘匿特権のプロセスがなかったことであり、それは今でもありません。SECは、リップル社がイーサとXRPを比較するのを阻止するために、このような立場を取っているのです。

そして、ソロモン弁護士は、彼ら自身の主張を受けて、ここでちょっとした「柔道」をしたのです。

（柔道のビデオ）

今のは内股投げですか？素晴らしい内股投げですね。そして、ビデオの中の若い女性が地面に叩きつけられたのは、SECとその特権の議論に何が起こるのかを見ているようです。

審議過程秘匿特権を示す文書の横にあるチェックを見ると、そのチェックは1a、1b、1cと消えていきます。実際にそれは消えてしまいました。秘匿特権は基本的に1番の文書のすべてに適用されません。2番、3番、そして14番までのすべての文書も、特権によって保護されず、開示の対象となる可能性があります。

すべてはリップル社が特権の基本に目を向けたからです。確かに審議はありました。しかし、SECは審議プロセスを持っていたでしょうか？ その答えは明確に「No」です。ですから、私は、このリストの中でDPPのみで保護されている文書は引き渡され、議論の対象となるのはほんの一握りの文書だけになると予想します。

そして、その中の1つに、とんでもないものがあります。それはソロモン氏が最高傑作の申立書の中の13ページで強調しています。

おそらく、SECの特権ログで最も爆発的に明らかになったのは、SECの企業金融局（法執行局とは個別に運営されている部門）が、「XRPの法的分析」を含むメモを書いたことでしょう。そのメモは、ビル・ヒンマン元企業金融局長がイーサは証券ではないと公に宣言するスピーチを行った前日に、SECの特定の人物の間で回されました。

このエントリーについていくつかのことを説明します。これは覚書です。つまり、公式声明です。単なるメールではありません。これを書いたのは、当時ヒンマン氏が所属していた企業金融局です。それが法執行局に送られたのは、ヒンマン氏が「イーサはもはや証券ではない」とスピーチする前日のことでした。

このメモは、XRPに関する正式な法的分析をSECのヒンマン氏の部門が起草し、ヒンマン氏のスピーチの直前に別の部門の特定の人々に送ったものに他なりません。これには「ワオ！」と言わざるを得ませんね。

そして、私はそのタイミングが重要だと分かります。それが分かるのは、偶然の一致があまりにも多すぎるからです。それと、ソロモン氏は答弁書の中で「前日に」と斜体で書いています。ソロモン氏が何かを斜体で書くとき、私は注意を払います。

つまり、これは非常に証拠能力の高いメモである可能性があります。それは明らかです。それは次の3つのうち1つのことしか言えません。

1つ目は、XRPはもはや証券ではないということです。その場合、リップル社は2018年からかなり良い状態に見えます。

2つ目は、XRPは間違いなく証券であると言うことです。そして、もしこの覚書がそうであるならば、なぜリップル社の調査は9ヶ月後まで行われなかったのでしょうか？訴訟は3年以上後まで行われなかったのでしょうか？

あるいはもっと可能性が高いのは、XRPのステータスが曖昧であるということです。私はその可能性が高いと考えています。なぜなら、弁護士は曖昧さを好むからです。

もしそれが書かれているのであれば、公正な通知の抗弁に非常に役立つでしょう。つまり、このメモはリップル社にとって非常に役立つ可能性が高いのです。それだけは明らかです。だからこそSECはそれを渡したくないのです。

しかし、このメモがヒンマンのスピーチの前日に法執行局にメールされたことの意味が、私の弱い頭では理解できません。なぜそれが斜体で重要なのでしょうか？ 正直なところ、自分でも分かりません。そこで、私の尊敬する視聴者の皆さん。何かアイデアや疑惑、ゴシップなどがあれば、下のコメント欄で教えてください。

そして最後に、悪いニュースと次回へのお楽しみを残しておきます。

私がこのビデオの企画をする直前に、SECはリップル社にリップル社の会議の録音を提出するよう強制する申し立てを行いました。

そしてまあ、どんな人生にも、どんな訴訟にも、少しの雨は降らなければなりません。完璧な訴訟というのはありません。だから、リップル社にとっては悪いこともあるのです。

しかし、Legal Briefsは単なる名前ではありません。それは約束であり、だから私は今、頑張らなければいけません。でも、続きは今週末にお届けします。

今日の教訓は、何かを批判的に分析するときは、常に基本的な前提条件を考えることから始め、そこから進めていくことを忘れないことです。それではまた、ご覧いただきありがとうございました。

ホーガン弁護士「ダーリン、よくやったね！ このニュースはYahooニュースで見られるね！」

 

8年分の自認要求を拒否するSEC

こんにちは、Legal Briefsへようこそ。どうぞお入りください。

私の謙虚な住処へようこそ。12分頂ければ今週のSEC対リップルの最新情報をお届けします。世紀の裁判ですよ。その後でビールを飲みましょう。コロナかコロナがあります。選んでください。

その前に、今週ゲンスラー委員長は議会と報道機関を回っていました。SECが独立した機関であることはご存知でしょう。それは本当に行政府の一部なんです。しかし、資金は議会が管理しています。そのため、伝統的にSECの委員長は議会から質問されたときに非常に親切に対応してきましたが、今回はどうやらそうではないようです。ここでは、マクヘンリー議員の質問を紹介します。

マクヘンリー議員：ビットコインやイーサは証券ではないというのが今のあなたの見解ですか？

ゲンスラー：いいえ、私は、私は、私はどのトークンにも触れるつもりはありません。しかし、証券法は非常に明確だと思います。

マクヘンリー議員：ピアース委員のデジタルトークンのセーフハーバー提案に基づいて、私はこれについては前に質問しました。彼女の提案をレビューする機会はありましたか？

ゲンスラー：ええと、ピアース委員。私はこのような問題について積極的に話しています。そして、そして、ええと、しかし、まだレビューはしていません。あなたは今朝、自分の法案を提出したばかりだと思います。それをよく見てみたいと思います。

マクヘンリー議員：しかし、その法案は彼女の提案に基づいています。彼女の提案をレビューしたのかと聞いているのです。

ゲンスラー：ええと、ええと、ピアース委員。彼女の考えについては何度も話をしています。

マクヘンリー議員：なるほど、その質問には答えたくないということですね。わかりました。

うーん、おかしいですね。でも大丈夫です。エマー議員が質問に立っているので、これはもっと上手くいくはずです。

エマー議員：時価総額が10億ドルで何万人もの投資家がいるコインの一つを証券とみなしたとします。その投資家はどうなるのでしょうか？

ゲンスラー：もしそのコインが実際に登録されたとしたら、その投資家は現在、証券法の恩恵を受けています。しかし、彼らは資本市場における不正や操作から人々を守るための基本的な取引の恩恵は受けられません。また、彼らは完全で公正な情報開示も得られますが、現在、彼らはそれを得られず、不十分であり、人々は傷つくことになるでしょう。

エマー議員：ゲンスラー委員長、このシナリオで実際に起こることは、トークンの価値が急落し、あなたが保護すべき個人投資家が取引できなくなることです。

このシナリオはどこかで聞いたことがあるような気がしますが妙ですね。エマー議員が言及しているのは、何の暗号通貨の訴訟なのでしょうか。

エマー議員：あなたの執行処置によって投資家が傷つくことはないのでしょうか？そして、あなたはこの問題を解決するために何をしているのですか？何をしようとしているのですか？

ゲンスラー：私が公に言ったことは、つまり、我々と一緒に仕事をしようということです。

わかりました。クリプト企業はSECに来て、SECと一緒に仕事をすれば良いのですね。わかりました。私はゲンスラー氏がそう言っているのを何度か聞いたことがあります。

ゲンスラー：もし彼らが質問に来たら、私は彼らが来ることを提案していますが、何かが証券であるならば、我々と協力することを提案します。

しかし、私の記憶が正しければ、リップル社は2018年にまさにそれを行ったと思います。彼らはXRPについて議論するためにSECに行きました。ヒンマン氏は証言録取でそのことを話しています。実際に、2018年にリップル社の若いゼネラルカウンセルがSECにXRPの指導を受けに行ったときの、そのミーティングのビデオがこちらです。

（『ドラキュラ』の１シーン）
「私の家にようこそ。ご自分の意志で自由に入り、あなたがもたらす幸福の一部を残していってください」

しかし、それは2018年にさかのぼります。常軌を逸したICOなどがあった昔の暗号通貨の時代です。最近のSECははるかにハイテクで、多数の市場参加者とのミーティングを一度に行い、私たちと一緒にこれらのことを議論しています。時間を大幅に節約できます。そして、こちらがその様子です。

（『イカゲーム』の１シーン）
「キャー！！！」

面白いことに、最初に撃たれた男は実はコインベースという名前でした。わかりますか？彼の名前はコインベースでした。

（オープニングタイトル）

ブラム・ストローカーのドラキュラでは、ゲイリー・オールドマンが素晴らしかったですよね。彼は最高でした。そしてこちらはリップル社の弁護士マイケル・セレスニーです。キアヌはリップルの映画で彼を演じられると思います。本当にそう思います。そしてドラキュラといえば、SEC対リップルのケースは、まるで不死身のアンデッドように見えるに違いありません。でも、信じてください。この事件はもうすぐここで自然死します。そして、私はそれをあなたに報告するためにここにいることを望んでいます。

先週、この事件では3つの申し立てと2つの命令が提出されました。しかし、本当に重要な申し立てが1つあります。そのことを皆さんにお伝えします。もちろん、他の申し立てについても簡単に説明します。また、これまでで最大の命令についても、ビデオの最後にお話しします。どうぞご期待ください。

まず最初に、RFAと呼ばれる自認の要求をめぐる争いから始めましょう。RFAとは、一方の当事者が他方の当事者に何かを認めるよう要求するものです。RFAのルールは以下の通りです。それは第36条の「Request for Admissions」です。

これが連邦民事訴訟規則の第36条です。パラグラフ(1)には、次のように書かれています。

当事者は他の当事者に書面による自認要求を送達することができる

そして、パラグラフ(b)を見てください。

本規則に基づいて認められた事項は、終局的に立証される

つまり、RFAの目的は、裁判所が判断すべき問題を絞り込むことです。RFAの興味深い点は、他の証拠開示手段と同様に、相手に送達できるRFAの数に制限がないことです。少なくとも規則にはありません。

そして、それがここでの対立点です。なぜならリップル社は29,000件以上のRFAをSECに提出し、SECはそれをまったく好まなかったからです。なぜなら、SECは次のように訴えています。

これらの要求はSECに極端な負担を強いるものです。… 具体的には、もしSECの弁護士1人が各要求を読んで回答するのに平均5分しかかからなかったとしたら、回答するのに104日必要になります。

この主張は判事にとって説得力があると思います。そしてSECは、数百件のRFAであっても多すぎるという命題のために、多くの判例を引用しています。しかし、リップル社は10月7日に回答書を提出しました。それも多くの判例を引用しています。しかし、正直なところ、私はこの回答に少し失望しました。なぜなら、リップル社は29,000件の要求に対して非常に強い主張をしていたと思うからです。

その論拠とは、SECが訴訟を起こすまでに8年も待っていたことであり、そのために訴訟では1,700件以上のXRPの販売契約が問題となっているのです。そしてそれは、そんなに長く待っていたSECの責任でもあります。そして、リップル社は遠回しにそう言っていますが。この件に関しては、本当にSECとモータルコンバットの死闘を繰り広げる機会を逸しています。

(ゲームプレイ動画)

スコーピオンの勝ちです。

手短に言うと、リップル社はいつものようにこれを家に持ち帰らなかったということです。そして、判事によってRFAの数を29,000からより少ない数に減らされる可能性があると思います。しかし、今後数週間のうちに、SECの申し立てを認めるような趣旨の命令が出たとしても、それで眠れなくなることはありません。なぜなら、それはリップル社の証拠を制限するものではないからです。リップル社は、RFAとして認められたすべてを得る代わりに、証拠を提示することを強制されるだけです。

そう、私が言いたいのは、RFAの戦いは重要なものではないということです。ここでのメインイベントは間違いなく、SECがリップル社に対して、会議のビデオや音声記録の検索と提出を強要する申し立てです。そして私たちは今、双方の弁論趣意書を見ました。それでは見ていきましょう。メインイベントへようこそ。

（プロレスの動画）
「戦いの準備をしよう！！！」

それを聞いた男は皆、本能的に一瞬でも自分がファイターだと思ってしまいます。

はい、これが注目すべき申し立てです。こちらがSECの要求です。

リップル・ラボ社に対し、リップル社の社内会議の映像と音声の調査を命じる命令を求めます。

これがSECの要求です。私たちは過去の動画で、ガーリングハウスとラーセンを個別に訴えるのは多くの理由で間違いだったと大々的に述べてきました。しかしこの申し立てでは、実際にSECを助けることになります。その理由を説明しましょう。

SECの助けになる理由は、これらが内部ミーティングであり、リップル社の従業員しか出席していないからです。では、これらの会議が、どのようにしたらリップル社が販売したXRPの第三者購入者と投資契約を結んでいたかどうかに関連するのでしょうか。なぜなら、これらの会議は内部でしか行われていなかったからです。

この関連性の議論はSECにとって難しいものです。なぜなら、リップル社に関しては、まったく関連性がないからです。しかし、思い出してください。SECはリップル社だけが投資契約を結んだことを証明しなければなりませんが、個人の被告については、XRPの販売が間違っていることを知っていたことを証明しなければなりません。

法律用語では故意（scienter）です。そして、SECは弁論趣意書でこのように述べています。

リップル社がこれまでに提出した記録は、本件の主要な争点についてリップル社が保留している次のような関連性の高い証拠の潜在的な宝庫を示しています。リップル社のXRPの募集と販売が「投資契約」であり、したがってHoweyテストの下での証券であるかどうか、そしてガーリングハウスとラーセンがSECの幇助の主張のために必要な故意（scienter）を持っていたかどうかです。

もし私が判事なら、これらの記録がリップル社に関連するかどうかは少し疑問です。しかし、ガーリングハウスとラーセンに対する請求には関連性があると100％信じます。そして、これらの記録の関連性については、SECの勝利だと思います。

そして、それはリップル社にとっては良くないことです。その理由は、SECの弁論趣意書の5ページを見てみると、リップル社はこれまでに85件の会議の録音を提出していることがわかります。SECはそれらを次のように説明しています。

これまでに提出された録音は、（とりわけ）XRPの価値を高めようとするリップル社の努力、リップル社の従業員のリップル社の努力による利益への合理的な期待、XRPレジャーを維持し、さらに発展させようとするリップル社の重要な経営的・起業的努力を示す高度な証拠であり、Howey分析の目的上、すべて重要な証拠となります。証拠物件F～Iを参照。

これは良くないですね。それでは証拠物件F～Iを見てみましょう。すべて封印されています。

でも、SECが言っていることが何であれ、これらの記録がSECの訴訟のバックボーンになるような気がしています。だからこそ、SECがより多くの記録にアクセスできるかどうかは、この訴訟にとって非常に重要なのです。これまでのところ、リップル社にとってその面では良い状況ではありません。

しかし、私たちはまだリップル社からの返答を聞いていません。そして、リップル社のカウンターパンチは以下の通りです。

要するに、リップル社は反応する可能性のある録音を包括的に検索し、SECの追加録音要求の一つ一つに同意しました。リップル社の開示努力は明らかに合理的であり、関連性のある記録を特定する上で非常に効果的であることが証明されました。規則第26条はそれ以上を要求していません。リップル社が過去8年間に行われたすべての録音を確認するために、事実開示が終了してから1か月以上経過した今、SECの非常に過剰な要求は却下されるべきです。

つまりリップル社は、事実開示義務を果たしており、8月30日以降のSECの新たな要求は遅すぎると主張しているのです。なぜなら、その時点で事実開示の窓はすでに閉じていたからです。

また、ディスカバリー紛争の多くは判事の裁量に委ねられているので、判事がどうするかを推測するのは難しいです。私の直感では、彼女はSECがリップル社のサンドボックスをもう少し掘り下げられるようにしたいのではないかと思います。これは、彼女の過去の判決を見てもそう感じます。

判事が直面する問題は、時間です。11月初旬には証拠開示の期限が迫っているため、広範囲の命令を出すには時間がありません。そうなると、SECの申し立ては却下されるかもしれません。しかし、私の予想では、SECがより多くの記録を得ることができるように、限定的に申し立てを認めることになるでしょう。

最後になりましたが、最も重要なこととして、ジョン・ディートン弁護士のニュースをお伝えします。

（「パルプフィクション」の1シーン）
ブッチ：チョッパー（バイク）だよ、ベイビー

ファビアン：これは誰のチョッパー？

ブッチ：ゼッドのさ

ファビアン：ゼッドって誰？

ブッチ：ゼッドは死んだよ、ベイビー。ゼッドは死んだのさ

そうです。どうやらジョン・ディートン弁護士は、結局、XRP保有者に代わってリップル訴訟に真っ向から彼のチョッパーを書き込むようです。これがその命令です。

従って、申立人は、個人の資格で、本訴訟のアミカスキュリエ （法廷助言者）として行動することを認めるものとします。そのため、申立人は、裁判所が事前に承認した本件に関連する法的問題を説明することにより、裁判所を支援することができるものとします。裁判所は、このような支援は、処分申し立ての準備期間中に最も有益であると考えていますが、必要に応じてさらなる申請を要求または拒否するために、その裁量を行使することができます。

つまり、裁判所は私たちが期待した通りのことをしたのです。完全な当事者として参加するための申し立ては拒否しましたが、ディートン氏によるアミカス・ブリーフの提出を認めました。これにより、ディートン氏は最低でも略式判決時に趣意書を提出し、XRP保有者の立場を公式な裁判記録に示すことができます。

なぜそれがそれほど重要なのでしょうか？それを知るために、今年の2月に撮影されたこのビデオを見てみましょう。

この判事は、この訴訟がリップル社や億万長者のCEO達についてのものだけの問題ではなく、有害な判決が出れば、何年もXRPを保有している何万人もの人々に壊滅的な影響を与える可能性があることを理解する必要があります。中には、文字通り人生の貯蓄をXRPにつぎ込んでいる人もいます。リップル社が判事にそれを理解させることができれば、私たちはHoweyテストを超越して考え問題の真実にたどり着くことを望んでいる判事を得ることになります。そして、それがこの訴訟に勝つ方法です。

あの男はとても筋が通っています。顔は残念ですが。いずれにしても、この事件が3万人のXRP保有者にどのような影響を与えたのかを判事に伝える部分は、チェック完了です。

また、繰り返しになりますが、この戦いに飛び込んできたディートン氏に敬意を表します。彼は証券弁護士ではありませんでした。去年、不公正を目の当たりにして、自分にできることをしようと決めただけの人です。そして、もしかしたらあなたもいつか、正しいと思ったからこそ、この戦いに飛び込むかもしれません。それはとても素晴らしいことです。

ご視聴いただきありがとうございました。

 

Rippleが負ける場合の2つのシナリオ

こんにちは、Legal Briefsへようこそ。

今回は、XRPの憂鬱なエピソードです。憂鬱なエピソードと呼んでいるのは、リップル対SECの破滅のシナリオについに話をする時が来たからです。そこで今日は、これまでに訴訟で出てきたすべての情報を使って、「リップルはいったいどうやって負けるのか？」、「あなたが持っているかもしれないXRPはどうなるのか？」という疑問に答えます。

ここで、私たちは未知の陰々滅々な領域に入っていきます。映画『2012』を見ているような、楽しいものではないでしょう。

（『2012』の映像）

私を強く抱きしめてください。一緒に乗り越えていきましょう。

（オープニングタイトル）

おかえりなさい。そうそう、私の普段の映像を嫌っている75％の人にとっては、これはあなたが輝くチャンスです。今すぐ「いいね！」ボタンを押してください。このビデオでは、SECの勝利とXRP保有者の破滅についてお話しします。私は、あなたの淫らな小さな秘密のファンタジーを知っています。あなたは自分が誰であるか知っています。

（ゲンスラーの顔）

ではまず、「リップルが負ける可能性はあるのか？」という大きな疑問に答えることから始めましょう。皆さんは大人ですから、率直に言います。はい、リップルは負ける可能性があります。この訴訟のほとんどは、一人の判事によって決定されますが、そうなると本当に何でも可能になります。だからこそ、始めましょう。そして、リップル社がどのように負けるのかを分析してみましょう。

まず最初に、この訴訟について説明します。SECは約10ヶ月前にこの訴訟を起こしました。そして、SECは一貫してその訴訟の理論を主張してきました。その訴訟の理論とは、最も基本的な前提条件のことです。弁護士が訴訟にかけるスピンのようなものです。殺人事件の弁護では、「他の人が人を殺したので、あなたのクライアントはやっていない」という理論になるかもしれませんし、「あなたのクライアントは正当防衛で殺した」という理論になるかもしれません。そのようなものです。

リップル対SECの訴訟では、SECの理論は、Howeyに基づく単純な証券法違反の分析であり、この訴訟について特別なことは何もありません。裁判所はリップル社がどのようにXRPを販売したかを見るだけの、ありふれた法律上の証券販売事件です。それがこの訴訟の理論です。そして、SECがこの訴訟に勝つためには、判事がその理論を受け入れなければなりません。そして、SECがその訴訟の理論を前提にしてぶつかった最初の問題は、リップル社の公正な通知の抗弁で、リップル社は申し立ての中でこのように述べています。

リップル社のデュープロセスの権利に反し、リップル社は、その行為が法律に違反していたという公正な通知を受けておらず、原告はその提供を怠りました。

さて、その抗弁は、「2015年に通貨とみなされたXRPが、何年もの間、どうやってSECから一瞥もされずに取引されていたのか」について語り続けています。そして、2018年のヒンマンのスピーチで「イーサはもはや証券ではない」と述べられたことについても話しています。これらはすべて、SECの 訴訟の理論を取り去るものです。

現時点では、この訴訟において、ディスカバリにおけるSECの公正な通知の問題が他に20件ほど発生しており、その中には、声高に「デジタル資産の分野には明確性がない」と発言している2人のSEC委員が含まれています。先週のピアース委員のこの記事もその1つです。彼女は「クリプトは西部開拓時代」というシナリオを真っ向から否定しています。そして、ローマ数字の II の見出しには次のようにあります。

我々は和解によって規則を執行しているのか、それとも曖昧さのために和解しているのか？

そして明らかに彼女の結論は、SECは曖昧さで決着をつけているというものです。つまり、この公正な通知の抗弁は、SECの船の中で本当に浸水してしまったのです。SECは、この抗弁を全面的に無効にする申し立てを行うことで、この浸水を塞ごうとしました。この申し立ては4月に行われました。そして、判事はまだそれを裁定していません。削除の申し立ての23ページを見ると、SECの基本的な主張は以下の通りです。

どの連邦裁判所も、証券法で使用されている「投資契約」という用語や、Howeyで最高裁が解釈した「投資契約」という用語が、どのような状況においても禁止されていることを通常の知性を持つ人に通知することができないという議論を認めていません。Howeyとその子孫は、裁判所が何十年にもわたって適用してきた明確で明白な基準を提供しています。

繰り返しになりますが、この訴訟の理論は、シンプルで標準的なHoweyのテストケースであることを常に念頭に置いてください。もしSECがトーレス判事にこの主張を認めさせ、公正な通知の抗弁の削除を認めさせることができれば、この半年間にディスカバリで出てきた多くのものは、単に無意味なものとなります。

ヒンマンのスピーチの関連性のほとんどは消えます。ピアース委員の暗号通貨市場が明確でないことに関する声明も消えます。XRPが以前は通貨とみなされていたという事実も消えます。Digital Asset Investerや他のツイッターの検索者が最近見つけたビデオは、基本的にすべて訴訟から消えます。だから、大きなステップです。最終的なステップではありませんが、SECにとっての最初のステップは、公正な通知の抗弁が取り消されることです。だから、この申し立ての判決に注目してください。この申し立てが次の主要な申し立ての判決になるでしょう。これは非常に重要なことなのです。

さて、それはさておき、訴訟の本題に入ります。問題は、XRPが有価証券として販売されたかどうかです。ここからが本当の意味での複雑さであり、面白さでもあります。ここでは、2つのシナリオに注意する必要があります。まず、SECがこの訴訟で何を求めているかを思い出してみてください。要約すると、SECは2つのことを求めています。

1つは、リップル社がこれ以上XRPを売らないようにすることです。これはローマ数字の I と III です。そして2つ目は、リップル社がお金と罰金を支払うこと、具体的にはAとBで約14億ドルを支払うことを求めています。それがローマ数字の I と IV です。しかし、この訴訟は実際にはそれよりも広範囲に及んでいます。なぜなら、SECの訴状は、XRPが各販売ごと、あるいはXRPそれ自体が有価証券であるという主張なのです。ジョン・ディートン弁護士が介入の申し立てで指摘しているように、これは大きな意味を持ちます。

訴状では、XRP自体が証券であるため、XRPのすべての販売が違反を構成すると主張しています。

ディートン弁護士はその後、SECの訴訟のある部分を指摘し、SECの訴訟にはXRPが本質的に証券であるという考えが暗黙のうちに含まれていることを明らかにしています。もう一度言いますが、ここで注目すべきシナリオは2つあります。まず、SECの勝利につながるシナリオは、私が勝利への「マーケティングパス」と呼んでいるものです。これは、SECが力を入れているところです。これは、あなたにとっても良いシナリオです。その理由は後ほど説明します。

この「マーケティングのシナリオ」では、判事は証拠がテレグラム事件とよく似ていると判断します。テレグラム事件とは、当時Gramトークンというブロックチェーン・プロジェクトを展開していたテレグラム社に対して、2019年にSECが提起した訴訟です。テレグラム社に不利な判断を下した裁判所は、次のように述べています。

初期購入者への募集と販売の時点で、合理的な投資家は、初期購入者によるGramの一般への配布を通じて、Gramとその基礎となるTONブロックチェーンに対するテレグラム社の継続的なサポートから利益を得ることを期待していました。

つまり、SECはマーケティングの議論の中で、XRPの合理的な購入者はリップル社がXRPを継続的にサポートすることで利益を得ることを期待するという結論を裁判所に導くリップル社の発言を探しているのです。そして、SECは最近の裁判所への申し立ての中で、リップル社のビデオ撮影された会議などの中に、自分たちの主張に役立つものを見つけたと言っています。そして今、一例を挙げると、これは実際にはSECの修正された訴状から引用されており、2013年からのものです。そして、それはリップル社の最高技術責任者であるデイビッド・シュワルツです。

こちらがそれです。これは2013年5月のチャットボードからの引用です。

企業（リップル社のこと）として、私たちは株主価値を最大化する法的義務があります。現在のビジネスモデルでは、それはXRPの価値と流動性を高めるために行動することを意味します。これは、リップル社のネットワークが決済システムとして広く採用されれば実現すると考えています。私たちは、複数の手段を同時に追求しています。ひとつは、需要が増えれば、価格も上がることが期待されます。

つまり、SECはこのようなものを見つけようとしているのです。SECは、より最近の例や、より広く正式に普及した例を求めているでしょう。これはSECにとって勝利への一つの道です。

訳注：
SECが訴状で切り抜いた2013年のデイビッド・シュワルツのコメントの箇所で、彼が実際に話していた内容を見てみましょう。

デイビッド・シュワルツ「私は、私たちがXRPを特定のターゲットバリューを持つ通貨として管理することを約束していないことを非常に明確にしていると考えています。OpenCoinが保有するXRPは、OpenCoinが採用を促進するために適切だと考える場合に提供され、OpenCoinが財務上のニーズや利益のために適切だと考える場合には売却されます。私たちは、全般的に世界におけるXRPの価値について、いかなる約束も表明もしません」

しかし、先ほど申し上げたように、これは最悪のシナリオではありません。これは実は良い方のシナリオなのです。なぜなら、SECの勝利のためのマーケティングの道は、リップル社とXRP保有者の間で認識された、あるいは販売された投資契約にかかっており、XRP自体に固有のものではなく、XRPがリップル社によってどのように販売されたかだけだからです。

さて、この最初のシナリオは、基本的には不正利得の賠償とおそらくは差止命令による救済に限定されるでしょう。しかし、XRPが何らかの形で本質的に有価証券であると認定されることになるのでしょうか？ 実際、このシナリオは、キック・インタラクティブ社の訴訟とKINトークンに似ています。さて、キック・インタラクティブ社は2019年に未登録の証券を販売したとしてSECに訴えられました。

そして2020年に敗訴しました。敗訴により、キック・インタラクティブ社はSECの登録をせずにKINトークンを販売することを禁止されました。そして、罰金も含まれていました。しかし、判事の判決には、KINトークンが何らかの形で本質的に証券であるとの認定や、その他の方法で取引を制限することは含まれていませんでした。実際、判決が下された翌日、KIN財団は声明を発表しました。その概要は以下の通りです。

一言で言えば、キック社は大丈夫です。罰金を支払っても、残っている資金、KINの準備金、そしてすべての知的資本を含むキック社の資産は、今もキック社のものです。今回の和解により、キック社はオープンソースのKIN SDKや新しいウォレットアプリとCodeの開発を積極的に続けることができます。

同時に、KIN財団の将来にも悪影響を及ぼすことはありません。また、SECはKINを証券として登録するよう求めておらず、取引制限も課していません。

そして、確かにCoinMarketCapでKINトークンを調べてみると、そこでは他のコインと同じようにまだ取引されています。

この最初のシナリオでの大きな疑問点は2つあります。

1. リップル社は和解無しの判決を受けた後、おそらく認定投資家以外にはXRPを売ることができない可能性がある状態で、ビジネスを継続できるのか？
2. XRPを再上場させるために、取引所は判決の言い回しに自信を持てるだろうか？

この点については、私と同じようにあなたの推測は正しいでしょう。しかし、こちらの方が間違いなく良いシナリオです。なぜなら、2つ目のシナリオは津波のシナリオだからです。そして、それは現在訴訟で行われているエキスパート・ディスカバリの内容にかかっています。

私の意見では、XRPレジャーの非中央集権性またはその欠如に基づいてリップル社に判決が下されることが大きな懸念です。SECはこの論点を法廷で重視していませんし、訴訟の焦点にしたいとも思っていないようです。おそらくSECにとっては勝ち目のない議論のようなものであり、SECの理論とは一致しないからでしょう。

ここでの議論は、XRPレジャーは中央集権的であり、おそらくリップル社に依存しているため、XRPは各販売、またはそれ自体がある種の本質的な証券であるというものです。つまり、リップル社がどのようにXRPを販売したかだけではなく、XRPが有価証券であるということです。

さて、あなたはこれは議論の余地がないと思われるかもしれません。しかし、私のツイッターの友人であるステファン・ヒューバー（名前の発音を間違えていたらごめんなさい）は、つい最近、ドイツで全く同じことを論じた記事を見つけました。

ドイツの主要なビジネス誌のひとつが、XRPLは中央集権的であり、すべての支払いが35人のグループによって管理・チェックされているからだと書いています。Oh my dear God. スマイリーフェイス、スマイリーフェイス。

「Oh my dear God」の部分は、実はステファン自身のコメントです。ドイツの記事では実際には「Ich bin ein Idiot」（私はアホです）と書かれていました。しかし、そこまでアホではありません。なぜなら、ディートン弁護士が介入の申し立てで懸念しているのは、まさにこの点だからです。彼が指摘するのは、

さらにSECは、まさに「XRP自体の性質が、リップル社とその経営陣、そして他のすべてのXRPホルダーの間の共通項になっている」ため、XRPホルダーが保有する財産が証券であると主張しています。

いずれにしても、私が知っている限り、このようなことが起きた暗号通貨の訴訟は一度もありません。そして、私はSECの暗号通貨訴訟をすべてレビューしたと思います。ですから、これは未知の領域でしょう。しかし、XRPが本質的に証券であるとか、何らかの証券指定を受けていることを示唆するような命令が出た場合、その影響は極めて甚大なものになるでしょう。

このような意見は、市場をほぼ瞬時に冷え込ませ、流動性を凍結させ、XRP保有者にバッグを持たせることになります。現金の入ったバッグではなく、パンデミックで旅行ができなくなったときに、クローゼットの中で使えずに置いてある荷物のようなバッグです。法的な専門用語で言えば、それはサックであり、さらに問題を悪化させます。

アメリカの流動性が失われれば、リップル社の主要なビジネスモデルも失われ、リップル社は少なくとも「ようこそ」を感じることができる日本に行くことになります。要約すると、SECの勝利への道は、次のようになります。

（侵略図）

ごめんなさい、ちょっと違いました。しかし、似たような侵略です。SECの道は、公正な通知の抗弁を棄却することから始まります。なぜなら、ディスカバリが11月初旬に終了し、その後、略式裁判の準備が始まると予想するからです。判事はその申し立てを11月9日の直前か直後に決定する必要があるでしょう。

次に、SECの提出書類を見てください。また、SECがディスカバリで見つけた、リップル社がXRPの価値を高めるために努力していたことを示唆する小売購入者へのコメントの数にも注目してください。そのようなたくさんのコメントは、マイルドにグッドでしょう。もちろん、私が言いたいのは、マイルドにバッドということです。

そして最後に、犬と一緒にカントリーミュージックを聴きながら、堅めのウイスキーを飲みながら読めるような、本当に憂鬱な話をします。

弁論趣意書を見て、SECの技術専門家が、「XRPレジャーは中央集権的で、構築が完了しておらず、実用性がない」と主張していることに注目してください。

これがこの訴訟の破滅のシナリオです。きついビデオでした。最初の一杯はいつも私のおごりです。

ご視聴頂きありがとうございました。

 

裁判所がSECに訴訟の核心に迫る問題への強制回答を命じる

（ホーガン弁護士と奥さんの漫才）
奥さん：ジェレミー、Legal Briefsの撮影時間よ！

ホーガン弁護士：今日はできないよ。どうしようもないんだ。

奥さん：どうしたの？

ホーガン弁護士：事態悪化のオープニングが無いんだよ。バカみたいに感じるよ。これを見てよ。2週間前にジョン・ディートンとやったみたいに、別のクリプト系YouTuberを呼びたかったんだけど。あれは最高だったからさ。サプライズにしたかった。だから、ツイッターでBitboy本人に連絡を取ったんだ。恋に落ちた若い女の子のように、自分をさらけ出したんだよ。そしたら、Bitboyは全く反応してくれなかった。下の方にチェックが入っているから、彼が読んだことは分かってる。彼は完全に僕を無視したんだ。

奥さん：正確にはジェレミーが無視されるためには、最初に返事をしなければならなかったんじゃないの？

ホーガン弁護士：これは屈辱的だよ。僕にカメラをよこして！

Legal Briefs XRPエディションへようこそ。弁護士のティエン＝ヴ・ホーガンです。

先週のリップル社とSECの訴訟では、ネットバーン判事から1つではなく2つの命令が下されました。良いニュースもあれば悪いニュースもありました。どちらを先に聞きたいですか？

ジェレミーは通常、悪いニュースを先に伝えることで、良いニュースにたどり着くために残りのビデオを見てもらうようにしています。しかし、私はそのようなゲームをするつもりはありません。その代わり、良いニュースから始めて、悪いニュースは最後にしましょう。

木曜日、リップル社の訴訟で判事は、係争中の2つの証拠開示の申し立てについて命令を下しました。つまり、1日に2件の判決が出たのです。まず最初に、良いニュースから見ていきましょう。

第一に、被告のリップル社とクリス・ラーセンは、リップル社の質問書のうち11通とラーセンの質問書のうち2通に対する回答を補足するよう、SECに強制することを申し立てています。

リップル社が数ヶ月前にSECに対して質問書（Interrogatories）と呼ばれる数多くの質問を提出したことをご記憶でしょうか。そして、SECはほとんどすべての質問に答えることを拒否しました。そこでリップル社は裁判所にSECの回答を強制するよう求めました。

そして、1番目の質問書と6番目の質問書に良いニュースがありました。1番目の質問書は、訴訟の核心に迫るもので、2013年から2021年までに行われたXRPの販売に関わる1,500件の契約のそれぞれについて尋ねています。

第一に、リップル社はSECに対して、SECが以前の質問書に回答してリストアップした各契約について、「SECが『利益の期待』を生み出したと主張する契約のすべての条項」を特定するように要求しています。

この質問は問題の核心に迫るものです。

XRPが証券であるためには、リップル社が購入者の利益のためにXRPの価格を上げるように努力するという約束と引き換えに人々がXRPを購入するという合意、投資契約が存在していなければなりません。

ここでのSECの問題点は、これをご覧のあなたがXRPを保有しているなら、あなたがXRPを購入したときに、リップル社との間で、リップル社があなたのために働くという契約を結んでいなかったということです。

実際、この質問書で言及されている契約を、私たちはまだ見たこともありません。しかし、その中にリップル社と例えばアーカンソー州リトルロック在住のジョン・スミス氏との間で交わされたものがあるとしたら、私は驚きです。

むしろ、これらの契約はリップル社と他の企業との間のものです。そのため、他の動画で説明したように、SECはリップル社があたかも投資契約があるかのように一般の購入者にマーケティングしたと主張せざるを得ないでしょう。

それは状況証拠的なケースです。しかし、SECはそれを言い出すことを嫌がっていました。

そこで、ネットバーン判事はSECにそれを強制させようとしています。そして、これが彼女の命令です。

SECは、質問書がSECの見方によって、適用法の誤った解釈を前提としていること、また、Howeyの下での「投資契約」の外形は「契約」だけから来る必要はないことを理由に反対しています。SECの法理論は、被告の事実関係に関する質問への回答を避けるための言い訳ではありません。また、提起された質問とは異なる質問に答える根拠にもなりません。リップル社の質問書は関連性があり、そして正確であり、リップル社の質問書No.1への回答で特定されたあらゆる契約の条項が、XRPの購入者による利益の期待を生み出したとSECが主張しているかどうかを明らかにします。したがって、リップル社の質問書No.2に関する被告の申し立ては認められます。

そして、述べられているとおり、SECは1500件の販売契約すべてに対応しなければなりません。SECは現在、厳しい立場に置かれています。

投資契約を形成する契約書には何も書かれていないことを認めるしかありません。つまり、状況証拠しかないと認めることになります。あるいは、すべての契約書を調べて、昨年コインベースでXRPを購入した人々とリップル社を結びつける何かを契約書の中から見つけようと試みることもできます。

私の直感では、SECはそのような道には進まず、代わりにマーケティングの線を主張していることで譲歩するでしょう。それは、殺人事件の検察が、被告が被害者を殺す動機と手段を持っているが、実際には、指紋もなければ、目撃者もおらず、有罪の確固たる証拠を持っていないことを認めざるを得ないのと似ています。

このような訴訟に勝つことはできますが、それは最も簡単な方法ではありません。

そして2つ目の良いニュースは、裁判所が分かり易く言い換えたような質問をしている、6番目の質問書にあります。

「訴状で主張されている進行中の証券募集の開始前にXRPレジャーが完全に機能していなかった」かどうかを主張させ、それがSECの主張であれば、「SECがXRPが完全に機能するようになったと主張する時期（もしあれば）と、XRPレジャーを完全に機能させるためにどのような行動や努力をしたか」を明らかにするように要求しています。

そして判事は、機能的とは何を意味するのか、当事者が会って協議するように命令しました。そして、リップル社がそれをクリアすれば、SECは答えなければなりません。これはリップル社にとって良いことです。

しかし、さらに良いのは、裁判所からのこの言葉です。

被告は、SECが公開しているウェブサイトには、デジタル資産が「募集や販売の時点で完全に機能していない」かどうかは、Howey分析に関連すると記載されていると反論しています。裁判所は、この質問書が関連情報を求めるものであることに同意します。

私たちは波の中に隠された宝石を見つけました。

基本的にSECのウェブサイトには、ブロックチェーンが完全に機能しているかどうかは、Howey分析に関連していると書かれています。これは、SECがこの訴訟全体で否定しようとしていたことです。そして、これは基本的に、ヒンマンが悪名高い「イーサリアムは証券ではない」というスピーチで述べたことです。

SECは、「それはSECの公式見解ではない」と言って反対向きに曲げてきました。そして、判事がその情報は関連性があると言ったことで、彼女は基本的にSECが何を言おうと関係ないと言っているのです。裁判所はそれが関連性があると考えており、それを考慮に入れようとしているのです。

これは良いニュースです。実際のところ、本当に本当に良いニュースです。

しかし、残念ながら悪いニュースもあります。先ほど見た同じ命令の中で、判事はSECが提出したリップル社の自認要求をすべて取り消す申し立ての決定を行いました。その数は29,000を超えていました。

そして、これが2つ前の動画で、私たちがそれについて考えていたことです。

なぜならリップル社は29,000件以上のRFAをSECに提出し、SECはそれをまったく好まなかったからです。なぜなら、SECは次のように訴えています。

「これらの要求はSECに極端な負担を強いるものです。… 具体的には、もしSECの弁護士1人が各要求を読んで回答するのに平均5分しかかからなかったとしたら、回答するのに104日必要になります。」

この主張は判事にとって説得力があると思います。そしてSECは、数百件のRFAであっても多すぎるという命題のために、多くの判例を引用しています。

手短に言うと、リップル社はいつものようにこれを家に持ち帰らなかったということです。そして、判事によってRFAの数を29,000からより少ない数に減らされる可能性があると思います。しかし、今後数週間のうちに、SECの申し立てを認めるような趣旨の命令が出たとしても、それで眠れなくなることはありません。なぜなら、それはリップル社の証拠を制限するものではないからです。リップル社は、RFAとして認められたすべてを得る代わりに、証拠を提示することを強制されるだけです。

はい、それは1000パーセント正解でした。なぜなら、判事は命令の中で次のように言っているからです。

SECは、1人のスタッフ弁護士が休憩や睡眠を取らずに各要請の検討と回答に5分だけ費やした場合、回答には104日近くを要すると推測しています。

つまり、判事はジェレミーが予想した通りのことをしたのです。あなたは彼を「ジェレミー判事」と呼ぶことができます。しかも、まったく同じ理由で、です。

だから、それは予想されていたことです。しかし、私たちが予想していなかったことが最終命令にありました。そして、XRP保有者にとっては最悪のニュースです。

それは、SECの2回目の証拠開示の延期の申し立てに対する命令でした。これは、10月15日に提出された要求です。

原告の証券取引委員会は、当事者が反論レポートを準備し、最低14人の専門家証人の証言を行うための十分な時間を確保するため、専門家の反論レポートの期限を2021年11月12日まで、エキスパート・ディスカバリの期限を2021年11月12日から2022年1月14日まで延長することを裁判所に要請します。

そしてリップル社はこれに反対し、延長の期間を制限しようとしました。しかし、判事はこの命令を認め、エキスパート・ディスカバリを1月中旬まで延長しました。これはリップル社にとって大きな痛手となります。

しかし、行間を読むと、この裁判所は自分たちのペースで動いていることもわかります。リップル社のような当事者が何を望んでいようともです。

例えば、私が経験したほとんどの裁判所では、積極的抗弁の削除や訴状の却下の申し立てはすぐに処理されます。つまり、当事者は証拠開示に向けて弁論内容を把握しているのです。

しかし、この裁判所ではまだこれらの申し立てを扱っていません。今後もそのゆっくりとマイペースな傾向は変わらないでしょう。

それは何を意味するのでしょうか？ つまり、和解が成立しなければ、この訴訟の判決は早くても2022年3月、場合によっては2022年の晩春まで出ないということです。

もし裁判所が、係争中のいくつかの申し立てについて、ディスカバリの締め切り後まで判決を下さないことを決定すれば、その可能性は十分にあります。だから、シートベルトを締めて下さい。これは遠くまで続く可能性があります。

ご視聴いただき有り難うございました。

（おまけ）
ホーガン弁護士：ワオ、凄い。ロスチャイルドにメッセージ送っちゃったよ。ところで、誰がBitboyを必要としているって？

 

世界征服に動き出したSEC：訴訟の裏で何が起こっているのか

こんにちは、以前は「Legal Briefs」と呼ばれていたチャンネルへようこそ。ジェレミー・ホーガンです。

今日からこのチャンネルのブランドを変更することを発表します。リップル対SECの訴訟が静かになってきたので、先月、私は暗号通貨取引のテクニカルの勉強を始めました。そして、チャートガイのブロックチェーン・バッカーを見てきました。そういう人たちを見て、私は自分に正直にならざるを得ませんでした。私はテクニカルトレードが得意です。私は本当に優れています。

それではまず、XRPの日足チャートを見てみましょう。このチャートですぐに見られるのはフィボナッチです。ご存知ないかもしれませんが、フィボナッチ比率は自然界に存在します。そして、悪い一日を過ごすことほど自然なことはありません。

そして、2017年に戻って、あの暴落を見てください。それは普通のことですが、約3年後にカップ＆ハンドルの形成にすぐに戻ってきます。お酒を飲んでいるようですね。熟成したスコッチとか。そして、それは悪い日の後の良い状態なのです。

奥さん：ねえ、ジェレミー

ホーガン弁護士：なんだい、ティエン=ヴ？

奥さん：お願いだから、私たちのチャンネルにこんなことしないで

ホーガン弁護士：何をさ？ 僕はテクニカルのことが本当に得意なんだけど

奥さん：ジェレミー、私たちには仲裁が必要だと思うの。あなたののためにZoomに誰か来てくれたみたいよ

ブロックチェーン・バッカー：イェース、ジェレミー！ みんな君とLegal Briefsを大切に思ってるよ！

ホーガン弁護士：ちょ、ちょっと待って。誰これ？

ブロックチェーン・バッカー：ああ、ここでやらせてくれ。ヘイ、ジェレミー！どうしたのさ？ ブロックチェーン・バッカーだぜ！

ホーガン弁護士：なんてこった！ テクニカルトレードのアインシュタインだ！ 伝説の、髭の、ブロックチェーン・バッカーだ！

ブロックチェーン・バッカー：ジェレミー、君のことを本当に誇りに思うよ。君ならできるさ。でもな … チャートのラリーを見てみろよ。俺たち9月のやつを見ているだろ？ これは何を意味するか分かるかい？

ホーガン弁護士：僕みたいなやつはXRPに全ツッパみたいな感じ？

ブロックチェーン・バッカー：いや、これは2018年のキャピチュレーション以前のラリーで、ビットコインの弱気市場の底につながり、4.236の延長線上にある新たな強気の走りにつながったことを皆が知っている。もちろん、新たなオール・タイム・ハイへのブレイクアウトと、オール・タイム・ハイの上でのダブルタップ、ブルフラッグからのボトムテストでのブレイクアウトがあるかどうかを確認しなきゃならないが、トップで固まっている限り、上昇の5波、エリオット波動の5波になる。そしてブーン！ 俺たちは月にいるのさ！

ホーガン弁護士：今の英語？？？

ブロックチェーン・バッカー：たぶん、君は法律的なことだけやってればいいんじゃないか？

（オープニングタイトル）

私を正してくれた、そしてたぶん皆さんの多くのお金を救ってくれたブロックチェーン・バッカーに感謝します。私はフィボナッチと言うたびに、ピザが食べたくなります。だから、それは私のダイエットにはとても悪いことです。ともかく、私は2週間ほどYouTubを離れていました。

そして今日は、リップル対SECの訴訟と最新の命令と、この数週間に訴訟の舞台裏で何が起こっているのか、そして、私が世界征服を企てていると評している米国SECの暗号通貨への法執行の状況についてお話します。もし、あなた方イギリスやシンガポールの友人たちがSECの管轄外であるとSECが考えていると思っているならば、私にはあなたへのニュースがあります。

では、一般的で怖い話から始めましょう。リップル社の訴訟については後ほど詳しく説明します。ご存知のように、米国SECのゲンスラー委員長は就任して9ヶ月あまり、足元を固めているところです。元ゴールドマン・サックスの銀行員である彼は、2つの暗号通貨関連のことに照準を合わせています。

ステーブルコインと分散型金融（DeFi）です。うーん、ステーブルコインと分散型の融資。彼はどの業界を守ろうとしているのでしょうか？

（銀行の画像）

いずれにしても、どうやら暗号通貨のDeFiプロジェクトが狙われているという言葉が天から降ってきたようです。それも、アメリカだけでなく世界中にです。そう、SECは世界に進出しはじめました。この話を聞いて、事態がどれほどクレイジーになっているかを考えてみましょう。念のためにお伝えしますが、この話はSECに対する訴訟で終わります。しかし、その話は後ほどします。

この話はTerraform Labsから始まります。Terraformはシンガポールの会社で、非中央集権的なオープンソースのブロックチェーンであるTerraを開発しました。また、このチェーン上でDeFiアプリケーションを実行しており、それが今回のストーリーにつながっています。このアプリケーションは、Lunaトークンを使って動作するので、ご存知の方も多いでしょう。

この会社はシンガポールの会社で、創業者は韓国人のクォン氏です。

（ド・クォンの写真）

写真はド・クォン氏です。BTSのJ-HOPEにちょっと似ていますね。違う？

とにかく、今年の初めにSECの弁護士がクォン氏にメールを送りました。彼らがTerraformのDeFiプラットフォームが米国の証券法に違反していると考えたからです。TerraformのDeFiプラットフォームには米国市民の参加が認められているからです。

彼は、「ふざけるな、アメリカ人。おまえらは私に対する何の力もない」と言ったのでしょうか？ いいえ、彼は「分かりました。私はあなた方と話をします」と言いました。そして、彼は都合を付け、今年の7月に任意でSECの弁護士と約5時間にわたって話をしました。SECはその後、Terraformの文書を要求し、それに対してTerraformの弁護士は文書の提供に異議を唱え、どのような文書を提供するかについてSECの弁護士と交渉に入りました。任意での提供です。

ここで、少し話が変わりますが、この件でTerraformとクォン氏は最終的にSECを訴えました。理由は訴訟の内容を読んでいただきたいのですが、ここからは、SECが行ったとされること、そして物事がおかしくなっていくところです。

「証券取引委員会の弁護士である第1弁護士は、Terraform社の弁護士に、自主的な文書提出について同僚と話し合い、テラフォーム社の弁護士に連絡すると助言しました。Terraform社の弁護士もTerraform社もクォン氏も知らないうちに、SECの弁護士はその日の朝、Terraform社と米国を訪れていたクォン氏に対する召喚状に署名していました」。

「召喚状は公衆の面前でクォン氏に出されました。クォン氏は、予定されていたプレゼンテーションを行うためにMainnet Summitのエスカレーターを降りたところで、令状送達人に声をかけられました」

召喚状が出されたとき、彼はニューヨークでプレゼンテーションかサミットの講演をしていたと思います。要するに、ここにいるのは外国籍の外国人で、SECの要求に任意で応じ、米国を訪問中にSECから召喚状を出された人物です。その間、彼の弁護士はその日のうちに、どのような文書をSECに任意で提供するか、あるいは提供できるかについてSECと話し合っていたのです。

しかし、最悪の事態はそれだけではありません。訴訟の話に戻りましょう。

SECの召喚状の送達は、SEC自身の規則に違反しており、召喚状は、SECが法的に利用できない方法で、クォン氏とTerraform社に対する対人管轄権を不当に確保することを目的としていました。SEC規則150(b)では、「弁護士によって代表される者に送達することが要求される場合は、必ず弁護士に送達しなければならない」と規定されています。

そして、最後に私のお気に入りの言葉があります。

SECはもちろん、自らの規則に従うことが求められます。

皆さん、これで事情はおわかりいただけたと思います。あなたのアメリカのSECが、ニューヨークのホテルのエレベーターから降りてきた外国企業の外国人に対して、アメリカの法律や自分たちの規則に違反して、飛び出してきて召喚状を出しているのです。ゲンスラー会長がトルコの法律に違反して、イスタンブールで休暇中にトルコで訴訟を起こされたらSECはどう思うのか私は気になります。

しかし、これが真実であり、インターネットの時代、そして今の分散型金融の時代の難しさなのです。権力に飢えた政府組織が、世界に手を広げる以外に何ができるでしょうか？ そのためには、権力の掌握を合理的な言葉で表現する必要があります。先週、『Take on DeFi』という記事を発表したSECコミッショナーのクレンショウ氏は、そのようなアプローチをとったようです。

あなたはマイケル・セイラーの意見には賛同できない点が多いかもしれませんが、この記事を次のように要約したとき、私は彼が正しいと思いました。

マイケル・セイラー「既存のDeFiプラットフォームは現時点では準拠していないとみなされており、規制はやって来る」

もちろん、彼はビットコインも持ち上げていますが、彼の基本的な分析は正しいです。DeFiには照準が当てられています。クレンショウ委員がどれだけ素晴らしいことを言っているか見てみましょう。それがまた甘美に聞こえます。彼女の記事の一番最後で、彼女はこう結論づけています。

私のスタッフと私は、DeFiの専門家と有益な議論を積極的に行っており、私のドアは開いたままです。残念ながら、簡単で迅速なプロセスを約束することはできませんが、誠実な検討と、責任あるイノベーションの促進に貢献したいという真の願いをお約束します。

もちろん、この発言の唯一の問題点は、SECにとってDeFiは違法であり、今後も違法であり続けるということです。麻薬取締局がヘロインの輸入業者に、麻薬の輸入ビジネスについて話を聞きに来てほしいと言っているようなものです。それは絶対に上手く行きません。

しかし、その例えは正しくありません。クレンショウ委員は、これまでもDeFiプラットフォームとはうまくやっていけるし、そうしてきたと言います。また、記事の中では彼女は成功例さえ紹介しています。

我々の法執行局は、違反行為に対してどのような救済策を推奨するかを決定する際に協力を考慮しており、デジタル資産分野を含め、自己申告による違反行為に対して、罰則を軽減またはゼロにすることで複数の案件を解決することに合意しています。例：2019年の「In the Matter of Gladius or Gladius Networks」を参照。

はい、Gladius Networks は、ICOをSECに自己申告したようです。彼らはSECに対して正しいことをしました。彼らは非常に興味深いトークンを持っていました。それはGLAトークンで、大量のサービス拒否攻撃やサーバーにおける真の問題を解決するために使われるものでした。そして彼らは、SECと同意判決を結びました。同意判決を見ると、他にもいろいろなことが書かれています。

その後、被告は

本命令の日から90日以内に、1934年証券取引所法第12条(g)に基づく登録のためのフォーム10を提出する。

また、GLAトークンの購入者への返金など、10項目ほどのプロトコルを設定しなければなりませんでした。その結果、彼らはどうなったのでしょうか？ 数ヶ月後のコインテレグラフの記事を見てみましょう。

分散型サイバーセキュリティのスタートアップであるGladius社は、米国証券取引委員会（SEC）の投資家への払い戻しに応じることなく解散しました。

同社の共同創業者で最高技術責任者のアレックス・ゴドウィン氏は、11月22日にプロジェクトの公式テレグラムグループに送られたメッセージの中で、同社の解散を発表しました。

発言によると

「同社にはもはや継続するための資金がありません。」

はい、それだけです。会社は廃業しました。トークンの購入者は何も受け取りませんでした。GLAトークンの価値もまさににゼロになってしまいました。そしてこれが、DeFiが話を聞きに来たときの、クレンショウ委員のサクセスストーリーです。さて、これが最良のシナリオだとして、最良ではないシナリオの場合はどうなるでしょうか？ そして、このGLAトークンがSECコミッショナーによってベストケースのシナリオとして強調されているのは皮肉なことです。

しかし、これは分散型プロジェクトに米国の証券法を適用することの問題点を浮き彫りにしていると思います。これでは単にうまくいきません。なぜなら、それは会社が株式を販売して、しかし、そのお金で誰でも使える線路を作っているようなものだからです。これは四角い法律と丸いビジネスモデルに過ぎません。私は本気で、この写真だけで議会にプレゼンしたいと思っています。

（知育玩具の画像）

しかし、その議会発表は今はまだ待ってほしいです。なぜなら、リップル対SECの訴訟にズームダウンする時が来たからです。なぜなら最近、重要な命令が出たからです。そして、「なぜこの訴訟は最近静かになったのか」という疑問にも答える必要があります。

ご存知の通り、私はこの訴訟を「SEC対リップル訴訟」ではなく「リップル対SEC訴訟」と呼んでいます。というのも、リップル社は本当にSECを追い詰めているからです。

先日、ジョン・ディートン弁護士がポール・バロン氏のインタビューを受けました。ポール氏はこの訴訟の紹介を次のように始めました。

ポール・バロン「はい、今日はXRPとSECに対する訴訟についてお話します。しかし、もっと重要なのは、XRPホルダーの皆さんのことです」

彼が「SECに対する訴訟」と言ったとき、私は微笑みました。なぜなら、私の秘密のOpsミッションが成功したからです。でも、真面目にあのインタビューを見てみてください。ジョンはこの手の話が得意になっていて、このインタビューでもよく説明してくれています。

しかし、いずれにしても、最近、リップル対SECの訴訟で命令が出ました。そして、それは重要なものでした。この命令につながった申し立てについては、10月9日の私の動画で紹介しました。ちょうど1ヶ月以上前のことです。申し立ての基本的な内容は以下の通りです。

はい、これが注目すべき申し立てです。こちらがSECの要求です。

「リップル・ラボ社に対し、リップル社の社内会議の映像と音声の調査を命じる命令を求めます」

これがSECの要求です。

そのビデオの中で、私はこの申し立てと法的議論を詳細に分析しました。そして、次のように結論づけました。

ディスカバリー紛争の多くは判事の裁量に委ねられているので、判事がどうするかを推測するのは難しいです。私の直感では、彼女はSECがリップル社のサンドボックスをもう少し掘り下げられるようにしたいのではないかと思います。これは、彼女の過去の判決を見てもそう感じます。

判事が直面する問題は、時間です。11月初旬には証拠開示の期限が迫っているため、広範囲の命令を出すには時間がありません。そうなると、SECの申し立ては却下されるかもしれません。しかし、私の予想では、SECがより多くの記録を得ることができるように、限定的に申し立てを認めることになるでしょう。

常に正しくあるというのは嫌ですよね。しかし、私はまだここにいます。なぜなら、私が申し立てを却下されると思っていた唯一の希望は、裁判所が証拠開示期限の延長を認めたことで消えてしまったからです。

そして、ここにジェームズ・フィラン弁護士がツイッターで書き起こした判事の命令があります。

ネットバーン判事は、SECがリップル社にリップル社の社内会議のビデオおよびオーディオ録音の検索と提出を強制する申し立てを認めました。しかし、この命令には以下のような制限がありました。ネットバーン判事は以下のように判決を下しました：

「Ripple社は、関連するビデオおよびオーディオテープ記録の合理的な検索を行い、対応する文書を提出するよう命令される。リップル社は4,000以上の録音があると表明しているため、当事者は、録音がSECの開示要求に対応する可能性が最も高い特定の期間があるかどうかを決定するために、面会協議を行うことを命じる」

「証拠開示の終了を考慮して、リップル社はそのような努力を遅滞なく行うことを命じられる」

以上です。要するに、SECは会議の録音をより多く入手しようとしているということです。そして彼らが求めているのは、リップル社がこれらの会議で、XRPをデジタルトークンではなく、株式のように話していることです。

SECがこれらのビデオから何かを見つけるとしたら、私たちがそれを知るのはいつになるのでしょうか？ 私たちがこの証拠を最初に目にするのは、当事者が略式判決を申請したときになるでしょう。そして、それは来年の初めまでないでしょう。辛抱してください。私たちはもうすぐそこにいます。私は略式裁判の申し立てが楽しみなのか、それとも来年のアバター2が楽しみなのか分からないぐらいのオタクです。

（Avatar 2の画像）

そして最後に、リップル対SEC訴訟で今何が起こっているのかについてです。なぜこの2～3週間、通常のような申し立てなどの動きが見られないのでしょうか？ その理由をお話ししましょう。

それは、両当事者が専門家の証言録取を行っているからです。訴訟の証人には2種類あります。事実証人と専門家証人です。専門家証人とは、特別な知識や専門性を持った人のことです。それは、特別な知識や専門性を持っている人で、法廷で何か特別なことをすることが許されている人のことです。それは、意見を述べることです。

もし私が証人席にいて、SECから「XRPレジャーは分散化されていると思いますか？」と聞かれ、自分の意見を述べようとしたら、異議が申し立てられるでしょう。そして、判事は私の意見は無関係だと言うでしょう。そして、私は答えることが許されないでしょう。分散型台帳のトレーニングを受けた人だけがその意見を述べることができます。私が意見を述べることが許されるのは、悪趣味なYouTubeビデオの作り方についてかもしれません。

いずれにしても、この訴訟では各陣営が多数の専門家を挙げていることは間違いありません。これらの専門家は、判事に訴訟の技術的な側面をすべて説明するでしょう。そして、各専門家の証言録取は一日中続くことが予想されます。そして、各専門家は自分の意見をまとめたレポートを作成しなければなりません。この訴訟では、全部で10人から15人の専門家がいても不思議ではありません。そう考えると、今、この訴訟の舞台裏ではたくさんの仕事が行われていることになります。

他にはどんなことが行われているのでしょうか？ それを知るためには、スーパー弁護士であり、史上最も親切な人物であるジェームズ・フィラン氏のツイッター（FialanLaw）をフォローする必要があります。彼は、この訴訟の期日の素晴らしいまとめを作ってくれました。そして、それがこちらです。

参考記事：ジェームズ・フィラン弁護士がSEC対リップル訴訟の今後の予定を解説（2021年11月8日）

ご覧の通り、12月6日には、SECがしなければならないことがたくさんあります。最も重要なのは、リップル社とXRP購入者との間で投資契約を作成した1,500件のXRP販売契約におけるあらゆる条件を特定することです。これは興味深いことです。また、SECはリップル社からの約1,000件の「自認要求」に対応しなければなりません。

そして、彼のまとめの2ページ目には、2022年1月14日がエキスパート・ディスカバリの期限であることが書かれています。これがこの訴訟におけるすべての証拠開示の期限です。リップル社が関連するビデオを提供したり、SECがSEC職員の暗号通貨取引に関する文書を提供したりするなど、すべての証拠開示をそれまでに行わなければならないと私は予想しています。そして、それが私たちのハード・カット・オフです。

その後、よほどのことがない限り、判事は1月と2月に、ガーリングハウス氏とラーセン氏の訴訟を却下する申し立て、公正な通知の抗弁を削除する申し立てなどの、大きな申し立てに対する判決を下すと思います。しかし、もしサプライズがあって、もっと早く判決が出るようなことがあれば、私はここで皆さんに報告します。

ただし、来週末は別です。私はオーランド対ナッシュビルのプレーオフ・サッカーゲームに行ってきます。そしてその日は、SECと私たちのバッグと財布の世界制服のための彼らのクエストについて、私は少しも心配しないことを約束します。

それでは良い一日を。

 

訴訟はいつ終わるのか？なぜ終わるのか？

リーガル・ブリーフへようこそ。弁護士のジェレミー・ホーガンです。

2022年になりました。つまり、私たちはSEC対リップル訴訟のホームストレッチ（ゴール前の最終直線）とそのレースのフィニッシュラインに向かっています。昨日の時点で訴訟のホームストレッチがどうなっているかは次の通りです。

（カメの動画）

実際この訴訟に比べれば、あの亀たちの方が速いようです。昨日、両当事者はエキスパート・ディスカバリを延長するための共同の申し立てを提出しましたので、それについてお話します。

それが意味することは？そしてこの訴訟はいつ終わるのでしょうか？

よくも悪くも、この訴訟がいつ終了するかは、おおよそおわかりいただけると思います。

なぜ終了するのでしょうか？

そして、SECがリップル社の訴訟で何を心配しているのか、SECにこの訴訟をしゃ〇らせているものが何なのか、私たちはSECから直接聞くことになります。そして、おまけとして、あなたは生きる意味も知ることができます。OK。あなたは人生の意味を本当に知ることはできませんが、これを知ることができます。

（@TheCryptoBubbleの「When Moon」の動画）

（オープニングタイトル）

お帰りなさい。そして、私の言うことを法的な助言だと思わないでほしいということを覚えておいてください。つまり、私は決して間違わないということです。あなたの弁護士にこのビデオを見させて、適切な法的アドバイスとして言い返させてください。

すでにご存知のように、当事者はエキスパート・ディスカバリの期限を2月28日まで延長する申し立てを提出しました。そして、これがその内容です。

この16人の専門家のうち8人については、今週までに証言録取が完了する予定です。しかし、特にニューヨーク市でのCOVID感染の急増、それに関連した移動の困難さ、および一部の専門家証人の予期せぬ個人的な問題のために、当事者は残りの専門家の証言録取を2月に延期する許可を要請します。

ということで、2月28日までの延長を要求しています。そして、それが共同の申し立てであるため、判事はこの申し立てを認めるでしょう。その通りです。リップル社は1月14日から2月28日までの延長に合意しました。そして、「なぜリップル社は訴訟の延期に同意したのか」という疑問は明白です。

リップル社は弁護士に数百万ドルを費やしており、XRPはほとんどの取引所から上場廃止になっています。時間は SEC よりもリップル社に大きなダメージを与えます。ではなぜ同意するのでしょうか？私は、最初は理解できなかったことを認めます。

昨日、私は文字通りZoomで証言録取に挑みました。私はチープなので40分以内じゃないといけませんでした。冗談です。Zoomのジョークです。でも、ちゃんと整理しておけば、Zoomで良い証言録取ができる可能性は高いです。昨日の私の証言録取は、かなりスムーズに進みました。

それと、「なぜ2月28日までも遅れさせたのか？」という疑問もあります。何故そんなに遅らせなければならないのでしょうか？

さて、私はいくつかの可能性を考えました。まず、今週の時点で16人の証言録取のうち15人が終了しているはずだったにも関わらず、16人のうち8人しか行われていないことに気づきました。つまり、明らかに数週間前からスケジュールは完全に狂っていました。

さて、SECが延長を要求するためにトリプルにアプローチしたとき、リップル社はすでに余分な時間が必要であることを知っていました。これは、たった1回の証言録取の遅れや必要性という問題ではありません。そう、この場合、16件のうち8件が完了していない時点で、延長に応じることになるのです。

おそらくSECは、もっと先の延長を望んでいて、2月28日という交渉の末のことだったのでしょう。しかし、私が確実に分かることは、リップル社がこの件をそこまで先延ばしにしたかったわけではないということです。戦略的にその方が有利だと考えた以外に、その延長に同意することはなかっただろうと確信しています。

この1ヵ月間、舞台裏で何が起こっているのか、私たちには知る由もありません。しかし、そう、まるでデジャヴの再来です。今回で3回目の遅延です。

最初のケース・マネジメント・オーダーをご覧ください。ディスカバリーは当初7月2日に行われる予定でした。そして、8月16日までにエキスパート・ディスカバリが行われる予定でした。8月16日から2月28日まで私たちは待つことになりました。

これは私にとっても残念なことです。しかし、これはとても重要な訴訟です。私は、正確に、そして早く終わらせることが大切なのだと自分に言い聞かせています。三匹の子豚の物語をご覧ください。SECが息を吐いて攻めてきたとき、私はあのレンガ造りの家の中にいる方が良いのです。

さて、ここで「この訴訟は一体いつ終わるのだろう？」という話に戻りましょう。私は皆さんのために正確な日付をお知らせします。というのも、私は指にインクの匂いを染み付けて、このリップル訴訟と同じ判事、つまりトーレス判事が担当した別の訴訟の略式判決に関するスケジュール・オーダーを調査したからです。そして、そのスケジューリング・オーダーがこちらです。

覚悟してください。このスケジューリング・オーダーは心臓が弱い人には向きません。段落番号5を見てください。

スケジューリング・オーダーの始まりは、2019年7月12日です。これは最初の弁論が行われた時です。その後、いくつかのやり取りに、約1ヶ月の時間の要件があります。F項では、予備的処置が完了してから30日以内に原告は略式裁判の申し立てを行うものとする; そして60日以内に被告は応答しなければならないものとする; それから30日以内に原告は被告に返答しなければならない; とされています。つまり、ローマ数字の1、2、3の中の3回のやり取りがあります。

さて、このタイムフレームは決まっているわけではありません。そして、当事者はその変更を求めることができます。しかし、これはトーレス判事の略式裁判の既定のタイムフレームと判断することができます。そして、全てを足すと5ヶ月になります。そう、5ヶ月のブリーフィング・スケジュールです。

そして今、あなたは私の2021年の考えが、この訴訟は4月中のいつ頃かに終わるだろうという予想だったことを考えているでしょう。5月というのは、とてもとても楽観的でした。ディスカバリが2月28日に終了し、判事がブリーフィング・スケジュールに入るとして、それには5カ月かかりますから、判事が決断を下すまでに7月末になります。そして、その判断には時間がかかるでしょう。すると、2022年8月・9月までとなります。

当事者はより短いタイムフレームを要求することができ、判事もそれに同意するでしょう。しかし、SECが短いタイムフレームに同意すると思うでしょうか？私はそうは思いません。というわけで、こうなりました。よほど驚くようなことかピーが無い限り、リップル対SECのケースは少なくとも2022年8月まで、もっと言えば今年の9月まで司法的に決定されることはないでしょう。そして、それが今の私の判断です。9月まで訴訟は終わりません。

でも、刀はしまってください。今は「切腹」する時ではありません。クリプトは日本発のものですから、私はあなたに希望を残しておきます。

Zoomカンファレンスから抜粋された投稿を。そして、彼女のTwitterでの投稿がこちらです。

(CpyptoEriさんのツイート）

この映像は、昨年11月に行われたクリプト訴訟カンファレンスのものです。そして、私は今まで見たことがありませんでした。そして、私の意見では非常に重要な2つの事柄を確認することができました。

さて、私は、この訴訟の司法的終結は9月であると言ったことに注意してください。なぜなら、他に可能性として考えられるのは和、、、和の言葉が言えないので、ピーッとしておきます。だから、「訴訟の解決」とだけ言っておきます。

ここまでの私の仮説は訴訟解決の問題はSECにあるということです。というのも、リップル社は明らかにこの訴訟を解決したいからです。なぜなら、それは彼らのビジネスにとって良いことだからです。しかし、SECはビジネスではなく、このビデオクリップで見るように、他の、言うなれば「動機」があるのです。そこで、2つのクリップを聴いてみましょう。

1つ目は、現SECサイバーユニット・チーフのクリスティーナ・リットマンの話です。そして２つ目は、元SECサイバーユニット・チーフのロバート・コーエンの話です。最初の映像では、クリプト訴訟について非常に自由な質問をされたリットマンが、その答えの中で、彼女は規制の明確さについての議論に対して危惧を抱き、、キック・インタラクティブ事件における公正な通知の防御について話しています。私は彼女がそこに焦点を当てたことは有益だと思います。彼女は次のように言いました。

キック社の案件は略式判決でした。ヘラースタイン判事は、根本的な経済的現実と、購入者が購入していた理由を見るという点で、かなり似たようなアプローチをとっています。この意見は、私たちが和解したケースでも訴訟したケースでもよく耳にする積極的抗弁を扱っているので、一読の価値があります。キック社の場合は、SECが投資契約を当てはめているため、投資契約という用語が法律に反して曖昧であるという法律上の主張という形で現れています。

だから、リットマンさんが、公正な通知の防御の部分である、キック・インタラクティブ社の訴訟の判決のごく一部に注目したのは興味深かったです。このことは、公正な通知の防御が彼らの頭の中にあることを表していると思います。また、SEC職員がオフィスから出て現場の他の弁護士と話すとき、クリプト弁護士が抱えている多くのフラストレーションや、何ができて何ができないのかクライアントをどう説得すればいいのか分からない、といったことを聞きます。

そして、リットマンさんが公正な通知の防御について話し、それに対するSECの立場を省いた後、彼女の前任者であるロバート・コーエン氏が登場し、実際に視聴者の質問に答えました。彼の発言に耳を澄ませてみてください。ここがポイントです。

OK。では、この機会に視聴者からの質問にお答えしましょう。視聴者からの質問はこんなテーマでした。

「リップル社/XRPの結果が決まったら、どのような影響があるのでしょうか？」

それについてコメントすると、私がグループを監督していたとき、私たちはどのようなケースを訴訟するかについて非常に注意深く見ていました。なぜなら、このような新しい分野では、1つの間違った判断が本当にプログラム上の影響を与える可能性があるからです。

小規模な詐欺事件で、予備的差止命令の申し立てで委員会が負けたケースがありました。それはLAW360で取り上げられました。するとその翌日、業界紙はこぞって「SECは負けた、SECは負けた」と報じました。そして、それには驚きました。これはとても分かりやすい事件でした。

何者かが「The blockchain Exchange Commission」という偽のブロックチェーン規制当局を作り、 SECのアドレスをこの偽規制当局のアドレスとして掲載したものだと思いました。でも、すっかりSECが負けたというニュースになっていました。後に再考の申し立てが提出され判事は判決を覆しましたが、これは最初の判決ほどにはニュースになりませんでした。

しかし、それでも、実績はきれいに保たれました。リップル社/XRPの影響の質問については、一方では、これはたった一つのケースに過ぎないということです。たった一人の判事、たった一つの地方裁判所のです。

しかし、このような人々が注目している新しい革新的な分野では、このクリスティがそれらの決断を下したわけですが、人々はすべての判決のすべての行を読んでいます。そこには多くのことがかかっているのです。私は、このプログラムには多くのことがかかっていると思います。もし委員会が負ければ、重要な法的問題についての大事件です。それは必ずしも拘束力があるわけではありません。1つの地方裁判所の話です。上訴されない限りはそうです。しかし、重要な訴訟で負けることは、プログラムに大きな影響を与える可能性があると私は思います。

「重要な問題で大きな訴訟に負けることは、プログラムに大きな影響を与える可能性があります」

そして、これは元SECのサイバーチーフの言葉です。彼はもうSECで働いていないので、より自由に話すことができるようになりました。これがSECがリップル訴訟を解決する原動力です。そして私は、この2つのクリップがそれを裏付けていると思います。それは、公正な通知の抗弁でどちらかが負けることを恐れていることです。なぜなら、皆が何らかの形でその抗弁を持ち出しているからです。あるいは、5条違反の根拠で負けることを恐れているのです。これがSECの原動力です。

そして忘れてはいけないのは、彼らはあなたのことを心配しているわけではないということです。彼らはあなたが所有するXRPの価値がどうであろうと眠れないわけではありません。彼らが心配しているのは、このプログラムです。彼らが心配しているのは、権力を維持する能力です。結局はそこに落ち着くのです。そして、リップル社の訴訟がその支配力を脅かし、プログラムを危険にさらす可能性があると感じたときだけ、そのとき初めて、彼らは訴訟をシャットダウンしようとするのです。

個人的なことですが、こういったビデオやカンファレンスを見ると、弁護士たちがいかに普通の人々から孤立しているかがわかり、悲しくなってきます。私は彼らを「悪い人」だとは思っていません。彼らはとても良い人たちなのだと思います。しかし、彼らの職業生活はこのような小さな繭（まゆ）の中で営まれているのです。そして彼らは「象牙の塔」の中で、学者同士のようにこれらの問題を議論しています。そして、たまに、このような高度な法律問題をよく理解していない、また理解できない一般庶民からの質問を受けることがあるのです。そうやって孤立してしまうと、木を見て森を見ずになってしまいます。正直言って、本当にかわいそうな人たちです。

ということで、ちょっとだけお時間をいただいて、あなたの森に感謝し、ご視聴に感謝して、これを残しておきます。SECからの唯一の謝罪です。

（クレイトンのクソコラ動画）

私は重大かつ継続的な判断ミスを犯してしまいました。許してもらえるとは思っていません。ただ、謝りに来たのです。もっとこうすればよかったと思うことはたくさんありますが、そうすることができませんでした。心の底から、申し訳ありませんでした。（元ネタ：ローガン・ポール）

 

SEC：ヒンマンのスピーチは単なる個人の意見ではありません

こんにちは、リーガルブリーフへようこそ。

今日はリップル対SEC訴訟におけるDPP/審議過程秘匿特権についてお話します。審議過程秘匿特権については、以前にもお話ししたことがあるような気がします。

（ホーガン弁護士の過去動画）
「審議過程特権 …」

「審議過程特権によって …」

「審議特権は …」

そりゃ、DPPの問題はもう3回も決定していますからね・・・。そして、それは死にません。実際、リップル社の弁護士の一人が、最近の法廷審問でその問題を殺そうとしているところの動画がこちらです。

（映画の切り抜き）
「なぜ死なない？死ね！なぜ死なない？なぜ死なないんだ？」

「仮面の下には肉体を超えたものがある。仮面の下にあるのは理念だ、クリーディー君。そして、理念に弾丸は通じない。」

映画（V for Vendetta）からでした。DはDeliberativeのことです。

（オープニングタイトル）

お帰りなさい。「Vフォー・ヴェンデッタ」のクリップを見て、この映画が政府の専制政治につながる恐ろしいウイルスと、それに続く自由のための戦いについての映画だったことを思い出しました。うーん…

そして、私たちはこのビデオの最後で専制的な政府についてお話します。銀行圧力団体、つまりSECがクリプトをどこでどのように攻撃するか、そして最初に攻撃するのはどこか、かなり明白になってきました。しかし、その前に、不滅のDPP問題についてお話ししたいと思います。この問題で何が起こっているのでしょうか？その後、その意味するところを推測してみましょう。

私たちがDPPの特権について初めて聞いたのは、2021年の3月にさかのぼります。そして今は2022年初頭です。1年以上が経過し、何度も命令を受けた後でも残っているこの問題は何なのかと思います。それは訴訟において通常ではありえないことです。もちろん、これは私の関心事です。

火のない所に煙は立たず。ヒンマンの「Etherは証券じゃないスピーチ」をめぐるこれらの電子メールに関連するこの問題から大きな煙が上がっています。私たちは法的に何が起こっているのかを理解するつもりです。そして、それが何を意味する可能性があるのか推測してみましょう。

では、2021年3月に一緒に時間を遡りましょう。これはデルタ変異株以前の話で、バイデン大統領は就任したばかりでした。彼はまだそれを知りませんでしたが、彼は知りました。それで2021年3月にリップル社は文書の提出を強制する申し立てをしました。そして、SECは10ページの弁論趣意書で回答しました。そして、10ページのうち最後の小さな投げやりな段落で、審議過程秘匿特権を提起しました。そして、基本的には次のようなことが書かれていました。

要求のいくつかは、審議過程秘匿特権と弁護士・依頼人特権の対象となる情報を求めています。しかし、「政府機関の意思決定プロセス」は、審議過程秘匿特権によって証拠開示から保護されています。

今のは弁論趣意書の10ページ目からです。これらの文書の提出については、昨年4月にヒアリングがありました。そしてネットバーン判事は基本的に、SECはビットコイン、イーサ、XRPに関する正式な内部文書をもっと提出しなければならないと述べました。OK、その通りです。その命令の後、SECはそれらをすぐにリップル社に送りました、そうですね？

違います！

「それは起こらなかった。それは起こらなかった。」
（Beyond Belief: Fact or Fictionの切り抜き）

NOです。その代わりに、SECは昨年の5月6日に、説明を求める別の申し立てを行いました。そして、その申し立てをもう一度検討した後、判事は特定のSEC内部文書を提出するよう命じました。ですから、もちろん、その2回目の命令の後、SECはそれらをリップル社にすぐに送りました。

「それは起こらなかった。それは違います。それは起こらなかった。」
（Beyond Belief: Fact or Fictionの切り抜き）

ジョナサン・フレイクスさん、ありがとう。その通りです。またしても、それは起こりませんでした。その結果、昨年8月10日にリップル社が再び文書を要求する申し立てを行いました。SECは「提供する必要はなかった」と回答しています。そして今度は、審議過程秘匿特権に全面的に依拠したのです。その結果、2021年8月31日に判事のヒアリングを受けることになりました。このとき彼女は、各文書について各側が弁論趣意書を提出した後、文書をレビューして判断を下すと言いました。

そして、それにはしばらく時間がかかりました。しかし、その決着がついたのは、つい最近、今年の1月13日のことでした。そして、私は何がこの争いの主要な争点となったのかに焦点を当てることにします。そしてそれは、ヒンマン氏の「イーサリアムは証券じゃないスピーチ」に関する様々な人からの66の文書をめぐる争いです。

さて、ネットバーン判事は、代表的な文書をインカメラ、あるいは非公開で確認しました。そして、彼女が言ったことは非常に興味深いものでした。彼女の命令の13ページと14ページから。まず、彼女がSECの立場をどのように組み立てているかを見てください。

SECは、2018年6月14日のヒンマンのスピーチのドラフトを含んだ電子メールは、ヒンマン局長（当時）がスピーチの配信前にその内容について他のSEC職員にフィードバックを求めており、したがってSEC職員はその言葉について最終決定する前にスピーチについて熟慮していたことから、事前決定的かつ熟慮的であると主張しています。

つまり、SECの立場はスピーチの内容に関する審議であると判断した上で、判事は次のように指摘しています。

当局職員の個人的見解は、「政策指向の判断の形成または行使」に関係しない限り、特権によって保護されることはありません。

つまり、その上で、審議はあくまでスピーチについてということです。そして、個人的見解は開示から保護されないということです。彼女は殺しにきています。

ヒンマンのスピーチが、彼自身の意見を反映したものなのか、それとも機関の意見を反映したものなのか、という疑問は解消されました。ECF No.255-2 (Hinman Decl.) ¶ 13 （2018年6月14日のスピーチは、デジタル資産Etherの募集と販売について「私自身の個人的な見解を述べることを意図したものである」）；ECF No. 255 (June 24, 2021 SEC Letter) at 3（ヒンマン局長のスピーチは「彼自身の見解を述べたもの」）。実際、SECは、このスピーチについて、「必ずしもSECやその職員の見解を反映したものではない」と公に責任を放棄しています。

そして、もちろん、スピーチに関する電子メールは審議の対象ではないので、DPPの保護の対象にはならないと結論付けています。それが1月13日のことでした。それで今ようやくSECはそれを提出しました、そうですね？

「違います。今回は違います。今回は違います。あなたは間違っています。今回は違います。それは起こりませんでした。」
（Beyond Belief: Fact or Fictionの切り抜き）

ありがとう、ジョナサン。彼の言うとおりです。1月21日、SECは文書を提出する代わりに、かなり異様なことをしました。1月13日の判決を再考するよう判事に要求したのです。これは文字通り、再考のための申し立てと呼ばれています。これは基本的に、「判事、あなたはしくじりました。そして、私はあなたに面目を保つチャンスを与えています」と言うものです。

ここでSECは、判事がヒンマンのスピーチに関連する他の多くの文書を確認しておらず、もし確認すれば彼女は考えを改めるだろうと主張しています。そして、これは文字通り、SECが申立書の1ページ目の一番下に書いてあることです。

SECは、これらの追加文書により、SEC全体における本件スピーチをめぐる議論の真の審議の性質が明らかになり、本件スピーチが「実際の政策形成の単なる周辺的存在」ではなく、実際には「イーサやその他のデジタル資産に関するSECの審議過程における不可欠なリンク」であったことを示すものと謹んで提唱します。

なんですって？

私はそれを何度も読み返す必要がありました。なぜなら、SECはヒンマンのスピーチは単なる個人的な意見に過ぎないと頑強に主張してきたからです。そして今、彼らはそうではないと主張しているのでしょうか？つまり、SECは今、「ヒンマンのスピーチがイーサに関する彼らの持っていた、または彼らの持っている公式見解の一端を担った」と主張しているように見えるということです。

その通りです。SECはイーサに関する公式見解を持っています。誰かゲンスラー委員長に教えてあげてください。なぜなら、彼はまだそれを見ていないと思うので。そして、もしそれが存在するならば、確かにそれは公式見解です。そしてそれはリップル社にとって「discoverable」なものです。なので、リップル社はイーサについてのその決定のコピーを見る必要があります。言ってみただけです・・・。

しかし、それはちょっと置いておいて、SECが他に求めているものを見てみましょう。そして、ここがイライラするところです。SECは申し立てで、そう、もう1度時間の延長を要求しています。通常、再考の申し立てを要求できるのは2週間だけだからです。

そして、こちらがSECが求めているものです。2ページ目をご覧ください。

SECはさらに、本申し立てに関連する20ページ（行間を空けた）の弁論趣意書を提出する許可を求めます。

最後に、SECは、現在2022年1月27日が期限となっているSECの申立書の提出期限を3週間延長し、2022年2月17日にすることを裁判所に要請します。

そう、SECは、比較的簡単な再考の申し立てに5週間必要であることを裁判所に訴えているのです。そして、悔しいのは、判事が部分的に延長を認めたことです。そして、これはSECにとって4回目の延長です。私がこの訴訟の終了日を確定するとすぐに、このようなことになります。SECが要求し、判事が延長を許可し続けます。

しかし、待ってください。もっと悪いことがあります。もしネットバーン判事がヒンマンのスピーチ関連の電子メールを引き渡すという最初の命令を堅持するならば、SECはその決定を首席判事のトレース判事に上訴することができるのです。そして、その手続きには少なくともあと1カ月はかかるでしょう。そうすると、この問題がトーレス判事によって決着するのは3月か4月になってからになります。他のすべての証拠開示が2月末までに完了する可能性があるとしても、です。まだすべての証拠を持っていないのに、リップル社はどうやって最終判決のための申し立てのドラフトを作り、完成させるのでしょうか。

というわけで、DPPの問題について理解できると思います。SECがその文書を手放そうとしないのです。まるであなたの腕に噛み付くか、お気に入りのおもちゃにしがみつくピットブルのようにです。SECはその電子メールを手放そうとしないのです。そして、このことが最終的に私の注意を引くことになったのです。というのも、最初の2回は負け、単にそれらが提供されませんでした。それはちょっと不思議な感じはしました。

しかし、この最後の再考の申し立ては普通ではありません。私は20年以上弁護士をやってきて、2回しか再考の申し立てを提出したことがないのです。それは私たちを私が大好きなリーガルブリーフの部分に連れて行きます。推測タイムです！そして、こちらがその部分を紹介する私の叔父のジョニーです。

「OK。推測するということは、決定的な証拠に基づいて推論をすることです。」

私たちはそれらを地下に保管したままです。では、ここで本当に何が起こっているのでしょうか？私がこの最後の再考の申し立てを見たとき、最初に頭に浮かんだのは、これはSECによる遅延戦術ではないかということでした。特に、申し立てに実質的に5週間を要求していたことを考えると、これはSECの遅延戦術だと思います。実際、これは少なくとも遅延戦術の一部であったことは間違いありません。しかし、何のための遅延なのでしょうか？

私は主に保険会社を相手に訴訟をしていますが、保険会社は常に遅延をしたがります。なぜなら、彼らはより多くのお金をより長く銀行に預けておけるし、私のクライアントを一人の人間として消耗させることができるからです。それが彼らのインセンティブです。

そして、そうです。SECにはそのようなインセンティブがあるのかもしれません。なぜなら、リップル社はこの訴訟を終わらせたく、そしてSECはそれほど時間を気にしていないからです。しかし、このような訴訟圧力は、この文脈でしか効果がありません。その通りです。SECがリップル社に圧力をかけて、より有利な立場に立ちたいと考えているのなら、裁判や略式判決の審理では、遅延はSECの役には立ちません。それは本当に訴訟をピーッ（放送禁止用語）にする役にしか立ちません。このような遅延の延長は、リップル社に圧力をかけることが、唯一の真の有効な目的です。判事への圧力ではなく、リップル社への圧力です。

そして、もう一つ、ここにはもっと興味深い可能性があります。私は今までこのバンドワゴンに飛び乗ったことはありません。しかし、この1週間、私はそれに乗っています。なぜなら、先週SECが行ったことは、本当に異様なことだからです。

ここでのもう一つの可能性は、60の文書の中にヒンマンのスピーチに関連するものが含まれていることです。SECにとって本当に本当に都合の悪いものが含まれている可能性があります。私が「悪い」と言うとき、それはSECの訴訟を本当に破壊してしまうようなものです。さて、それは何でしょうか？正確にはわかりません。しかし、SECがこの問題で行ってきた法廷闘争を正当化するためには、それはかなり悪いものに違いありません。

そして、そうです。もちろん、他の可能性もあります。しかし、私は、この2つが最も可能性が高いと思います。この延長は、リップル社に対する圧力か、またはSECがそれを隠すために奇妙な法律論を展開するほど悪いものがその文書に含まれているのか、どちらかです。

そして、私たちが推測について話している間に、アメリカ政府がクリプトをどのように攻撃しようとしているのか、ちょっと見てみましょう。この時点でかなり明白になってきたと思うからです。そして、私はこのビデオの中でこのトピックに触れることをすでに決めていました。

そして、昨日ツイッターで私が何を見たと思いますか？Fox Businesses の Eleanor Terrett からです。

バイデン政権は、国家安全保障の問題として暗号通貨を規制するための行政措置を計画しています。

そして、下の写真にあるように、彼女は追加情報を入手し、来週には実際に大統領令が出ると言っています。そして、私の頭の中は高校時代に戻って、先生がいつも「歴史は繰り返すから、歴史を勉強するんだ」と言っていたのを思い出しています。私はただ目を丸くして、「ああ、何でも良いさ」と思っていました。しかし、50歳を過ぎた今、ようやくその言葉が正しかったことに気がついたのです。ライリーさん、ごめんなさい。

1933年、ルーズベルト大統領が出した大統領令6102号は、金の所有を違法とし、没収しました。そして、これも国家安全保障の問題と考えられていました。金の没収令はどのように実施されたのでしょうか？武装したFBIが人々の家に押し入り、金を探したのでしょうか？いいえ、それはうまくいきません。特に、誰もが銃を持っているアメリカでは。

政府が資産を管理する唯一の現実的な方法は、精錬所、金輸入業者、金取引所を通じて行うことです。それが1930年代に、まさに政府が行ったことです。2022年まで話を進めると、米国政府が本当にクリプトを規制し没収、あるいは非合法化したいのであれば、取引所を通じて行うしかないのは明らかだと思います。SECには、1万もの暗号コインをすべて訴える能力はありません。仮にそうしたとしても、クリプトの世界は非常にグローバルなので、100を訴えるとすぐに別の100が別の国に出現してしまうでしょう。

そして案の定、1～2週間前にゲンスラー委員長がそのことを示唆したのです。そして、これがYahooファイナンスの新しい記事です。見出しはこうです。

「SECのゲンスラーが2022年に暗号取引所規制を望む、ステーブルコインに警告」

その後、私たちはこれが組織的なオペレーションであることを知ります。

SEC委員長は、暗号通貨取引プラットフォームを「投資家保護の範囲」に入れるよう職員に依頼したと述べ、商品先物取引委員会、通貨監督庁、財務省、連邦準備制度を含む他の機関の規制当局と定期的に話し合っていると強調しました。これらの原則はすべて、暗号通貨取引所やステーブルコインの規制のベクトルでもあります。

これで、米国政府がどのようにクリプト牛を這い回そうとしているのかがよくわかったと思います。取引所に対する強制措置です。取引所を納屋に入れることができれば、私たちもみんな納屋に入れられるのです。そして今、私は高校の歴史の先生がずっと正しかったことを知りました。

歴史は本当に繰り返されるのです。ご視聴ありがとうございました。

おまけ：
おや、まだいたんですね。それじゃ、聞いてください。

普段はこんなことしないのですけど、今日はあなたにコインを見せます。

みんな、もうすぐバレンタインデーですよ。

大切な人へのプレゼントはもう手に入れましたか？

もしまだなら、私の友人であるHatton Souvenirsのコインをご覧ください。

リンクは下にあります。

彼女にXRPコインをプレゼントしましょう。

このXRPは速くて安いです。

そして、このコインは彼女にあなたのことを思い出させるでしょう。

そして彼らはあなたの元妻のためのもの（ビットコイン）も持っています。

楽しんでください。

 

トーレス判事ご光臨、公正な通知問題が間もなく決着か！？

金曜日の夜です。リーガルブリーフにようこそ。

この週末は、SEC対リップルの裁判でいろいろなことが起こったので、とても興奮しています。私たちには証拠があります。実在する美しい証拠です。最初にそれを見てみましょう。それはSECのための証拠ですが、前もって言いますと、私たちは一緒にそれを読み解くつもりです。

そして、トーレス判事のご光臨です。私は彼女がこの訴訟をここから素早く、そして激しく動かしてくれると感じています。

（Gina Torresの動画）
「ええ、とても光栄なことだと思います」

いや、僕は彼女がジャッジだと言ったんだけど。

（ジャッジドレッドの処刑シーン）

本当に？

（オープニングタイトル）

お帰りなさい。

あなたは私と同じように興奮していますか？ まずは待ちに待った、アナリサ・トーレス判事のライバル登場です。こちらが彼女です。

（La Borinquenaの画像）

いや、失礼しました。これはLa Borinquenaでした。プエルトリコ人の血を引く異色のスーパーヒーローです。こちらが我らがヒーローのトーレス判事です。

（トーレス判事の画像）

真ん中が彼女です。彼女はとても小柄ですが、大きな仕事を任されています。なぜなら、この訴訟は少し厄介なことになりそうだからです。ご存知のように、これまで聞いていたネットバーン判事は、主に証拠開示の問題を担当する判事補のようなものです。しかし、この訴訟の最終的な判決を下すのはトーレス判事です。そして昨日、彼女はこの訴訟に銃を撃ちながら参加してきました。そして、これが命令です。

この命令は3つの申し立てについてのものです。命令の最初の段落で、3つの係争中の申し立てに関連する文書の封印を要求しているのがわかると思います。

1つ目はラーセン自身に対する訴訟の取り消しの申し立てです。

2つ目はガーリンハウスの訴え却下の申し立てです。

そして、3つ目は公正な通知の抗弁を無効にするSECの申し立てです。

彼女はこれらの申し立てに裁定を下していません。しかし、彼女はどの文書を、あるいは文書のどの部分を、我々一般市民が見ることができるかについて話しています。裁判所に提出する文書には、2つのことができます。封印と朱入れです。封印は、90年代のような古い時代から行われています。当時、裁判所は文書を紙で保存しており、文書は封筒に入れられ、その封筒は封印され、誰も開けられないようになっていました。それはマニラ封筒と呼ばれるものです。

（封筒の写真）

そして、そうです。舐めないとダメだったんですね。昔はしゃぶった（sucked）んです。もうひとつ、裁判資料でできることは、朱入れができることです。つまり、文書のある部分を黒く塗りつぶすことができるんです。例えば、ここにあるのはヒンマン氏の電子メールとスピーチのメモです。冗談です。実際はシュレッダーにかけてあります。

しかし、いずれにせよ、トーレス判事は、我々が見ることを許されるものに関して、我々一般市民に対して非常に寛大な命令を下しました。こちらがその理由です。ローマ数字の1番を見てください。

「司法文書への公的資産アクセスのコモンロー上の権利は、我が国の歴史に堅く根ざしています」。

このアクセスの承諾は、「連邦裁判所が説明責任の尺度を持ち、国民が司法行政に対する信頼を持つ必要性に基づいています」。

ですから、基本的には、ここで何かを封印したいのであれば、それなりの理由が必要です。どうやら判事は被告の理由が十分でないと考えたようです。なぜなら、被告が封印を望んだとしても、その多くはそうならないからです。各書類の詳細については説明しません。しかし、この命令が彼女の判決に影響を与えるわけではないことを心に留めておいてください。なぜなら、判事は全ての文書を見るからです。それらが封印されたとしてもです。

そして彼女の命令により多くの文書を見ることができるようになります。それは2月17日に行われます。さらに嬉しい事に、私たちは3つの実際の証拠を手に入れ、見る事が出来ます。現代において、オンラインで裁判資料を見る場合、どのような仕組みになっているのかを紹介しましょう。判事の命令の最後を見てください。

（判事の命令）

6番には、ECF番号172-1、179-4、179-5の文書の開封を判事が命じたことが書かれていますね。これは連邦裁判所のファイリング・システムです。各申請書類には、左側に文書番号が付けられているのがわかります。例えば、183番の書類は2月17日に開封される予定です。しかし、今はまだ封印されています。だからクリックしても、アクセスできないと表示されます。でも、今日現在、172、179-4、-5にはアクセスできます。では、見てみましょう。

エントリー72に行くと、172はまだ封印されていますね。しかし、172-1にはアクセスできます。そして、それをクリックして1ページ10セント払えば（無料のものはありません）、クリックすると、その文書は、この訴訟が始まる前のブラッド・ガーリンハウスの証言録取のための召喚状であることがわかります。OK。ブラッド・ガーリンハウスの召喚状は私をそれほど興奮させませんでした。それはただの召喚状でした。

しかし、179-4と-5の項目は非常に興味深く、SECにとって非常に重要です。それらを見てみたいと思います。そして、SECがそれらをどのように使用するかをお見せします。最初の文書はブラッド・ガーリンハウスからの電子メールです。

（ガーリングハウスの電子メール）

そのメールはリップル社の全社員に向けたものだったようです。2017年6月にさかのぼるメールでした。そして、リップル社の2017年5月の出来事をまとめたものです。まず最初に私が指摘したいことは、彼が2段落目でスタッフのことをRipplersと呼んでいることです。これはとてもかわいいと思います。

でも、メールの後半には、リップル社にとってあまり良くないことが書いてあります。そして、それがSECの訴訟の中に含まれ、議論された理由です。つまり、この2つの文書は、SECの証拠の一部です。前にも述べたように、SECの主張は、XRP購入者がリップル社にXRPの価格上昇を期待していたというものです。そう考えると、ここにある2つ3つの段落は良くないです。

それを見てみましょう。一般的に、リップル社がXRPの価格を上げる話をするときは、必ずと言っていいほど、良いことはありません。メールの第5段落を見てみましょう。

XRPの良きスチュワードであるという実績があるにもかかわらず、市場では、リップル社が（仮に）いつでも 610億XRP を売却できるのではないかという懸念の声が聞かれ続けていました。

そこで、550億XRPをエスクローに固定することで、我々は投資家に予測可能な供給スケジュールを提供することにしました。

OK。その段落はSECをとてもハッピーにしました。なぜなら、リップル社はXRPの価格に多くの思考と努力を注いでいるようだからです。そしてまた、投資家という言葉の使用は残念でした。しかし、このメールは、あなたが最初に考えるほどリップル社にとって悪いものではありません。

そして今、「リップル社の弁護士のように考えよう」ゲームをするときが来ました。そこで、このメールについて考えてみましょう。なぜそれがリップル社にとってそれほど悪いことではないのでしょうか？ わかりましたか？ OK。その答えは、このメールが誰に宛てたものなのかにあります。

そうです。このメールはリップル社の社員だけに送られたものです。そして、XRP購入者がリップル社がXRPの価格を上げることを期待していたかどうかが争点です。そして、あなたや2017年当時の他のXRPホルダーは、このメールを見ることはありませんでした。だから、今日起こっている問題とはほとんど関係ありません。

クッジョブ！やったね！

でも、待ってください。エントリー179-5を見てみましょう。もう一つの証拠です。この証拠は簡単ではありません。クリス・ラーセンからカルロス・マルティネス氏への電子メールです。そして、カルロスは間違いなくリップル社の社員ではありません。実際、彼のラーセンへの最初のメールには、XRPに3万ユーロほど投資したが、全て売却して退場しようと考えていると書かれています。少なくとも、一番下にある2017年の彼の最初のメールを私はそう読みました。

驚いたのは、クリス・ラーセンが実際に彼に返信したことです。つまり、65,000人以上のXRPホルダーが、ゲンスラー委員長から何の反応も得られなかったのにです。子供たちよ、善い行いは報われないということを忘れないでください。

そして、ラーセンがカルロスに返信するときの、この部分に注目しましょう。法的な見地から最も関連性の高い部分です。2017年2月6日付のラーセンの回答メールを見てみると。

私たちは、決済プロバイダーが決済フローの資金調達を行う際の非効率性を最初に解消するためのブリッジ通貨として参入する新しい業務において、XRPは独自の価値を持つと考えます（こちらのホワイトペーパーをご覧ください）。したがって、銀行との接続に注力する戦略は、両方の新たなトレンドに貢献します – Ripple Connect と ILP を通じて接続する銀行が増えれば増えるほど、流動性コストを削減する資産として XRP に対する需要が高まるはずです。

私は皆さんのためにその部分を読みました。なぜなら、それがSECにとって一番いい部分だと思うからです。そしてまた、「弁護士のように考えよう」ゲームをするときが来ました。このメールについてどう思いますか？ あなたは何と言いますか？

OK。このメールは外部の投資家に宛てたものです。しかし、このメールには、合理的な人がリップル社がXRPの価格を上げると約束していると推論するようなことは書かれていません。ただ、より多くの銀行がリップル製品を使用することで、XRPの需要が増加するという事実を述べているだけです。正解。この回答には値上げの約束は全くないという主張です。

そして、今度は、ギアを入れ替えて、判事がこのメールを具体的にどう見るかについてお話ししましょう。彼らはどのようにそれらを訴求していくのでしょうか？ 偶然にも、私は今、自分の訴訟の略式裁判の申し立てをしているところです。そして、私はこれらの電子メールがSECの申し立てでどこに当てはめられるかを正確に示すことができます。

ここに略式裁判の申し立てのアウトラインがありますが、雰囲気をつかんでもらうために少し変えてあります。私は基本的に、このアウトラインをSECのために作ったと思っています。ゲンスラーさん、私の手数料の請求書を送りますね。

略式裁判の申し立てでは、議論の余地のない事実が何であるかを裁判所に伝えるところから始めます。それがローマ数字の1です。次に、申立書のパート2で、法律の内容を判事に伝えます。その部分は割愛しますが、それがそこにあるものです。SECの概要のパート3は、XRPが有価証券として販売されたという主張です。それがこの申し立ての本題になります。そして次のセクションは、主にリップル社の公正な通知の防御などの積極的抗弁に対する反論に使われます。そして最後に、最後の部分で結論を出します。

そこで、「SECはこのアウトラインのどこでこのメールに言及するのだろうか？」という疑問が出てきます。そうです。良く出来ました。XRPがリップル社から証券として販売されたという部分のすぐ下です。そしてこれらは、XRPの購入者がXRPの価格を上げるためにリップル社を頼っていたことを示すSECの証拠となるでしょう。SECには、この2つの文書よりももっともっと良い証拠を持っていることを願うばかりです。

しかし、私たちが今日見ることができるのは、この2つの文書に過ぎません。そして、17日にはもっと多くの文書が公開されるでしょう。

そして、この判事の命令からの最後のお土産はこれです。これらの3つの申し立てについて、まもなく判決が下されると思います。つまり、おそらく1カ月以内にということです。実際、トーレス判事は3つの係争申し立てのうち2つについて既に決定し、命令を書いており、どのような証拠書類が公開され、それを自分の命令で見せたり参照したりできるかを考える必要があるだけかもしれません。

これは間違いなくハウスキーピング・オーダーです。これは通常、判事が家に人々を招いて何かを見てもらう準備ができたときに発生するものです。というわけで、リップル社からの最後の趣意書は2月9日に提出されます。そして、驚かないでください。公正な通知の抗弁が存続するかどうか、待ちに待った重要な判決が間もなく出るかもしれません。

エキサイティングな時間です！そして、それを私と共有してくれて有り難うございます。次回まで、私はあなたの言葉を留めておきます。

Truly,
Jeremy Hogan

このビデオをやっていると、いろいろなことが分かってきます。アナリサ・トーレス判事のお父さんとお祖父さんも判事だったということをご存知でしたか？ そして、トーレス判事のお父様は、昨年の8月に惜しくも亡くなられたそうです。どうやら、弁護士であると同時に、偉大なリーダーであったようです。1991年当時、ニューヨークにはヒスパニック系の連邦判事が一人もいないことを憂慮していた人物でした。娘がその状況を一変させたとき、彼がどれほど誇らしく思ったかを想像できるでしょうか。

ご視聴ありがとうございました。

（NG集）

 

SEC「ヒンマンのスピーチは個人の意見ではありません」（白目）

―Crypto Tech Weeklyへようこそ。今日はリップル社の弁護士、ジェレミー・ホーガン氏をお呼びしました。

ホーガン弁護士：
お招きいただきありがとうございます。実は私はリップル社の弁護士ではありません。YouTubeでそれについて話しているだけです。

―ああ、そうなんですね。XRP弁護士という意味でした。申し訳ございませんでした。だから聞いてください。私たちはあなたに多くの質問があります。最初の質問です。どこで魅力的な奥さんと出会いましたか？

ホーガン弁護士：
ティエン=ヴと私は、ロースクールで出会いました。ロースクールの最初の日です。

―彼女のどこが一番好きでしたか？彼女の目？唇？

ホーガン弁護士：
もちろん、彼女は全般的にとても美しかったです。私たちは一緒に法律事務所を経営しています。

―そうでした、そうでした。あなたの法律事務所についてですが、ティエン=ヴと一緒に働くのはどんな感じですか？彼女は威圧的なボスですか？それとも、もっとおとなしくて活発ではないですか？

ホーガン弁護士：
彼女はとてもいい人です。ちょっと待ってください。あなたはどこのサイトからでしたっけ？

―Crypto Techです。

ホーガン弁護士：
お気に入りのインターオペラビリティ・トークンは？

―インター何？

ホーガン弁護士：
クソ！またストーカー野郎か！出て行け！

（オープニングタイトル）

リーガルブリーフにようこそ。

皆さんは、あるシチュエーションに吸い込まれ、あることだと言われたのに、そのシチュエーションが一転して全く違うものになってしまったというような経験をしたことがあるでしょうか。リップル対SECの訴訟では、このような荒唐無稽な展開となりました。もちろん、私たちはそれについて話をするつもりです。

そしてもっと重要なのは、この訴訟自体の法的な意義は何かということです。SECにとってはよろしくない話です。ちょっとした伏線です。そして、その理由をお話しします。私は、今日公開されると予想されていたリーガルメモに飛びつくことを期待していました。しかし、今現在まだ封印されています。

しかし、SEC側では、判事は63通の電子メールがあり、それを公開するように言いました。そして、判事はそれらが提出させる必要があると言いました。それで、その電子メールが開示されることになりました。リップル社の文書も公開されています。そしてこの訴訟では、今まさに多くの開封が進行中です。彼らだけのファンアカウントが必要なほどです。

Late Night Grindに敬意。私をクラクラさせたYoutubeチャンネルです。しかし、今現在、全ては封印されたままです。

OK、本題に入りましょう。SECの再考の申し立てから始めましょう。これは法律の歴史の教科書に残ると思います。何のため？分かりません。しかし、法廷ではこのような答弁を、私たちは「CRAY-CRAY」（基地外）と言います。

ご存知のように、この10ヶ月ほど、SECとリップル社は63の文書をめぐって争ってきました。ほとんどがSECのヒンマン局長の悪名高い「Etherは過去には証券だったかもしれないが、今はもう証券として売られていない」スピーチに関連するメールです。

SECは当初から、ヒンマン氏のスピーチはあくまで彼の個人的な見解であり、SECの公式見解ではないと主張してきました。実際、ヒンマン氏はその旨を宣誓した宣誓供述書を提出し、次のように述べています。

スピーチは、私個人の見解を述べたものです。スピーチの準備中、私はEtherの募集と販売が証券取引に該当するかどうかに関する委員会の継続的な審議の一環として、他の委員会職員と私の考えについて話し合いました。私の知る限り、委員会は当時も現在も、Etherの募集と販売が有価証券の募集と販売に該当するかどうかについていかなる立場もとっておらず、また見解も表明していません。

とても分かりやすいですね、ヒンマンさん。そして、「このスピーチは彼の意見に過ぎない」という彼の発言が、なぜ非常に重要なのでしょうか？ さて、その分析のために、昨年の8月にビデオを撮ったこの若い男の話に戻りましょう。

というのも、この訴訟の最初の審理でも、4月6日の審理でも、判事はヒンマン氏がイーサについて述べたことに大きな関心を示していたからです。そして私は、イーサに関するSECの立場は、公正な通知の抗弁だけでなく、根本的な「XRPは有価証券か」という問題にとっても重要であると主張します。なぜなら、裁判所は2つのトークンを比較し、その比較に基づいて判決の一部を下すことに前向きなようです。

私はSECはそれを理解したと思います。そして、それがSECがバックトラックした理由であり、ヒンマンのスピーチは彼の個人的な意見に過ぎずイーサが証券ではないというのは公式見解ではないと言っている理由だと思います。

納得です。そして、そのシャツを二度と着ないように私に言ってください。

そこで、リップル社がヒンマン氏のスピーチに含まれる要因を主張することに神経質になり、結局SECは、裁判所がスピーチを全く考慮すべきではないという主張をするために、スピーチに関連する電子メールを開示しなければならないかどうかについて、立場を弱めることにしました。なぜなら、それは彼の個人的な意見に過ぎず、リップル社が依拠すべきものではなく、そして、裁判所もそれに依拠すべきではないからです。

私はSECのこのプレーをクイーンズ・ギャンビットと呼びました。なぜなら、私はちょうどこのシリーズを見ていたからです。イーサとXRPの違いについて議論したり、ヒンマンのスピーチに対応する必要がないようにするために、文書を犠牲にしたのです。その通りです。私はこの話を聞いて、とても納得しました。

なぜなら、SECはビショップを守るためにポーンを犠牲にしているようなものだったからです。そして、予想通り、ヒンマン氏のスピーチは 個人的な意見に過ぎなかったので、最終的に判事が下した命令にはこのように書かれていました。

ヒンマン氏のスピーチは、彼自身の意見を反映したものなのか、それとも機関の意見を反映したものなのか、という問題は解決されています。

非常に決定的です。これは命令書の14ページからです。さらに、彼女はスピーチに関連した電子メールをリップル社に渡すよう命じました。

そして何が起きたかというと、SECは命令を拒否に拒否し続け、2日前にSECがこの命令の再考を求める申し立てを提出しました。そして、私が考えるに、この訴訟の最初の大失敗になるかもしれないことをしました。その通り、私はこの申し立ては大文字のMで始まる間違いだと思います。

（BIG MISTAKEの画像）

はい、傍観者としてのコメントです。しかし、私は自分の経験からコメントしています。なぜなら、私は他の弁護士よりも、訴訟で多くのことを失敗してきたからです。だから、この分野では多少経験があります。そして、ここで何が起こったのかと理由を説明します。

訴訟では、自分の戦略、訴訟の理論、あるいは自分が主張した問題の理論を持つことが必要です。そして、それを貫き通さなければならないのです。例えば飲酒運転の弁護では、あなたのクライアントは酒を飲んでいたが、酔ってはいなかったというのが法的見解かもしれません。それが自分の立場である場合、クライアントにその立場を明確に伝え、揺るがない必要があります。

もし彼が証言台に立って、「今になって考えてみると、あの晩に酒を飲んだとは思っていない」と言ったら、あなたはお終いです。殺人事件の場合、依頼人が正当防衛で相手を殺したという立場なら、それを貫き、揺るがないことです。

絶対に1000％必要でない限り、訴訟や問題の理論を途中で変えてはいけません。絶対にやってはいけない。絶対にです。

ここにSECが行ったことがあります。それは再考のための申し立ての中にあります。それでは見てみましょう。1ページ目の一番下にあります。申し立ての冒頭です。こう書いてあります。

そのスピーチ自体がーまた、デジタル資産規制に対するSECのアプローチについて熟慮しているSECの様々な部門やオフィスにまたがるSECスタッフによる多くの草案やコメントがー、企業金融局がイーサを含むデジタル資産の募集と販売に連邦証券法をどのように適用するかについて、ヒンマン局長と他のSECスタッフが公開ガイダンスを提供するためにスピーチを使用したことを示しています。

実際、SECの規則では、ヒンマン局長のパブリックステートメントは、彼が率いる部門である企業金融局の見解を代表するものとして信頼できるものと規定されています。

はい、SECがこのスピーチについて、ほぼ1年前から言っていたことを完全に反故にしています。法的戦略の観点からするとどうでしょうか。SECが今したことを見てください。それは良いことではありません。なぜなら、SECがポーンとビショップの両方を失う可能性が出てくるからです。

説明しましょう。まず判事は既に、彼女の考えとして、あのスピーチはヒンマン氏の個人的な意見であると、非常に強い決定を下しています。そのことは、彼女の命令の中で疑いの余地はありませんでした。それは実はSECが望んだことなのです。SECは基本的に望んだとおりの結果を得ました。

しかし、今回の再考の申し立てでは、彼女にさらに類似の文書を渡し、スピーチに関する立場を180度変えています。さて、これで電子メールが開示可能かどうか、判事の考えは変わるでしょうか？ 私はそうは思いません。可能性はあるかもしれないが、そうは思わないということです。なぜなら、彼女はすでにヒンマン氏の宣誓供述書に基づいて判断を下しているからです。

弁護士がヒンマン氏の宣誓供述書が正しくないと言ったからと言って、そうはなりません。意味がないのです。弁護士が言うことは証拠にはならないのです。ヒンマンが宣誓して言ったことだけが証拠になります。

さて、2つ目は、もっともっともっと悪いことです。SECは今、ビショップを危険にさらしています。そしてそれは、おそらくは通用しない微妙な区別をしようとしているからです。そして、その区別は、トーレス判事が略式判決を考慮するときに、ヒンマンのスピーチを公式ガイダンスとして再び使用する可能性が非常に高いのです。

SECは、SECの中の一部門である企業金融局を、SECそのものと区別しようとしています。うーん…　さて、その戦略の何が問題なのでしょうか？

ここにSECの構造があります。一番下に企業金融局があります。この部門の声明はSECを拘束するのでしょうか？ その答えは、「間違いなく」です。なぜなら、会社、委員会、組織というのは、もちろんさまざまな部門で構成されているからです。しかし、SECはその組織です。すべての部門を収める傘です。

テスラの財務局長が、テスラ車にゼロパーセントの金利で融資すると言ったとき、それはテスラが言っているのでしょうか、それともその部門だけが言っているのでしょうか？もちろん、テスラが言っているのです。SECは判事に対して、その部門は何らかの形でSECとは別物であるという、その微妙なラインを主張しようと思えばできます。

しかし、私の疑問は、なぜそのような立場にまで自ら置くのかということです。これは特に言えることです。なぜなら、公正な通知の抗弁、そして第5条違反でさえもある程度は、客観的テストだからです。そして、合理的な市場参加者がヒンマン氏のスピーチから何を得たかが問われるのです。

そして、SECの企業金融局のトップであるヒンマン氏がイーサリアムのスピーチを行ったとき、合理的な市場参加者はそんなことを夢にも思わなかったでしょう。誰も思わなかったでしょう。うーん…

それは単にSEC内の自らの部門を拘束するだけで、他の3部門やSEC全般を拘束するものではない。そのような議論は成り立ちません。そして、誰もそれを受け入れません。しかし、私は彼らのためのアイデアを持っています。SECは、私のツイッター仲間であるStefan Huberにこの申し立てを代弁してもらうべきかもしれません。なぜなら、彼ならSECの立場を140字で説明できるらしいので。

ヒンマン氏のスピーチは、SECの見解ではなく、ヒンマン氏の個人的な意見であり、彼はSECを代表しているのではなく、SECを代表しているがSECではないのでSECを代表していない企業金融部門を代表していたのです。

はい、それは法廷で通用します。つまり、SECはディスカバリの戦いも、公正な通知の抗弁と第5条違反に関するヒンマンのスピーチの使用に関する大きな戦いも、両方とも負ける可能性がある状況に追い込まれた、ということです。血だらけの一手です。

（血だらけのチェス画像）

あなたは「なぜSECはこんなことをするのだろう？」と思うかもしれません。もちろん、私にも分かりません。しかし、だからといって私の推測を止めることはできません。第一に、もちろんディスカバリはあと10日で終了するため、SECは何か後ろめたいこと、あるいは非倫理的なことから逃れようとしているのかもしれません。

これらの宣誓証言はすべて、ヒンマンのスピーチは彼の個人的な意見であることを理解した上で行われているのです。そして今、SECはこの時点で完全に立場を反転させたのです。さて、この論点の転換を踏まえて、リップル社が15人の相手に対して再供述することになると思いますか？ いいえ、それはあり得ません。

時間切れ前に戦略を変えるというのは、今ひとつピンときません。そんなに訴訟が汚いものになってしまったのでしょうか？ 可能性があるかもという意味ですよ。再考の申し立てに添付されたSECの弁護士、メリンダ・ハーディーの宣言を見てください。これは基本的にSECの弁護士が5ページにわたって申し立てたものです。5ページの法的論拠を裏書きして、SECの申し立てを10ページ制限から15ページに延長したのです。

私はそんなことはしたことがありません。えんがちょ。

（えんがちょの指の画像）

そして、ダーティーポーカーのようなこと以外に何が起こっているかという2つ目の可能性は、えーと、私には思いつきません。困りました。

いずれにせよ、もし判事が略式判決の最終命令で Ether と XRP を比較したり、ヒンマンのスピーチが市場に混乱をもたらしたとか、リップル社がXRPを証券として販売していないとするヒンマンのスピーチを持ち込んできたりしたら、SEC が Bobby Fischer の有名な狂気の手を打ったかもしれない日付の 2022年2月17日を覚えていてください。

H2ビショップ。

そして最後に、私は今日公開されると思っていたリーガルメモについて議論することに興奮していました。しかし、撮影を始めようとした矢先、まだ封印が解かれていなかったのです。ということは、判事の書記官が手をつけていなかったということです。彼らはとても忙しいです。わかりますよ。

しかし、私はあなたに高揚感と希望を持ってもらいたいと思います。ジェームズ・フィラン弁護士を紹介します。彼のツイッターは @FilanLaw です。チェックしてみてください。彼はスポットライトを浴びることを好みませんが、彼は私が今日動画に出演することを知っていました。そして、私のために彼がしたことを見てください。

まだ何も封印が解かれていません。何度も事務官に電話して、何とかしてもらおうとしましたが、まだ成功していません。君はビデオを作っていると思いますが、そのうち何か掲載されることを期待しています。

じつは彼は裁判所事務官に電話して、文書が公開されたかどうかを教えてくれたのです。他の弁護士がしてくれたことの中で、最も思いやりのある親切なことかもしれません。

子供のようであれ。ジムのようであれ。

（おまけ）

ホーガン弁護士：
なんだこれ？

FilanLawからの請求書？

事務官との通話に1時間、ホーガンのメールに5点

589ドル？

フィラン！

 

リーガルメモ「XRPは証券ではありません」

こんにちは、リーガルブリーフへようこそ。

今日はあなたに特別なお知らせがあります。なぜなら、私たちはリップル対SEC訴訟で最近公開されたリーガルメモをレビューしたからです。そして、このビデオの最後に、あなたは2012年にリップル社が XRP の販売について何を言われたかを知ることになります。でも、ちょっと待ってください。他にもあります。

法律の世界には常に2つの側面があるので、私は忌まわしいティエン＝ヴ・ホーガンを呼び、リップル側を論証してもらうつもりです。つまり私はSECの代理人として議論することになります。私を嫌いにならないでくださいね。私は貧乏くじを引いたんです。

そして、私たちの議論の最後に、敗者に100XRPを送ることで、どちらの主張が優れているか投票することができます。たぶん、私が受け取ることになりますけど。でも、ちょっと待ってください。まだあるんです。追加ボーナスとして、私たちはお気に入りのRun-D.M.C.の曲に合わせて法的な議論を展開する予定です。OK、それは冗談です。

（オープニングタイトル）

お帰りなさい。

早速ですが、トーレス判事からの文書開示命令です。たくさんの文書があるように見えますが、この開封からわかることは、実際に見るべきたくさんの文書があるわけではありません。なぜなら、多くの項目が冗長であったり、重要でなかったからです。大きく見えるけど小さいシリアルのパッケージのようなものです。

私は開封されたこれらの文書すべてに目を通しました。そこにある新しいものは、編集されていないラーセンとガーリンハウスの申し立てに対するSECの回答、2つのリーガルメモ、そしてそれに関連したメールだけです。それでは早速、戦いの始まりです。Boom！彼女の登場です。

ティエン＝ヴはリップル社の弁護をします。私はSECのための主張をします。SECの弁護士になるため、キャラ作りをするのでちょっとだけお待ちください。

（ダースベイダーの登場シーン）

はい、皇帝。準備はできています。地獄の暗黒卿としてレディーファーストです。

---

ティエン＝ヴ・ホーガン弁護士：
恐れながら裁判長に申し上げます。リップル社の公正な通知の抗弁を支持するため、被告は共同合意により証拠を調査します。2012年2月8日及び2012年10月19日付のPerkins Coie法律事務所からのリーガル・メモです。これらのメモから明らかなように、少なくとも2012年から2018年までの証券法の状況は、デジタル暗号通貨に関連して完全に混乱した状態にありました。

2012年当時は誰も、誰一人として、国内トップクラスの法律事務所でさえ、誕生して僅か3年の資産クラスにどのように法律を適用すればよいのか知らなかったのです。2012年から2018年までの期間を取り巻く法的不確実性の状態を考慮しても、公開されたリーガルメモが明らかにしているのは、リップル社はXRPを扱う際の修正された事業戦略によって、そのリスクを最小限に抑えることができるという法的ガイダンスを提供されていたということです。

全く同じ状況において、現在SECの強制執行を受けています。私は「修正された事業戦略と言っていますが、これは、先の2012年2月のリーガルメモでは、リップル社の当初の事業戦略を取り上げていたからです。そして、これが初期の事業戦略について述べている内容です。2ページ目のローマ数字3、パラグラフａを見てください。

NewCoin（後のRipple）の立ち上げと運営に必要な資金を創業者に提供する投資家に販売する場合、コインは証券とみなされ、連邦証券法の規制対象となる可能性が高いです。

では、リップル社はこの忠告を無視してとにかく行動したのでしょうか？いいえ、違います。

実際、リップル社はこのアドバイスを受け、XRPの販売を個人の小口購入者には行わず、ホールセール取引所のみに行うという事業計画の修正を行いました。そして、その代わりに、XRPレジャーを構築するために、プライベート・エクイティ・ファンドで資金を得ることに焦点を当てました。

そして、そのような事業計画の変更を行った後、リップル社は法律事務所に戻り、2012年10月のメモを受け取りました。そして、そのメモの結論がこちらです。4ページ目を見ると次のようにあります。

私たちは、Ripple Credits（後のXRP）が連邦証券法上の「証券」に当たらないという説得力のある議論ができると考えています。適用できる判例がないことから、SECが私たちの分析に同意しないリスクも、小さいながらあると考えています。

さて、ご存知のように SEC はこの分析に反対せず、8年後に訴訟を起こすまで、リップル社が XRP で何をしているかを正確に知っていたにもかかわらず、XRP が証券であると明言しませんでした。そして、少しメモに戻りますが、メモの後半の法的分析のセクションで、メモにはこう書かれています。

Ripple Credits（XRP）を購入する主な理由は、オンライン商取引を円滑に行うためであり、投機的な投資取引を行うためではないことを私たちは理解しています。そのため、ここでの商業的性質を考慮すると、Ripple Credits（XRP）は有価証券とみなされるべきではないでしょう。

ですから判事、そう判断したリップル社は、2012年10月のメモに含まれる法的助言に忠実に従ったのです。そしてその後、2018年のヒンマン局長のスピーチでは、リップル社が6年前に提供されたこの法的見解を実際に補強しています。そして、リップル社はSECに連絡を取り、SECとやっていることを話し合いましたが、SECから違法なことをしていると言われたことはありません。

そして、それまで受けていたすべてのガイダンスは、SECへの登録が必要ないことを示唆していました。2020年12月、クレイトン委員長が8年以上SECに在任していた最後の日に訴訟が起こされるまで、8年間、リップル社は合法的に行動していると信じて行動していたのです。そして裁判長、そのシナリオは公正な通知の法的欠如の教科書的な定義です。

ありがとうございました。

---

ジェレミー・ホーガン弁護士：
くそっ、いい感じだな。う～ん、OK。では、始めます。

判事、まず最初に、公正な通知の抗弁の焦点は、被告が法的助言のために支払った法律事務所がメモに何を書いたかではなく、法律が被告にその行為が合理的に違法であることを告知しているかどうかであることを指摘することから始めましょう。そして、私たちは、Howeyテストとその60年来の子孫が非常に明確であると信じています。

実際、2012年10月のメモでは、Howeyテストを支配的判例として参照しています。さて、リップル社が強調したい自分勝手な部分はさておき、2012年10月のメモにある次の文言に、裁判所の目を向けさせたいと思います。17 ページの第2段落を見てください。

リップル社は共同事業として見られるリスクが高い

したがって、有価証券を販売することになります。

なぜなら、XRPの流通とRipple Networkのプロモーション・マーケティング機能を担う特定の事業体が存在するため

さらにメモは、もし、

創業者もリップル社も、XRPの配布による資金の回収や保持を行わない

ならば、証券認定のリスクを軽減できることを重要視しています。そして、明らかにリップル社はしました。この訴訟に直面しても、そうすることでさらに大きなリスクにさらされることを知りながら、XRPの配布から資金を回収し保持し続けました。そして実際に、未登録証券の違法な販売を行うに至ったのです。

つまり、リップル社はXRPの販売に潜む危険性を無視しただけでなく、XRPの販売から得た資金を保持しないようにという非常に重要なアドバイスを実際に無視したようです。資金を保持しただけでなく、10億ドル以上の資金を保持しているのです。裁判長、これは公正な通知の欠如ではなく、既知の法律に注意を払わなかったという単純な失敗です。

---

ティエン＝ヴ・ホーガン弁護士：
反論として判断させていただくと、SECの主な主張は、10月のリーガルメモと、よく知られた2018年のスピーチでのヒンマン局長の独自のガイダンスを誤って読んでいるに過ぎません。リップル社の当初の事業計画は、XRPの販売について個人投資家から支払いを受けるというものでした。

しかし、最初の2月のリーガルメモでそれが良くないと示唆された後、リップル社は事業計画を変更し、代わりにXRPレジャーの作成と実装のための資金をすべて、会社の株式を受け取る個人投資家から集めました。このことは、2012年10月のメモに記されています。2ページのちょうど真ん中あたりです。

創業者はRipple Credits（すなわちXRP）の発行と引き換えに出資を受け付けず、代わりに、出資者は会社の株式を受け取ります。

そして、それがリップル社が行ったことです。そしてさらに、これは2018年にヒンマン局長がイーサを分析したガイダンスと完全に一致しており、そのスピーチは今もSECのウェブサイトにアップされています。ご覧下さい。そこにはこう書かれています。

イーサの創設に伴う資金調達はさておき、イーサとイーサリアムネットワークの現状、そしてその分散型構造の私の理解に基づけば、現在のイーサの販売は証券取引には該当しません。

これは、まさにリップル社が行ったことです。リップル社はXRPレジャーを作る資金として未公開株投資を利用しました。そして、レジャーが機能するようになって初めて、XRPの販売を利用したのです。

SECは、XRPレジャーが機能している、していなかった、また、分散型であると同時に主張することはできますが、それはリップル社がそうであると信じていたこと、そして当時利用可能な唯一のガイダンスに従ったという事実を変えるものではありません。

2012年に受け取ったリーガルメモには、ヒンマン局長の2018年のスピーチと同様のガイダンスが含まれていました。SECが今、その肯定的なガイダンスから受け取りたいことは、まさにリップル社の修正第5条の公正な通知の権利を侵害するものです。

ありがとうございました。

---

ジェレミー・ホーガン弁護士：
あの…

素敵なローブですね、裁判長。

とても素敵な黒の色合いです。

---

（おまけ）

ホーガン弁護士：終わったら、振り返って僕をひっぱたいて。

奥さん：?

ホーガン弁護士：ただひっぱたくだけ。TVスナイパーみたいに。

奥さん：私はビデオを約束しただけよ。それだけ。

 

裁判所が「公正な通知の抗弁」を削除するSECの申し立てを却下

リーガルブリーフにお帰りなさい。

はい、昨日はSECの雄牛が本当に壁にぶち当たりましたね。そうです、待ちに待った日です。1年以上待ち望んでいた日がついにやってきました。私がリップル対SECの訴訟で昨日は大きな日だったというとき、それはとても巨大だったということを意味します。

（白鳳の画像）

違います、「巨大」です。

（小錦の画像）

そう、それぐらいです。曙サイズです。というのも、昨日の朝はリップル社が専門家証人のレポートに関する申し立てを行うところから始まりました。そして、いくつかのレポートが実際に提出された書類に含まれていました。それを見て、私はとても驚きましたし、とても興奮しました。

しかし、午後になると、トーレス判事がちょっとしたことをしました。彼女は、被告側の訴訟の取り消しを求める申し立てについて裁定を下しました。被告に有利な裁定ではありませんでしたが、彼女は裁定を下したのです。そしてついに、私が待ち望んでいた、そして今日までで最も重要な決定である申し立てについて、裁定を下したのです。その決定とはもちろん、リップル社の公正な通知の抗弁を無効にするSECの申し立てで、それは却下されました。

そして今日のビデオでは、今日のリップル社と XRP に関連する2つの主要な申し立てについて触れるつもりです。そして、ビデオは少し長くなるかもしれません。でも、それほど長くならないのでご安心ください。

ロバート・ジャクソン「それは彼女が言ったことです」

あんだって？？？

昔、私が教わったように、得意なネタから始めます。まず、公正な通知の抗弁の判決についてお話します。もちろん、却下された抗弁削除の申し立てです。しかし、今日は、この訴訟の最も重要な戦いになりつつあるものもお見せしたいと思います。そして、醸造されている専門家証人の議論を示すために、重要な問題を投げかけようと思います。

そして、後ほど実際に専門家証人のレポートを見てみます。これはSECからのもので、昨日提出されたものですが、今日は簡単に分析します。トーレス判事、このショーの進行役をありがとうございます。

（音楽）

驚かないでくださいね。OK。スピードアップのために。リップル社は、XRPを未登録証券として販売したというSECの訴訟に対し、その行為が法令違反であるという公正な通知を欠いていたという抗弁を主張しました。私はこれを「公正な通知の抗弁」（Fair Notice Defense）と呼んでいます。なぜなら、私は弁護士であり、独創性がないからです。

さて、SECはこの公正な通知の抗弁を好みませんでした。なぜなら、それは本質的にSEC自身の行為を裁判にかけることになるからです。公正な通知の抗弁は、訴訟をひっくり返し、SECが発行した、あるいは発行しなかったガイダンスを裁判にかけることになりました。

それはヒンマン局長が当時行った2018年のスピーチも問題にしています。なぜなら、彼はそのスピーチで、ビットコインとイーサは証券ではないと言ったからです。そこでもちろん、SECは、おそらくその時点では良い動きだった、公正な通知の抗弁の打ち消しに動き、その法的根拠がないことを主張しました。

公正な通知の抗弁を削除する申し立ては10ヶ月以上前にSECが提出したものです。そして、私たちは当時それを見て、「It’s all about the Fair Notice Defense」と題するビデオを作成しました。その中で、私はこう予言しています。

予想。削除の申し立ては却下。

なぜ私は圧力鍋の隣に座っていたのでしょうか？ はい、その通り。私は、この申し立てがSECに大きなプレッシャーを与えることを暗示していたのです。2021年5月のビデオで、私はそのプレッシャーについてかなりうまく説明したと思います。そして、公正な通知の抗弁が削除の申し立てに生き残った場合、何が起こりうるかについてこう言いました。

いずれにしても、公正な通知の抗弁について理解していただきたい、もう一つの超重要なことがあります。 リップル社の「XRPの販売は証券ではない」という主張は、公正な通知の抗弁よりも強いと思います。しかし、私は公正な通知の抗弁の方がより重要だと考えています。その理由は以下の通りです。

米国では、上位の裁判所の判決が下位の裁判所を支配することを意味する先例拘束（stare decisis）のルールを採用しています。キック・インタラクティブの訴訟は同じレベルの裁判所の判決なので、説得力はありますが拘束力はありません。 もしこの判決が上位の裁判所である控訴裁判所のものであれば、その判決はリップル社の裁判所を拘束することになります。

したがって、もしリップル社が公正な通知の抗弁で勝てば、今後SECが提訴するすべてのクリプト企業にとって説得力のある権威となります。もし公正な通知の抗弁が生き残り、リップル社が勝てば、SECは他のどの訴訟を起こしても勝ち目のない戦いを強いられることになります。

しかし、それよりももっと大きな問題があります。 これを聞いてください。 仮にリップル社が公正な通知の抗弁に敗れたとしても、彼らは判決を控訴することができます。 もし控訴裁判所が、トーレス判事が間違っていて、リップル社は公正な通知を受けていなかったと判断したら … その判決は、今後出てくるすべてのクリプト訴訟に対して拘束力を持つため、SECは今、本当に困っています。

ほとんどの場合、そうなればSECはこれ以上のクリプト訴訟を起こすことができなくなります。

共演者が調理器具とはいえ、さすがに頭がいいですね。しかし、昨年のあのビデオで言ったことが現実のものとなりました。SECは今、本当に大きな問題を抱えています。リップル社の公正な通知の抗弁が生き残って今朝目覚めた彼らの気分がこちらです。

（バットマン対スーパーマンの映像）
呼吸をしろ。それが恐怖だ。

OK。さっそくですが、命令書そのものを見てみましょう。そこには非常に興味深いことがいくつかあるからです。そして、非常に重要な1つの段落を見てほしいのです。これがその命令書です。背景となる事実の説明から始まっています。その内容を正確に読んで、あなたを退屈させるつもりはありません。

しかし、トーレス判事にはこう言っておきます。もし彼女がポーカー・プレイヤーなら相当な腕前でしょう。なぜなら、彼女は何を考えているのかあまり伝わらないからです。しかし、私が指摘したいのは、彼女の命令の中で非常に興味深い3つの点です。そして、それは私にとって際立っていました。そのうちの1つが鍵になると思います。

第一に、あなたはこれまでに判事が命令書の脚注で別の問題について判決を下すのを見たことがあるでしょうか？ 私は昨日まで見たことがありませんでした。そう、この命令はリップルにとってとても良いもので、その中で一度だけでなく二度勝っているのです。

5ページの一番下を見てください。脚注の3番です。あなたは覚えていないかもしれませんが、SECは72件の過去の強制訴訟を分析したレポートをこっそり証拠として提出しようとしました。そのレポートのポイントは、先の訴訟が彼らに気付かせているはずであるため、リップル社が証券違反をしていたことに気付いていたことを示すことです。しかし、トーレス判事はそれを認めませんでした。以下がその内容です。

SECがこれらの強制措置についてこのような特徴を採用するよう裁判所に求めている範囲内において、これらの措置に関するレポートの分析および結論は司法通知の対象として適切ではないため、裁判所はそのような提案を拒否します。さらに、SECが裁判所に対して、強制措置の基礎となる事実と法的根拠を判断するためにこれらの提出書類のそれぞれを解析し、それらがリップル社に対してとられた強制措置と類似しているという結論を導き出すことを要求する範囲内において、当裁判所はそのようなことは行いません。

私は判事がこのようなことをするのを今まで見たことがありません。しかし、その脚注の中で、彼女は数ヶ月前にSECが提出しようとしたレポートを実質的に取り消し、それを考慮しないと言っています。こんなことは今まで見たことがありません。

では、判事はこの訴訟で何が重要だと考えているのでしょうか？ 見つからなければ、私たちは8ページまで移動しなければなりません。申し立てを却下するために、彼女が拠り所とした事実上の問題点をハイライトしています。そして、これがその内容です。

上記のとおり、リップル社は、XRPの価格はリップル社の活動とは無関係であるとしています。また、XRPを投資として販売しておらず、大多数のXRP保有者とは何の関係もないとしています。少なくとも、これらの事実が真実であれば、「投資契約」という用語がXRPの配布を対象としているということをリップル社が公正に告知されていたかどうかという法的問題が生じます。

そこで、判事が命令の中で重要だと強調していることをご覧ください。そして、私が注目したのは、1番目と3番目の点です。3番目のポイントから簡単に説明すると、判事は、リップル社が大多数のXRP保有者と何の関係もないことが重要だと考えています。

私がもう一度言えることは、リップル社はジョン・ディートン氏や他の65,000人のXRP保有者がこの訴訟に巻き込まれた幸運な星に感謝すべきだということです。そして判事は、彼らの話と、彼らのほとんど誰もがリップル社と何の関係もなく、XRPを購入したときにリップル社のことを聞いたことさえなかったという事実を、うまくいけば理解してくれるでしょう。

しかし、判事が重要だと考えている一番最初のことに話を戻させてください。私はこれがこの訴訟の争点になるかもしれないと思うからです。すなわち、「リップル社の活動はXRPの価格に影響を与えるか？」、「リップル社が何かをしたとき、XRPの価格は何らかの形で変化するのか？」です。

これが、判事が裁定の中で重要であると述べている最初の論点です。そして、どうやら判事も私もこの問題が大好きなようです。願わくば、同じ理由で。では、2021年のジェレミーからの福音に耳を傾けてみましょう。

最後にHoweyテストについてですが、XRPの購入者が、XRPの価値と利益を生み出すためにリップル社に合理的に期待しているかどうかを見ますが、これが真実ではないことを、私は一つの簡単な画像で皆さんの名誉のために証明することができます。

この画像では、XRPの価格を表す緑の線が、その最近の人生のほとんどで、ビットコインの価格と相関して動いていることがわかると思います。2018年から最近まで、この2つがどれほど強く相関していたかを見てください。リップル社が行ったことで、ビットコインの価格と同じようにXRPが動いたことはありません。

実際、2020年12月まではビットコイン価格がXRP価格の主要なドライバーでした。2020年12月に何が起こったのか？ そうです、この訴訟がXRPの価格と価値を暴落させたのです。リップル社のどんな発表も及ばないほどにです。おそらく、SECは自分自身を訴えるべきではないでしょうか？

それは冗談ですが、リップル社が何をしようとXRPの価格にはほとんど影響がないことも明らかです。

スマートな男です。でも、彼はマジでそのネクタイを捨てる必要があります。

しかし、ご覧の通り、私にとっても判事にとっても、この訴訟におけるリップル社側の第一の争点は、リップル社がXRPの価格に実質的に影響を与えることができるか、あるいは与えることができるかということです。この命令は、判事がその点で私に同意していることを、私が最初に感じたものです。

もしかしたら、トーレス判事と私は、長い間行方不明の兄弟かもしれません。父親似です。

（トーレス判事とホーガン弁護士の写真）

さて、法的な意味で、この問題は重要です。なぜなら、この問題は、投資家が「第三者の努力による」利益を期待していたかどうかに関わるからです。そして、「第三者の努力」の部分は、Howeyテストの要素の一つです。SECが勝つためには、この点が満たされなければなりません。なぜなら、この問題は、この訴訟におけるトップ3の質問の一つとして、彼女の頭の中にあるからです。

リップル社がSECから遅れて提出された専門家レポートを抹消するよう裁判所に求めたのは、削除の申し立てを却下するわずか1時間前のことで、ある意味偶然の産物でした。さて、この申し立て自体が重要です。しかし、私はそれについてあまり話すつもりはありません。

なぜなら、私にとってさらにエキサイティングだったのは、SECとリップル社の専門家レポートを見ることができたことだからです。そしてこれらのレポートは、リップル社がXRPの価格に影響を与えるかどうかという、まさに判事が考えている問題についてのものです。

専門家証人がどのように働くかについて簡単にお話ししましょう。基本的に弁護士が専門家証人を必要とするとき、その専門家に電話をかけ、訴訟について話します。「やあ、ジョン。ジェレミーです。第5条違反の訴訟があります。手伝ってくれませんか？」と。そして、弁護士は専門家に言ってほしいことを伝え、「あなたはそう言うことが出来ますか？」と尋ねます。すると専門家は、「いいえ、すみません、ジェレミー」と言うか、「はい、ジェレミー。言えるよ。何か思いつきます。これだけお金がかかりますよ」と言います。

OK。ちょっと皮肉な言い方ですが、非常に正確です。SECが専門家から「はい、できます」と言われたことを知ったら、アメリカの皆さんはきっと不満に思うでしょう。費用は6桁かかります。というのも、SECのレポートは徹底的で疲弊させるものだからです。しかも非常に非常に高価なものでした。SECは経済学の博士号を持つメッツ博士を雇いました。彼がいくら請求したかを考えれば納得がいくでしょう。(小声)

そして、レポートそのものの目次のページを見てみましょう。そこにあるように、レポートは66ページあります。しかし、実際にはもっと長いです。というのも、さらに100ページほどの付録やその他があるからです。

さて、ここで専門家証人とそのレポートについて、ちょっとした秘密を教えたいと思います。そして、これは私が彼らにアプローチする方法です。そして、ほとんどの場合、弁護士はほとんどの専門家証人が言っていることを本当に理解していないのです。

私はメッツ博士の報告書166ページを全部読んだでしょうか？　絶対にノーです。読んだとしても、理解できないでしょう。もし私が経済学や統計学をそのレベルまで理解できたら、どこかの大きな大学の終身教授になって、しわくちゃのスポーツジャケットを着て、昼休みにオフィスでマリファナを吸っていることでしょう。いいえ、それはありえません。なぜなら、私には理解できないからです。

そこで、代わりに、私が専門家レポートを評価する方法を説明します。まず、私は要約を見ます。おそらく、私や判事が読むのは、この要約だけでしょう。そして、その要約だけで、専門家が言っていることが理解できるかどうかを自問します。それが質問です。

私はたった1、2ページで、専門家の意見が何なのか、そしてその専門家がどのようにその意見に至ったのかを理解できる必要があるのです。もし私が2ページで専門家のレポートを理解できれば、判事や陪審員はそれを信じ、専門家がただ煙に巻いただけではないと考えるでしょう。これが私の2ページルールです。

それでは、SECのレポートを簡単に見てみましょう。ここでは、メッツ博士のレポートが参考になるように、博士の所見の要約を紹介します。これは彼の簡単な短い要約です。

図1は、その結果をまとめたものです。ビットコイン（以下「BTC」）やイーサ（以下「ETH」）などのデジタルトークンの値動きを様々に考慮した20種類の回帰モデル仕様の中で、ニュースとXRP価格の関係が統計的に有意な場合を示しています。

彼は回帰モデルで私を巻いたような気がします。あなたはどうですか？ でも、心配しないでください。彼は、その後に役立つ脚注を付けています。それがこれです。

本レポートでは、特に断りのない限り、帰無仮説のもとで発生する確率が5％以下のモデル結果を指して「統計的に有意」という表現を使うことにします。

博士、わかりやすい説明ありがとうございます。私がこのレポートに目を通したときに着目したのはそこです。そして、XRPの価格がリップル社のやることに相関しているという博士の結論と意見は理解できました。しかし、彼がどのようにしてそのような結論に至ったのか、私にはわかりませんでした。

そして、私はそれがここでのSECの問題だと思います。なぜなら、SECは、リップル社がXRPの価格に正の影響を与えることを証明する責任を負っているからです。SECに責任があるので、引き分けはリップル社に軍配が上がります。そして、もしリップル社がXRPの価格に実質的に影響を与え、購入者が利益を期待できるかどうかというこの問題が、私が考えるほど重要であれば、SECはこのレポートで絶対にそれを打ち破らなければなりません。

とまあ、このレポートはどちらかというとファウルチップな気がしています。私にはこの人の言っていることは単に理解できません。たぶん、それは私が頭が悪いからかもしれないし、ただの弁護士だからかもしれません。わかりませんが。ともかく、ご覧いただきありがとうございました。そして、週末と昨日の勝利を楽しんでください。そして、私は勉強して月曜日にまた会いに来ます。

それではデンゼルさん、お願いします。

決して諦めてはいけない。献身がなければ、決して始めることはできません。

しかし、もっと重要なことは、一貫性がなければ、決して終えることはできないということです。

簡単なことではありません。もし簡単なら、デンゼル・ワシントンは存在しないでしょう。

だから、働き続けてください。努力し続けてください。決して諦めないでください。

7回転んだら、8回起き上がってください。

楽は苦難よりも進歩への大きな脅威です。

だから、動き続け、成長し続け、学び続けてください。

では、また仕事でお会いしましょう。

 

スモーキング・ガン（決定的証拠）：略式判決に向けて

私の民よ聞け。私、SECのディレクターであるウィリアム・ヒンマンは、デジタル資産に関する宣言を行う。もちろん私の個人的な意見だ。私は、今日からビットコインイーサとXR…

（石版を落とす）

今日からビットコインとイーサは証券ではないことを宣言する。

リーガル・ブリーフのスモーキング・ガン・エディションへようこそ。キング・オブ・イディオムのジェレミー・ホーガンです。今日は義弟のジョセフ・ゲフェン博士が モーセの声を担当してくれました。ヘブライ語を話すからか、とても上手だと思いました。

とにもかくにも、リップル対SECの訴訟でたくさんのことが起こっています。私に10分頂ければ、「リップル社が何をしようとしているか」、「SECが何をしようとしているか」が分かるでしょう。そして、一番楽しいものは最後にします。なぜなら、あなたは、今週私たちが学んだSECのスモーキング・ガン（決定的証拠）のすべてを知ることになるからです。お楽しみに。

（射撃失敗の動画）

訳注：
「スモーキング・ガン」（煙を吐く銃）という用語は、犯罪または類似の行為の決定的な証拠として機能するオブジェクトまたは事実を指します。「スモーキング・ガン」は、直接的な証拠とは対照的に、最も強力な状況証拠を指します。言葉の由来は、銃から立ちのぼる硝煙が発射の証拠となることから「動かぬ証拠・確証」という意味で使われるようになった。

そう、SECはヒンマン氏の「Etherは証券じゃない」スピーチに関連して、多分ちょっと銃をもてあそびすぎたのです。そして、私たちはそのことについて、そして、この訴訟におけるペリー・メイスンの「スモーキング・ガン」の瞬間とは何なのかを徹底的に議論するつもりです。でも、スモーキング・ガンについて話す前に、いろいろと調べておくことがあります。

そのため、この2週間の出来事を説明します。まず、3月14日、ネットバーン判事が当事者に「はい、みなさん。そろそろ証拠開示を終えて、この事件を前に進めましょう。3月23日までに、証拠開示に関して他に必要なことを教えてください」と告げます。

これをすることは、相当に簡単なことです。それでもちろん、SECはそれを少し遅らせようとします。そして、こちらは数日前の3月21日に提出されたばかりの申し立てです。SECの申し立ての下の方を見てください。要約を見ることができます。

したがって、SECは、何らかの証拠開示が必要かどうかを判断し、必要な場合はそのためのスケジュール案を提出するために、この準備期間の延長を裁判所に許可することを謹んで要請します。

そして、私は表面上は認めざるを得ません。個人の被告についての話であれば、これはSECからすればとても納得のいくことです。しかし、ここで、3月23日の期限を延長するというSECの申し立てに対するリップル社の回答から、実際に何が起きているのかを説明させてください。これはリップル社からのもので、ここで実際に起こっていることです。

また、当事者は、略式判決の準備書面およびダウバート・モーションの提出スケジュール案についても協議し、早ければ5月22日にオープニング・ブリーフを提出する予定です。SECは、個人の被告の回答を確認するまでは、いかなるスケジュールも約束することを拒否しています。しかし、仮にSECが個人の被告に対して証拠開示を行うことが許され、個人の被告がそれに応えたとしても、リップル社に関する証拠開示は終了しています。リップル社が略式判決を申請し、XRPが証券でないことを裁判所に証明することをこれ以上遅らせることはできません。

つまり、これがリップル社が考えていること、そしてやりたいことです。リップル社は、XRPが有価証券であるかどうかと、公正な通知の抗弁という本訴訟の主要な問題について、速やかに略式判決を進めたいと考えています。もしリップル社がこれらの争点を略式判決に持ち込んでどちらかで勝てば、ガーリングハウスとラーセンに対する訴訟はなくなります。

つまり、リップル社は、この2つの問題に関わる証拠開示が終了したため、「リップル社に関する訴訟は一方のトラックで進め、その間、個人の被告に関する証拠開示やその他の問題は別のトラックで継続できる」と言っているのです。つまり、リップル社の問題だけを前に進めるという、ある種の二分割を望んでいるわけです。これは非常に理にかなっています。

一方、SECは、リップル社と個人の被告の訴訟はすべて1つの事件であり、個人の被告に関するすべての証拠開示が終了するまでリップル社を前進させるべきでないと言って、訴訟を遅らせようとしています。判事がこの問題をどのように解決するかはわかりません。

しかし、もし判事がリップル社に同意した場合、彼らは今年の5月22日にオープニング・ブリーフを提出することを提案していることに留意してください。そうすると、予想通り、夏の終わりには判決が出ることになります。もし判事がSECに同意して、すべての証拠開示が完了するまでオープニング・ブリーフの提出を認めないのであれば、2022年夏の結論はおそらく楽観的すぎるでしょう。いずれ分かることです。

もちろん、複数の延長申請やすべてがうまくいっていること以外に、どのようにSECが遅延ゲームをしていることを知ることができるでしょうか。私たちがすべきことは、SECからのシンプルな専門家レポートで何が起こっているかを見ること、そして、リップル社がSECに遅延ゲームを非難しようとして事態がどれだけ白熱しているかを見ることです。

そして、この文脈で専門家証人について知っておかなければならないことは、一般的に裁判の専門家証人は、相手方が専門家を準備し証言するために彼らの意見を含む報告書を見ることができるように、早い段階でそれを提出しなければならないということです。これは連邦規則の262bで、連邦規則としてはかなり平易な英語で書かれています。

報告書を提出しなければならない証人
（中略）
証人が専門的な証言をするために雇われた者である場合、書面によるレポートを提出しなければなりません。

そして、サブパラグラフの(i)に、そのレポートには

証人が表明するすべての意見、その根拠と理由を完全に記載しなければならない

と書かれています。とてもシンプルでわかりやすいです。

そこで、もちろん、SECは何をするのでしょうか。彼らはメッツ博士を雇い、リップル社がXRPの価格に影響を及ぼしているというこの立場を支持するレポートを作成させます。そして、リップル社の専門家がその意見に反論し、すでに専門家の宣誓証言が行われた後、SECはメッツ博士の最初の報告書に対する「修正」と呼ぶものを提出し、リップル社の専門家の攻撃から彼のレポートを擁護します。

そこで当然ながら、リップル社はメッツ博士の修正レポートが規則に反して遅れて提出されたとして、その打ち消しを要求します。それに対して、SECはどのように対応するのでしょうか？

それは、「判事、大したことではありません。リップル社の専門家に修正レポートへの反論をさせましょう。そして、私たちが後でそれに再反論することができます。そして、それは大したことではありません。今すぐには締め切りがないのです。だからリップル社に不利益はありません。冷静になって、この件にじっくり取り組みましょう」と言うことです。

この返答はどうやらリップル社のための最後の切り札だったようです。なぜなら、リップル社はこのように返答しているからです。それは、今までの弁論の中で最も熱のこもったものです。

3ページ目を見ると、

証拠開示が再開されることによって、彼らのビジネスを宙吊りにしているこの訴訟がさらに遅延すれば、被告は大きな不利益を被ることになります。被告は、当事者が略式裁判の手続きに集中すべき時に、メッツ博士が新たに提出した回答レポートに対処するために追加リソースを集める必要があり、SECは、この訴訟の最終問題の解決をさらに遅らせることで再び報われることになります。

そして、最後の段落。

SECが、この訴訟で予定されていた最後の証言録取が終わるのを待って、メッツ博士の新しい回答書を提出したことは、制裁処置を必要とするものです。

アウチ！ そうです、これは訴訟の中で制裁措置について初めて言及したものです。そして、それは私たちがこれまで見た中で最も厳しい言葉です。しかし、今後数週間の展開として、花火やフラストレーションは、この訴訟の法的問題から生じているのではないことを忘れないでください。ここでの対立は、リップル社は訴訟を迅速に進めようとしており、SECはあらゆる理由で遅らせに遅らせに遅らせようとしていることです。

（足が吊ったと言って寝転がるサッカー選手の画像）

しかし、今はもっと楽しいことにギアを入れ替えましょう。というのも、今週の答弁書の中で明らかになったスモーキング・ガンがあったからです。そしてそれは、ビル・ヒンマン氏の「Etherは証券ではなかった」スピーチに関する厄介な電子メールと、リップル社がそのコピーを入手するかどうかに関連しているのです。

そして、そうです。それは悪名高い審議過程秘匿特権の議論です。そして、ここがそれについて私たちがいる場所です。覚えているかもしれませんが、ネットバーン判事はずっと前にそれらの電子メールは SECからリップル社に引き渡される必要があるという判決を下しています。

そして、SECはそれを引き渡さないようにするために、普通ではないことをしてきました。彼らは審議過程秘匿特権を無効とした命令を再考するようネットバーン判事に要請しています。そして、ネットバーン判事の判決を不服として、トーレス判事に上訴するつもりであることも示唆しました。

このDPP（審議過程秘匿特権）の問題に関して、SECがとった法的立場は、とても正常とは言えないものです。私は2カ月ほど前のビデオでこのように結論付けています。

ここでのもう一つの可能性は、60の文書の中にヒンマンのスピーチに関連するものが含まれていることです。SECにとって本当に本当に都合の悪いものが含まれている可能性があります。私が「悪い」と言うとき、それはSECの訴訟を本当に破壊してしまうようなものです。さて、それは何でしょうか？正確にはわかりません。しかし、SECがこの問題で行ってきた法廷闘争を正当化するためには、それはかなり悪いものに違いありません。

そして、ちょっと疲れているように見えますが、2022年1月のジェレミーが見事に的中したと聞いたら、皆さんきっと喜ぶことでしょう。そして今、私たちは、本当に悪いことが何であるか知っています。私についてきてください。

2週間前、トーレス判事はSECのリップル社の公正な通知の抗弁を打ち消す申し立てを却下しました。しかし、同時にガーリンハウスとラーセンの彼らに対する訴状を棄却する申し立ても却下しました。トーレス判事は、個人の被告に対する訴えを棄却する申し立てを却下する際に、「個人の被告が有罪とされるためには、不正行為を知っている必要がある」と述べました。

そこでSECは、この命令の一部を引用し、ヒンマンのスピーチに関連する内部文書は関連性がないと主張しました。そして、これが彼らの申し立てになります。2ページ目の一番下の段落を見てください。

トーレス判事の命令を考慮すると、SECの内部文書（XRP、Bitcoin、Ether、またはその他のデジタル資産に関するSECスタッフの考えを反映したもの）は、個人の被告の故意と何の関連性もないことが明らかです。非公開のSEC文書は、個人の被告がリップル社の違反とされる事実を知っていたか、または意識的に無視したかどうかを、明らかにすることはできません。

本当にその文書を隠しておく必要があるのなら、これは妥当な主張だと思います。そして、ちょっとした伏線として、SECはそのパラグラフで、その文書にはXRPが証券であるかどうかに関するスタッフの考えが含まれていると述べていることに注目してください。そう、XRPの話です。

しかし、私は自分自身を先取りしています。まず、個人の被告が再答弁趣意書でどのように回答したかを見てみましょう。再答弁趣意書の1ページ目の下を見ています。

当裁判所は1月13日の意見書で、ヒンマンのスピーチに関連するコミュニケーションを含むエントリー9は、審議過程秘匿特権（以下「DPP」）による保護を受ける資格があるというSECの主張を退けました。同裁判所の根拠は単純明快です：

そして、これが裁判所の命令書からの声明です。裁判所は次のように言っています。

ヒンマンとSECは、当局スタッフが彼のスピーチについて議論したことを認めていますが、このスピーチは「実際の政策形成の周辺に過ぎず」、Etherに関するSECの審議プロセスの「重要なリンク」ではなかったようです……。したがって、スピーチやドラフト版に関する電子メールは、事前決定文書でもなければ、保護されるべき審議機関文書でもありません。

それは裁判所からのものです。つまり、個人の被告の反論は、判事はDPPの問題についてだけ判決を下したので、SECの関連性異議申し立ては不適切であり、判事の命令の再考の申し立ては、判事が前に判決を下した内容に限定される、というものです。言い換えれば、再考の申し立てにおいて、適切でないまったく新しいことを主張することはできない、ということです。

そして、私はこれについてリップル社が正しいと思います。この関連性の議論は、ずっと前にSECを通過したものであり、今回提起することはできないのです。これは、個人の被告の再答弁趣旨書の中のスモーキング・ガンを私たちにもたらします。

それは3ページの一番下にあります。そして、これが皆さんが待ち望んでいたものです。

SECは、SEC自身の企業金融局長が実質的に類似したデジタル資産を（そしておそらくXRP自体も）分析して共同事業への投資ではないと結論付けたことを（潜在的に）隠しながら、ガーリンハウス氏とラーセン氏が、XRP購入者がXRPを共同事業への投資であると見なさないことで無謀であったと事実認定者に主張することを許されるべきではありません。

あなたがテレビ番組を思い浮かべているとしたら、法律実務ではペリー・メイスンのような瞬間はあまりありません。通常、裁判の勝敗は、綿密かつ少々退屈な証人からの証言の引き出しによって決まります。

これは普通ではありません。SECが必死になってリップル社に渡そうとしない電子メールの中で、ソロモン弁護士が示唆していることを見てください。まず、彼は潜在的にSECの企業金融局が非常に類似したデジタル資産を分析し、それは証券ではないと結論づけたと述べています。

私の頭に最初に浮かんだ資産はXLMでした。もしその分析結果がこの文書の中にあれば、もちろん非常に有用です。しかし、ソロモンは続けて、投げやりな括弧のようなもので「そしておそらくXRP自体も」と述べています。これはもちろん、これらの文書の中にXRPを分析し、XRPは証券ではないと結論付けているものがあることを示唆しているものです。そして、この文書は、XRPが証券であるとSECが提訴する2年以上前に作成されたものです。

はい、それはSECにとって非常に非常に悪いことです。スモーキング・ガン以上のものです。このぐらいの感じです。

（ランボーの動画）

スモーキング・ランボーです。

ソロモン弁護士がハッタリや作り話をしている可能性はないでしょうか？ はい、ありえます。しかし、そのような考えは、弁護士が弁論に入れるようなものではありません。例えば、あなたは殺人事件の被害者から電子メールを入手する必要があると裁判所に提案することはないでしょう。なぜなら、そのメールには被害者が自殺したことが書かれているかもしれないからです。

そのメールに何かそれを示唆するものがあるという、かなり良い考えがない限り、そんなことはしないでしょう。そして、XRPが証券ではないと主張するSECの文書は、SECにとってどれほど都合の悪いものでしょうか？ さて、66,000人のXRP保有者の代理人であるジョン・ディートン弁護士は、現在、SECがそれらの文書を提出させられれば、彼らは訴訟を和解させるだろうと考えています。彼はツイッターでこのように言っています。

なぜヒンマンスピーチの電子メールが和解に等しいのでしょうか？

彼は的を射ています。そして後のツイートで彼はこう締めくくっています。

したがって、差し出せという判決が出た場合、その判決から60日から90日以内に（あるいはもっと早く）訴訟は決着すると思います。

そういうことです。そして、公正な通知の抗弁削除の申し立てを無事通過した今、最も重要な法的問題が何であるかはお分かりでしょう。それは「最終的に判事がSECに文書を提出させるか」ということであり、「彼らが書類を提出しなければならないのか？」あるいは「強制的に提出させられるのか？」という質問に対する答えです。その答えは、100％間違いないでしょう。

（テレビの砂嵐の映像）

そして今、あなたはその答えを知っています。今後の展開としては、ネットバーン判事が以前の判決を見直すという保留中の申し立てについて判決を下すことになります。それらは完全に準備されています。そして彼女は今判決を下すことができます。

もし、ネットバーン判事が前回のDPPの判決を維持するならば、SECはトーレス判事にその判決を上訴するとすでに言っています。その場合、それが彼女の前に出てくるのに少なくとも1カ月はかかるでしょう。そして、ここでの重要な変曲点は、SECがトーレス判事の判決を上訴裁判所に上訴しようとするかどうかです。

もし彼らがそうした場合、上訴審の判決が出るまで数ヶ月かかるかもしれません。私はSECが上訴しようとするのではないかと思います。なぜなら、その文書をあきらめることはできないからです。しかし、皆さんに知っておいていただきたいのは、DPPの判決に対する上訴が自動的に認められるわけではないということです。

このDPPの判決は「中間判決」と呼ばれています。つまり、略式判決や裁判の判決のように、訴訟を終わらせる判決ではないのです。気をつけなければならないのは、もしSECがリップル社の訴訟でDPPの判決に対して上訴するのを見たとしても、それはおそらく上訴できないだろうということです。連邦裁判所では、上訴を受理してもらうのは難しいのです。

まず、トーレス判事自身が、SECに上訴審まで持ち込む許可を出す必要があります。そして、上訴裁判所はその問題を検討することになります。そして、それを受け入れるかどうかも決めなければなりません。今回のDPPの問題では、そのようなことはあり得ないと思います。しかし、SECはとにかくトライすると思います。なぜなら、訴訟をさらに遅らせることになるからです。そして、ご存知のように、私たちのSECにとって遅延はゲームの名前なのです。

今後数週間で、リップル社はこの夏の略式判決のスケジュールを立てようと試みるでしょう。SECはそれを遅らせようとするでしょう。そして、SECはヒンマンスピーチ関連の文書を渡さないようにするために、何でもするでしょう。この3つのポジションが今後数週間で起こることを左右します。

そして今、あなたは何が起こっているかを知っています。ご視聴ありがとうございました。

 

年内に略式判決！？ A/C特権を主張する支離滅裂なSEC

フラッシュバック

ホーガン弁護士：
よほど驚くようなことかピーが無い限り、リップル対SECのケースは少なくとも2022年8月まで、もっと言えば今年の9月まで司法的に決定されることはないでしょう。

現在

ホーガン弁護士の奥さん：
リップル訴訟の判事が略式裁判のブリーフィング・スケジュールを発表しました。ファイナル・ブリーフの提出は11月までです。11月15日です。

ジェレミー、どこ？ Legal Briefのビデオを撮りたいんだけど、、、

ねえ、ジェレミー！ Legal Briefのビデオを撮る時間よ！

（カヌーで沖に出るホーガン弁護士）

（オープニングタイトル）

どうやら、ジェレミーが数ヶ月前に行った9月の予想が少しずれていたようです。だから、次の10分間は、私が引き継ぐことになりました。でも、心配しないでください。いつもは私の方が正確です。というのも、私たちは今、実際のスケジューリング・オーダーを手に入れているからです。そこで、賢い私が、リップル社の裁判が実際にいつ終了するのか、実際のスケジューリング・オーダーを確認します。

そして、悪名高いヒンマンの電子メールを隠そうとするSECの最新の試みについて説明します。それは、電子メールが弁護士/依頼人間の特権であることを理由に、電子メールの開示から保護するための申し立てという形で行われました。それでは始めましょう。

裁判所の命令によると、当事者は、略式判決の申し立てがいつ提出されなければならないかについて、スケジューリング・オーダー案を提出するよう命じられました。スケジューリング・オーダー案というのは、両当事者が集まって、スケジュールについて妥協したものです。

ここフロリダでは、これは一般的ではありません。通常、ここフロリダでは、判事が当事者に期日を告げるだけです。しかし、ニューヨークでは、どうやらこの方法がとられているようです。

そこで、当事者は4月22日にスケジューリング・オーダーの案を提出しました。その内容はこうです。

略式判決の申し立てと専門家証言を排除する申し立ては、2022年8月2日までに提出しなければならない。

そして、2行ほど飛ばして

反対意見に対する回答は、2022年12月20日までに提出しなければならない。

ということは、最後の略式裁判の申請は12月末ということになり、最終的な裁判の判決は2023年に入ってからということになります。そう、2023年です。しかしながら、これは当事者の提案したスケジュールであり、通常、裁判所はこのような提案にゴム印を押して、命令で採用するものです。

しかし、その数日後、私たちはこの訴訟の判事から驚きの命令を受けたのです。そして、彼女は基本的に「いいえ、私たちはこれをより早く実現させるつもりです」と言いました。そして、私たちはこれを手に入れました。

1. 2022 年 7 月 12 日までに、当事者は専門家の証言を排除するための申し立てを行う。2022 年 8 月 9 日までに、当事者は、異議申立書を提出する。2022 年 8 月 30 日までに、当事者は、反論がある場合には、これを提出しなければならない。

2. 2022 年 9 月 13 日までに、当事者は略式裁判の申立てと規則 56.1 の陳述書を提出する。2022 年 10 月 18 日までに、当事者は異議および規則 56.1 の陳述書に対する回答を提出するものとする。2022 年 11 月 15 日までに、当事者は、反論がある場合には、それを提出するものとする。

一番上のところで、判事が専門家証人排除の申し立てを2022年8月30日までに完了させるよう命じたのを見ることができます。そして2段落目には、略式裁判の弁論趣意書は2022年11月15日までに提出すること、とあります。つまり、判事は、合意したスケジュールから1カ月以上ずらしたのです。しかも、当事者は、90ページの弁論趣意書を提出することを希望していました。しかし、トーレス判事は75ページまでに制限しました。

そこで、ジェレミーがツイッターでこんなことをつぶやいています。

ジェレミー・ホーガン弁護士：
トーレス判事は略式裁判の弁論趣意書の提出スケジュールを11月15日に繰り上げました。

そこから何が分かるでしょうか？ 彼女はリップル対SECの訴訟をクリスマス前に終わらせたいようです。

彼女は期限を早めただけでなく、弁論趣意書の長さを90ページから75ページに制限しました。それでも、判事が70ページの弁論趣意書を読み、15人の専門家証人のレポートなどに目を通すのは大変な作業です。しかし、結局、彼女はこれほど早く略式判決を覆すことができますし、これまでもそうしてきました。

しかし、判事がどの程度の時間をかけて判決を下すかは、結局のところ、経験則に基づく推測に過ぎないのです。例えば、口頭弁論が必要だと判断されれば、その分裁判の判決が遅れる可能性があります。また、例えば、証拠開示の問題で控訴が係属中であれば、それが物事を遅らせる可能性もあります。

しかし、確実に分かっていることは、9月に判事が判決を下すことはないということです。判決は12月、ひょっとしたら2023年初頭まで来ないかもしれません。もちろん、完全に不可解なヒンマンの電子メールと、これらの電子メールを何としてでも守ろうとするSECの死闘があるわけです。

そして、審議過程秘匿特権の議論は、SECにとってうまくいっていません。SECは、ヒンマンのスピーチの電子メールを提出せず、さらにその電子メールが弁護士/依頼人特権で保護されていると主張する申し立てを提出したばかりです。興味深いことに、現時点でSECは、XRPが証券であるかどうかといったことをめぐる争いを含め、この訴訟における他のどの問題よりも、これらの電子メールを保護しようと多くの時間と労力を費やしています。

興味深いです。

いずれにせよ、以下がその申し立てとSECが裁判所に求めていることです。

SECは、弁護士/依頼人間の秘匿特権により、SECの企業金融局のビル・ヒンマン局長（当時）が2018年6月14日に行ったスピーチに関する内部文書が保護されるという主張を新たにしています。

では、これはどこから来たのでしょうか？ SECは2021年8月に弁護士/依頼人間の秘匿特権を提起しました。そして、それ以来、審議過程秘匿特権の議論が解決されるまで、休眠状態にありました。まるで、SECは審議過程秘匿特権の議論がうまくいかなかった場合に備えて、この議論を奥の手として持っていたようです。しかし、それは全くそうではありません。

弁護士/依頼人間の秘匿特権は、法律上最も古く、最も重要な特権であり、あなたと弁護士との間のコミュニケーションを保護することを意図しています。だから、あなたがあなたの弁護士に言ったことは、あなたに対して使用することはできません。

何がカバーされているかのテストはシンプルです。弁護士/依頼人間の秘匿特権は、1)あなたとあなたの弁護士の間の 2)機密の 3)法的助言を構成する コミュニケーションをカバーします。私は以前、カリフォルニアを代表する法律事務所に勤めていたことがあります。この問題はもちろん私たちにとって重要なものでした。政府機関に勤務していると、テストの最初の部分で混乱が生じることがあります。

依頼人とは誰なのでしょうか？

そしてこれが、SECがこの申し立てで苦労することになる最初の点です。まず第一に、SECは、このスピーチが誰の意見であるかについて、3つ以上の立場をとっています。昨年の8月、弁護士/依頼人間の秘匿特権が最初に提起されたとき、それは「SECの意見」でした。その後、「ヒンマン氏の個人的な意見」となり、最終的に「（企業金融）局の意見」となりました。

そして今、私たちはその背後にある戦略を理解することができるかもしれません。というのも、SECはその申し立ての中で、最初の電子メール群を、企業金融局自体からの法的ガイダンスであると特徴づけているからです。

申立書の添付資料1に記載されている最初の23項目は、これらの弁護士がヒンマン局長、およびデジタル資産の問題を担当する企業金融局の弁護士と自分たちの間で交わした草稿を示しています。

つまりSECは、最初の23通はすべて企業金融局の弁護士からのメールだけだと言おうとしているわけです。そして、ここでの主張は、「局自体が依頼人であり、局内での発言はすべて弁護士/依頼人間の秘匿特権である」というものです。SECが直面する問題は、裁判所がすでに「ヒンマン氏のスピーチは個人的な意見である」という強硬な立場をとっていることです。

そして、SECが申し立てで認めているように、ヒンマン氏にはマイケル・シーマンという個人的な弁護士がついていました。そしてシーマン弁護士もまた、ヒンマン氏のスピーチに関するアドバイスに関与していたのです。もしヒンマン局長に個人的な弁護士がいたのなら、スピーチについて彼に電子メールを送った他の多数の弁護士も彼の弁護士だったのでしょうか？

Reed v. Baxterと呼ばれる事件があり、これは私たちにいくつかのヒントを与えてくれます。この訴訟では、市の弁護士が2人の議員と消防署の2人に会い、訴訟について話をしました。そして裁判所は、消防署の人たちを含めると、弁護士/依頼人間の秘匿特権が適用されなくなると判断したのです。

これは、おそらくリップル社がテストの第1の要件において主張することになるものでしょう。しかし、SECにとってより大きな問題は、電子メールの中で「法的助言」が提供されたかどうかを問う第3の要件です。この議論に入るとき、SECは少し躊躇しています。

1～23 のエントリーは、主要な法的論点であるデジタル資産に対する証券取引法の適用を分析したものである。企業金融局の弁護士間でこれらの草稿を交換することで、「法的権威に相談することでしか提供できない」タイプの助言を行うことができたのです。

これは、SECが法的助言がなされたと主張するのと同じくらい詳細なものです。そして、このことは、このスピーチがヒンマンの個人的な意見であるという文脈においては、特にその主張にとって問題です。もし、電子メールのやりとりが、単に「このスピーチについてどう思うか」であり、弁護士が、デジタル資産へのHoweyテストの適用を正確に反映しているかどうかを議論したのであれば、それは弁護士/依頼人間の秘匿特権の対象となる種類の法的アドバイスではありません。

電子メールの中で弁護士/依頼人間の秘匿特権が認められるのは、たとえば、弁護士がヒンマン氏に対して、SECの規則では特定の情報の開示が認められないのでスピーチの一部を削除すべきだと言ったような場合です。それは弁護士と依頼人の間の秘匿特権になるかもしれません。しかし、その場合にも疑問が生じます。なぜ、彼の個人的な弁護士はそのような法的助言をしなかったのでしょうか？

しかし、もし電子メールがデジタル資産にHoweyを適用することについての一般的な議論であるなら、それは弁護士/依頼人間の秘匿特権ではないと思います。特権はそこまで拡大解釈できません。

一方、リップル社は、この申し立てに異議を唱えるのは困難でしょう。なぜなら、電子メールに何が書かれているのかを正確に知らないからです。なぜなら、同社は電子メールを見ていないので、レビューの際に判事が法律を正しく適用することに頼らざるを得ないからです。

この問題は、来月にかけて展開されるでしょう。そして、お分かりの通り、次のような質問することを忘れてはいけないということが出てきます。

1. ヒンマンが依頼人だったのか？

そして

2. 法的助言があったのか、それとも一般的な法律相談だったのか？

この2つ目の疑問が、判決の決め手となりそうです。

いつものように、ご視聴頂きありがとうございました。

ホーガン弁護士のツイッター：
妻にビデオを作るように説得しているところです。彼女は以前、シティで法務の仕事をしていたので、私よりもこの種のことをよく知っているんです。

Crown4XRPの返事：
もしそうしてくれたら、デリアスのタマーレを1ダース送ると彼女に言ってくれ！！！

そして、そう。ツイッターのCrown4XRPさん、このビデオをするためのタマーレのオファーには必ず応じますよ。私はいつでもタマーレのために働きます。おいしそう…

 

ディートン弁護士がついに登場！法廷助言者がSECの証人を論破

こんにちは、リーガルブリーフへようこそ。月曜日のアフタヌーン・エディションです。

週末、思いがけないことが起こりました。ジョン・ディートンと67,000人のXRPホルダーがリップル対SEC訴訟に格好良く登場したのです。それはとても感動的な瞬間でした。

（スターウォーズの動画）
「多すぎる・・・」

「でも、我々の方が多い。我々の方がもっと多いぞ」

スター・ウォーズは、まさにこのケースにぴったりです。悪の帝国と皇帝がいて、体制側と戦う反乱軍の一団がいます。

（オープニングタイトル）

ようこそ、そしてお帰りなさい。ジェレミー・ホーガンです。

SECがヒンマンのデジタル資産スピーチに関連する68通の電子メールを必死で引き渡さないようにしている件で、この2～3ヶ月の間、我々は審議過程秘匿特権に注目し、さらに最近では、弁護士依頼人秘匿特権の議論に注目しています。そして、弁護士依頼人秘匿特権の問題は、現在完全にブリーフィングされており、今週末のネットバーン判事の判断を辛抱強く待っているところです。

しかし、彼女の過去の判決に基づけば、2週間後になるかもしれません。そうなると、6月上旬になります。もう6月だなんて、信じられますか？

そして、リップル訴訟もいよいよ終盤戦に突入します。アベンジャーズの映画で言えば、タイムトラベルのようなことはすべて終わったわけです。そして、最後にみんながポータルをくぐってくる最終決戦シーンのあたりに今まさにいるのです。

（アベンジャーズの動画）

わたしはブラックパンサーにジョン・ディートンの顔を入れようと思っていました。しかし、神が介入し、その間違った決断から私を救ってくれました、ありがとうございます。

いずれにせよ、専門家証人のレポートを含むこの新しい局面について話しましょう。なぜそれが重要なのでしょうか？ そして、なぜディートンの申し立てが重要なのでしょうか？

ご存知のように、当事者は今年11月に略式裁判の申し立てを行うことになっています。しかし、その前の2022年8月30日に、当事者は専門家証言を排除するための申し立てを提出しなければなりません。アメリカのほとんどの裁判制度では、どのような専門家証言を認めて、何を認めないかは、裁判所が管理しています。

専門家証人とは、特別な知識を持ち、裁判所に対して意見を述べることができる人のことです。例えば、ある事故がどのように起こったかについて話すために、あなたの叔父さんを連れてくることはできません。なぜなら、彼はその種のことに関して、普通の陪審員以上の知識を持っていないからです。しかし、あなたは事故再現のトレーニングを受けたエンジニアを連れてきて、損傷箇所を分析し、車の速度を評価し、車の角度を調べて、事故がどのように起きたか、どこで衝撃が起きたかについて話すことができます。

専門家の証言が法廷に提出されるには、2つのことが必要です。あなたは専門家としての資格を持っている人が必要です。そして、その専門家の分析は、健全な科学的方法論の結果でなければなりません。連邦裁判所では、この科学的方法論に対する攻撃を「ダウバート・チャレンジ」と呼んでいます。これを確立したのが「ダウバート対メレル・ダウ・ファーマシューティカルズ事件」だからです。

今、リップル訴訟で起きているのは「ダウバート・チャレンジ」です。そして、ディートンのアミカスブリーフがこの訴訟を左右するかもしれないのです。そのことについてお話ししましょう。ご存知のように、判事はXRP保有者のアミカスステータスを認めました。しかし、彼らはまだ何かをする前に判事に要請をしなければなりません。

そしてこの申し立ての中で、ディートンはドゥーディー氏の専門家意見に関連するダウバート・チャレンジにおいてアミカスブリーフを提出するための裁判所の許可を要請しています。1ページ目をご覧ください。ここに書かれています。

法廷助言者は、原告の専門家パトリック・B・ドゥーディ氏の意見に関するアミカスブリーフを提出す ることを謹んで要請します。ドゥーディー氏の意見に関するダウバートの懸念は、裁判所が法廷助言者の地位を認めた際に想定していた困難な問題の正確な本質を表しています…

法廷助言者の弁護士は、最近、法廷助言者のような個々のXRP保有者の行為に関するドゥーディー氏のレポートに気づきました。

ということで、それがこれから起ころうとしていることです。ドゥーディー氏に対するダウバート・チャレンジです。私たちとジョン・ディートンはまだレポートも見ていないのに、どうして私たちと彼はドゥーディー氏が何を言おうとしているのか知っているのでしょうか？ それは、SECがドゥーディー氏のリピーターだからです。

彼らは以前にも彼を利用しています。具体的には、SECはテレグラム事件でドゥーディー氏を雇い、非常に良い結果を出しました。そして、我々はドゥーディー氏の法廷での実際の証言の短いクリップを手に入れました。

（Its Howdy Doody Timeの動画）
昼でも夜でもお目々で左右を見渡し、横断歩道を渡りましょう♪

安っぽいショットさ。僕はもうどうでもいいのさ。

いいえ、実はこれがドゥーディー氏のテレグラム事件におけるSECのためのレポートです。そしてここにある序文で、彼がSECに何を依頼されたかを語っています。そして、Assignmentの1段落目を見てみましょう。

SECは、Gramと呼ばれるデジタル・トークンの合理的な購入者の視点について、独自に分析し、意見を述べるために私を雇いました

そして、そのすぐ下にあるのが、自分の資格についてです。これは基本的に、専門家としての資格を示すものです。そして3ページ目の Summary of Findings に進むと、ドゥーディー氏の意見が書かれています。

購入者が、TelegramのTONブロックチェーン・エコシステム開発作業から得られる利益を期待して、ラウンド1及びラウンド2でGramを購入したことは合理的であったと私は結論付けます。

とくに驚きはありません。SECの専門家は、購入者は他人の努力から利益を得ることを期待していたと結論付けています。私たちはリップル訴訟での彼のレポートはまだ見ていませんが、100万1000兆パーセントの確度で、私は彼がまた同じことを言うと保証できます。そして、これはSECにとって重要なレポートになる可能性が高いです。

なぜなら、リップル社のマーケティング資料から緩くていい加減な推論をする以外では、このレポートは、SECがXRPの購入を、Howeyテストの重要な部分であるリップル社の努力による利益の期待に結びつける方法となるからです。このレポートは訴訟の核心に迫るものです。

そして、私は判事からのテレグラム事件の略式判決の命令を見たとき、実は、その判事が判決を下すにあたって、どれだけドゥーディーのレポートに依存しているかを見て、非常に驚きました。テレグラムの判決文から、これを見てください。これは判事からの段落です。26ページからの引用です。

この条項により、当初購入者は、Gramの市場価格が下落しても、TON 財団が、当初購入者が Gram を売却する際に相当の利益を得られるような市場価格を維持するとの合理的な期待を抱くこととなりました。（Doody Report paragraph 40 参照）。

そしてこれは、このレポートの命令の中で10件言及されているうちの一例に過ぎません。だから、それは大きな問題です。

リップル社はこのレポートを無効にすることを要求しているようです。専門家証人のレポートを無効にするためには、3つのことを示さなければなりません。しかし、我々の議論にとって最も重要なことは、リップル社は、その意見が「不十分な事実またはデータ」に基づいていること、そしてその意見に到達するために使用された方法が信頼できないことを示さなければならないということです。

そして、テレグラム事件を見たときに、ドゥーディー・レポートの中で最も印象的なことは何でしょうか。一番印象的なのは、ドゥーディー氏が、実際の購入者と話をすることなく、購入者が何を考えてデジタル資産を購入しているのかについて意見を述べていることです。

もう一度繰り返します。

テレグラム事件では、彼の意見は、実際に購入者にインタビューすることなく、購入者が何を考えているのかを語っています。

私にとっては、これはかなり悪い不作為です。たぶん、彼はリップルのレポートの中でその不作為を修正するつもりなのでしょう。もしかしたら彼は、「もちろん私はXRPの投資価値を高めるためにリップル社に頼っていました」と言うために、SECによって厳選されたような数人の個人と話をしたのかもしれません。もしかしたら、ドゥーディー氏はそれをやったのかもしれません。

しかし、私はそれを疑っています。それはいずれ分かることです。

しかし、私が知っているのは、XRPコミュニティがリップル社のために尽力してきたということです。そして今、裁判所もそれを知っています。4ページの一番下にあるディートンの申し立てを見てみましょう。

法廷助言者が裁判所に事実や証拠を提出することを禁じられていることを知りながら、法廷助言者の弁護士は、もし許されるなら法廷助言者が提示するであろう関連事実と証拠を当事者に提供しました。

そして、脚注5をご覧ください。

当事者は、米国および海外のXRP保有者から3,252件の宣誓供述書を提供され、その事柄を証明しています…

3,200 件以上の宣誓供述書。XRPコミュニティ、そしてディートン弁護士も、グッジョブです。

彼はどこで時間を捻出しているのでしょうか。私には分かりません。彼は弁護士の魔術師のようです。

それで、当事者は3,200件の変更宣誓供述書を持っています。なぜなら、弁護士がそれを渡さなかったからです。SECも含めて。そして、宣誓供述書を手に入れたことで、もちろんSECは、この重要かつ関連する情報を法廷に提出するために、XRPホルダーと協力することに同意しました、そうでしょう？

違います！

それはSECにとって不公平なことかもしれません。なぜなら、明らかにそれらの宣誓供述書は助けにならないでしょうから。あなたは、少なくとも彼らがドゥーディー・レポートを見ることに同意し、よって、彼らは少なくともブリーフィングでは有意義な貢献をすることがでる思っています、そうでしょう？

違います！

実際、ディートン氏が接触したとき、リップル社はこの問題について XRP ホルダーと会い、協力することに同意しました。しかし、その要求に対して SEC がどのように対応したかを見てください。現在、こう言っています…

さらに、裁判所は、法廷助言者の参加を「事実問題ではなく、法的問題」に限定しており、この個別の目的のために開示資料を共有する理由はないと考えていることに我々は留意します。

言い換えれば、「ディートン、たとえあなたが、私たちが「代表」することになっている人々のうち67,000人を代表していたとしても、私たちはあなたと全く一緒に協力していません」ということです。そこで、XRPホルダーがアミカスブリーフを提出するために、「判事はこの申し立てを認めるか」という、この訴訟あるいはこの申し立てにおける大きな争点に行き着きます。

そして、その答えは「Yes」です。私はそう思います。

それは、ディートンが非常に雄弁に語っている通りです。

ドゥーディー氏の意見に関連する法的問題をブリーフィングすることを許可することは、裁判所が法廷助言者の地位を認め、次のように述べたときに意図した種類の支援を象徴しています。「このような支援は、終局的判断を求める申立てのブリーフィング中に最も有益であるが、適切であれば、さらなる支援を要請または拒否する裁量を行使することができる」と述べています。ドゥーディー氏の意見に関連する申し立ては、今日の流通市場で取得されたXRPに関するSECの広範な申し立てに適用された場合、決定的なものとなる可能性があります。法廷助言者の参加は、これらの困難な問題の完全かつ全体的な解決を支援し、裁判所の監視機能を支援するものです。

よく言った、ディートン氏。

この申し立ての唯一の懸念は、そのタイミングです。なぜなら、専門家証人の抹消の申し立てがまだ提出されていないからです。その提出期限は8月30日までです。しかし、ディートン弁護士は、この申し立てを今提出する必要がありました。8月31日まで待てば、申し立て、裁判所の許可、弁論趣意書の作成、提出に1ヶ月半しか残らないからです。時間的にもぎりぎりです。

だから、判事は最終的にこの申し立てを認めると思います。しかし、判事は最初はそれを却下し、法廷助言者は、判事がそれを許可する前に、リップル社とSECの弁論趣意書がすでに提出されるまで待たなければならないかもしれません。それについては、まもなくわかると思います。

そして、私の父に79歳の誕生日おめでとうと言わせてください。彼は私たちのビデオにゲスト出演してくれたので、覚えているかもしれません。

ホーガン弁護士のお父さん：
「こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。リーガルブリーフにようこそ！」

私の愚行に付き合ってくれるなんて、最高の親父です。愛してるよ、お父さん。

（NG集）

 

A/C特権のヒアリング、SEC「スピーチの目的は市場ガイダンスの提供でした（ﾃﾍﾍﾟﾛ」

こんばんは、リーガルブリーフへようこそ。

今日はクリプトの世界は大変な一日でした。米国の包括的な法案のドラフトが公開されました。そしてもちろん、SECの弁護士依頼人秘匿特権の主張に関する大きなヒアリングが行われました。私はこのヒアリングの汚いメモを持っているので、それについてお話します。

今日のヒアリングでは、SECの新しい弁護士が弁論を行いました。彼女の声には聞き覚えがありませんでした。しかし、今朝、SECがヒアリングでどの弁護士を弁論させるか実際に決定している映像がこちらです。

（Hot Potato Game Songの動画）

熱々ポテトの時間よ！

音楽が止まったときに持ってたらアウトよ！

準備はOK？

ホットポテト、ホットポテト、ホットポテト♪

ホットポテト、ホットポテト…

（オープニングタイトル）

おかえりなさい。あのヒアリングはSECにとって良い結果になりませんでした。今日はさっそく本題に入りましょう。私たちは、あなたが死地に送られることから、特攻ヒアリングと呼んでいました。しかし、実際には皆さんが想像するよりも、SECにとってはずっと悪い結果でした。なぜなら、今日、いくつかの重大な誤りが彼らによってなされたからです。その理由については、後ほどお話しします。

その前に、アメリカで発表されたばかりの「Loomis-Gillibrand Crypto Bill」に触れる必要があります。2人の娘がいると、不思議なもので、物事の見方が少し違ってきます。しかし、二人の女性がこの法案をまとめ、異なる立場から協力してこれを成立させたことを、私はとても誇りに思います。ガールズパワーです！

さて、ここで皆さんに知っておいていただきたいことをまとめます。まず、この法案はまだドラフトです。しかし、暗号資産からステーブルコイン、ブローカーまでの課税、そして最終的にどの規制機関がデジタル資産を規制するかまで、すべてを網羅しています。それは非常に包括的です。

この法案はヒンマンスピーチをヒントにして、デジタル資産がSECによって規制されるか、それともCFTCによって規制されるかについて、「分散化」をキーワードにしています。しかし、ここで朗報があります。デジタル資産が、例えばイーサリアム財団のような中央集権的な組織の努力から利益を得ているとしても、報告要件はそれほど厳しいものではなく、年2回の比較的小さな情報開示で済みます。それは完璧ではありませんが、多くのクリプト・プロジェクトが望めば、少なくとも遵守することができるものです。

私は個人的にこの法案が通ることを願っています。なぜなら、私はアメリカ人で、プロジェクトにケイマン諸島に設立するように勧めるのは、もううんざりだからです。ケイマン諸島に行くのは好きですが、彼らのために何かを準備するのは大変です。だから、この法案はアメリカのクリプトにとって好材料と言えるでしょう。

そして、私はあなたが何を知りたいか知っています。なぜなら、私はあなたの心を読んでいるからです。この法案が可決されたら、リップル社の訴訟は終了するのでしょうか？ しかし、申し訳ないのですが、なんとか今年中に可決されたとしても、訴訟は終わらないでしょう。なぜなら、ほとんどの法律のように、この法律は遡及して適用されないからです。

しかし、この訴訟の重要な要素に影響を与える可能性があります。そしてそれは、法案が通過した日以降、今後、リップル社によるXRPの新規販売が新法の適用を受けることになるためです。そして、リップル社はSECであれCFTCであれ、いずれにせよ登録することになると思います。そしてこの法案によって、たとえリップル社が訴訟の大部分に負けたとしても、来年にはXRPの合法的な販売が登録可能になるかもしれません。

しかし、今日のヒアリングを聞いた皆さんは、訴訟に負けることは頭になかったと思います。そして、簡単に説明をすると、今日のヒアリングは、SECが必死にリップル社に引き渡さないようにしている悪名高いヒンマンの電子メールについて再び行われたものです。そして彼らは基本的に、審議過程秘匿特権の議論ではすでに負けています。そこで、彼らは弁護士依頼人秘匿特権の議論を持ち出し、ヒンマンのスピーチに関するSEC弁護士からの様々なメールはすべてヒンマンへの「法的助言」であり、したがってそれらは特権的でありリップル社に渡す必要はない、と主張しています。

さて、1ヶ月前、私よりずっと優秀な人物が、以下のように論点を整理してくれました。

ティエン＝ヴ・ホーガン弁護士：
何がカバーされているかのテストはシンプルです。弁護士/依頼人間の秘匿特権は、1)あなたとあなたの弁護士の間の 2)機密の 3)法的助言を構成する コミュニケーションをカバーします。私は以前、カリフォルニアを代表する法律事務所に勤めていたことがあります。この問題はもちろん私たちにとって重要なものでした。政府機関に勤務していると、テストの最初の部分で混乱が生じることがあります。

依頼人とは誰なのでしょうか？

そしてこれが、SECがこの申し立てで苦労することになる最初の点です。まず第一に、SECは、このスピーチが誰の意見であるかについて、3つ以上の立場をとっています…

…SECが直面する問題は、裁判所がすでに「ヒンマン氏のスピーチは個人的な意見である」という強硬な立場をとっていることです。

ワオ、これは熱かった。とにかく、ティエン＝ヴの分析はかなり的確でした。というのも、今回の依頼人が誰なのか、あるいは何なのかについて、SECが立場を変えていることは、実際、彼らにとって間違いなく問題だからです。

ネットバーン判事の話をこれまで何度か聞いてきて、彼女が最初に誰に質問するのか、私は注意深く聞いていました。この判事は通常、具体的な問題があるときにヒアリングを設定します。しかし、今回、最初の質問と2番目、3番目、4番目の質問は、すべてSECに対して行われました。そして始まって直ぐに、彼女はSECに対して次の質問をしました。

「ヒンマンが何の法的助言を受けたのか教えて下さい」

私はSECの弁護士がお粗末だったというコメントをいくつか見ました。私はそうは思いません。彼女はホスピタルパスをもらったのです。それは彼女の責任ではありません。ホスピタルパスとは何か、ご存じない方のために説明しますと、それは次のようなものです。

ホスピタルパス： クォーターバックがレシーバーを誘導して、ディフェンダーの強い当たり/ノックアウトを誘うパスのこと。

（ホスピタルパスの動画）

そう、この可哀想な弁護士は、そのパスをキャッチするために置き去りにされたのです。そして、私は彼女にそれを渡します。判事がどんなに信じがたいことを言っても、彼女は自分の信念を貫きました。彼女にはそれが精一杯だったのです。

彼女は、ヒンマンがSECのデジタル資産へのHoweyの適用方法について法的助言を受けており、彼、つまりヒンマンが自分のスピーチがSECの立場と一致していることを確認したかったと主張しようとしました。それが彼女の主張でした。しかし、ネットバーン判事は非常に切れ者であることは既にご存知の通りです。彼女はSECの弁護士をあっという間に窮地に追い込みました。まず、判事は彼女の主張を固めるための質問をしました。

「あなたは現在でも、ヒンマンのスピーチは彼の個人的な意見であるという立場を堅持しているのでしょうか？」

SECの弁護士は次のように主張しました。

「はい、それが裁判所の判決でした。しかし、彼はまだ法律相談を受けていたので、それが彼の個人的な意見であることは問題ではありませんでした」

それが判事の一撃必殺の言葉に繋がりました。

「もし、彼、つまりヒンマンがSECの弁護士に法的助言を求めているのなら、彼らはヒンマンにではなくSECに助言を与えていることになります」

そして、彼女はさらにナイフをねじ込みました。

「SECはこのスピーチから距離を置いており、それは私にとって問題です。SECの弁護士が法的助言をするのには、何か目的があるはずです。そして、もしそれが彼の個人的な意見であるなら、法的助言の目的はありません」

つまり、今こそヒアリングの正念場です。勝つためには、SECは判事という雄牛に角を立てる必要があります。しかし、その代わりにSECは闘牛場から完全に逃げ出し、ヒンマンが公式の立場でスピーチを行ったと主張したのです。そこでSECは、ヒンマン氏の個人的見解のスピーチに対する法的助言が、なぜ法的見解であり法的助言であったのかを明らかにする必要があったのです。そして、彼らはそれをすることができなかったのです。

しかし、私は、それが本当にお粗末な弁護士活動だとは思いません。それは、無理難題を押し付けられているだけです。恋人が帰ってきて、あなたが他の女の子と裸でベッドに寝ているようなものです。つまり、あなたが言いたい全ての、あなたが言うことができることを何でも言うことができるということです。しかし、あなたは身動きが取れません。どんな言葉を口にしても。

しかし、このヒアリングでSECは大きな間違いを犯しました。そして、それは本当に無理やりなごまかしでした。このことは、将来的に彼らの身にふりかかってくるでしょうから、この点には注目をしてください。昨年、訴訟の理論について、そしてなぜ訴訟において理論を貫くことが重要なのかについてお話ししました。そして、SECがヒンマンのスピーチが何であったかについて主張を変えたことが間違いであったという話をしました。もし、ヒンマンの個人的な意見であるという主張をするつもりであれば、それを貫かなければなりません。

そして、その理由はこうです。ネットバーン判事は既に ヒンマンのスピーチは少なくとも情報開示の目的では彼の個人的意見であると判決を下しています。だから、SECは「それは何の関係もない」、「問題ない」と主張することができます。しかし、それは証拠開示の申し立てにおいて、SECにとって不利になることは分かっています。だから、そこにはトレードオフがあったのです。

しかし、SECの弁護士は今日、この申し立てに勝つために、おそらく勝つことさえ不可能なさまざまな立場を主張し、懸命に頑張っていました。それで、彼女は最終的に何と言ったのでしょうか。まず、判事がSECの立場についてSEC弁護士を追い詰めようとしたとき、判事はこう尋ねました。

「SECは、このスピーチが企業金融局の見解を反映したものであるという立場を今はとっているのでしょうか？」

そして、SECの弁護士は「はい」と答えました。その後、彼女は少し言い逃れをしようとしました。しかし、最初の、そして直接的な答えは「はい」でした。さらに悪いことに、ヒアリングの終盤、議論がポリシー対法的ガイダンスになったとき、SEC弁護士は実際にこう言ったのです。これを聞いてください。

「スピーチの目的は、SECがデジタル資産をどのように扱うかについて、市場のガイダンスを提供することでした」

私は彼女がそう言ったとは信じられませんでした。そして今もなお、私のメモが正しいかどうか疑っています。なぜなら、この申し立ては最初の5分間ですでに負けていたからです。しかし、SECの弁護士のこの2つの発言、特に2番目の発言は、ヒンマンのスピーチを市場のガイダンスとして捉え直し、再び関連性を持たせることになりました。SECは、二兎を追っているようなものです。

つまり、今日の名言の後、スピーチはマーケットガイダンスとなりました。ヒンマンのスピーチは、XRPが証券であるかどうかに関する公式ガイダンスとして、また公正な通知の抗弁（フェア・ノーティス・ディフェンス）に関するガイダンスとして、潜在的に再び利用されることになります。

そして、このように戦略は崩れていくのです。オンライン上や法廷での発言には十分注意しなければなりません。なぜなら、その内容は永遠に生き続けるからです。そして敗者に勝とうとして、SECは勝者を失っただけかもしれません。

ご視聴ありがとうございました。

 

A/C特権の却下。元コインベース職員の逮捕とLBRY訴訟の重要性

ホーガン弁護士：ママ、僕が8歳の時、学校に行かなくていいように、病気だって言ったこと憶えてる？

お母さん：ええと、どのとき？

ホーガン弁護士：えーと、僕が学校に行かなくていいように病気だと言ったんだけど、その日のうちに、誕生日パーティーに行きたいから体調が良くなったって言ったときのこと。

お母さん：それは覚えているわ。そして、あなたをパーティに連れて行ったの。そしたら、また嘘だって言ったのよ。そして宿題があるから帰らなきゃと言ったわ。

ホーガン弁護士：まさに僕が同じ日に3回も話をすり替えたそのときだよ。そのときどう思った？

お母さん：うーん… とても悲しくて、怒ってて、ちょっとムカついたわ。

ホーガン弁護士：まさしくそんな感じでこの命令を読んで欲しいんだ。

お母さん：「一方では、SECが暗号通貨をどのように規制するのか、あるいはどのように規制するのかについての市場の理解にはスピーチは関係ないと主張し、他方では、ヒンマンがスピーチの起草にあたりSEC弁護士に法的助言を求めてそれを得たと裁判所に主張する偽善行為は、SECが法への忠実な忠誠からではなく、自らの望むゴールを達成するために訴訟の立場を採用していることを示唆しています」

（オープニングタイトル）

こんにちは、Legal Briefsにお帰りなさい。すっかりご無沙汰してしまいました。どっちの指で指したらいいか忘れてしまいました。

そして、SECを叱ってくれたお母さん、ありがとう。簡単に家族の話をします。私の母は40代で復学し、修士号を取得しました。これは、彼女がいかに素晴らしいかを示すと同時に、人生を変えるのに遅すぎるということはないということでもあります。あなたが50歳以上でない限り。50歳を過ぎたら遅すぎですが。

しかし、遅いといえば、リップル対SECの訴訟やクリプトに関するニュースがたくさんあり、どこから手をつけていいのかわからないほどです。だから、私たちが最後に話したところから始めることにします。12分から15分で、いやもっとかもしれませんが、あなたは知るべきことをすべて知ることになります。駆け足でいくので、注意してくださいね。

テスラ・ローンチモード起動・・・。

（テスラのローンチモードの動画）

それでは最初に、10日ほど前に出された主要な命令から見ていきましょう。これはリップル対SEC訴訟です。そして、現在進行中のヒンマン電子メール論争についてです。ご存知のように、1年半以上前から、リップル社はヒンマン氏の2018年のスピーチに関連する電子メールの開示を要求しています。そして、いまだに受け取っていません。こんなに長く続く慎重な証拠開示合戦はこれまで見たことがありません。一度もありません。

ネットバーン判事は何度も文書提出を命じています。SECは異議の申し立てに次ぐ異議を申し立て続けています。そして最新の異議申し立ては、おそらく1つの異議申し立てに過ぎないでしょう。というのも、これまで6本のビデオで話してきたように、SECはヒンマンのスピーチが彼の個人的な意見とSECの意見、あるいは最近では彼の部門の意見だったのかについて説明を変え続けているからです。

そして、SECの弁護士依頼人特権に関するヒアリングを聞くと、私はそれを聞きましたが、判事はもう十分に聞き尽くしたという感じがします。つまり、このヒアリングの内容を聞いてみてください。

ネットバーン判事：
お邪魔をして申し訳ないのですが、あなたは今、私には違うように思えることをおっしゃいました。あなたは、スピーチはヒンマン局長が企業金融局長の立場で行ったとおっしゃいましたね？それは1年前にあなたがおっしゃったことと違うような気がします。

私の記憶違いでしょうか？というのも、彼に宣誓証言をさせるかどうかを議論していたとき、私の記憶では、SECから、彼はその部門の代表として発言したわけではないので、彼の発言はこの訴訟とは関係がない、つまり、彼は単に個人のイベントで発言しただけだ、という反論がありました。そして、免責事項に大きな焦点が当てられました。

しかし、あなたは今、彼が同部門を代表する局長として発言したとおっしゃいました。

留意して頂きたいのは、この判事は十二分に非常に礼儀正しいということです。ですから、彼女が「お邪魔をして申し訳ない」と言うとき、本当は申し訳ないわけではないのです。あなたが間違いを犯しているので、彼女はあなたの話を中断しなければならないのです。そして、彼女が「私の記憶違いでしょうか？」と言うとき、彼女は本当に尋ねているわけではありません。彼女はあなたが言ったことを正確に知っているのです。

つまり、判事がやっているのは、あなたが間違いを犯していることを警告し、それを修正する機会を与えているのです。私はこれが何かすぐにピンときました。なぜなら、私は結婚しており、警告の合図というものを学んだからです。そして、SECの裁判所に対する論理的な誠実さの欠如に対する不満と怒りが、今回の、この判事らしくない、裁判所によるSECへの最も厳しい非難を招きました。

一方では、SECが暗号通貨をどのように規制するのか、あるいはどのように規制するのかについての市場の理解にはスピーチは関係ないと主張し、他方では、ヒンマンがスピーチの起草にあたりSEC弁護士に法的助言を求めてそれを得たと裁判所に主張する偽善行為は、SECが法への忠実な忠誠からではなく、自らの望むゴールを達成するために訴訟の立場を採用していることを示唆しています。

この命令を最初に読んだとき、まるでドルーピー・カートゥーンを見ているようで、彼がカメラに向かって卑猥な言葉を叫び始めたように思えました。私が言いたいことは、この命令ほど私を驚かせることは無かったということです。みなさん、ドルーピーのビデオクリップでググってみてください。きっと理解できるはずです。

そして最後に、もちろん、この問題に8ヶ月間取り組んだ後、ネットバーン判事は、隠された電子メールは最終的に提出されなければならないと結論付けました。彼女にとってはそれで終わりです。しかし、もちろん、それは本当に物語の終わりではありません。なぜなら、SECにはその判決に異議を唱える法的権利があるからです。

そして、その異議申し立てはトーレス判事に対して行われます。電子メールに関する判決を不服とするSECのトーレス判事への弁論趣意書の提出期限は7月26日です。そして、リップル社は2週間以内に返答する必要があります。さて、トーレス判事はどのような判決を下すのでしょうか？

ネットバーン判事とトーレス判事は何年も同じビルで同じ訴訟を担当していることに留意してください。下級判事（治安判事）は基本的に巡回裁判所判事に雇われます。なぜなら、彼らが良い仕事をすると思われているからです。では、トーレス判事は、彼女の友人や同僚が悪い仕事をしていると指摘するのでしょうか？

はい。答えは「イエス」です。なぜなら、彼女は判事であり、法律を遵守しなければならないからです。そして、もしネットバーン判事が間違ったことをしたなら、トーレス判事は間違いなく彼女に誤りを指摘するでしょう。しかし、私は今、トーレス判事がネットバーン判事を覆すことはないと、明言します。

なぜか？ なぜなら、判事には大きな自由裁量権と証拠開示の問題があり、ネットバーン判事は非常に理にかなった、根拠のある命令を出したからです。トーレス判事はネバーン判事を支持すると思いますが、それは彼らの関係ではなく、ネットバーン判事が正しいからです。

さて、話を進めます。それでは、あまり根拠も裏付けもない話をしましょう。今週のクリプト界隈は、非常に興味深いものでした。クリプト市場の規制をめぐる米国内の縄張り争いは、JPモルガン、つまりSECがCFTC（商品先物取引委員会）とクリプト市場の支配をめぐって対決し、熱を帯びてきました。

SECはデジタルトークンに関連したインサイダー取引の疑いでコインベースのマネージャーを訴えました。さて、これがクリプトの規制とどう関係があるのでしょうか？ SECが管轄するのは証券だけです。だから、コインベースのマネージャーを提訴するためには、資産が証券として販売されていると主張する必要がありました。

そこで、訴訟の冒頭の文章を聞いてみましょう。

この事件は、Coinbase Global, Inc.（以下、「Coinbase」）がその暗号資産取引プラットフォームに「上場」する、つまり取引できるようにすると発表した特定の暗号資産証券に対するインサイダー取引に関わるものです。

つまり、今回の訴訟でSECは、デジタル資産を「暗号資産証券」と定義しているわけです。そして、今回の訴訟で9つほどのデジタル資産を証券と呼ぶことで、SECは基本的にコインベースが違法に証券を販売していた、そして、してきたと主張していることにもなります。実際、これらのトークンのいくつかを具体的に見てみると、これはSECが本当にすべてのデジタル資産を証券であると言った最初の公式な動きであると言えるかもしれません。デジタル資産の全てがです。

SECがクリプト取引所に対して最初の一発を放ち、CFTC（商品取引委員会）に対して大きな縄張りを確保したかのようにです。正直なところ、SECによるちょっとした悪の天才的な動きと言えるでしょう。第二次世界大戦の初期に日本が太平洋や東南アジアに進出したのと同じようなものです。そして、不幸にも私が2021年1月に予見していたSECの動きです。

ホーガン弁護士：
余談ですが、リップル社の訴訟に注目が集まる中、皆さんに仮定の質問を投げかけさせてください。 もしあなたが、1000社以上の企業が関わる業界をコントロールしたいと思ったとしたら、その企業の多くは分散化されていてコントロールするのが難しいですから、どちらがより効率的にコントロールできるでしょうか？ 各社を個別に訴えるのと、それらの企業の商品が取引される一握りの大きな市場を支配するのとでは、どちらが効率的でしょうか？

おそらく、私は黙っているべきでした。そして、二度とそのジャケットを着ないようにと思い出させてください。いずれにせよ、SECによる地上げに対して、CFTCは素早く反応しました。こちらがCFTCのキャロライン・ファム委員による声明です。

SEC対Wahi訴訟（コインベースのマネージャーに対する訴訟）は、「執行による規制」（Regulation by Enforcement）の顕著な例です。SECの訴状では、ユーティリティ・トークンや分散型自律組織（DAO）に関連する特定のトークンとも言えるものを含む数十種類のデジタル資産が証券であると主張されています。

SECの申し立ては、この一件にとどまらず、広範な影響を及ぼす可能性があり、規制当局の協力がいかに重要で緊急なものであるかを浮き彫りにしています。重要問題（Major Questions）は、国民が参加する透明性の高いプロセスを通じて解決されるのがベストです。

ワオ！ 今、この種の争いが公の場で行われることはめったにないことです。そして、彼女の功績は、ファム委員が非常にパワフルで力強い方法でSECの権力掌握を呼びかけたことです。彼女はベトナム人であり、私は結婚によって名誉ベトナム人となったので、ちょっと誇らしいです。

こうして、SEC対商品取引委員会の縄張り争いが表沙汰になりました。しかし、今週のSECの訴訟のもう一つの結果は、リップルの訴訟以降、沈黙を守っていた多くの企業や団体が立ち上がり、ついに注目し、声を上げるようになったことです。コインベースは、「Coinbase does not list securities. End of story.」と題した最高法務責任者の反抗的な投稿という形で、ほぼ即座に反応しました。それは実際にそのタイトルに書いてある通りです。

コインベースの最高法務責任者はPaul Grewal氏です。そして、彼が記事の中で次のように述べています。

米国には、デジタル資産証券に関する明確かつ実行可能な規制の枠組みがありません。そして、SECは、包括的で透明性のある方法で調整されたルールを作る代わりに、この種の単発の強制措置に頼って、すべてのデジタル資産を、たとえ証券でない資産でも、その管轄下に置こうとしています。

そしてこれを読んで、「なんでこれに気づくのにそんなに時間がかかったんだ」と思いました。個人的には、SECがコインベースを提訴することを願っています。なぜなら、SECの執行局長のGurbir Grewalが、コインベースの法務責任者のPaul Grewalと対決することになり、法廷では Grewal vs. Grewal となるだろうからです。

（Kramer vs. Kramerの画像）

SECのグレワル局長といえば、最近、SECのブラッド・シャーマン下院議員から投げかけられた軟弱な質問に答えるために、議会の前に呼び出されました。あ、失礼しました。彼はカリフォルニアのブラッド・シャーマン下院議員です。私としたことが失礼しました。そしてこちらが彼です。

ブラッド・シャーマン下院議員：
裁判所は、Howeyテストに基づき行動してきました。これはデジタル資産に焦点を当てたものではありません。なぜなら、それは1940年代に書かれたものだからです。しかし、XRPが証券であることは明らかです。そして、未登録の証券を発行した者だけでなく、それと引き換えに提供した者にも執行が必要です。

あんだって？？ SECとリップル社の法務スタッフ以外は実際の訴訟の証拠を見ていないのに、彼はどうやってXRPが証券であると結論づけたのでしょうか？ とても奇妙です。そして、彼はどうやって取引所に対して強制執行が必要であると言及することを知っているのでしょうか？ 誰が彼のためにノートを書いたのでしょうか？ 彼のメモをちょっと拡大したいのですが… 彼のノートにズームインしてくれませんか？

（クソコラ画像）
やあ、ブラッド。
忘れるなよ。

1．XRPが証券だと言う
2．取引所に対して執行処置が必要だと言う

ありがとう、兄弟。
ゲイリー

あーあ、なるほど、そうですか。これでやっと理解できました。でも、クリプト支持者の皆さん、心配しないでください。ありがたいことに、他の議員も出席していました。その中の一人がエマー下院議員です。

トム・エマー下院議員：
SECはクリプト執行部門の規模拡大に躍起になっており、違憲な司法権の拡大のために執行を利用しています。

ゲンスラー委員長の下、SECは権力欲の強い規制当局となり、執行を政治化し、企業に「来て話せ」と餌を与え、執行措置で叩き、誠意ある協力を阻んでいます。

ご理解いただきたい。新しい日がやってくるのです。

ありがとうございました。

OK、エマー。OK、気に入りました。その情熱が気に入りました。新しいゲームがどうなるか、もっと具体的に話してほしかったです。でも、時間が解決してくれるでしょう。しかし、とりあえず今はズームバックして、SEC訴訟に戻ります。なぜなら、クリプト訴訟の世界では、他にも知っておくべき重要なことが2つ起こっているからです。

まず、今週はSEC対LBRYの訴訟の略式判決のヒアリングが行われました。LBRYのLBCトークンは、YouTubeのような動画ファイルにアクセスするために使用されるユーティリティ・トークンで、動画にアクセスする際にLBRYトークンにお金を支払うと私は理解しています。これはブロックチェーンの非常に面白いユースケースです。

そして、創設企業はリップル社が訴えられた後にSECに訴えられました。今週、LBRY訴訟で判事の前で口頭弁論が行われました。そして、この会社のオーナーであるジェレミー・カウフマンが出席しました。そして、Digital Cash Networkもそこにいました。そしてDigital Cashは、このヒアリングの素晴らしいサマリービデオを作りました。

これを聴いてください。かなり衝撃的な内容です。

私はたった今、LBRY対SEC訴訟に関する米国連邦地裁のヒアリングに出席していました。この訴訟は、基本的にLBC、LBRYトークンが証券であるかどうかを判断するためのものです。LBRYは、そうではないと主張しました。なぜなら、それはブロックチェーン上で、実際にペインクリエイターなどにコンテンツを公開する上で非常に重要な目的を果たしており、そのプロトコルの背後にある会社は、その実用的な目的に重点を置いていたからです。

一方、SECは、一部の人々がそれを投資として使用したためと主張しています。したがって、それが本当に実用的な目的を持っているかどうか、また、何人、何パーセントの人がその目的で使用しているかにかかわらず、証券であると主張しています。この訴訟は、基本的に世の中のあらゆる暗号通貨を証券にする、非常識な前例を作ることになるかもしれません。ビットコインでさえもです。

それを誰かに売って、どこかのコア開発者がそれを改良して、将来的に価値が上がれば、それは証券になるのです。この決定には、多くのことがかかっています。正しい方向に向かうことを祈りましょう。

はい。あなたは正しく聞いていました。どうやらヒアリングでSECは、「ある人がトークンの値上がりを期待して投資として購入する限り、そのトークンは証券である」と主張したようです。そしてこのSECの定義がビットコインをその傘下に含めることは間違いないというDigital Cashの見方は正しいです。

この訴訟から目を話さないでください。判事はSECの主張を警戒していたようですし、LBRY訴訟はリップル訴訟より先に判決が出るでしょうから。そして、この判決は、リップル社またはSECのどちらかの説得材料として、リップル訴訟に提出されることは間違いないでしょう。

ところで、他にLBRYのヒアリングに参加するために裁判所まで足を運んだのは誰でしょうか？ ジョン・ディートン弁護士です。

（XMENの動画）

ディートン弁護士といえば、リップル訴訟で最後に説明する申し立ての主役です。それはダウバート・モーションと呼ばれる専門家レポートの抹消の申し立てに関連するものです。私たちは実際の申し立てを見ていませんが、簡単に言うとこういうことです。

それで、以前お話したように、リップル訴訟は略式判決で決着がつくでしょう。陪審員裁判はおそらく行われないでしょう。判事は、書類で提出された証拠に基づいて、この訴訟を決定することになります。そして、その証拠の大部分は、専門家の意見になります。専門家とは、当事者によって雇われた人たちです。ブロックチェーン技術などの専門知識を持っている人たちです。そして、現時点では、リップル社は10人以上の専門家を雇っているとの見方があります。そして、SECはその半分以下かもしれません。

しかし、ダウバート・モーションの背景には、一般的に2つの考え方があります。まず、専門家は、ある程度客観的で科学界に受け入れられている意見に到達する方法に頼らなければなりません。そしてもうひとつは、その専門家は他の専門家と重複してはならないということです。

非常に多くの専門家を抱えているため、これはリップル社にとって重要な戦いです。彼らの言っていることには重複があるはずです。10人の専門家を雇い、全員が同じことを言って、単純な数の重みで勝とうとするのは無理があるということです。ですから、来月はこうした課題が焦点となります。

そしてディートン氏は、XRP購入者が実際に何を考えてXRPを購入したのかについて意見を述べたSECの専門家の一人に関して、弁論趣意書の提出に動きました。問題は、私たちが今知っているように、XRP購入者がXRPを購入したときに何を考えていたかというトピックに関するSECの専門家は、実際の購入者と話をしなかっただけでなく、しようとさえしなかったということです。

その専門家の宣誓証言を見てみましょう。

弁護士からの質問：
あなたはXRPの購入者に聞くために彼らを探そうとしましたか？

回答：
私は、特定のXRP購入者にインタビューしたり、誰かが特定の購入をしたかどうか、そしてその購入の瞬間に彼らがリップル社についてどのような知識を持っていたかを検証しようとしたりはしませんでした。

さて、皆さんはそれを聞いてどう思われますか？ 私は、この証言はSECにとって不利だと思います。特に、ディートン弁護士は6万8千人以上のXRPの実際の購入者の代理人だからです。そしてディートン弁護士は最近、この専門家の意見に関して弁論趣意書を提出し、専門家の仮想的な購入者ではなく、実際の購入者の視点をこの訴訟に持ち込むよう申し立てました。

そして今、私たちはSECがこの大きな問題を認識していることを知りました。なぜなら、彼らはまたもや非常に奇妙で異常な、青天の霹靂のようなことをしたからです。彼らは、ディートン氏とXRPホルダーをダウバート・チャレンジの弁論趣意書の提出から除外するだけでなく、この訴訟から完全に除外するよう再度要求する申し立てを提出しました。

そして、それがこれです。一番最初の段落を見てください。

原告証券取引委員会（以下「SEC」）は、6人のXRP投資家（以下「申立人」）の、SECの専門家（以下「専門家」）の意見に関するアミカスブリーフを提出するという申立に謹んで反対します。

(その後、いくつか編集されたものがあり、最後に… )

裁判所はこの申し立てを却下し、ディートンがこれ以上この手続きに参加することを禁止すべきです。

そして、それについては疑いようがありません。この申し立ては、ただのヒットピース（※世論の誘導を目的としたでっちあげ）です。そして、それはすぐに分かります。なぜなら、弁護士は訴訟の当事者ではないからです。彼らは訴訟の当事者の代理人でしかありません。だから弁護士を名前では呼びませんし、訴状でも「スチュワート弁護士がこう言っている」「SECがこう言っている」などとは言わないわけです。それがプロです。そして、依頼人の代理人である弁護士を個人的に攻撃することはありません。

SECがこの弁論趣意書で行ったことは、プロフェッショナリズムを窓から投げ捨てたということです。そしてSECはディートン弁護士に対して、個人的な攻撃を真っ向から行うヒットピースを起草しました。その攻撃とは、過去2年間のディートン弁護士のツイートやビデオを厳選したものです。私はジョンが1日に何度もツイートし、数多くのビデオに出演していることは知っています。私は彼をFox Newsでいつも見ています。

この申し立てで最も悲しいのは、SECの誰かが多くの時間と税金を費やして、何百ものツイッターのスレッドと何時間ものビデオを調べて、この悲しい珠玉の作品を取り出したということです。弁論趣意書の2ページ目を見てみましょう。

（2021年3月12日 ディートンのツイート） (「いじめっ子に対処する方法は1つだけだ。そのMFの顔を殴るんだ… 私は理由があって午前3時に起きています。[罵り] すぐに会いましょう @SEC_News」）。

（2021年3月9日 ディートンのツイート）（SECは「血を吸いイノベーションを殺す腐敗の巣窟」です）。

SECが腐敗の巣窟であるかどうか、私は実体験として知りません。しかし、この弁論趣意書がプロフェッショナルではなく、的外れであることは明らかです。しかし、メッセージに論理的に対抗できない場合、メッセンジャーを攻撃するのでしょう。

この1年半の間に、SECはいくつかの疑わしい法的判断や主張をしてきました。しかし、それはプロフェッショナルで誠意ある態度をとり続けてきました。そして、この申し立てとその中に含まれる個人攻撃を見たとき、私は驚き、失望しました。だからといって、ディートン氏がダウバート問題の弁論趣意書を提出することが許されるわけではありません。それとこれは別です。ディートン氏の反論を見るまで、私の判断は保留です。

しかし、私自身が得た主な収穫は、失望と腹立たしさだけです。私は、私やアメリカ国民の公共の利益を代表する弁護士が、この訴訟で間違った方向に進んでいるかもしれないとは思っていました。しかし、このようなプロ意識の欠けた訴訟のレベルにまで身を落とすとは思ってもいませんでした。それは恥ずかしく、悲しいことです。

とにかく、ご視聴頂き有り難うございました。そして、土曜日の朝を私と一緒にバカなことをして過ごしてくれたママ、ありがとう。愛してるよ、ママ。

 

ディートン弁護士「SECの個人攻撃は利益相反の調査に対する報復です」

ゲンスラー委員長：
クリプトプラットフォームとは何でしょうか？ あなたが知っている他の取引所と何が似ていて、何が違うのでしょうか？ 異なる技術が使われているからといって、クリプト市場を別扱いにする理由はありません。それは、電気自動車のドライバーに、ガスを使わないからシートベルトは必要ないと言っているようなものです。そんなことはあり得ません。

（ルイスと未来泥棒の動画）
頭が大きいから手が届かないよ～！

（オープニングタイトル）

リーガルブリーフにお帰りなさい。なんだか本当に申し訳ない気持ちです。もし彼が望むなら、彼の配信を手伝えると気がします。ちょっと体を開くとか・・・。フェアに言えば、私はジミニー・クリケットに似ています。似てますよね？

いずれにせよ、今週はいろいろと話したいことがあります。最も重要なことは、リップル対SECの訴訟で1つのクレイジーな申請があったことです。それはジョン・ディートン弁護士の手によってもたらされたものです。それは、この訴訟における最高の弁論趣意書というだけでなく、SECに対して中指を立てたような内容でしたので、ぜひ聞いてみてください。私はとても楽しめました。海兵隊には手を出すな、という内容です。では、そのことについて、そしてそれがこの訴訟にとってどういう意味を持つのか、お話ししましょう。では、ゲイリー、始めましょう。

ゲンスラー「ロックンロールにちょうどいいね」

ゲンスラー委員長がビデオで親近感を出そうとすると、なぜか子供の様子を見に行きたい衝動に駆られます。潜在意識的な何かでしょう。それでは、前回のビデオで説明した、ディートン弁護士と彼が代表する6万人のXRPホルダーに対するSECの個人攻撃へのディートン弁護士の回答に移りましょう。私がこの回答書をとても気に入っている理由の一つは、ディートンが本来は証券弁護士ではないことです。

証券弁護士は、常に、相手方の弁護士と再び訴訟を起こし、同じ判事の前に立つ可能性が高いことを認識していると思います。だから、ある種の遠慮があるのだと思います。一方、ディートンはどうかというと、どうでもいいと思っています。私はそのせいでもあると思います。SECが彼を個人的に攻撃したのは間違いでした。そして、SECは彼があることを言い、あるものを提出するためのドアを開けてしまいました。では、それを見てみましょう。いきなりディートンが攻勢に出ます。

SECはこの訴訟における法廷助言者の存在を非難していますが、その前代未聞の主張のためにSEC自身が非難されています。実際、SECのXRPはそれ自体が証券であるという理論は、この訴訟の当初から問題になっていました。

なぜこのようなことから始めるのでしょうか？ なぜなら、SECの申し立ては、本当にディートンとXRPホルダーが全く関与しないようにするためのものだったからです。そしてディートンは賢くSECにそれを投げ返し、あなたが私たちがここにいる理由だと言ったのです。あなたがすべきことは、提訴内容を変更し、今日リップル社以外が取引しているXRPは証券ではないと認めることであり、そうすれば私たちは手を引き、そしてSECがそれを拒否していると言っているのです。それは完璧で強力な出だしだと私は思います。

なぜSECがそれを拒否していると言うのでしょうか？ それは、もし本当にディートンとXRPホルダーを追い出したいのであれば、XRPそれ自体で有価証券であるという主張を訴訟には含めないということを彼らと合意すればいいだけだからです。彼らはそれに合意することができます。しかし、SECはそれこそが彼らが主張していることなので、それには応じないでしょう。だから、彼らは認める代わりに、1000人のXRPホルダーを攻撃しているのです。

彼らが提出した最後の申し立てで行われた言葉遊びを見てください。SECの申立書の脚注2を見てください。XRPホルダーをこの件から追い出すために次のように言っています。

申立人らは、SECの請求を流通市場におけるXRP保有者に対する請求と誤認しています。しかし、証券法第5条は、XRPの発行者であるリップル社が、実際の投資家または潜在的投資家の利益のために、その募集と販売を登録することを求めているが、第4条は、市場の投資家を登録から免除する可能性があります。

これは、様々な面において非常に誤解を招くものです。まず、SECは第4条が投資家の登録を免除する「可能性がある」と述べていることに注目しよう。しかし、なぜ彼らは「可能性がある」と言うのでしょうか？ なぜなら彼らは、自分たちが望む判決を得る場合、この説明が真実でないことを知っているからです。

私は、SECの弁護士から直接、デジタル資産を所有する私のクライアントは、裁判所がデジタル資産を証券とみなしたので、デジタル資産を取引できないと言われたことがあるので、個人的にこのことを知っています。これは、SECの4人の弁護士が、もちろんオフレコで、私に直接話したことです。だから、それは真実ではありません。この脚注は、リーガルブリーフのライアー・ライアー・パンツ・オン・ファイアーの称号を受け取りました。

しかし、ディートンの回答申し立てに話を戻します。ディートン弁護士がSECの攻撃に反論している第5段落を見ましょう。なぜなら、そこが面白いところだからです。皆さんご記憶のとおり、SECは判事が彼のAワードの使用やその他に腹を立て訴訟から完全に退場させることを期待して、TwitterやYouTubeなどのプロらしくないやり方で弁護士を個人攻撃しました。ディートンはその個人攻撃を受け取り、この弁論趣意書の中でSECに反撃しています。そして、何と言ったでしょうか？

「SECが提示したものは、法廷助言者の参加を許可したこの裁判所の決定を覆すに値するものではありません」。実のところ、SECの個人攻撃は、Etherを非証券であると宣言した2018年6月14日のヒンマンスピーチに関連する大規模な利益相反の調査を要求する私の取り組みに対する報復です。

なんですって？ 私が言いたいことは、「ディートンはそれがSECの攻撃の理由だと100％知っているのか？」ということです。おそらく違います。しかし、彼はその可能性に注目しました。そして、そこから、彼がこの訴訟の法廷ファイルに提出したものを見てください。ジョン・ディートンの申し立ての4番を見てください。

証拠書類Bは、ヒンマンがSEC倫理局から、刑事法によって法律事務所であるシンプソン・サッチャーとの接触を禁じられたことを知らされたことを示すウィリアム・ヒンマン（以下、「ヒンマン」）の電子メールの真実かつ正確な写しと、加えてヒンマンがその後も接触を続けていたことを立証する電子メールを示しています。

そう、その通りです。ディートンはドアの隙間を通り抜け、裁判所に手榴弾を投下しました。彼は、ヒンマン元局長がビットコインとイーサリアムは有価証券でないと述べた彼のスピーチに関連して法律を破った証拠を提出しました。そして、こちらがそれです。ディートンが裁判所に提出した文書に記載されています。ディートンの申し立てに添付された証拠書類Bを見てみましょう。これはSEC倫理局の弁護士からヒンマン局長へのメールです。そして、彼女が言っていることはとても明確です。

あなたはシンプソンと継続的な金銭的利害関係を持っているため、シンプソンとの刑法上の利益相反の下で制限を持っています。そのような利益相反がある状態で彼らと会うことは許されません。あなたのブリーフィングでも話したように、彼らとの電話も許されません。

そして、彼が彼らと会うことが違法である理由は、彼がまだその会社に金銭的な利害関係があったからです。実際、彼はその会社に数百万ドルというかなり大きな金銭的利害関係がありました。だから、SECの局長なら、連邦法に違反するようなことはしないはずです。そうでしょう？ これはシンプソン・サッチャーのボニー氏からヒンマン局長への電子メールです。

ランチでお会いできてよかった。時間を作ってくれてありがとう。4月2日のアドホック・グループについてはどうでしょう？

おっと！？ しかし、そのミーティングはヒンマン氏が倫理局の弁護士から警告を受ける前のものだったのではないでしょうか。だから、きっと彼は知らなかっただけではないでしょうか。つまり、モーニングは2018年1月までなかったし、あのランチは2017年末だった、ということです。

おっと、しまった！待ってください、こちらは2018年8月のものでした。ボニー弁護士からウィリアム・ヒンマンへの警告メールから7ヶ月後です。

調子はどうだい？ 相変わらず、めちゃめちゃ忙しいの？ 今度またランチでもどう？

そして、ヒンマンからの返信です。

いいね！火曜日（4日）、木曜日（6日）、金曜日（7日）でどう？

私はこれ以上、金持ちの男たちが豪華なランチやディナーを楽しもうと計画するメールであなたを飽き飽きさせません。私はただレストランのメニューと同じように、彼らに仕事にも気を遣ってほしいと願うだけです。このほかにも、裁判資料の一部である電子メールには、たくさんのミーティングが詳細に記されています。それであなたは何を言うでしょうか。

そして蓋を開けてみると、2018年頃にヒンマン氏が非常に深く関わっていた法律事務所のシンプソン・サッチャーは、偶然にもエンタープライズ・イーサリアム・アライアンス：EEAのメンバーでした。EEAとは何でしょうか？ 彼らに聞いてみましょう。彼らのウェブサイトからです。

EEAは、エンタープライズ・イーサリアムとメインネット・イーサリアムのブロックチェーン技術をオープンスタンダードとして活用し、すべての企業に力を与えることを目的とした会員制の業界団体です。

いや、これはマズイですね。ヒンマン氏は、イーサリアムを非証券認定したスピーチを書いている間、ずっとイーサリアム支援団体のメンバーであるシンプソン・サッチャーと違法に会っていたわけです。うーん…。まあ、結局のところ、それは単なる偶然だったのでしょう。ヒンマンスピーチでは、証券性についてビットコインにも言及しています。そして、きっとシンプソン・サッチャーはビットコインに出資していない、もしくは出資していなかったのでしょう。

ああ、くそ・・・。ディートン弁護士のこのツイートを見てください。

ヒンマンが企業金融局の局長を務めていた2019年、シンプソン・サッチャーはCanaan – イーサリアムとビットコインのマイニングハードウェアを販売する中国企業 – のIPOを主導しました。

どうやら、シンプソム・サッチャーもビットコイン・フリーパスの恩恵にあずかったようです。そして、ディートンのツイートをもうちょっとだけ見てみましょう。

ヒンマン氏は、SECに勤務している間、当時の利益分配の取り決めに従って報酬を得ていました。ヒンマン氏のような金銭的な取り決めには、厳格な刑事上の利益相反法が適用されます。

金銭的利益相反（合衆国法典第18編第208条）：
この刑法は、金銭的利害関係を持つ特定の事柄に、個人的かつ実質的に連邦政府を代表して参加することを禁じています。

そういうことです。私が特に付け加えることはありません。極めて単純なことです。ビル、何か言うことはないですか？

ビットコインやイーサとそれらのネットワークの高度な分散化を見ると、第三者によるプロモーターが見当たりません。

あなたが第三者のプロモーターでなかったという意味ですか、ヒンマンさん？ そこで私がしたことを見てください。いずれにせよ、現在、この件はすべて公にされ、裁判資料にもなっています。そしてリップル対SEC訴訟に話を戻すと… 何が変わるのでしょうか？ それは重要なのでしょうか？ まあ、何もないのかもしれません。しかし、私は何かあると思うので、説明させてください。

証券弁護士を非難するわけではありませんが、彼らはディートンや私のような弁護士よりはるかに少ないケースロードを扱い、陪審裁判に至ることが少ないように私には思えます。なぜなら、陪審員にとって争点がないことが多いからです。そして、陪審裁判の弁護士たちは、あることを理解しています。裁判には大きな戦いが1つ、小さな戦いがいくつもあります。大きな戦いとは、陪審員に依頼人を善人だと認めさせることです。それがすべてです。

ジョニー・デップの裁判を見てください。ジョニー・デップは小さな戦いには勝ちましたが、いくつかの戦いにも負けました。しかし、彼は大きな戦いに勝ちました。それは、陪審員が彼を気に入ったということです。陪審員は彼をいい奴だと思いました。少なくとも、アンバーがいい女であるよりは、いい男だと思いました。そして、その戦いに勝ち、裁判に勝ったのです。

そしてこの訴訟で、ヒンマン氏は良くも悪くもSECの顔となったのです。彼はスピーチをしました。彼は宣誓証言をしました。彼は宣誓証言の間、明らかに当局の方針に従いました。リップル社に対してこの訴訟を起こすことが決定されたとき、彼はまだSECにいました。そして今、私たちは彼のスピーチがSECによって市場ガイダンスとみなされたことも知っています。

つまり、判事がヒンマン氏をSECの顔として見ている限り、彼の汚れた洗濯物が、判事を含むすべての人に見えるように風になびいているのです。はい、私はそれがこの事件にとって重要だと思います。リップル社の弁護士がこの件を扱うとは思いません。なぜなら、それは基本的法原則には関係ないからです。しかし、ある時点で、トーレス判事は我々が今日調べた事実とそれが何を意味するのかを知ることになるでしょう。そして、それは判事にとってさえも違いをもたらすと思います。

最後に裁定の話になります。SECの専門家の意見を裁判所が考慮するかどうかについての準備書面を提出するするためのディートンの申し立てと、ディートンとXRPホルダーを一斉に訴訟から抹殺するというSECの申し立て関して彼女はどう判断したのでしょうか？ その答えは、「戦いに敗れ、戦争に勝つ」という典型的なものです。これが司法命令で、その内容は以下の通りです。

その命令（裁判所が法廷助言者を許可する前の命令）の中で、裁判所は、「このような支援は、処分申し立ての準備期間中に最も有益である」と述べました。ここでは、裁判所は、SECの専門家の資格を評価する上で、申立人の援助から利益を得られないと判断します。申立人は、当事者の予定している略式判決の申し立てに関して、SECの専門家に関する懸念、およびその他の関連・有益な事項を説明するための申請を行うことができます。

まず何よりも、判事はディートンとXRPホルダーを訴訟から外すというSECの申し立てを却下しました。基本的にそれを無視することによってです。まるでそれを検討する価値もなかったかのようにです。第二に、判事は専門家証人の問題で、現時点でディートンの介入の申し立てを却下しました。これが負けた戦いです。

しかし、判事は、11月に予定されている略式判決の申し立てに法廷助言者を参加させ、さらに11月の同じ時期にSECの専門家の資格またはその欠如についてディートンが発言できることを示唆しています。ですから、私は、これはXRPホルダーの完全勝利だと考えています。あなたが訴訟に参加されたなら、おめでとうございます。11月にお会いしましょう。

ご視聴ありがとうございました。私は時間切れです。素晴らしい一週間をお過ごしください。

（おまけ）
何事にも2つのやり方がある。正しい方法と間違った方法だ。正しくありたいなら、正しい方法で物事を行うこと。なぜなら、間違った方法で物事を行えば、それは愚かな方法だから。そして、愚か者だけが愚かな方法、つまり間違った方法で物事を行うんだ。そうだろう？

 

SECの無意味な異議申し立てと当事者にとっての上訴のリスク

こんにちは、Legal Briefsへようこそ。

昨日、ヒンマンの電子メールを提出しなければならないという判事からの判決に対するSECの異議申し立てに対して、リップル側が反論の弁論趣意書を提出しました。そして、それはとてもとてもクールなものでした。火ではなく、氷のように冷たいものです。

そして、このことから良いニュースと悪いニュースをお伝えします。どちらを先に聞きたいですか？ 良いニュースを先に聞きたいなら、「グッド！」ボタンを押してください。でも、悪いニュースを先に聞きたいなら、低評価ボタンを押してください。

（オープニングタイトル）

お帰りなさい。そして、下を見てください。明らかにみんな「グッド！」ボタンしか押していません。そこで、まず最初に良い知らせを確認する必要があります。では、座ってください。ネットバーン判事とリップル社の答弁書に対するSECの異議申し立てについて、そして誰が勝つかについて、重要なことをすべてお話しするつもりです。そして、ビデオの最後に、悪いニュースを投下し、あなたを泣かせることになるでしょう。

私よりもずっと賢く詳しい人たちによると、XRPとその証券ステータスへの言及を含む、あるいはもっと具体的に言うと、その証券ステータスについて多くの混乱を含む60件のSEC内部電子メールが問題になっているそうです。そして、その混乱が市場参加者に提供されました。

もしSECがそのメールを隠す方法をも使い果たしたら…。ここに見出しがあります。

ジョン・ディートン氏、ヒンマンの文書は日の目を見ないだろうと語る。SECは書類を提出するよりも、リップル社と和解する可能性がある

つまり、この問題は、略式裁判の次に重要な判決が下される法的問題かもしれないのです。ということで、全てがこの件に書かれているかもしれないことを知った上で、まずは2週間ほど前に提出されたSECの上訴から始めましょう。厳密には、これは上訴ではなく、ネットバーン判事が電子メールの提出を強制したことに対する異議申し立てです。ネットバーン判事は下級判事なので、トーレス判事に上訴することができます。

さて、面白い余談ですが、なぜ巡回裁判所や巡回判事と呼ばれているかご存じでしょうか？ 実は、ヘンリー2世の時代に始まったものです。ゲーム・オブ・スローンズのような昔々の話です。ヘンリー王は判事を任命し、馬に乗って町から町へと裁判をさせて回らせたのです。それが巡回と呼ばれるようになり、判事も巡回判事と呼ばれるようになりました。

もちろん、この慣習は自動車の普及とともに無くなり、人々は裁判所まで移動できるようになりました。しかし、この名称が定着しました。だからトーレス判事が馬に乗って近所にやってくるか心配しないでください。

（女性が馬に乗っている画像）

しかし、SECの話に戻ると、その主張はむしろ分かりやすく、同時に混乱させるものだと思いました。これはよりフォーマルなブリーフィングなので目次があります。そして、そこにSECの主張が書かれています。

I. 電子メールは関連性がない。

II. 審議過程秘匿特権により、電子メールは開示から保護される。

III. 電子メールは弁護士依頼人特権で保護されている。

もちろん、これらはすべてSECがネットバーン判事に提起して敗訴した主張です。そして、その主張は本当に全く同じです。そして、私はあなたがこれをたくさん読まなくて済むようにしようと思っています。なぜなら、関連性についての議論は最初から破綻しているからです。

電子メールはおそらく第5条違反に関連するでしょう。おそらく、公正な通知の抗弁（フェア・ノーティス・ディフェンス）にもです。しかし、個人の被告が自分たちのしていることが悪いことだと知っていたことについては確実に関連性があります。なぜか？

なぜなら、訓練を受けたSECの弁護士がこれらの電子メールでデジタル資産についての不確実性を示していたとしたら、一体どうやって素人が自分たちのしていることが間違っているとわかるというのでしょう？ 弁護士依頼人特権の主張と同じことです。そのような理由で覆されることはないでしょう。

私はSECの弁論趣意書を2、3回読みました。しかし、あなたがそれを読みもせずに、どうしたらその主たる主張がわかるのでしょうか。まあ、目次を見てください。

SECが各論点に与えているページ数は、20ページ中何ページでしょうか。9ページ目に関連性の主張があり、11ページで終わっています。それはわずか2ページです。DPP（審議過程秘匿特権）の主張は11ページから始まり、19ページで終わっています。これはほぼ10ページです。そして弁護士依頼人特権の主張は1ページしかありません。

そう、SECでさえ、DPPの議論がこの問題のすべてであることを知っているのです。では、DPPの議論に関して、彼らは何を主張しているのでしょうか？ まず、審議過程秘匿特権は、どのようなポリシーを制定するかについての審議が行われた政府文書を保護するものであることを思い出してください。

そして、SECがネットバーン判事とレンガの壁のようにぶつかった問題はそのことでした。彼らは以前、それは彼の個人的な意見に過ぎないと述べ、証言を妨げたからです。ポリシーについての審議は行われていませんでした。これは、SECの弁護士がヒンマンにアドバイスをして、彼のスピーチがSECの立場に反していないことを確認するために意見を述べただけでした。

そこで、SECはこの申し立ての中で、この問題を回避するためにどのような方法をとろうとしているのかを説明します。12ページの一番下を見てください。

また、我々は、政府機関の職員によるすべての発言を、政府機関の発言と個人の発言の2つのカテゴリーに分ける法的根拠がないことを認識しています。政府機関の職員によるすべての発言をどちらかのカテゴリーに分類することを要求することは、SECのような機関がどのように機能し、政府機関の職員がどのように機関の事柄について国民とコミュニケーションをとるかを考慮することに失敗しています。SECは、より微妙な現実を認識するよう裁判所に要請します。つまり、スピーチのような声明は、委員会が採択した公式見解ではないものの、機関内で審議中のポリシーの問題についての機関職員（またはその部門の）見解を含んでいるということです。

はい、出ました。要するに、SECやそのような機関は特別で、個人的な発言であると同時に、その人の所属する部門の公式見解にもなり得るという主張です。したがって、これはヒンマン氏の意見であると同時に部門の意見でもあるため、これらの電子メールで行われたのは確かに公式の審議であったと言っているのです。この弁論趣意書のためだけに、SECはスピーチが何であったかについて、4つ目の主張を思いついたようです。

この弁論趣意書の目的のために、ヒンマンのスピーチは…

ヒンマン局長のスピーチは、彼が企業金融局の責任者であったときに行ったもので、デジタル資産の募集・販売が最高裁判例に基づく証券に該当するかどうかを、同SEC部門のスタッフがどう分析するかについて、市場参加者にガイダンスを示したものです。

そして、またまた出ました。Número cuatro variant（4番目の主張）です。スピーチは企業金融局がデジタル資産をどのように分析するかという声明であり、それだけでなく、SECはそれがどのように機能するかについて、スピーチは公衆に「市場ガイダンスを提供した」と公式に付け加えました。

SECは、ヒンマン氏のスピーチが何であったかについて、実に多くのバリエーションを主張してきたと言えるでしょう。まるでジェットコースターに乗っているような気分です。吐き気がします。まるで…。私の魂の息子にどんな感じか聞いてみましょう。

（Apparently Kidの動画）
明らかに目眩がするたびに回転しているのさ。

目眩がする前にさ。

私はあの子が好きです。

いずれにせよ、ソロモン弁護士は答弁書を提出しました。しかも、今回はソロモン氏にしてはあまり派手な内容ではありませんでした。かなりストレートでした。しかし、そこには実に興味深い要点が2つありました。あなたが申し立てに勝った後に上訴されたり、このように異議を唱えられたりするとき、あなたはかなり有利な立場にあります。そして、あなたは本質的に判事のバックアップを演じているという、ちょっと奇妙な立場にあるのです。

つまり、判事は自分の命令を通したいし、あなたも彼女の命令を通したいと思っています。つまり、あなた方2人は同じチームのようなものです。ですから、最初の問題は、「古い判事の命令を覆すことができるということを新しい判事に示すために、相手側が何をしなければならないか」ということです。

法律では、これを「審査基準」（Standard of Review）と呼びます。これは、皆さんが聞いたことがあるような「立証責任」（Burden of Proof ）のようなものです。刑事裁判では「合理的な疑いを超える」（Beyond a Reasonable Doubt）といったような、さまざまなレベルの立証責任があります。一方、控訴審や異議申し立てでは、「明白な誤認」（Clearly Erroneous）という基準があります。これは、「合理的な疑いを超える」（Beyond a Reasonable Doubt）と同じようなものだと考えて差し支えありません。

SECは、ネットバーン判事が電子メールの提出を命じたときに「明白な誤認」を犯していたという証拠や根拠をトーレス判事に提出しなければなりません。2ページ目の下を見てください。

SECは、ネットバーン判事がこれらの問題に関して法律を正しく理解したことを事実上認めており、ほぼ同じ言葉で法的テストを示し、同じ典拠を示しています。SECは、裁判所の事実認定とそこから導かれる当然の結論にのみ同意していません。しかし、この異議申し立てに対する審査基準（Standard of Review） – 明白な誤認 – は、最も厳格なものです。SECは、どの論点についても明確な誤認を示すことができません。

この段落から2つの重要な指摘したいポイントがあります。

1つ目は、刑事裁判のようなもので、引き分けでリップル社に軍配が上がるということです。もしトーレス判事がメールを見て、「まあ、SECの言い分もわかるし、リップル社より彼らの言い分の方が好きな気もする。でも、ネットバーン判事の言い分も少しはわかる」と思ったとしたら、その場合、ネットバーン判事の命令を支持する判決を下さなければなりません。トーレス判事にとって、ネットバーン判事が大失敗したことが明らかでなければならないのです。

次に、もしSECがネットバーン判事が法律を正しく理解したと認めるのであれば（私はそう考えていますが）、SECは厳しい立場に立たされることになります。なぜなら、SECが主張できるのは、彼女が事実誤認をしたということだけだからです。そして、それは弁護士にとって厳しいところです。

なぜなら、弁護士が言うことで事実になることは何もないことに留意しなければならないからです。私が法廷で言うことは、確実に証拠にはなりません。だから、SECはトーレス判事に対して何も新しいことを加えることができません。ソロモン弁護士が、ネットバーン判事に提出されたスピーチに関する事実と、SECの絶えず変化する立場に焦点を当て、答弁書が非常に事実に即したもので、比較的のんびりとしたものとなっているのはそのためです。

そして、弁論趣意書のほとんどがバニラ色であったため、ソロモン弁護士は、思わずネタを入れざるを得ませんでした。それがこの答弁書でのあなたのお気に入りの部分です。3ページの一番下です。ちょっと長いけど良いですよ。

リップル社がSECを追求したとき、SECは、スピーチはヒンマンの「個人的見解」のみを反映していると主張し、彼がSECの方針について話していたとは認めませんでした。そのような立場を1年近く維持し、ネットバーン判事がその表明を信用し、スピーチの内容に関するコミュニケーションは特権的ではないとした後になって、SECは話を変え、スピーチは「市場参加者へのガイダンス」であると主張しました。

SECの真の反論は、SECが、スピーチをヒンマンの個人的な「外部活動」と特徴付ける努力の法的意味を遅ればせながら理解し、歯磨き粉をチューブに戻し、その訴訟戦略の結果を避けるために自己矛盾した弁護士の議論に頼ろうとしたときに、ネットバーン判事が彼女の判決を撤回するよう誘いを受けなかったことにあると思われます。しかし、それは誤りではなく、事実に対する法律の忠実な適用でした。SECの異議申し立ては却下されなければなりません。

そして、これがSECがここで突き当たる大きな問題です。この訴訟の証拠は、ヒンマンの証言録取と宣誓供述書であり、そこでは、スピーチは彼自身の見解を反映することを意図していたと述べられています。一年後に弁護士が、「あれは局の意見を反映したものだ」と弁明しても、何の意味もありません。何の意味もないのです。なぜなら、弁護士であるあなたは証人ではないからです。

だから、SECはヒンマンが言ったことにこだわるのです。SECは、SECの別の担当者に証言録取をさせて、それが局の意見であると言わせることができました。そして、それには証拠能力があるでしょう。しかし、どうやら彼らはそうしなかったようです。なぜなら、それがここにないからです。

だから、SECは、なんの審議も無しで、審議過程秘匿特権を主張することになっています。なぜなら、ヒンマンの個人的な意見が何であるべきかということ以外に、審議する公式なものは何もなかったからです。そして、それはうまくいきません。なぜなら、それはただの …

（SAME OLD SHIT JUST A DIFFERENT DAY）

はい。つまりもう一度言いますが、ネットバーン判事の命令を覆すには十分ではありません。しかし、SECのファンボーイの皆さん、SECにとってすべてが失われたわけではありません。なぜなら、SECにはまだ最終手段があるからです。それは第2巡回区に上訴することです。

ここで、リップルファンボーイの皆さんに悪いニュースをお伝えします。それは長い時間がかかります。そして、どれくらいかかるかというと、、、。

トーレス判事への異議申し立ては、8月16日頃にブリーフィングが完了する予定です。トーレス判事は、単純な判決には素早く動きます。しかし、長い命令を書くような理由ある意見には時間がかかるようです。リップル訴訟では、この種の命令に少なくとも1ヶ月、通常はそれ以上かかると思われます。そのため、早くて9月、遅くとも年内には、彼女の命令が出ることになるでしょう。

リップル社が勝ったとすると、SECはトーレス判事に電子メールの問題を第2巡回区に認定するよう求めなければならず、そのためのブリーフィングをしなければなりません。それが問題です。なぜなら、トーレス判事がこの問題で11月15日のブリーフィングのスケジュールが狂ってしまうことに気づいていたとしても、彼女は単純に、略式判決の前にSECが取りうる全ての選択肢を結論づけるために、このメール問題を迅速に進めることはできないからです。

言い換えれば、もしSECがひとたび望めば、11月15日過ぎまでこの電子メールの引き渡しを先延ばしにすることができるのです。おそらく11月15日以降に。それはリップル社を苦境に立たせます。

電子メールがないまま略式判決を進めるでしょうか？ それとも、電子メールを先に入手するために、略式裁判の期日を後に延期するのでしょうか。そして、裁判を遅らせて、会社の成長を妨げ、株式公開を遅らせたり、そのような恐ろしいことをするのでしょうか？ 決断が求められます。

しかし、SECは難しい選択も迫られています。なぜなら、もし第2巡回区への上訴を進め、最終的に負けた場合、SECは、当事者が内部電子メールを入手することを認める拘束力のある判例を作るリスクを負うからです。そしてそれは、かつてSECが浮かべた判例法ではありません。それはリップル社とSECにとって次の大きな決断となるでしょう。今あるものを使って前に進むか、銃にすべての弾丸が装填されるまで待ってから前に進むか。どちらにしても面白いことになりそうです。

ご視聴ありがとうございました。みんなと一緒に落ち込めば、落ち込むのもそれほど悪くはないです。みんなで泣きましょう。

 

すべてのトークンを包み込むRippleの略式判決の申し立て

こんばんは、リーガルブリーフ・ダブルパンプへようこそ。

そうです、私たちが1年半以上待ちわびた夜です。両陣営は互いを見定めてきました。数々の申し立て、数え切れないほどのヒアリング、証拠開示合戦がありました。そして、ついに両者がぶつかり、戦い、互いの主張を引き裂き、略式裁判の申し立てを行うときがやってきました。

さあ、戦いの始まりです。

（オープニングタイトル）

はい。昨日、両者は略式判決の申し立てを提出しました。私はこんなに異なる弁論趣意書は今までに見たことがありません。まるでリップル社とSECが2つの全く異なる訴訟に巻き込まれたかのようです。SECは過去10年間の XRP の価格についてリップル社が言ったあらゆる小さなことを取り上げて、それを申し立てとしてつなぎ合わせました。そしてリップル社は、弁論趣意書では全く逆の方向に進み、投資契約とは何かについて、非常に洗練された法的攻撃を行いました。

この戦いは再答弁趣意書で交わされることになります。なぜなら、この2つの弁論趣意書は基本的に互いを無視して議論しているからです。まるで老夫婦のように。そこで、これから10分から15分ほどの私の仕事は、その主張が何であるか皆さんが理解するのを助けることです。そして、ちょっとした伏線として、SECはこの訴訟に関する事実だけに非常にフォーカスしているということをお伝えしておきます。

言い換えれば、もしSECが勝った場合には、この訴訟にのみ勝つということです。それは非常に具体的事実に特化しているのです。しかし、もしリップル社が勝った場合には、その主張は非常に広範なものとなり、今後SECが行うすべてのことに支障をきたす可能性があります。ちょっと興奮しすぎて先走りしすぎました。18歳に戻ったみたいです。それでは、正しい方法で、舞台を整えましょう。

昨日、私たちは当事者の75ページの略式判決の申し立てを初めて見ました。そして私は、Ripple訴訟はこれらの申し立てで決着する可能性が高いと信じています。SECがその弁論趣意書で明確に述べているようにです。

略式判決は、重要な事実に関して真正な論争がなく、申立人に法の問題として判決を受ける権利があることを記録が示している場合に適当です。

この訴訟は略式判決が妥当です。なぜなら、争点となる事実問題があまりないからです。SECがリップル社から引き出した発言はすべて明らかに正しいものです。もしリップル社の従業員がTwitterの投稿で「リップル社はXRPの価格を気にしている」と書いたとしても、誰もそれが投稿されたことに異議を唱えてはいません。彼らは、その投稿が何を意味するのかについて議論しているだけです。そしてそれが、この訴訟が略式判決に適している理由です。それですべての議論は終わりです。

しかし、弁論趣意書の内容に触れる前に、弁論趣意書に書かれていないことについて、いくつか衝撃を受けたことがあります。何よりもまず、ジョン・ディートン弁護士や最近ではDigital Chamber of Commerceがこの件について議論していますが、SECの略式判決の申し立てのどこにも、XRPが本質的に証券であると主張するものはありません。

実際、SECの弁論趣意書では、リップル社のXRPの販売とマーケティングに焦点が当てられており、リップル社の行為だけでその販売が有価証券になったとしています。SECの目次の4ページと5ページを見てください。見出しだけを見てください。

I. リップル社は投資契約を募集および販売した。

II. 被告は、XRPを直接または間接的に募集および販売したとき、第5条に違反した。

SECが本当に主張しているのはこれだけです。そしてそれは、XRPがそれ自体が証券であるという主張ではありません。そしてそれは、テーブルからそれを取り除くための大きな譲歩です。なぜならそれは、私たちが以前議論した、裁判所がXRP自体を証券と認定し、あなたが役に立たない無価値なデジタルコードの断片を保有することになるという悪夢のシナリオを、テーブルから取り除くことでもあると思うからです。

では、皆さん、深呼吸してください。

（深呼吸の動画）

そして、これらの弁論趣意書における次の大きな驚きは、フェア・ノーティス・ディフェンス（公正な通知の抗弁）へのアプローチ方法でした。あるいは、アプローチされていないと言うべきでしょう。リップル社は、フェア・ノーティス・ディフェンスに関する略式判決の申し立てを全くしていません。

私はそれを探し続けました。そして、それはありませんでした。SECだけがそれについて略式判決を申し立てました。さて、なぜリップル社は、すべての証拠開示紛争やヒンマンの電子メールやその他もろもろの戦いの後、この件を持ち出さなかったのでしょうか？

少し憶測をする必要がありますが、リップル社はおそらく2つのことを考えています。1つ目は、フェア・ノーティス・ディフェンスを使うまでもなく勝てるということです。詳しくは後ほど。そして2つ目は、フェア・ノーティス・ディフェンスに関する略式判決は時期尚早であるということです。なぜなら、ヒンマン電子メールの問題は、まだ宙に浮いており、これらの電子メールはその主張の不可欠な部分となるであろうからです。

そして、考えれば考えるほど、私はそれが理にかなっていると思います。なぜなら、リップル社はまずこの第5条違反の争いをすることになるからです。そして、たとえ敗れたとしても、バックアップとしてフェア・ノーティス・ディフェンスがあります。

でも、次に進みましょう。歯を食いしばって、SECの弁論趣意書を見ましょう。そして、ここには驚くべきものは何もありませんでした。昨年のビデオで、SECは過去10年間にリップル社が行ったすべての声明を取り上げ、それをリップル社に不利に利用しようとしていると説明したとおりです。

あなたの奥さんのようなものです。え、なに？？？

そして、SECはその内容をまとめるのに、実に良い仕事をしています。基本的にSECの弁論趣意書は、SECが100の異なるリップル社の声明を特定のカテゴリーに整理し、それらをすべてまとめたものです。そして、ここに声明の2つの主要なカテゴリーがあります。

それはSECの目次からです。2ページと3ページを見てください。

被告は、XRPの購入を共同事業への投資と称して販売した。

それが1つ目のカテゴリーです。そして、

被告は、投資家に対し、XRPはリップル社が約束した経営努力に基づき利益を得ることができる投資先であると見なすよう伝えた。

これが2番目のカテゴリーです。これはSECがまとめた良い段落の一例です。そして、これは弁論趣意書の22ページからです。

XRP投資家や市場参加者へのメールでも、リップル社は XRP の価格上昇がリップル社の成功の証拠であるという概念を押し出しています。リップル社は電子メールでXRP投資家に直接その点を伝え、価格上昇をXRPとXRP Ledgerの「採用」の証拠と宣伝し、XRPが達成した「記録的な週」を売り込み、「XRPの有用性・価値とリップル社の技術の採用利用との間に強い相関関係がある」ことに言及しました。

さて、これらの段落は、来月のこの再答弁趣意書においてリップル社によって攻撃されると思います。しかし、全体として、SEC はこれらの記述をすべてつなぎ合わせるという良い仕事をしています。少なくとも、リップル社は XRP の価格に関心を持ち投資しており、XRP の購入者はリップル社が XRP の価格を上昇させることを合理的に期待していたことを示唆するような絵になっています。そして、それが今のところ、この訴訟における戦いの焦点となっています。リップル社はどのように XRP を販売したのでしょうか？

そして、リップル社は略式判決の申し立ての中で、私たちに大きな肩すかしを食らわせ、全く違う方向へ私たちを連れて行きました。実際、リップル社の弁論趣意書は、法律の合気道のような動きでした。そのため、私は彼らが何を言っているのか理解するために2度読みました。

（合気道の動画）

合気投げ！

では早速ですが、リップル社の主な主張を見ていきたいと思います。これを説明できるのかどうか、私自身も気になるところです。やってみないとわかりません。この動画を見る前にリップル社の弁論趣意書を見ていた方は、最初の30ページくらいでがっかりされたのではないでしょうか？

しばらく目次を見てください。13ページ目から、リップル社がHoweyテストに取り組むと思ったら、1933年以前のブルースカイ事件と呼ばれるものについて話し始めています。つまり、リップル社は8ページを使って、SECが存在する前に起こったことについて話しているのです。彼らは何をしているのでしょうか？

そして、次の10ページでは、「投資契約」という言葉について話しています。そしてまた、Howeyとか4つの要件とか、そのようなことは一言も書いていません。「なんなんだ、これは？」そう思ったでしょう？ リップル社の法務チームは、実は非常に洗練された方法で基本に立ち返ろうとしているのです。

なぜなら、Howey事件は投資契約の評価方法を教えてくれますが、リップル社はここで、より根本的に「投資契約とは何か？」、より正確に言えば「1933年米国証券法において、SECに登録しなければならない投資契約とは何か？」を問いかけています。

あるいは、弁論趣意書の15ページの説明のようにです。

証券法の定義にあるもののうち、SECがXRPに適用しようとしているのは「投資契約」だけです。証券法は「投資契約」を定義していません。しかし、言葉は一般的に「議会が制定した時点で…その通常の、現代の、共通の意味をとるように解釈されるべきである」というのが「法令解釈の基本的な規範」です。

そして、1933年当時の投資契約の意味は、すでに州裁判所によって確立されていました。当時、「ブルースカイ法」と呼ばれていたものです。ブルースカイ法とは、州独自の証券法のことです。アメリカには連邦法と州法があります。当時、議会が連邦証券法を制定する際には、州の判例法をすべて取り込んで、連邦法を解釈するために使っていました。

1925年に制定されたテキサスやミネソタの証券法を気にする人などいないでしょう。いいえ、私たちが気にします。なぜなら、これらの法律にはこう書かれていたからです。

リップル社の準備書面18ページを見てください。

a. 1933 年以前のブルースカイ「投資契約」事件は、すべて契約に関わるものであった。

投資の特徴を持つ「契約」が存在しなければ、「投資契約」は成立し得ません。従って、ブルースカイの判例は、契約が「投資契約」であるかどうかを検討する前に、契約の存在を閾値として扱いました。

そして、それ以上に素晴らしいことがあります。1933年以前のすべてのブルースカイ法は、申し立てられた証券のプロモーターに販売後の義務（post-sale obligation）があることを要求していました。弁論趣意書の19ページを見てください。

また、プロモーターが投資家に対して販売後の義務（post-sale obligation）を約束する契約でなければ、「投資契約」は成立しません。そうでなければ、その契約は単なる資産売却です。ブルースカイ事件では、このような義務を伴わない契約をこの法律用語に当てはめようとする試みが否定されています。

つまり、どういうことでしょうか？ それは、リップル社があなたにXRPを売ったり、販売したりするとき、投資契約が成立し、証券の販売が成立するためには、あなたに対して何らかの法的義務が発生する必要があるということです。しばらくの間、じっくり考えましょう。

（Tim and Eric Awesome Show/The Universeの動画）

言い換えれば、あなたがXRPを購入したとき、リップル社はあなたに何かをする法的義務を負っていなければいけませんでした。しかし、考えてみてください。もしリップル社がXRPを完全にやめて、代わりにXLMをクロスボーダー決済に使うことにしたら、あなたは何か法的な手段を取ることができるでしょうか？

いいえ、できません。あなたや私がそれについてできることは何もないでしょう。リップル社はあなたに対して何の法的義務も負っていません。そしてそれは、米国証券法を根拠づけるブルースカイ法によれば、有価証券ではなく資産の売却にあたるとされているのです。

そしてそれは古いブルースカイ法だけではありません。それはこのように言っています。リップル社の弁論趣意書の19ページを見てください。

Howeyの最高裁への弁論趣意書では、SEC自身が提唱する「投資契約」の定義も同様に「契約上の取決め」を要求していました。（SECの「『投資契約』の定義は…プロモーターの努力によって利益を得ることを期待した企業への資金の投資に関するあらゆる契約上の取り決めを含む、と説明しています）」。HoweyにおけるSECの定義は正しかったのです。我々の調査では、このような契約関係なしに投資契約を認めた事例は存在しないことが明らかになりました。

友人達よ、これは1億ドルの価値のある調査です。そして、この事例がある第2巡回区での拘束力のある判例はどうでしょう？ それこそが本当に重要なことでしょう？

では、22ページを見てみましょう。

第2巡回区が投資契約を認定した各事例も、同様に、ある権利を伝達する契約を特定した上で、その権利が投資契約に該当するかどうかを周囲の文脈から判断しています。

おっと、SEC…

そして今、リップル社がSECへの最初の質問状で、「投資契約とは何だったのか？」という質問に対する答えを求めるのに、なぜあれほどまでに集中したのかがわかります。なぜなら、法律によれば、何もなかったからです。もし私がSECなら、明日にでも法律書を読みあさり、投資契約が成立するためには、資産の売り手が買い手に対して販売後の法的義務を負う必要はない、という判例を見つけたいと思うでしょう。

さて、あなたにとって理解しやすいように説明したつもりです。そして、この議論を理解すれば、この議論がいかに広範なものであるかも理解できるはずです。コインの売り手が購入者に対して販売後の何らかの法的義務を負うようなコインの募集は、ICOであろうとなかろうと、いくつ思いつきますか？

皆無でしょう？ 私もそう思います。

リップル社はこの弁論趣意書でまさに足払いをして見せました。ご視聴ありがとうございました。

 

あとは待つだけです

こんにちは、リーガルブリーフへようこそ。今回はリップル対SECのファイトクラブ編です。

なぜなら、ここ数日、リップル社とSECは、ヒンマンの電子メールが引き渡されたことで、ついに互いの立場に立ち、本気で殴り合うことになったからです。そして、私たちはリップル社とSECの両者による再答弁趣意書を見ました。もう小細工はできません。ファイトクラブの始まりです。

誰もが口をそろえて言う。

次は僕でいいかい？

俺たちはそれに名前を付けたばかりだ。

紳士諸君、抱っこクラブへようこそ。

抱っこクラブ？本当に？

奥さん「ファイトクラブの著作権を取得することができなかったの」

セサミストリートの著作権を侵害することはできるのに、ファイトクラブの著作権を侵害することはできないの？ YouTubeはどうなってるの？

（オープニングタイトル）

OK、おかえりなさい。

そして今夜はRipple訴訟についての最新情報をお届けします。話すことがたくさんあります。だから今回は少し長くなります。戦いが始まっているからです。大きなニュースはヒンマンの電子メールでしょう。これは大きなニュースですが、純粋に法的な観点から見ると、より重要なのはSECの再答弁趣意書を見ることができたことでしょう。

そして、リップル社の略式判決の申し立てに対して、その反論がどれほど強力なものであったかを評価することができます。そしておそらく最も重要なことは、この訴訟全体の結末がどのようなものになるか、感触を得ることができることです。でも、まだですよ。話すことが沢山あります。これはまさにこの2年間の集大成です。

ですから、まずはメールから始めます。次にSECの再答弁趣意書、そして次にリップル社の再答弁趣意書を見ます。その後、結論と予想を述べたいと思います。

木曜日の夜、私は家族と一緒に夕食を食べたところでした。13歳の子供の科学の宿題をどうやって手伝ったらいいのかわからないというショックを乗り越えた頃、私のツイッターにリップル社のジェネラル・カウンセルからこれが飛び込んできました。

1年半以上経過し、6つの裁判所命令を受けて、ようやくヒンマン文書（SECの内部メールと悪名高い2018年のスピーチの下書き）を手に入れることができました。今のところ（SECの主張で）機密扱いのままですが、それらを手に入れるために闘う価値は十分にあったと言えます。

そして、私は「神に感謝します」と言いました。なぜなら、そうすれば共有結合について考えるのをしばらく止められるからです。そして娘に「自分一人でやってね」と言い、ツイッターを始めました。そして、私はリップル社のCEO自身からのこれを目にしました。

SECは皆さんに、情報開示、透明性、明瞭性に配慮していると思わせたいのです。しかし、それを信じてはいけません。いずれ真実が明らかになったとき、ここでの彼らの恥ずべき行動があなたにショックを与えるでしょう。

ワオ！ ガーリングハウスはパンチを繰り出すチャンスを得ました。そして、彼は確かに繰り出したのです。彼を責めることはできません。何が言いたいかというと、SECはこの2年間、彼にフリーパンチを浴びせ続けてきたということです。

そうです。ヒンマンの電子メールは実際にリップル社に渡されました。しかし、その中身はどうなっているのでしょうか？ リップル社の再答弁趣意書にはその一部が書かれています。だから、私たちにはいくつかのアイデアがあります。リップル社の趣意書の48ページの下を見ましょう。

同時期のSECのコミュニケーションによれば、SEC自身の高官は、このスピーチが「（黒塗り）」につながることを十分承知しており、業界参加者に意図的に「（黒塗り）」を与えることを推奨し、おそらく当局に余裕を持たせていたと思われます。

つまり、少なくともそこでは、2番目の単語は推測できなくても、最初の部分は「SECの職員は、そのスピーチが市場の混乱か何かにつながることをよく認識していた」と書かれていると推測できます。しかし、推測ゲームはひとまず置いておきましょう。そして、この秘密メールについて、私たちが確実に知っていることを見てみましょう。

まず、SECは電子メールを提出しないよう徹底抗戦し、今になって提出したことが分かっています。しかし、その電子メールは封印されていることも分かっています。そのため、一般に公開されるのは早くても12月以降になると思われます。また、この電子メールはフェア・ノーティス・ディフェンスにのみ関連し、XRPが証券であるかどうかの問題には関係しないことも分かっています。

SECが、判事にフェア・ノーティス・ディフェンスについて自分達に有利な判決を下して欲しいことも知っています。そして、私たちは、リップル社がフェア・ノーティス・ディフェンスについて、判事によるその決定や略式判決ではなく、陪審員裁判を望んでいることも、ようやく知ることができました。

なぜ、そのようなことが分かるのでしょうか？ リップル社の最近の趣意書の43ページを見てみましょう。

III. 被告のフェア・ノーティス・ディフェンスは、裁判のための重要な事実の真の争点を提示しています

SECは、被告の積極的なフェア・ノーティス・ディフェンスに関する略式判決を求めるにあたり、Howeyテストを適用しようとする合理的な人が、被告のXRPの募集と販売 -そのほとんどは全く契約を伴わない- は「投資契約」、したがって証券であると信じていなかったことを示す圧倒的な証拠を無視しています。

はい。リップル社は、「SEC、フェア・ノーティス・ディフェンスについて法廷で会いましょう。SECの職員やヒンマンを含む元職員を証言台に立たせ、SECが提供したガイダンスやその欠如について公開の場で反対尋問をしたいです。そして、SECの執行局長が、市場に様々な混乱をもたらすことを知りながら、またSECの他の弁護士から警告を受けながら、なぜイーサリアムを非セキュリティと宣言したのか、その理由を彼らに尋ねたいです。本当になぜなのでしょう？」と言っています。

つまり、ガーリンハウスのツイートは宣戦布告であり、歴史が語るように宣戦布告は常に力のあるところからなされるものだと言えます。では、再答弁趣意書に移り、なぜ今リップル社がかなり強いポジションを感じているのかを見てみましょう。昨日提出されたSECのリップル社への再答弁趣意書を見てみましょう。

そして、投資契約が成立するためには、何らかの義務が発生する必要があるというリップル社の主張に対して、どのような反論がなされているのかを見ましょう。リップル社からXRPの購入者に何らかの義務が発生しなければなりません。彼らはそれを、ある種の販売後の義務（post-sale obligation）と呼んでいます。さて、私は前回の動画でこの主張について話し、こう結論づけました。

もし私がSECなら、明日にでも法律書を読みあさり、投資契約が成立するためには、資産の売り手が買い手に対して販売後の法的義務を負う必要はない、という判例を見つけたいと思うでしょう。

というわけで、その大きな疑問にお答えしましょう。SECの法的調査はどうだったのでしょうか。75年以上にわたるSECの訴訟の歴史から、私はSECが、疑惑の証券の売り手が買い手に対していかなる事後報告義務も負っていない控訴事件をいくつも並べるだろうと予想していました。

例えば、彼らが「まず、このケースでは、郵送の義務はなかった。そして、もう1つのケースは、販売後の義務がなかったと言われたケースです。そして、これもそうだ。そして、これもそうだ」と言うことを予想しました。SECの再答弁趣意書には、そのような記述は見当たりませんでした。

その代わりに、SECは、趣意書の大部分でこの問題を取り上げているにもかかわらず、この問題への対応で必死にもがいていました。そして、実際に答弁書で見られるのは、SECがリップル社の主張を単純に取り違えて、その取り違えに対する反論を進めていることです。

そして、そのSECの概要がこちらです。SECの弁論趣意書の18ページの一番下です。

（後ろの棚から物が落下・・・）

技術的なトラブルで申し訳ありません。とにかく、これがSECからの反論です。そして、SECの趣意書の18ページの一番下を見ています。

他に何もない以上、被告の主張は、Howeyがたまたま書面による契約を含んでいたというだけで、書面による契約が必要であるという不合理な主張に帰結します。

そして、そのような誤りを犯したSECは、契約書がないにもかかわらず、裁判所が証券の販売があったと判断した事例を引用して、それを打ち破ろうと突き進んでいます。SECは弁論趣意書の22ページ目まで、販売後の義務（post-sale obligation）に直接触れず、具体的にある事例を引用しています。

その事例とは、SEC対Kik Interactive訴訟です。SECの趣意書の22ページを見てみましょう。

個人売買の場合は、投資対象が「証券」であることを認めた契約書によって管理されていましたが、一般売買の場合は、「購入者とKikの間の完全な合意を構成する」「利用規約」だけが文書化されていました。この契約は、Kik側のいかなる義務も明示的に否定しています。このように、被告の「本質的な要素」、すなわち販売後の発行者側の義務や投資家が発行者に要求する権利が明示的に欠如しているにもかかわらず、裁判所は一般販売に第5条違反があると判断しました。

なるほど。しかし、Kik訴訟はあくまでトライアルレベルのケースであり、トーレス判事を拘束するものではありません。そして実際、トーレス判事は昨年の別の問題で既にKik訴訟を完全に無視しています。だから、私はひたすら読み続けました。そして、SECは他のケースについても議論しています。

しかし、彼らは販売後の義務（post-sale obligation）に関する議論を再び直接取り上げることはありませんでした。実際、Adobeで75ページある弁論趣意書をすべて「post-sale」で検索しても、一度しか出てきません。しかし、「書面による契約」（written contract）で検索すると、24回も出てくるのです。

つまり、SECは、書面による契約（written contract）だけが販売者に販売後の義務（post-sale obligation）を課すことができると主張し、マーケティング資料、ウェブサイト、ホワイトペーパー、そういったものが人や会社に義務を課すことができることを完全に無視しているのです。ロースクールの1年目の契約の授業で習ったはずです。例えば、車を買うときにパンフレットに3年間オイル交換が無料と書いてあり、そのパンフレットを信頼して車を買ったとしたら、そこには間違いなく契約上の義務があったのです。

つまり、SECは、判事が自分のしていることに気づかないか、また、判事がロースクールの1年目を忘れているかという賭けに、その全ポジションを賭けているのです。そして、それは悪い賭けです。しかし、おそらくSECにとって最良の選択肢だったのでしょう。

しかし、販売後の義務（post-sale obligation）の問題から話を移すと、リップル社はもう一つ大きな問題を提起しており、それが今回、弁論趣意書の中で具体化されました。それは、共同事業（Common Enterprise）の主張です。そして、これはもっと良いものかもしれません。少なくとも、1つ目の主張より、より重要な主張になると思います。

ご期待ください。それについては、これからお話します。

さて、もうご存知のように、証券であるかどうかのHoweyテストは、共同事業（Common Enterprise）への金銭の投資を要求しています。では、共同事業（Common Enterprise）とは何か、裁判所はどのように定義しているのでしょうか。これは、あなたがどこの裁判所にいるかによります。カリフォルニア州であれば、共同事業は非常に広く定義されています。なぜSECは、勝ちやすいカリフォルニアでこの訴訟を起こさなかったのか、不思議に思います。

ニューヨークの場合、第2巡回区にRevak事件というのがあります。ニューヨークでは共同事業（Common Enterprise）には水平的共通性（Horizontal Commonality）が必要だと言っています。「何だそりゃ？」と聞かれるかもしれません。それは良い質問です。その答えとして、Revak訴訟を直接見てみましょう。

水平的共通性（Horizontal Commonality）を特徴とする共同事業（Common Enterprise）では、各出資者の運命は、事業全体の収益性に依存します：

水平的共通性（Horizontal Commonality）は、投資家のプールにおける各投資家の運命を、ベンチャー企業全体の成功に結びつけるものです。実際、水平的共通性（Horizontal Commonality）が認められるには、資金の共有またはプーリングが不可欠です。

つまり、共同事業（Common Enterprise）である水平的共通性（Horizontal Commonality）を持たせるためには、水平方向に分散している人々が、その資金を一つの中心的な事業体に投入し、外部の投資家の運命は、投入した資金でその事業体の努力に結びつけられ、依存する必要があるのです。

ネットでこんな便利な図を見つけました。この図は、水平的共通性（Horizontal Commonality）をよく表しています。この外側の投資家たちを見てください。みんな、真ん中の電球の男にお金を出しています。彼らは皆、同じ金額を失っています。これが水平的共通性テストに必要なことです。彼らは皆、彼にお金を集めて、利益と損失を分け合っていたのです。ちなみに、電球がすでに発明されていることに気づかないようなやつと一緒に投資するのはマズイです。

いずれにせよ、それが水平的共通性（Horizontal Commonality）です。そして、これがSECがここで示すべきとリップル社が主張しているものです。そして、リップル社がSECがそれを示していないと主張する理由がここにあります。22ページの下を見てください。

まず、最も重要なことは、SECは、「リップル社はXRPの販売から受け取った資金をプールし、企業の発展のために展開した」という事実の主張について、全く立証できていないことです。これらの主張には、SEC の規則 56.1 の記述への引用が一切ありません。また、SECは、その陳述の1,600以上の段落のどこでも、それらの事実を証明しようとはしていません。SECの法的理論が実行可能であったとしても、その法的理論を証明する証拠がないのです。このことは、申し立てにとって致命的です。

つまり、リップル社が言っているのは、リップル社がXRPの価値を高めるために、XRPの販売による資金を集めたという証拠はない、ということです。訴訟のすべての事実には、関連する証拠の引用が必要です。そこで、SEC の弁論趣意書を見て、何か証拠を引用しているか、リップル社がここで真実を語っていないか見てみましょう。

SECのこの段落を見てください。関連する部分は、「さらに、リップル社は異なるXRPの販売から受け取った資金を分別していなかった」で始まります。そこから段落の下まで、資金のプーリングに関する証拠に言及することなく、数多くの事実上の主張がなされています。

これはSECにとって問題です。なぜなら、SECは自らが負うべき証拠能力を満たしていないからです。しかし、あなたが祝賀会を始める前に、私はSECの最近の再答弁趣意書に目を通しました。そして、SECはその問題を解決しようと試みていたようです。SECの再答弁趣意書の27ページの一番下を見てください。

リップル社は投資家のキャッシュを同社の口座で区別なく扱い、XRPの用途と価値を見出すためにそれを使い、すべてのXRP保有者に等しく利益を与えたため、水平的共通性（Horizontal Commonality）が存在します。SEC Br. at 50-51; SEC 56.1 を参照。

さて、この文章の最後に、SECは現在、56.1への引用を含んでいます。これは、証拠または証拠とされるものに対する引用です。つまり、これは新しいものです。ですから、リップル社はまだこれに反論していません。そして私たち一般人は、まだ実際の証拠を見ることができません。ですから、私たちにはそれを評価する方法がないのです。

ということで、残念ながら、今回の共同事業（Common Enterprise）と水平的共通性（Horizontal Commonality）の戦いについては、不完全な評価とせざるを得ないでしょう。3週間後のこの最後の再答弁趣意書で、SECがどのように反論し、証拠の欠如を解消するか見ることにしましょう。

そうこうしているうちに、ここまで来るのにずいぶん時間がかかってしまいました。しかし、我々は、あなたがリーガル・ブリーフの暴走と根拠のない憶測の時間を待っていた瞬間に到着しました。

これは一体全体何を意味するのでしょうか？ まず、弁論趣意書から、リップル社は第5条違反の問題、特に弁論趣意書で多くの面積を費やして語っている「ここには契約がない」という問題で勝てることに非常に強い自信を持っていることがわかります。そして、その自信には十分な理由があります。

SECは、再答弁趣意書において、この問題を扱うのに本当に苦労していたからです。私は正直、彼らがそこまで苦労していることに驚きました。

次に、リップル社は、メールの中に何か恥ずべきものがあったと言っています。それは、ようやくSECから入手することができたものです。しかし、このメールは、リップル社が陪審員裁判を望んでいるフェア・ノーティス・ディフェンスにのみ、本当に関係するものです。さて、それは陪審員裁判になるのでしょうか？ 私には現時点ではわかりません。

リップル社は、この問題は陪審員の問題であるとする判例を引用しています。しかし、それは私が最初に信じていたことに反しています。ですから、2週間後にSECの反応を見るまでは、それについての意見は差し控えたいと思います。しかし、いずれにせよ、XRPが証券であるか否かの略式判決の問題が最初に決定されるでしょう。

ただし、これは私にとって遠い可能性ですが、判事が何らかの理由で第5条違反の争点を見て、それを決めるために陪審員裁判が必要だと判断する可能性もあります。そうなると、大変なことになります。2023年初頭の決着予定が台無しになるからです。でも、正直言って、そんなことは起きないと思います。

正直なところ、私はこの話を持ち出すことで、自分の尻拭いをしているだけなのです。しかし、お尻といえば、これはクレイジーな 推測タイムなので、 私たちがこの訴訟をうまく解決するのはどうでしょう。私はここで我慢するつもりはありません。

この時点ですべてのカードがテーブルの上にあります。すべての主要な問題は、判事によって決定されています。電子メールは引き渡されました。当事者は、それぞれの立場がどれだけ強いかを正確に知っています。もしSECがメールの公開を望まないのであれば、今から年末までの間がその時期です。

さて、前にも述べたように、リップル社はこの訴訟から離れたいと考えていることは確かです。そして、そのために必要なことはただ一つです。リップル社のジェネラル・カウンセル自身から聞いてみましょう。

私たちは初日から、SECがリップル社のXRPの販売・配布とXRPの流通市場での取引は有価証券を構成しないことを明確にすれば、この訴訟は解決すると公言しています。彼らがそれを認めるなら、本件は決着し、非常に早く解決します。

といったところでしょうか。ということで、SECは今のところ、リップル社の今後のXRPの販売は証券販売とみなされないという条件で和解に応じなかったと見てよいでしょう。そう考えると、リップル社はこの問題に関しては本当に何の余地もないのです。つまり、この訴訟が決着するかどうかは、本当にSECが決めることなのです。

そう考えると、SECにとって訴訟が悪い方向に進めば進むほど、チャンスは増えることになります。そのように、考えなければなりません。今この瞬間、もし私がSECだったら、これが自分の死にたい丘なのかどうか、真剣に考えるでしょう。「Bad facts make bad law」です。

そして、この訴訟にはSECにとって2つの大きな落とし穴があります。しかし、彼らにとっては決断の時であり、おそらく間もなくわかることでしょう。

しかし、この訴訟に話を戻すと、私が待ち望んでいること、見たいことがまだ2つあります。まず、11月15日に提出される水平的共通性（Horizontal Commonality）に関するリップル社の再答弁趣意書に対するSECの回答があります。そして、これらは、この訴訟で判事が判断を下す前の最後の弁論趣意書になります。そうはならないでしょうが、厳密には、判事が望めば、11月16日に判決を下すことも可能です。

しかし、私が最後に見たいもの、そしてこの裁判をリップル社に有利に進めることができるものは、ジョン・ディートン弁護士によるアミカスブリーフです。あなたや私がリップル社の努力による利益を期待して XRP を買ったかどうかは、この裁判の大きな争点であり、すでに弁論趣意書の中で取り上げられています。

しかし、私はまだそれについて話していません。なぜなら、75,000人のXRP購入者がこの問題について何を言うかを待っているからです。それはかなり関連性があると思うのですが、いかがでしょうか？

楽しみにしてるよ、ジョン。あなたはもうすぐそこにいます。もうすぐそこです。

そして、あなたも、私の友人たちもです。あなたはもうすぐそこにいるのです。

最後のブリーフィングは11月15日です。あとは、待つだけです。

もうすぐそこです。

 

ディートン弁護士「SECはRippleへの利益の期待が無かったことを証明した」

奥さん：
ジェレミー、あなたが見えないわ。

ホーガン弁護士：
ハロウィンのコスチュームを着たままだからさ。

奥さん：
何のコスチューム？

ホーガン弁護士：
SECを支援するために提出されたすべてのアミカスブリーフのコスチュームを着ているのさ。

（オープニングタイトル）

リーガルブリーフ・アミカス版へようこそ。そうです、アミカスです。なぜなら、ジョン・ディートン弁護士と75,000人のXRPホルダーが、SECに反対するアミカス・ブリーフを提出し、炎上したからです。それについてはまた後ほど。

そしてまた、ビッグ・サプライズのアミカス・ブリーフが提出されました。だから私たちは飲み会ゲームも始めます。今日は私がアミカスと言うたびに飲みましょう。頑張ってくださいね。

まず、アミカス・ブリーフとは何でしょうか？ そして、なぜそれが重要なのでしょうか？ そして、私たちがRipple対SEC訴訟で10件のこれらのアミカス・ブリーフの提出を受けたことがなぜ重要なのでしょうか？ それらは全てがSECに対するものです。

信じられないかもしれませんが、アミカス・ブリーフはローマ帝国の時代に始まり、その訴訟に関与していない人たちが提出しました。しかし、その訴訟の影響を受けるであろう人々が、裁判所に呼ばれて、判事と話をし、彼らの見識を裁判所に提供するように頼まれることがありました。このような人たちは、「法廷の友」として知られるようになり、ラテン語でAmicus Curiaeと呼ばれました。

ここで、裁判所からのフォントサイズのルールに従うことを忘れたアミカス（法廷の友）を紹介します。

（スパルタでペルシャの使者が接待される絵）

昔はとても厳しかったんです。アメリカの裁判所では、アミカスに関するルールは連邦民事訴訟規則の第29条で規定されています。この規則には、基本的にアミカスの具体的なルールが記されています。しかし、要約すると、アミカスは判事の裁量で認められたり認められなかったりします。唯一の目安としては、アミカスは何か新しいもの、当事者自身が提起していないもの、できないものをもたらすべきであるということです。

Ripple対SEC訴訟では、現在8、9、10ほどのアミカス・ブリーフが提出されています。数え切れません。数え切れませんが、最近立て続けに提出されています。それらはすべて何らかの形でSECに反対しています。

The Chamber of Digital Commerceのアミカス・ブリーフはごく普通のものでした。米国ブロックチェーン協会はリップル社の主張をうまくまとめています。そして昨夜私が寝ている間に、私が今まで聞いたことのなかった The Crypto Council for Innovation がアミカス・ブリーフを提出し、これも非常に興味深いものでした。

そして、面白いブロックチェーン企業がリップル社への支持を表明しています。しかし、私にとって最も興味深かったのは、その会社のアミカス・ブリーフでした。なぜなら、彼らは判事が知るべき、また知りたいと思うような非法律的な事柄を持ち出してきたからです。

SpendTheBitsという会社の最新の例を見てみましょう。最初のページを見てください。

SpendTheBits, Inc. (「STB」) は、カナダのアルバータ州を拠点とし、Jaskaran (Jay) Kambo によって設立された外国の営利企業です。STBは、リップル社の知見、許諾、支援なしに、XRP Ledger（以下「XRPL」）の分散化されたオープンソースのブロックチェーン技術を用いて、ビットコインを送金するアプリケーションを設計しました。

そして、同じ段落の後半

XRPはXRPLのネイティブトークンであるため、STBはアプリケーションの運用にXRPを利用します。

もし私が判事だったとすれば、リップル社の回答書を一通り読んで、この訴訟が何なのかを理解しようとしたとき、このアミカス・ブリーフは、いくつかのことを非常に明確に私に教えてくれます。まず、誰でもXRP Ledgerを使うことができ、XRPはそれを使うための鍵を持っているようなものだということです。そしてさらに、リップル社は誰がXRP Ledgerを使うかさえもコントロールすることができないということです。

そしてそれは、XRP Ledgerがかなり分散化されている印象を与えます。オープンソースソフトウェアのようにです。もしかしたら、判事は2000年代のFirefoxブラウザのようなものを聞いたことがあるかもしれません。もしかしたら、彼女は当時それを使っていたかもしれません。

ブロックチェーン技術を理解していないかもしれませんが、彼女はそれを知っているはずです。このアミカス・ブリーフが説明しているものは、間違いなく証券のようなものではありません。そして、全く別の角度から物事を捉えたアミカス・ブリーフがあります。これはI-Remitという会社からのアミカス・ブリーフです。

そのアミカス・ブリーフの1ページ目をざっと見てみましょう。

I-Remitは送金を円滑に行うための主要な仕組みの一つとして、「RippleNet」ソフトウェア製品を採用しています。被告リップルラボ社（以下「リップル社」）が開発した RippleNet は、顧客が様々な方法で国境を越えた金融取引を清算・決済することを可能にするものです。その方法の一つが、XRPと呼ばれる仮想暗号通貨を使用するOn Demand Liquidity（以下「ODL」）と呼ばれるソフトウェアによるものです。XRPは、オープンソースの技術である（リップル社が所有していない）「XRP Ledger」上で動作し、国際的な取引をほぼ瞬時に安全に記録することができます。

つまり、ここでは、アミカスは実際にリップル社のソフトウェアでXRPを使用しています。ですから、SpendTheBitsのアミカス・ブリーフとは異なります。しかし同時に、誰もがXRPを購入する主な理由は単に価格を予測するためであるというSECの主張に対して、このアミカス・ブリーフが何を行っているかを見てください。

2ページの一番下を見てみましょう。

I-Remit – そして日常的に国境を越えた資金移動に XRP を使用している無数の類似企業 – はその生きた証です。I-Remitは、XRPを「投機するために」使用しているわけではなく、XRPを時間の経過とともに固有の価値が増加することが期待される「投資」であるとも考えていません。

その通りです。現実の企業がXRPの現実の用途について話しています。つまり、弁護士が単に弁論趣意書の中でベラベラベラベラと話しているだけではないのです。判事はこのようなものが大好きです。そしてこのようにして、SECのメインの主張は撃沈しました。

（Milton Bradley BattleshipのCM）「私の戦艦を沈めたな！」

実際、これらのアミカス・ブリーフを見ると、ある部分はリップル社の穴を埋め、ある部分はSECの主張に新たな穴をあけていることがわかります。10対1の戦いのようなものです。SECが可哀想になりそうなぐらいです。「なりそう」ですよ。

（ハロウィン KILLSでマイケル・マイヤーズがボコボコにされる動画）

でも、待ってください。もう一つサプライズがありました。

飛び入りでもう少しマイケルをボコボコにしたかった村人の男です。そして、これは昨夜の青天の霹靂でした。取引所のCoinbaseです。そう、あのCoinbaseです。SECがリップル社を提訴した直後にXRPを上場廃止にした悪名高きCoinbaseです。CoinbaseもSECに対してアミカス・ブリーフを提出し、戦いに飛び込んできたのです。

そして、Coinbaseはマイケルのどの部分を攻撃したのでしょうか？ 彼らは、リップル社のフェア・ノーティス・ディフェンスをサポートするために出てきたのです。

それがこちらです。彼らのアミカス・ブリーフの18ページ目の段落の抜粋です。

SECの現委員長であるゲイリー・ゲンスラーは、ルールメイキングを開始するのではなく、スピーチや証言を通じて様々な主張を行い、暗号通貨市場に恐怖と不確実性をもたらしてきました。しかし、特定のデジタル資産がまだ公表されていない基準の下で、証券となる可能性があるという非公式な示唆を続けており、SECの執行の優先順位の不規則な変化と相まって、今や米国の暗号通貨業界と市場参加者に手に負えないほどの不確実性をもたらしています。

アウチ！ 勇敢な言葉です、Coinbase。勇敢な言葉です。XRPを再上場させることで、それをバックアップすることができるかもしれません。ちょっと言ってみただけです。

Coinbaseのアミカス・ブリーフを読んでいて気になったのは、XRPの独自の内部分析や、2018年に行われたSECとのミーティングではSECがXRPが証券であることを伝えなかったことについては触れられていなかったことです。しかし、それにもかかわらず、Coinbaseが6社と3つの団体とともに参加したことは良かったです。

そして、もしそれがSECにとって十分に悪い打撃ではなかったとしても、昨日、ジョン・ディートン弁護士と75,000人のXRPホルダーが戦いに飛び込んだことで、すべてがさらに悪くなったのです。私は個人的に、この瞬間をずっと待っていました。なぜなら、企業が廃業したり損害を受けたりするのと、罪のない個人の購入者が傷つくのは全く別のことだからです。

そして、このアミカス・ブリーフは、関連する法的問題を力説するものでした。しかし、私にとって最も重要なことは、このアミカス・ブリーフが、他のどのアミカス・ブリーフにもない、あるいはできなかった、2つのことを行ったということです。まず、ディートンは、「第三者の努力」の観点から、HoweyにおいてSECを完全に打ち砕きました。

XRPが証券であるためには、購入者、つまり私やあなたが、主にリップル社による価格上昇を期待してXRPを購入しなければなりませんでした。そしてそれを証明するために、SECは専門家を雇い、XRPの合理的な購入者がXRPを購入したとき、リップル社による価格の上昇を期待していたと言わせたのです。

そして、彼のアミカス・ブリーフの16 ページでディートンがその主張に対して行っていることを見てください。

SECは、彼らの主張する理論を裏付ける判例を提示していません。先例がないため、SECの当初の方針は、専門家とされる人物（「専門家1」）が、意見を形成する前に一人のXRP保有者にもインタビューすることもせず、その程度の憶測に頼ることでした。

そして、その後

SECは、法廷助言者やXRP保有者に起因する知識や行為に関連する証拠を提供していません。

そして、ディートンは最後に、実際のXRP購入者によって記録に提出された実際の購入者の宣誓供述書に直面したとき、そしてそれらの宣誓供述書に直面したとき、SECの専門家は実際に自分の意見を撤回し、異なる結論に達する必要があるかもしれないと認め、この問題に取り組むためにもっと多くの作業と分析をする必要があったことを強調しています。

つまり、専門家が自分の立場を覆したということです。これはとてもとても珍しいことです。専門家を雇うのは、彼または彼女が意見を形成し、それを貫き通すためです。しかし、専門家がディートンの提出した宣誓供述書を見たとき、彼は撤回する必要性を感じたというのがディートンの主張のようです。そうです、「知的誠実」（intellectually honest）です。

しかし、それはHoweyテストの4つの要素のうち1つについても、SECには証拠がない可能性を残すことになりました。これは、SECの訴訟のど真ん中にあるブラックホールのようなものです。

（便器の画像）

僕は便器じゃなくて「ブラックホール」と言ったんです。まあ、いいでしょう。

このトピックに関して、私はいくつかの非常に独創的な優れた弁護を指摘する必要があります。それは、アミカス・ブリーフの26ページにあります。SECの申し立てでは、リップル社の最初の5～6年間はXRPのユースケースがなかったことを大々的に取り上げ、人々は投機目的のためにだけXRPを買っていたとほのめかしています。

ディートンがアミカス・ブリーフの26ページでそれをどう覆しているかを見てください。

まとめると、SECはXRPの購入者がリップル社の努力に依拠したことを証明できていません。むしろ、SEC自身の主張は真逆のことを証明しています。SECによると、リップル社は「2018年まで出てこなかったODL製品まで、XRPの用途を見つけることができませんでした」。

したがって、リップル社は XRP の「用途」を見つけるのに6年以上かかり、「その用途」とされる XRP の最初の販売を行うのに8年かかりました。それらの努力に基づく利益を合理的に期待することができたXRP保有者は誰もいません。

彼がここで何をしたかわかりますか？ 彼はちょっとした法的な合気道のようなことをし、SECの主張を覆したのです。リップル社がXRPの用途すら持っていないのに、どうしてXRPの価値を高めることをリップル社に期待できるのでしょうか。意味が分かりません。

また、ディートンの申し立ては、もう一つ、この訴訟に不可欠なことを行っています。そして、これには私が昨年も触れました。それは、この訴訟を人間らしくすることです。これはもう、規制当局が企業を攻撃しているだけではないということです。この訴訟が引き起こした被害には、実際の顔があるのです。

ディートンのアミカス・ブリーフの19ページを見てください。

SECは、この訴訟を起こすだけで、「罪のない第三者に数十億円の損失を与える」ことを十分認識していました。

彼はグランドフェスト氏の書簡を引用しています。

その損害は「150億ドル以上であり、XRPの数多くの革新的なアプリケーションを破壊する」結果となったため、彼の警告は的確以上のものでした。150億ドルの損失の下に埋もれているのは、市場のボラティリティによってではなく、よく言えばSECが根本的な技術を誤解しているため、悪く言えば「この訴訟が進むにつれてSECに選択肢を与えるために意図的にミスリードしている」ために、深刻な被害を受けた実際の人々なのです。

このアミカス・ブリーフから判事が学ぶべきことは、ここに集約されていると思います。人々を守るはずの政府機関によって危害を加えられた人々です。しかし、どうやら投資家を守ることよりも優先すべきことがあるようです。私はこのアミカス・ブリーフをとても楽しみました。非常によくできています。

そして今、私たちは10のアミカス・ブリーフを手に入れました。そして、それらはすべて、さまざまな角度からSECを攻撃しています。「ワオ！これはすごい！ジェレミー、何かデメリットはないのか」と思われるかもしれません。そうですね、1つあります。それは時間の問題です。

今朝、フィラン弁護士がツイッターで言ったように。

みなさん、明日、私がSECによる、これらすべてのアミカス・ブリーフに対応するための追加ページと追加時間を求める申し立てを掲載しても、驚かないでください。それはやってきます。

悪い予感がします。しかし、ブロックチェーン・コミュニティからのこのような関心とサポートは、良いことであり、美しいことだと思います。そして、私はこの訴訟がSECの横暴に対する叫びと関心の的になっていることを嬉しく思います。ご視聴ありがとうございました。

 

略式判決「XRPは証券ではありません」

『ファイナル・フィナーレ』、最後のリーガル・ブリーフへようこそ。

あなたは判決が出たときに、私が最後のビデオを公開しないだろうと思ったでしょう？ 私が世界のどこにいても問題ではありません。はい、私の黒歴史は面白いです。私は面白いと思っていますが、あの時はそうではありませんでした。しかし、私の過去の問題についてはこれ以上話しません。

なぜなら、昨日、7月13日、判事はついに略式判決に関する彼女の決定を下しました。そして、あなたがこのビデオから何か1つだけ持ち帰るとしたら、昨日、私がその判決がXRPにとって本当に良く、さらにはRippleにとっても良いと考えたことを知っておいて欲しいです。でも、カリフォルニアへのフライト中にそれを考え込んだ後、私は今、昨日よりもそれがさらに良いと思うようになりました。

この判事は … 彼女は非常に非常に賢いです。私よりも賢い。そして次の10分間で、その理由を説明します。本当に早く。

その前に、私はこういうことはあまりしないのですが、これが最終命令がいつ出るかについての私の非予測的なツイートです。

The Judge in the Ripple case has been making major rulings about every 9 weeks (Sept. 29, Dec.19, March 6, May 16). And the only major ruling left is on Summary Judgment.

That comes out to mid-July.

NOT a prediction. JUST a pattern. https://t.co/jUM5GNG7Th

— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) May 25, 2023

7月中旬！なかなか良いね、ジェレミー。なかなか良いよ。さて、自分自身を少し後ろからたたく必要があります。なぜなら、私は他のいくつかのことを1,000パーセント間違えたからです。そして、私は判事がそれらを正しく判断したと思います。では、そこから始めましょう。少し謙虚になるべきでしょうか？

まず、最初に、私は判事がXRPのすべての販売が証券ではないと判断する可能性があると思っていました。なぜなら、Rippleは買い手との契約と義務がなかったからです。彼女はそうしませんでした。彼女はそのような判断をしませんでした。彼女はその主張を明確に否定しました。

しかし、その主張を否定した直後に、彼女はこう言っています。それは私を驚かせました。13ページを見てみましょう。

当裁判所は、被告が主張する最初の「必須要素」、すなわち投資契約が存在するためには契約が存在しなければならないという点には触れません。以下に詳述するように、被告がXRPを投資契約として提供または販売した個々の事案において、契約は存在しました。

待ってください。彼女はその主張を否定したのではなかったでしょうか。しかし、その後、彼女はその否定を、いずれにせよ契約は存在したという事実に基づいている、としました。それは、もちろん、義務を伴う契約です。興味深いです。彼女はその命令で、Rippleが直接購入者と契約した販売、または証券の販売という結論に至ったと説明しています。それらはヘッジファンドやRippleのODL顧客のような機関投資家への販売、そういったものです。そして、最大で7億2800万ドル相当の販売がありました。

そして彼女は即座に次にのように言いました。

明らかに、機関投資家は、RippleがXRPの投機的な価値提案を行い、Rippleの起業家精神と経営努力から生じる潜在的な利益を理解していたでしょう。

なるほど。Rippleはその問題では負けました。

しかし、次の部分は物事を本当に興味深くしているところです。なぜなら、次のカテゴリの販売は、主に取引所の個人の購入者へのものだからです。そして、彼女はその販売は証券の販売ではなかったと判断しました。しかし、彼女は何故そう判断したのでしょうか。それが私の心を打ちました。そして、私がトーレス判事がどれほど賢いかを正確に理解した瞬間です。

23ページを見てください。判事は、それをこう述べています。

プログラム販売の経済的実態を考慮した結果、当裁判所は、議論の余地のない記録はHoweyの第三の原則を立証していないと結論付けます。 機関購入者は、RippleがXRPのエコシステムを改善し、それによってXRPの価格を上昇させるために、その販売から得た資本を使用することを合理的に期待していたのに対し、プログラム購入者は同じことを合理的に期待することはできませんでした。実際、Rippleのプログラム販売はブラインドBID／ASK取引であり、プログラム購入者は、その資金がRippleに支払われたのか、それとも他のXRPの売り手に支払われたのかを知ることはできませんでした。

…

したがって、デジタル資産取引所からXRPを購入した個人の大多数は、Rippleに資金を全く投資していませんでした。

ワオ！

これには意表を突かれました。誰もこれを予想していませんでした。私のXRPの購入は、投資契約の販売ではありませんでした。なぜなら、私たちがUpholdで「購入」ボタンを押したとき、私たちがXRPを並べている近所の人からそれを購入しているのか、それともRippleからそれを購入しているのかを正確に知らなかったので、私たちはRippleがXRPの価値を上げることを期待して購入することが出来なかったからです。

しかし、これがなぜ賢い判断なのかを簡単に説明させてください。トーレス判事は裁判所の事実審理レベル（Trial level）の判事です。そして彼女は、一般的には事実に関する領域ではそうではありませんが、法の全ての領域において上級裁判所に監督されています。これは、私が2度目の読み直し中に気づいた重要な区別です。

もしトーレス判事がRippleと私が望む契約義務のテストに基づいて裁定を下していたら、彼女は全てを賭けて、すべての販売が投資契約ではないと言わなければならなかったでしょう。そして、それと同時に、そのような未解決の法律問題に対する裁定は、その決定が上訴裁判所によって覆される可能性を残していたでしょう。代わりにそこで彼女が基本的にしたことは、Howeyテストに関連する事実問題の観点から表現することによって、契約要件を巧みに彼女の意見に取り込むことでした。

賢い。なぜなら、それはあなたの判断をより固定化するからです。上訴に対してより堅牢にします。なぜなら、未解決の法律領域に対する試験的な裁判所の裁定は、しばしば覆されるからです。それは、そのような上位の上訴裁判所によって決定されるべきものではありません。だから、それはとても賢いです、トーレス判事。

そして、少なくともこの意見によれば、取引所での暗号通貨の販売は投資契約ではありません。それは私が指摘したい2つ目のことにつながります。これは、これを聞いているすべての個人にとってさらに重要です。そして、それはセカンダリー市場での販売に関係しています。これらは、例えばあなたとあなたの隣人との間でのXRPの売買です。なぜなら、SECはこれらの売買が証券の指定を含むものであると考えていたからです。そしてそれが取引所が販売を停止した主な理由です。

ここでの問題は、このXRPの二次販売に関する問題は、実際には判事の前にはなかったということです。つまり、もし彼女がそれを直接裁定すれば、彼女は彼女の権限を超えるということです。しかし、トーレス判事は、アミカス・ブリーフを読んだ後、二次販売について裁定しないと何が起こるかを理解していたと思います。それは、彼女が何百万人もの人々を規制上の不確定状態に置き去りにしてしまうということです。

そこで彼女が行ったことは、その問題をDictumで裁定することでした。それは、彼女がその問題について、訴訟にとって本質的ではないある種の間接的な方法で述べることによって、彼女がそれを裁定する方法を言います。そして彼女がこのようにして、わざわざこれを行う唯一の理由は、XRPの保有者であるあなたを助けるためです。彼女がこれを行う他の理由は単純にありません。

そして、ここが彼女が最初にそれを述べるところです。15ページ目。

デジタルトークンとしてのXRPは、それ自体、投資契約のHowey要件を満たす『契約、取引、またはスキーム』ではありません。むしろ、裁判所は、XRPの販売と配布に関わる被告の異なる取引とスキームを取り巻く全体的な状況を評価します。

そして、彼女はその分析を23ページ目の仮説的な類推に応用することで、実際にここでの主張を一段と強固にします。

機関購入者は、契約に従ってRippleから直接XRPを購入することを承知の上で購入しましたが、経済的な現実は、プログラム購入者は、誰に、あるいは何に資金を支払っているのか分からないセカンダリー市場の購入者と同じ立場に立っていました。

これは私が今まで見た中で最高のDictumです。ほぼつけ込む隙がありません。私はいくつかの良いDictumを見てきました。しかし、XRPに関しては、それは本当にほぼ完璧なものです。これは私の最後のポイントに導きます。

なぜ彼女は私たちをこれほど助けようとしたのでしょうか？

なぜLBRYの判事の後に続いたり、セカンダリー市場の問題全体を無視したりしなかったのでしょうか？

その答えは私が2年前に言ったことにあると思います。2年前のビデオを再生しましょう。

第一に、2週間前に私と私の父が話した裁判官の話を思い出してください。

「この判事は、この訴訟がRippleや億万長者のCEO達についてのものだけでなく、潜在的に壊滅的な影響を与えるものであり、そして有害な判決は、人生の貯蓄の一部をXRPにつぎ込んだ何万もの長年のXRP保有者であり保有者であった人たちに影響を与えるであろうことを理解する必要があります。Rippleが判事にそれを理解させることができれば、私たちはHoweyテストを超越して考え問題の真実にたどり着くことを望んでいる判事を得ます。そして、それがこの訴訟に勝つ方法です。」

私は自分自身を専門家として参照するのが大好きです。

私は、個人のXRP保有者の話がどのようにして判事の前に出てくるのか疑問に思っていました。RippleがXRP保有者の宣誓供述書を提出するのは厄介なことでしかなく、それは実際には上手くいかないでしょう。ですから、当然、個人の保有者を訴訟に参加させることは「完璧」であり、それは私がこの訴訟について抱いていた懸念の1つをクリアにしてくれます。ディートン弁護士は、すべてのXRP保有者を代表して略式判決の申し立てを行い、その申し立てには現在の訴訟当事者が自分たちの話を語る多数の説得力のある宣誓供述書を添付することができ、Rippleが行っていたことに基づいて利益を期待していなかったこと（投資契約がなかったこと）を強調することができます。さらに、もっと重要だと思うのは、この訴訟が彼らのXRP保有にどのような影響を与えたのか、失われたお金、取引ができないことなどを判事に伝え、SECがやっていることに人間的な顔を持たせることが出来るということです。

あなたは2年以上前に私が自分自身を見ているのを見ました。では、なぜ彼女にとってこれを行うことが重要だったのでしょうか？ それはあなたと他の法廷助言者が彼女に何が賭けられているのかを認識させたからです。ジョン・ディートンと75,000人のあなたたちが自分自身を救いました。もちろん他の法廷助言者もです。

私はRippleの弁護士たちによる一流の法律作業を軽視しようとしているわけではありません。しかし、私はこの結果が法廷助言者の参加なしでは異なったものになっただろうと信じて墓に入るでしょう。あなたの参加が無ければ、判事はセカンダリー市場の販売問題を避けて、あなたを何十万人もの他の人々とともに不確定な状態に置き去りにしていたでしょう。だから、よくやってくれました。

まとめると、トーレス判事の命令は、Rippleに対して約7億ドルの罰金を科しますが、他の10億ドル以上については完全に問題にしませんでした。そして、投資契約が成り立つためには、資産の買い手が誰から購入しているのかを知っていなければならないと裁定し、デジタル資産のセカンダリー市場での販売は証券の販売ではないと述べました。彼女はRippleを少しだけ罰し、あなたと私を救い、デジタル資産と取引所のコントロールに関するSECの訴訟船に大きな穴を開けました。そして、それを可能な限り上訴防止の観点から最善の方法で行いました。

ワオ、、、最初は私は100%理解できませんでした。でも、今はそれが天才的だと思います。

さて、ここからどうなるのでしょう。まず、個人の被告人は来年初めに本裁判を受けるでしょう。どちらの側も、この判決に対する上訴を申し立てることができます。しかし、それは「中間上訴」と呼ばれるもののリクエストになるでしょう。そして、それらは非常に稀にしか認められません。それよりも、私が考えるに、上訴は本裁判後に行われ、裁判自体は2024年中、早ければ2024年初めに行われる可能性が高いです。そして、もちろん、上訴は時間がかかります。この判断は、しっかりと2025年まで続くでしょう。それは長い時間です。それらについて、多くのことが起こる可能性があります。

だから、おめでとう。この命令を読んだとき、あなたのために私がどれほど嬉しかったか、私は言葉にできません。なぜなら、あなたは今、規制の明確性を持つ唯一の主要なデジタル資産を所有しているからです。

再び、さようなら、そしてあなたのサポートに感謝します。それは旅ではなく、その途中で出会った友人たちです。