ジェレミー・ホーガン弁護士のvlog和訳

KINトークン:全面敗訴&SECが登録免除した謎の判決

弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそLegal Briefsのもう一つのエディション「クリプトエディション」へ。今日、私たちはちょっとクレイジーなアメリカの暗号通貨スタイルで行きます。さっそく今日の vlog に取りかかるので、しっかり帽子を握っていてください。

最初に、私たちはテザー訴訟について議論していきます。次に、暗号通貨市場の真の危険性であり、おそらく真の救世主であると私が思うものへと話題を移します。そして、最後は取って置きのもの、あなたを飽きさせないために最後の最後に、私にとって非常に興味深かったXRP訴訟の分析で終わりにしましょう。

簡単な免責事項です。私はアメリカン・サイコのサムネを使っているYouTubeの弁護士です。だから世界平和のために、これを法的または金融的なアドバイスと受け取らないで下さい。あなたは今、クリプトリッチです。地元の弁護士にお金を落としてきましょう。リンカーンは新しいタイヤが必要です。

それでは、始めましょう。

私はテザー訴訟について多くの質問を受けましたが、昨日は少し掘り下げるのに時間を費やしました。あなたが暗号通貨の法的問題に興味がある場合は、ペーサーアカウントにサインアップすることをお勧めします。これはすべての連邦裁判所に提出された実際の訴状へのアクセスを提供するもので、弁護士が使っているものです。使用料は安価です。訴状をダウンロードするのに1ページあたり3セント程度だったと思います。さらに、メディアの報道には近づかないことをお勧めします。時々、彼らは間違っていることがあり、そして彼らの報道の仕方には少し偏りがあります。

とにかく、テザー訴訟の2020年6月の修正訴状を見てみましょう。私はこれを引っ張り出して見てみました。それでは、一緒に見ていきましょう。

こちらです。ニューヨークで提起されていることが直ぐにわかります。複雑な技術的な集団訴訟には良い裁判地だと思います。さて、私は前回のビデオで、いつも訴訟の一番下に行って、原告が求めている損害賠償が何であるかを探すことを提案しました。しかし、これは集団訴訟であるため、多くの原告がいることになるので、ここではそうはいきません。したがって、求める救済(Prayer for Relief)の中で個人の損害賠償を求められることはありません。

しかし、私は、原告が第1段落でどのようにそれをすべてテーブルの上に投げかけるのかが好きです。それらは直ぐにその訴訟の正体を私たちに教えてくれます。原告は、被告が巧妙なPump&Dumpスキームに関与していたと主張しています。第2段落では、被告の不正行為は「その範囲と大胆さにおいて驚異的であった」と主張しています。この段落は連邦裁判所にしてはちょっとドラマチックすぎて好きになれません。

さて、訴状を読む際に注意したいのは、これらは単なる主張に過ぎないということです。そして、物事を酷く聞こえるように主張するのは簡単なことです。例えば、これを聞いてみてください。これは、弁護士が法廷で何をすることができるのか、あなたにアイデアを与えるために私が作ったものです

2020年12月31日、ジョン・スミスは共同被告ジェーン・スミスは、州際通商の統一商事法典によって規定されている為替手形の一種を利用して、州保健委員会によって規制されている品目を入手、運搬することで共謀しました。

さて、これが弁論の中であった場合、それは何を意味するのでしょうか?私はジョンとジェーンが食べ物の配達を注文して小切手で支払ったと主張しただけです。重要なのは、実際に何が主張されているかを知るために奇妙な法律用語の先を見越して本当の問題に到達し、それがとても恐ろしく聞こえるのを取り去ることをあなたが学ぶ必要があるということです。だから直ぐに、このテザー訴訟では、ここでの問題が何であるかを、私が綿密に切り取ってお伝えすることができます。実際にはそれらのうち2つです。

最初に、第12段落に行きます。原告は被告の「市場操作によってビットコインの価格が25倍に上昇し、ちょうどその頃にイーサとライトコインも急上昇した」と主張しています。これは大きな主張です。私は元の訴状を読む時間がありませんでしたが、裁判官は元の訴状のこの主張に納得していなかったのだと私は推測しています。おそらく原文には、あまりにも必要最小限のことしか書かれていなかったのでしょう。そしてそれが、裁判官が修正訴状の提出を要求した理由です。ただの経験則ですが、理由は第260~290段落を見てみるとわかります。

具体的に第272段落を見てみましょう。原告が、ビットフィネックスがテザーを使用してビットコインの価格をどのように引き上げたかを裁判所に示そうとしているのがわかります。そして、よくできたチャートやグラフや図がたくさんあります。例えば、第272段落の、ビットフィネックスによるドル送金との間に相関関係が作られているのがそれです。青いラインが、、、これなんて読むの?(※イシュアンスです)で、緑のラインがビットコインの価格です。

本訴訟の原告は、困難な状況に置かれています。なぜなら、PumpとDumpを主張するのは簡単ですが、それを裁判所で認められる事実と証拠によって証明するのはずっと難しいからです。この場合は専門家同士の戦いになります。経済学者は複雑な市場の力を議論して一企業の行動に押し付けようとしています。

さて、すぐに見えてくるもう一つの問題は、損害賠償です。一部の原告がインフレ疑惑の価格で買って損切り売りした可能性はあります。しかし、一部の原告が彼らのビットコインの一部または全部を保有していて、実際に今、そのポジションでお金を稼いでいる可能性もあります。つまり、ビットコインは最近2018年の価値を上回りました。そのため、可能性は非常に高いです。そうなると長期保有者には被害はないということになります。

いずれにしても、訴状には確実に効力があります。そこには本当に悪いものがいくつかあります。しかし、被告が実際に具体的に価格の高騰を引き起こしたことを証明する証拠責任を満たすのは難しいでしょう。被告が言うように「偶然の一致と因果関係は一致しません」。そして、それは全くその通りです。しかし、状況証拠であっても 立証できるポイントがあります。この訴状の中には その点につながる主張がいくつかあります。それが証明された場合、私はその責任を果たしていると考えています。

私は最終的な決定がどうなるかは言うことはできません。しかし、私が保証できるのは、この事件はすぐには解決しないということです。しかし、テザー訴訟のレビューを終えて本当に頭に浮かんだのは、より大きな問題の全体像です。なぜなら、その主張は非常に悪く、それによって、詐欺、RICO、違反、共謀などの良いサウンドバイトが作れるからです。そして、これらのことはすべて規制当局や立法機関の耳に入ります。そして真面目な話、SEC、FinCEN、財務省、彼らは成長している暗号通貨市場の一部を規制し、手に入れるためにビットコインをむさぼり食っています。

これは私のすぐ次のトピックに繋がるものですが、来たるべき規制の戦いは、暗号通貨全般に対するものです。SEC対リップル訴訟は始まりに過ぎません。暗号通貨は無視できない規模になってきており、現在は非常に多くのヘッドラインを飾っています。私が先週の土曜日にファンビデオをやっても3人くらいしか見てくれませんでしたが、そんなことはどうでも良いです。そこで私はお金と、それがどのようにこの40年の間に政治的プロセスを乗っ取ってしまったかの話をしました。そして、これは、法律やそれを取り巻くものについての幅広い知識を持つことが本当に大切な理由の一例です。

なぜなら、それによって私はどこに暗号通貨のロビイストがいるのかを考えさせられたからです。このグラフを見てください。ここで最近のロビー活動の様子がうかがえます。米国商工会議所の7700万ドルとビジネスラウンドテーブルの2000万ドルを見てください。そのお金には銀行ロビー活動も含まれています。アマゾンとフェイスブックでさえ、それぞれ1600万ドルしか費やしていません。

それでは、暗号通貨のロビイストはどこにいるのでしょうか?私が言いたいのは、戦いは始まっており、そして暗号通貨はフィールド上にさえいないということです。リップル社は昨年20万ドルをロビー活動に費やしました。そういうことです。そこで調べてみたところ、ブロックチェーン協会と呼ばれる暗号通貨の協会があることがわかりました。そして、そこで見守っているすべての人が参加すべきです。なぜなら、ここが戦争の勝敗を左右する場所だからです。

よく聞いてください。私は2000年代にカリフォルニア州の労働災害補償で起こったことを見てきました。私は2010年代のここフロリダ州の保険法でそれを見ました。保険のロビー団体は法律を変え、法廷での戦いに負けても戦争に勝ったのです。重要なのは、暗号通貨業界はロビー活動や立法機関の活動に関与する必要があるということです。なぜなら、この問題はそこに向かっているのだと私は思うからです。

ともかく、本日最後のトピック、そして最後のサプライズとして、私はXRPとリップル訴訟の話をもう一度したいと思います。

この週末、私は本当にゲームチェンジャーとなるようなものを見つけました。数日前のことですが、私はベッドの中にました。私は暗号通貨のYouTubeチャンネルを聞きながら眠りについていました。誰か他にもYouTube vlogを見ながら寝る人はいますか?そして、そのブイロガー(vlogger)がキック・インタラクティブ社に対する SECの訴訟について話しているのを聞きました。でも、私は半分寝ていました。だから、それがどのチャンネルなのかも知らず思い出すことも出来ませんでした。そして、なぜかキットカットと聞いてしまいました。キットカットコインです。そして、寝てしまいました。

それで次の日、職場のパソコンでキットカットコインを検索しました。でも、何も見つかりませんでした。しかし、最終的に私はキック・インタラクティブ社を見つけました。キック・インタラクティブ訴訟です。それにはKINトークンが関係していました。そして、私は最終的に終局判決の訴状を見つけました。そして、私は、エスクローに保持されている大量のXRPに関連して、以前は見逃していた非常に興味深い小さなニュアンスをそこから引き出しました。これが勘所です。

それでは、まずはキック社に対する終局判決から始めましょう。ご覧下さい。この訴答書面は私たちが今まで見てきたものとはまったく違います。これは終局判決です。つまり、その訴訟が最後まで争われたことを意味します。これは和解ではなかったんです。キック社は同社が実施したICOに関して2019年にSECに訴えられました。そして、その主張は、KINトークンの売却が未登録証券の販売であるというものでした。

2番目の段落で、このケースの手続き的なスタンスが見えてきます。ここで、裁判所はSECに略式判決を下しました。略式判決は、この事件がSECにとって完全なスラムダンクだったことを意味しています。これは事実審の裁判官に見てもらうことすらできないほどの事実関係の問題がなかったことを意味します。裁判にすらならなかったということです。つまり、裁判官は裁判所の書類をすべて見て、ICO中に販売されたKINトークンは法律の問題として有価証券であると判断したのです。

では、なぜそれが重要なのでしょうか?なぜなら、訴訟では常に勝訴者が最終的な判決書を作成するからです。だから、私はこの終局判決はSECが書いたものだということを知っています。そして、それはこれまでのすべてのものとは少し異なります。では、その内容を見てみましょう。

第3段落までスキップしましょう。キック社に500万ドルの罰金を科しています。痛っ!しかし、キック社はそれを支払ったようです。そして実はこの終局判決が出た後、実際にはKINコインの価格は急上昇しました。それは倍以上だったと思います。でも、今日の私の焦点はそこではありません。それは他の人のためのものです。そして、代わりに私の目に留まったのがこちらです。

2ページ目を見てみましょう。既に発行されているトークンや新たに発行されたトークンについては、被告は販売の45日前にSECに通知しなければならないとされています。キック社がコインを売ることができないとは書いていません。SECに通知しなければならないというだけです。ここで、私はそれがとても面白いと思いました。

そこで、私はセクション I に戻ってみました。そしてそこで、私は被告人が免除なしで証券法に違反することを禁じられているのを見ました。SECがこれを彼らが望むように起草できたことを思い出してください。そして、彼らは免除の下で販売を許可することにしました。うーん、興味深いです。

それで、その道をもう少し進んでみました。そして見つけたのがこれですSECのウェブサイトに行き、私は SEC rule 501 regulation D を見つけました。それをざっと見てみましょう。この規制は、未登録証券を「適格投資家」に販売することを許可します。必要なのは、SECにフォームDと呼ばれるものを提出することだけです。そして、それは何が誰に向けて売られているのかということを言っているだけのものです。あとは、適格投資家に対してであれば、証券を売ることができます。

そして、これが適格投資家が何かの定義です。基本的にあなたが見ているのは、証券の売り手と買い手の間に大きな力の不均衡がある小口投資家をSECが保護することになっているということです。しかし、買い手が洗練された投資家や企業であれば、それらは適格投資家とみなされます。そして、SECにフォームDを提出するだけで、彼らに証券を売ることができます。

私はこれについては以前から知っていました。私はただキック・インタラクティブ事件のように訴訟が成功してもSECが許可すると知らなかっただけです。だから、ちょっと私に弁護士の帽子を脱いで、半学歴の推測をすることを許してください。

私の前回のビデオは、リップル社がXRPを販売することが許可されなかった場合、エスクロー内のXRPはどうなるのだろうかという質問で終わりました。値上がりするという声もありました。より洗練されたいくつかの回答は、リップル社がXRPコインの使用事例の仕事を継続し、運用資金を調達するためには、コインの販売が必要であるというものだったと思います。そして、XRPの販売がなければ、最初は価格が急騰したとしても、リップル社には壊滅的な影響があるため、長期的にはXRPの価格に恩恵を与えることができないというものでした。

しかし今、私たちはこれについての新展開を得ました。なぜなら、実際にSECが会社に対して判決を書いたケースでは、その望ましい効果は、他の会社や大口投資家へのコインの販売を許可にすることだったからです。SEC対リップル社訴訟で適用された場合、このソリューションはXRPの販売を可能にしますが、以前に計画されていたエスクローによるものよりも遅い速度での販売になります。このソリューションにより、リップル社は供給を減らし、需要とおそらく価格を上げながら、運用を継続することができます。そして、その価格行動はまさにキック・インタラクティブ訴訟で見たものでした。

最終的には、終局判決が出された後、キック社は事業を継続しつつ、価格は大幅に上昇したまま推移しました。いいですか、私はこれが10のうちの1つの可能性に過ぎないと理解しています。しかし、SECの望ましい結果が私が推測するものにつながるという事実は、とりわけリップル社ではなく、XRPの保有者に恩恵をもたらすかもしれません。私は、この訴訟の終わりには、XRP保有者にとってWin-Winな状況の準備が整っていると思います。

そして、個人的な話になりますが、私はイーサリアムしか所有していませんでした。なぜなら、私は本当にスマートコントラクトにしか興味がなく、イーサリアムを理解するためだけに時間を費やしたからでした。しかし、この2週間で、私はXRPについてより多くのことを学び、これらのvlogのための準備をしてきました。

これで今、私のデューデリジェンスは完了したと思います。そして、私はそれが何を可能にするのか理解しています。そして、それは非常にエキサイティングなゲームチェンジです。そして、私がいろいろ見終わったところで、今日はあなたと一緒に復習をしました。私はもう一つの暗号通貨のオーナーシップに飛びつくことにしました。

良い一日を。

 

SEC対リップル社訴訟の誤解を正す

みなさん、こんにちは。

Legal Briefs「クリプトエディション」、偉大なXRPの最終弁論へようこそ。

次の10分間で、私はあなたにすべての私のXRPの知識を伝えます。その後、私の脳内には提供できるものはこれ以上何も無くなり、私は100年間の昏睡状態に陥ります。それでは始めましょう。

願わくば、今日、私はXRPと一般的な証券とは何かについての混乱を取り除きたいと思っています。次に取引所が販売を停止した理由を説明します。そして最後に、いつも最後ですが、リップル社のXRPの法的立場、最も可能性の高い結果が何であるかをまとめます。それから、なぜ私にとって今、これらの価格でXRPを購入することが、価格、時間軸、すべてを備えた優れた投機的な投資であるかをお伝えします。

最初に、私は明らかに私がここで言うことのどれも法的アドバイスではないと言わなければなりません。ここでの私の意見に頼らないでください。もしあなたが法的助言が必要な場合は、この男を雇う必要があります。あなたがコメントで俳優と映画の名前を当てることができたらボーナスポイントです。また、お願いですが、私が言ういかなることも金融アドバイスとして受け取らないでください。弁護士は特に数字が苦手だから学校に行きます。だからそれは良い発想ではないでしょう。

それはさておき、法的な文脈で、証券について考える人々に対して私が考える方法で、問題について議論をすることから始めましょう。私は自分のブログのコメントを全部読んでいますし、何人かの他の人のブログでさえコメントを全部読んでいます。私は一種のコメントストーカーです。しかし、私は、みなさんが理解していないXRPに関連する法的問題のいくつかを理解するために、すべてのコメントを読んで、私のvlogでそれらの問題に対処できるようにしています。

XRPコインを売ったら、それが証券であると判断されるかもしれないから、トラブルに巻き込まれるのではないかと心配している人もいます。また、XRPが証券ではないと判断する必要性を強調しすぎている人も見かけます。

しかし、現実には、XRPが証券であるかどうかの決定は、ある時点でのスナップショットで行われるため、XRPが証券であるかどうかの一律の決定はありえないということです。ご存知のように、それは主として売却時に行われます。SECは証券の「販売」を取り締まります。そのため、SECが取り締まっているその販売の時点において決定が下されます。

私は、SEC前長官のクレイトンが2018年に行ったスピーチで、コインランドリーに例えた例が良かったと思います。彼はそのスピーチの中で次のように言っています。

誰かがコインランドリーを持っていて、コインランドリーで服を洗うのに使えるトークンを売っていても、それは証券ではありません。しかし、もし誰かがまだ建設中のコインランドリーで使えるトークンをあなたと他の10人に売って、その売却益を使ってコインランドリーを建設し、その購入者がコインランドリーが完成したら、コインランドリーでお金を使える他の人にそのトークンを売ることができるようになるとしたら、それは証券です。しかし、コインランドリーが完成したら、その時点でのトークンの販売は有価証券の販売ではありません。

クレイトンがこの記事の下部で言っているように、それは通貨の一種に過ぎません。

「今日、それが証券だからといって、明日、それが証券であるとは限りません」

そして、私はまさにそれが私たちがXRPの販売で見ていることだと思います。XRPのユースケースが進化して増え、分散化が進めば進むほど、XRPが証券である可能性は低くなります。しかし、それは静的なものではなく、常に変化しています。

そして、私はさらに一歩進んで、それは誰が誰に売るかにもよると言いたいと思います。さて、あなたはたった今、私にXRPコインを売ることができるでしょうか?それとも、SECに訴えられるのでしょうか?もちろん、私に売ることはできます。なぜなら、その販売が証券となるためには、私たちの間に投資契約が存在することが必要だからです。

なぜなら、定義上、有価証券は、買い手である私、売り手であるあなた、そしてあなたの仕事を頼りにしてコインの投資を増やすことで成り立っているからです。そして、そのコインは明らかにあなたから買ったものである必要があります。あなたが私にコインを送るときに、私はあなたの仕事に頼っているわけではありません。だから、それは証券にはならないでしょう。

なので、XRPを証券とみなすことができると言うことは、正確ではないということを覚えておいてください。特定の期間の特定の取引についてのみ、XRPが証券とみなすことができるわけです。

これは次のトピックにつながるのですが、私がそうだと信じているように、もしあなたが賢いのであれば、おそらく、あなたはもう既にこれについて考えていたでしょう。

では、もし売却を有価証券とみなすためにあなたが他人の仕事に頼らなければならないのであれば、今、なぜ取引所はXRPの取引をやめたり、XRPの取引を一時停止したりしたのでしょうか?

つまり、彼らは間違いなく有価証券を売っているわけではないので、トラブルに巻き込まれることはありませんよね?

彼らは投資契約を結びませんし、実際に結んでいません。彼らは通常、自分のXRPを売っているわけでもありません。彼らはただ買い手と売り手を結び付けているだけです。そして、あなたの言うとおりです。コインベースは証券を売っているわけではありません。

しかし、SECが何の略なのかという疑問に答えてみましょう。The Security and Exchange Commission.「Exchange」を強調しています。タイトル1のセクション2をざっと眺めてみましょう。

ご覧の通り、1934年、連邦議会はSECにニューヨーク証券取引所や証券取引所のような取引所を含む全ての証券取引所を規制する権限を与えました。つまり、自分とコインベースの間に投資契約が無くても、もしコインベースがリップル社から直接XRPを売った場合、証券取引所としての登録を怠ったとして、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

そしてそれが、訴訟が起こされたときに取引所がみんな神経質になって取引を停止してしまった理由です。彼らがなんらかの証券に関わっているなら、彼らは登録を行い、保守的で安全な側にいる必要があります。彼らは、皆がリップル社の訴訟に注目している間、取引を停止することを決定しました。

少し仮定の質問をさせてください。

1000以上の異なる企業を含む業界全体をコントロールしたいけれども、その多くが分散化されていて本質的にコントロールすることが難しい場合、それをコントロールするためにはどちらが効率的な方法でしょうか?個々の企業を1つ1つ訴えることでしょうか?それとも、それらの企業の商品が取引されている一握りの大規模な市場、つまり取引所、をコントロールすることでしょうか?私はそれはそこに置いておくことにします。私はこれ以上、そのウサギの穴の下に行くつもりはありません。しかし、それは考える材料です。

私はここでエネルギーを使い果たしてしまいました。それでは、本題に入ります。あなたは何のために来たのでしょうか?偉大な最終弁論のためです。

ご存じのように、私が本当にXRPとリップル社の訴訟に興味を持ったのは、遡ること12月からです。私は先週末に購入しました。そして、私は物事を把握するために多くの時間を費やしたので、私自身のために先月の総括をしたいと思います。

まず最初に、私はSEC対リップル社訴訟を見直すことから始めました。私は訴状を2回読みました。あなたは、XRPが証券であることを裁判所に宣言するように要求されていなかったことを覚えているでしょうか。SECはそれを裁判所に要求することができたにも関わらず、しませんでした。それは、この訴訟が金銭的損害賠償に限定され、XRPへの唯一の影響はエスクローのXRPだけであることを意味する、何らかの手がかりとなりました。それが私が最初に気付いたことです。

また、私は2つの理由から、誰が訴訟に勝つかという結論には達しませんでした。第一に、まだ法廷が証拠として採用することが許される証拠がないので、誰にも本当のことがわかりません。そして第二に、これらのタイプの訴訟では、多くの場合、明確な勝者は存在しません。例えば、2013年から2014年にかけての新規公開(Initial Offering)が違法な販売であると判断されても、それがSECが目的とする販売ではなかった場合、彼らの勝利と言えるでしょうか?

あなたはそれがSECの勝利だと言うかもしれません。しかし、それが現在リップル社が行っていることを停止し、現在の市場にある程度の透明性と信頼性をもたらすことができない場合、それは実際にはリップル社とXRPにとっても勝利ではないでしょうか?ですから、勝つか負けるか、負けるか勝つかというのは、訴訟においてはある種の幻の概念です。それは今回の訴訟に限ったことではなく、それが一般的な訴訟であり、白か黒かではありません。だから私は、この訴訟は和解で終わる可能性が高いと結論づけました。

そして、最悪のケースのシナリオがどのようなものか見てみたかったので、可能性のある和解のシナリオについて調査し始めました。最初に私は、パラゴンコインの和解を調査しました。そして、それは証券法違反と幇助の繰り返しに対する金銭的な和解でした。これは、悪い和解であっても、リップル社とエスクローに保有されるXRPにしか影響しないということと、それがおそらく和解交渉の行き詰まりだったのであろうことの手掛かりを私に与えてくれました。

次に、私はキック・インタラクティブ社の判決を見ましたが、これは本当に最悪のシナリオでした。つまり、これはキック社が完全にすべてを失ってしまう結末となったケースの訴訟です。キック社に対する判決は非常に興味深いものでした。なぜなら、それは最悪のケースのシナリオであっても、エスクローに保管されているXRPを販売をする仕組みが存在する可能性を示していたからです。それにより、リップル社は市場でのXRPの投げ売りを制限しつつ、XRPの利用を拡大し続けることが可能になるかもしれません。

キック社のケースも有益でした。というのも、この訴訟に敗訴した後、キック社は会社を存続させることができ、KINトークンも存続させることができたからです。だから、その時点で、訴訟の観点から考えられる最悪のシナリオはそれであることが分かりました。

最良のシナリオは、裁判で完全勝利の略式判決が出て、すべてが有価証券の販売とはみなされないことです。全てがです。それがXRPに何をもたらすかは、皆さんが知っていると思います。簡単なことです。「Moon Lambo」が「Moon Bugatti」になるでしょう。そして、それはあなたの家になるかもしれません。それが私が次に考えることなので、投機的投資家の議論をするために、ここで私は弁護士の帽子を脱がなければばなりません。

さて、昨年12月にSECの訴訟が発表された直後、XRPは50~70セント台を跳ね回っていたのが、20~30セント台まで下落しました。そして、これの唯一の理由は訴訟であり、それが私が興味を持った理由でもあります。なぜなら、訴訟がある意味で人為的に価格を抑えているとも言えますし、それは私が特別な知識を持って分析することができるものだったからです。

さて、私の結論は、SEC訴訟の最も可能性の高い結果は、2013年から2014年、おそらく2015年までの販売に対する多額の罰金やペナルティ、そしてエスクローされたXRPの販売に対する何らかのコントロールや制限を含む和解になるだろうというものでした。そして、それは今の私にとって控えめな結論です。その結論は、間違いなくリップル社を傷つけることになるでしょうが、決して致命的な打撃ではないでしょう。

私は市場の信奉者です。2020年に入り、リップル社がSECと問題を抱えていることを私は知っていましたし、誰もが知っていました。そして、2020年に入り、その一部は既にXRPの評価額に反映されていたと信じています。また、一般的なルールの不確実性も、既に数字に織り込まれていました。

フレアネットワークの興奮とそれらの発表は、チャートで見ることができるコイン価格を50~70セント台に上昇させる大きな材料となりました。現在、私が予想していたように、フレアは前進しているので、何も変わったことはありません。現在、人為的に低価格になているという主張で、私はその後、投資分析を行います。XRPのリスクに対する見返りです。たった今、それはスリングショット(パチンコ)の中にあり、訴訟の有利な結果は、それをはるかに高い領域に押し上げようとしています。

数年間に渡ってXRPの周りには多くの不確実性があり、今はSECの関与によって、訴訟の恐怖も多くあります。そして、訴訟がうまく解決すれば、昨年の70セントの高値を超えて価格が上昇すると私は期待しています。私は訴訟が適切に解決すれば、価格は50~70セントの範囲に戻ると信じています。私が「スリングショット」と言うのは、これが数日という非常に瞬間的に起こると予想するからです。とはいえ、私はここでXRPを誇大広告するわけではありません。

訴訟の終わりに、ここからすぐに価格が2~3倍に上がると言うとき、私は保守的な呼びかけをしていると思います。そして、今は誰にも分からないというのが真実です。XRPのダウンサイドは、もし物事がうまくいかない場合には、ゼロにまで減少します。あなたは全てを失うことになります。あなたは、これがオール・オア・ナッシングの取引であることを知っています。

さて、そのようにして価格はゼロになるのでしょうか?訴訟は失敗に終わり、SECはリップル社の資金調達能力を押さえつけることができるようになります。リップル社は他の事業体と共に閉鎖を余儀なくされます。

さて、私はこのシナリオの可能性が高いと思うでしょうか?私はそうは思いません。なぜなら、私たちはここでアマゾンの話をしていないからです。リップル社は倉庫やバンや配送センターを扱う会社ではありません。リップル社はテクノロジー企業です。必要であれば、リップル社はRipple MaltaやRipple Singaporeといった法人になるでしょう。なぜならリップル社の資産は、倉庫や本や在庫ではなく、人としてのアイデアであり技術だからです。

だから、そのシナリオは「地球最後の日のシナリオ」であることは間違いありません。しかし、それでも私は確信はありません。私はXRPが死ぬとは思いません。それは訴訟とはあまりにもかけ離れています。リップル社が数百万ドルの罰金を支払わなければならず、米国に拠点を置く投資家との取引を停止しなければならず、完全な再法人化を行わなければならなければ、それは大きな痛手となるでしょう。しかし、最終弁論のボトムラインはそこです。

私の考えでは、特に短期的なXRPのアップサイドは、私が損失を許容して購入できる限り購入した30セント以下のダウンサイドを少なくとも2~3倍上回るでしょう。なぜなら、それが投機的投資へのアプローチの方法だからです。時間軸としては、私はXRPの価格が6ヶ月から9ヶ月、おそらく1年の間、人為的に抑制されると予想しています。

キック・インタラクティブ社のケースは訴訟がかなり進んで、1年弱で決着しました。ですから、これが私の長期的なシナリオで、6ヶ月というのは短期的なシナリオの和解でしょう。以上が、この1ヶ月間、私が調査してきたことの大きなまとめです。

6~9ヶ月間で2~3回のリターンが見込めるXRP全損の万が一の可能性。あなたはどう思いますか?XRPにとっての良いシナリオ?悪いシナリオ?教えてください。私は週に一度だけ暗号通貨vlogを行います。だから、良かれ悪しかれ全てのコメントに目を通します。私があなたから学ぶことを願うように、私があなたから学べるように、以下にコメントを残してみてください。

 

リップル社の回答:驚くべき抗弁

こんにちは、そして、ようこそ深夜の Legal Briefs「クリプトエディション」へ。

本日、リップル社はSEC訴訟に対する待望の回答を提出しました。そして、そこには非常に興味深いものがあり、一つの大きな衝撃がありました。では、本題に入りましょう。私は明日のGamespotとDogecoinの狂気についてのvlogの準備をしていました。今日の午後、青天の霹靂のように、私はSEC訴訟に対するリップル社の回答が提出されたという通知を受けました。そして、3時間後、コーヒーを2杯飲んだ後、マイクを持ってここにいます。

簡単な免責事項を。私の言うことはいかなることでも法律的なアドバイスと受け取らないでください。私はコメント欄で褒められたくて仕事をしています。スピードは痛みの一種ですが、あなたが信頼したい何かではありません。法律的なアドバイスが欲しければ、この男に聞いてみてください。彼は冴えていそうです。彼の名前を知っていたらコメント欄で教えてください。OK、その話は置いておいて、訴訟の回答を見てみましょう。

まず最初に、リップル社は回答を提出しました。そして、それ自体が、訴えられた時に、その申し立てに回答するか、それに応じるかのどちらかであることを物語っています。または、棄却の申し立てをすることもできます。棄却の申し立ては、単に訴訟に何らかの欠陥があるか、あるいは訴訟の主張が真実であったとしても、訴訟は不成立であるというものです。そして、私はリップル社が関与している他の訴訟をいくつか見てみました。そして、彼らは過去に棄却の申し立てをしています。しかし、それは大抵、私が保険会社からよく聞くイライラ戦術や遅延戦術です。なぜなら、彼らは物事を引きずって彼らのお金を節約したいからです。リップル社はここではそのアプローチは取っていません。つまり、これは彼らがこの訴訟を迅速に進めることを望んでいるということの手掛かりであり、それは概してXRPにとっては良いことです。

2番目。私がすぐに気づいたのはその回答が非常によくできているということですが、これはリップル社が雇った弁護士の能力を考えれば 驚くことではありません。弁護士たちは、私がしたように、明らかにこの訴訟に割り当てられた裁判官をリサーチし、彼女が61歳の非常に頭の良いハーバード卒業生であり、しかし彼女が技術的なバックグラウンドを有していないことを知っています。そのため、彼らは技術的な専門用語を使わないようにしています。

それでは、私にとって予備声明の中で最高の部分であり、SECが本訴訟で大きく取り上げた問題に対処しているこの部分を聞いてください。第10段落は次のように言っています。

リップル社はXRPの大部分を保有していますが、それだけでは投資契約にはなりませんし、投資契約になることもできません。多くの事業体が大量の商品を所有しています。エクソンは大量の石油を保有し、デビアスは大量のダイヤモンドを保有しています。このような大規模な商品の所有者は必然的に原資産のいくつかの購入者と協調した利益を持っています。しかし、それはその資産を証券に変えません。

完璧な例えです。私はこれがとても気に入りました。申し立てを上手く処理しています。これは、なぜかリップル社が大量のXRPを保持すると証券になるというSECの訴訟の全容です。これでリップル社に1ポイント。私は、リップル社の最高の法的主張は第13段落にあると思っていますが、ここではHoweyテストを利用して次のように述べています。

XRPは、連邦議会がSECに規制することを許可した様々な手段やビジネス上の取り決めとは明確に異なます。リップル社とは異なり、それらはすべて「利益を約束して他人の資金を利用しようとする者によって考案されたスキーム」を含んでいます。

そして、最後の方に隠された最高のものが、リップル社が投下待ちの爆弾だと思います。

リップル社はICOを実施したことがなく、資金調達のために将来のトークンを提供したこともなく、XRP保有者の大多数と契約を結んだこともありません。

ドカーン!

どうしたら契約がないのに投資契約ができるのでしょうか?私は、それがリップル社の本当に最強の主張だと思います。そして、これは傑作です。もし事実と証拠がその主張を裏付けるなら、SECが主張しなければならないことに注目してください。SECは、私たちが現在所有しているXRPコインが、私たちが購入する前に100の異なる企業や人々によって所有されていたかもしれないにもかかわらず、現在のXRPの所有者のあなたと私がリップル社と何らかの形で彼らが私たちのために働く契約をしていると主張しなければなりません。

リップル社の例えで言うと、それはどういうわけか、私の妻が結婚指輪についているアフリカで採掘されたダイヤとダイヤを掘り起こす契約をしている、と言っているようなものです。頑張れよ、SECの弁護士さん。特に妻のダイヤはキュービックジルコニア(模造品)だからな・・・。冗談です。

そして最後に見るべき、非常に重要なものは第15段落です。これをお聞き下さい。意訳します。

この訴状は、リップル社だけでなく、数百万人のXRP保有者に害を及ぼします。裁判所が迅速にリップル社の現在のXRPの流通が投資契約ではないことを決定し、迅速に市場に提供することが特に重要です。

私がこの段落に感銘を受けた理由をお伝えしますが、これはブラッドかリップル社の誰かから来たものに違いないと思います。なぜなら、これは弁護士的なものではないからです。しかし、この段落は本当にXRPコミュニティへの共感と関心を示しています。そして、それを予備声明の最後の最後に入れてくれた人がいたことを、本当に嬉しく思います。

次に8頁から。訴訟に回答する際には、一つ一つの申し立てに対して回答することになることを理解してください。あなたは、リップル社がすべての申し立てを認めたり、否定したりしているのを見ることになるでしょう。例えば、リップル社は、第2段落の主張を簡潔に否定しています。

私が回答に目を通すとき、私がやることは、事実や主張の否定に丸をつけることです。なぜなら、それらがこれから争われる事実と証拠になるからです。そして、それは法律上の弁論では共通のことです。最も重要なことは、最も小さなことかもしれません。第9段落と第10段落に隠されているものを見て下さい。これが問題の核心であり、リップル社はXRPの流通で投資契約を募集したり販売したりしたことはないと否定しています。

それでは、本当に驚くべきことが、しかし本当に簡潔に、書かれている回答の最後の部分にご案内したいと思います。私が今まで見てきたリップル社の弁護活動の中で、最も優れたものは何か、その答えと一緒に指摘したいと思います。リップル社は連邦情報公開法(Sunshine Law)に基づく要求を提出しました。

それはFOIAだと思いますが、これはイーサリアムが証券ではないというSECの非公式見解に関連した文書を要求したものです。ここにそれについての記事がありました。さて、この記事には弁護人が自暴自棄になったと書いてあります。私はその見出しには強く同意できません。なぜなら、これは自暴自棄な動きではないからです。これは天才です!

前回のvlogでもお伝えしましたが、SECの法的な主張を聞けば、一時期のイーサリアムは間違いなく証券を売っていました。では、なぜ2018年にSECはイーサリアムが証券を販売していなかったと宣言したのでしょうか?リップル社は鎧の隙間(弱点)を見つけたようです。そして、彼らはそこを突きに行っています。何が出てくるかは誰にも分かりません。しかし、この問題はSECの足を引っ張ることになるでしょう。非常に難解ですが、素晴らしいです。SECに珍しく自己弁護させてあげましょう。

さて、ここには他にも約500万の興味深い事がありますが、私にとっての爆弾に行ってみたいと思います。皆さんが超ビックリするようなことがあります。みんな、私の弁護士の大ネタに飽きてしまったんです。そして、いつものように、どこかの2つの文の間に爆弾が隠されています。何も無いところに。

回答の最後を見ると、リップル社が望む積極的抗弁が見えてきます。積極的抗弁は7つあります。そして、積極的抗弁は、被告が投げつけるカウンターパンチのようなものです。積極的抗弁では、被告が聞きたい問題を提起したり裁定したりします。積極的抗弁の難しいところは、被告がそれを証明する責任があるということです。私から出せる一例としては、例えば、暴力行為で訴えられた場合に、自分は正当防衛で相手を殴っただけなので責任はないと抗弁の真っ先に主張することがあります。それは一般的な積極的抗弁のようなものだと思います。

さて、私は以前のvlogで、SECがXRPは証券であるという宣言的判決を求めて訴えなかったことを大騒ぎしました。SECはそれについての判決を求めることができましたが、そうしませんでした。それは、金銭的な賠償と、エスクローされたXRPに影響を与える救済を求めただけです。

90ページのリップル社の第二の積極的抗弁を見てください。

XRPは証券ではない

XRPは証券ではないため、リップル社は証券法第5条に違反していません。したがって、XRPの販売に伴う登録は必要ありませんでした。

つまり、実質的には、リップル社自身が、SECがしなかった完全な裁定を要求しているということです。リップル社が言っているように、彼らはXRPが証券ではないという裁判所からの完全な決定を望んでいます。リップル社は、SECがその評決を下さなかったため、もしそれを望むならば、そのような評決がなくてもこの訴訟を免れることができました。そして、リップル社はここでその主要な問題そのものを提起しています。

これは私の心を揺さぶりました。つまり、私は座って2杯目のコーヒーを飲まなければならなかったということです。これを見て、この訴訟についての考え方を全く考え直さざるを得なくなってしまったのです。お分かりでしょうか。正直なところ、私はリップル社が迅速な和解を求めて訴訟の弁護に忍び込むと思っていました。しかし、どうやら私はリップル社の立場における彼らの確信を甘く見ていたようです。この積極的抗弁は、リップル社が本当に勝てる、そして勝つと信じていることを示しています。XRPの特定の分配だけではなく、すべての分配についてです。

積極的抗弁を読んだとき、私はマトリックスのモーフィアスのようになりました。

リップル社は信じ始めています。この訴訟を全て解決して勝つことができると。そして、それは多くのことを変えることになります。良いこともあれば、悪いこともあるかもしれません。なぜなら、リップル社はこれを勝者独占のゲームにしたからです。だから、 弁護士さん、あなたはおそらくベリーベリーグッドと思っているでしょう。これは私と私のXRPにとって何を意味するのでしょうか?

私は、誰にもリップル社が勝つとは言うことができないし、そう言っているとしたら彼らは嘘をついているとあなたに伝えておきます。しかし、馬はゲートから出ました。そして、リップル社は大胆な方法でSECを揺さぶり、内枠を捕らえました。しかし、私たちはまだ第1コーナーにも入っていないことを忘れてはいけません。忍耐が必要です。しかし、私が今あなたに言えることは、このレースの終わりには、XRPはいずれにせよ完全に明確になっているということです。それは強力で有望な開幕宣言です。

ご視聴頂きありがとうございました、そしておやすみなさい。

 

SECの声明と和解の推測

おはようございます、弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそ土曜朝の Legal Briefs「クリプトエディション緊急版」へ。

私はちょうど昨日の夕方に vlog を行いました。そして、とても興味深い新しいものが出てきたので、私は早起きしてコーヒーを飲み、私の興奮を5分間で皆さんと共有する必要があると感じました。ここで何かが起きていますが、それが何なのかははっきりしていません。

昨日のブログでは、リー委員長代行が2月11日(木曜)に意見を表明したことを話しました。それは、基本的には今までの方針から180度転換したというものでした。リー委員長代行の新方針は、基本的には、SECは訴訟和解で証券規則に違反した企業に対するいかなる差し止めも放棄しないというものでした。

言い換えれば、SECは和解契約において、企業が regulation D の募集で有価証券を販売することが許可されることを保証しないということです。私は昨日、リップル社が訴訟で和解するために SEC に大きな譲歩を申し出て、それが声明のきっかけになったのではないかと推測しました。つまり、リップル社は、SECにreg Dを提出し、大口投資家にのみ販売するという範囲で、XRPの販売を規制されることに同意していたと推測しました。

しかし、私はまた、方針声明の180度の方針転換は、その和解合意を拒否したものだったのではないかと推測しています。言い換えれば、SECはその和解に対して「No」と答えたということです。でも、慌てないでください。文字通り、私が昨日 vlog のビデオ撮影をしている間に、SECコミッショナーのピアース氏とロイズマン氏が、私の心を吹き飛ばすような非常に特異な独自の声明を発表しました。

こちらはその声明から結論部分を抜き出したものです。

上記の理由から、我々は、執行部に対して条件付き和解提案を委員会に推奨することを拒否するよう指示することで、この方針を撤回しようとしたリー委員長代行の試みには同意できません。この変更は、実際には相互に関連しているものを完全に別のものとして扱う、扱いにくいプロセスへの回帰を示すものです。この変更は、企業が証券法違反の解決に至るプロセスと、その違反の付随的な結果について明確にするプロセスとの間に、人為的な分離を再び導入するものです。その結果、執行問題の開始から解決までの期間が長くなることになります。この結果が、委員会の使命をどのように前進させるのか、あるいは投資家の利益に資するのか、我々には分かりません。

これを見て、昨夜は本当に自分が何を見ているのか最初は信じられませんでした。まず、彼女はゲンスラーが議会で承認され彼が引き継ぐまでの委員長代行でしかないとはいえ、SECの委員長はボスのようなものです。つまり、2人のコミッショナーがその行政機関の長に直接反論しているということです。わお!これはとても珍しい。未だに驚きを隠せません。

この超政治的な時間に私が指摘したいのは、リー氏はバイデンの任命者であり、ピアース氏とロイスマン氏はトランプの任命者だということです。それがそれと関係があるのかどうかは私には分かりません。しかし、たった今、コミッショナーは4人しかいません。そして私は、委員会がどのように投票を行い、リップル社のような会社に対する訴訟がどのように行われ開始されるのかをピアース委員が説明するのを聞くことにかける時間には、間違いなく価値があると思います。

「そうですね、一つだけ、外部の人には少し理解しにくいことがあると思います。それは、全ての機関がそれぞれ異なるからですが、私たちの機関もその一つです。それは5人で公正される委員会によって運営されています。そして、私はその5人のうちの1人です。だから、規則を採択するときも、強制措置を承認するときも、全員が一緒に座って、全員で投票を行います。5人の委員がいて、5人のうち3人が賛成すれば、それは前進します。」

全てのインタビューは、Forekast NewsのYouTubeチャンネルで見ることができます。本当に良いチャンネルです。

つまり、そうやって多数決で訴訟が開始されるわけです。しかし、和解に投票が必要かどうかについては、それに対応するルールを見つけることができませんでした。私は最初、それが必要だと考えていました。そして、おそらく2010年以前は、それが必要だったのではないでしょうか。しかし、2010年には、SECのすべての執行機能は委員長の権限に置かれていたようです。つまり、今回のケースではリー委員長代理に。

Reorg Plan 10を見てみましょう。

Reorg Plan 10は、すべての執行・管理機能の責任を、正式に全委員会からSEC委員長に移します。

そこで大きな疑問は、これがリップル社の訴訟で何を意味するのかということです。そして私にとっての疑問は、SEC委員長の部下達が、SEC委員長が彼女のポジションステートメントを発表した翌日に、自分たちの上司に直接反論する声明を発表することを余儀なくさせたと感じるほどのものは、いったい何だったのかということです。

私にとって、これはリップル社からSECに対して和解の申し出があったという昨日からの私の推測と考えを本当に固めるものでした。2人のSECコミッショナーがこの件に関する委員長の立場に反論する必要性を感じるほど大きな問題は他にはありません。

私が最近見聞きしているピアース氏は、先ほどインタビューを見たばかりですが、彼女は暗号通貨の世界を理解しています。彼女は暗号通貨の推進者だと言っても過言ではありません。そして、彼女はこの新しい世界経済通貨が日本や他の国ではなくここにあることが、私たちの国にとってどれほど重要であるかを理解しています。だから、この和解を成立させるために彼女が首を突っ込むのは、私は完全に筋が通っていると思います。

しかし、問題の要は、このガイダンスを設定する権限は委員長のリー氏にあることだと思います。だから、もしそういうことなのであれば、つまり起きていることが私が考えるものであれば、それを邪魔しているのはリー氏ということになります。しかし、ピアースとロイズマンがこの問題を強く感じ、翌日に反論声明を発表したという事実は、この問題が終わっていないということを示唆しています。彼らはSECの内部政策と政治の領域で和解を実現するために戦っているのでしょう。

そして、リー氏がSECのトップであるのは、ゲンスラー氏が新しいトップになることが確定するまでの間だけなので、問題は終わっていません。ゲンスラー氏が委員長に就任後、彼が決断を下すことになるでしょう。彼はいつ承認されるのでしょうか?まだ投票の予定すらありません。それが私が心配していることです。なぜなら、議会は暴動や弾劾裁判やその種のことで少し忙しかったからです。

しかし、彼が承認されれば、この決定は彼に委ねられます。ゲンスラーはどう考えても規制緩和論者ではありませんが、彼は暗号通貨論者です。彼はリップル社が日本に去ることを望んではいないでしょう。これはあくまでも私の意見であり、あなたの意見と同程度のものです。しかし、私はリップル社がSECに提示した和解案をゲンスラーが承認すると信じています。

これらの声明の中で私が見ているものは、リップル社とSECとの間で現在行われている舞台裏の交渉の中心となる問題についての不満を公に表明しているようなものです。和解はリップル社にとって十分なものであり、XRP保有者である私たちにとっては素晴らしいものです。

ご存じの通り、私の以前の考えでは、リップル社のケースは年末に向けて、10月か11月に和解で決着がつくのではないかと思っていました。しかし、私は今新しい意見を持っています。私は、22日の正式事実審理前協議の前、またはゲンスラーの承認後すぐのどちらかに我々は和解を見るのではないかと予想します。私はもはや、最も可能性の高い結果がこの事件が年末まで続くことだとは信じていません。

そう感じる主な理由は、ゲンスラーを信頼しているからではなく、リップル社が以前に想像していた以上に譲歩していると感じているからです。したがって、私は両サイドが私が想像していたよりもはるかに合意に近づいていると感じています。だから、みなさん目を伏せて、耳を開けてください。友人達、私は何かが検討されていると感じるのです。

でも、一番大切なのは、ハッピーバレンタインデーです。愛は翼に乗って。私の美しい妻へ、そして今カメラの向こう側にいる人へ。これから私たちは子供抜きでちょっとしたピクニックに出かけます。ちょっとしたロマンティックな時間です。あなた人生で特別な女性のために何か特別なことをするのを忘れないでください。

ハッピーバレンタインデー。

 

ジョイントレター:SECのお粗末な主張&略式判決の確信

こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそ Legal Briefs のクリプトエディションへ。

SEC対リップル社訴訟のケース・マネージメント・オーダー(事件管理命令書)が出たら連絡すると約束しましたが、それが発表されました。今日は、私たちにより良いアイデアと願わくばSEC訴訟の解決までのタイムフレームを教えてくれるケース・マネージメント・オーダーに目を通します。

そして、2月22日の正式事実審理前協議の前に判事が当事者に提出するよう求めた9ページの書簡を見ていきましょう。そしてその手紙には、事件全体が示されています。そこにはリップル社にとって本当に良いことがいくつか書かれています。その書簡を読んだ時は本当に驚きました。嬉しい驚きです。他にも和解に関することが書かれていて非常に興味をそそられます。私たちはそれを見ていきます。

簡単な免責事項です。私が言ういかなることも法的アドバイスと受け取らないでください。あなたが本当に弁護士を雇いたいなら SECに対抗してこの男を雇ってください。

イーロン・マスク「いいえ、ハッキリさせておきたい。私はSECを尊敬していません。彼らを尊敬していません。」

私はこの男は頭が良いと聞きました。

ちょっとおさらいです。SECの訴訟は2020年のクリスマス直前に起こされました。そして、トーレス判事との最初の予定された公聴会は22日です。聴聞会は電話で行われ、通常は公開法廷で行われますが、これは一般公開されています。だから、ちょっとした休暇でニューヨークに行こうと思えば、私はそこに入って座ることができます。そして、私はあなたのために電話で聞くのは大好きです。でも、電話回線を詰まらせてしまうので、裁判所があなたに許可するとは思えません。

とにかく、判事のイニシャル・カンファレンスの命令は、期限を決めて共同で合意することを求めています。弁護士は通常、直接会って日程を決める必要があります。そして、それが私たちがケース・マネージメント・オーダーの中で見ているものです。これは連邦法廷ではいつも行われることで、とても普通のことです。

しかし、このケースは、ここフロリダ州で行われる方法とは少し違っています。判事はまた、当事者に事件の概要を説明させるための書簡を書くように要求しました。そして、私はその書簡に書かれていたことの中で最も興味深い4つの事をお話しします。vlogの下にその書簡へのリンクを貼っておきますので、ご自分で見に行ってみてください。私はそれを強くお勧めします。いくつかの本当に面白いことが書かれていますよ。

まず最初に見ていくのはケース・マネージメント・オーダーです。これはデッドラインとなる特定の日に弁護士が集まり、特定の事柄についてその日までに合意をしなければいけないものです。私の前回のVlogで挙げた日付がかなり的を射ていたので、「私そう言いましたよね」と言いたくなります。

では、上から順番に詳しく見ていきましょう。最初に第1段落から見ていきます。最初に次のように言っています。

すべての当事者は、判事の前ですべてのさらなる手続きを行うことに同意しません

下級判事は重要なケースでなければそれにほとんど同意することはないので、今回のケースで彼らがそれに同意しないことについては私は驚きません。

第2段落、

この訴訟は陪審員裁判にかけられることになっています

以前にも話しましたが、あなたには陪審員裁判を受ける権利があり、いつも陪審員裁判を求めます。しかし、キック・インタラクティブ事件を見る限り、私の意見では、今回の訴訟は略式判決で判事によって判決が下されるのは間違いないと思います。個人の被告を除いてです。しかし、リップル社そのものについては、略式判決が下されると私は確信しています。

それでは第5段落に移動しましょう。

すべてのファクト・ディスカバリ(事実に関する証拠開示)は、2021年7月2日までに完了しなければなりません

これは非常にタイトなタイムフレームです。ファクト・ディスカバリでは、質問の宣誓証言(デポジション)が書かれた文書の作成が求められます。さて、当事者から裁判官への書簡を見て行きましょう。SECは10以上の宣誓証言を取りたがっています。物事がどの程度複雑かにもよりますが、宣誓証言には通常半日か丸一日を要します。場合によっては一日以上かかることもあります。つまり、彼らは10の宣誓証言を取りたいわけですが、それらは7月2日までに完了しなければいけないわけです。

しかし、ケース・マネージメント・オーダーの中で最も重要な日は第7段落であり、そこには、すべてのエキスパート・ディスカバリ(専門家による証拠開示)は、2021年8月16日までに完了しなければならないと書かれています。つまり、それがディスカバリ(証拠開示)の本当に最後の日です。ここで当事者が言っているのは、2021年8月16日に全てのディスカバリが完了し、その後、モーション・プラクティス(申し立てに対する審理・判断 )に移るということです。ということは、2021年8月16日以降に、略式判決の申し立てが提出されると予想されます。

略式判決は、基本的にはXRPが証券であるかどうかの判断を裁判所や裁判官自身に求める申し立てです。2021年の8月16日にすべてのディスカバリが完了した場合、9月または場合によっては10月に略式判決の申し立てが提出されると私は予想しています。それは私が以前のvlogでお伝えしたタイムフレームと全く同じです。

それでは次に、本日提出された書類のうち、もっと興味深い2つの書類を見てみましょう。判事への書簡です。私はこれまでに9ページの判事への書簡を見たことがありません。しかし、私はこれまでに数十億ドルの訴訟に関わったことが無いので、これは分からなくもありません。

それでは、その判事への書簡を見ていきましょう。判事は彼女と話し合う上で、4つのことを当事者に要求しました。これは裁判官がこの訴訟で最初に見るものです。だから、この書簡は極めて重要です。この書簡の内容で勝敗が決まる可能性があります。ざっと見てみて、最初に私が興味深いと思ったことをいくつか挙げてみます。

(1)を見てみましょう。これは、判事が当事者にするように最初に求めたものです。彼女は、当事者に訴訟の概要と、その主張や抗弁に対する事実と法律に基づく根拠を簡単に説明するように求めました。これでSECは原告としてのスタートを切ることになります。そして、SECは1ページ目の数段落でこの訴訟について説明しています。

それで、えーと、1、2、3ページがSECの主張ですね。私はSECのこの訴訟の説明はかなり味気ないと思いました。私はそれを一度しか読んでいませんが、彼らが多くの事実を本当に提示しなかったことに少し驚きました。ここでいくつかの例を挙げてみます。

書簡の2ページ目、これが最初の段落全体で言っていることです。

第一に、原告は被告らが証券法第5条(a)および第5条(c)に違反していると主張しています。

そして、ここで一番面白いと思うのは、第2段落全体です。さらに、XRPの経済的現実と、被告がXRPを売り出す方法が現金やその他の対価と引き換えにXRPを購入して共同事業への投資をすることを可能にしたことから、Howay系列の事例に基づき、被告がXRPを「投資契約」として販売したと原告は主張しています。ここで彼らは訴訟の核心について話しています。こういうことです。

「投資契約があったのか、それともなかったのか?」

私がこの段落を読んだときに私がそこで見たものは、そこには事実が無かったということです。そのため、これは本当に弱い主張です。すべて(証拠が無い)推論ということです。ここには少なくともそれらの事実が含まれるべきでした。彼らがいくつかの事実を持っていることは知っています。なぜなら、私は訴状に書かれていたことを覚えているからです。しかし、ここには何も書かれていません。判事への最初の陳述として、これはかなり弱い陳述だと思います。

次に、SECは本訴訟における被告の抗弁を取り上げています。これは2ページめの一番下の最後の段落で彼らはこう言っています。

これらの主張に対する被告の主な反論は、XRPに「通貨」という自分勝手なレッテルを貼ることです。

訴訟で相手の抗弁に対処するのは良いことです。しかし、これは非常に弱い弁論です。それが仮にも弁論であるならば、リップル社がXRPを通貨と呼んでいる事実は、その弁論の中心ではありません。そして、SECは、1、2、3、4段落に非常に多くを費やしています。つまり、これは9ページの書簡の中のとても高価なリアル・エステートだという意味です。

ここで彼ら側の主張のために許されているのは、たったの3ページだけなのです。彼らはほぼ1ページまるまるをリップル社がXRPを通貨と呼んでいると言うことに費やしています。そして、これはただの燻製ニシン(人の注意を他にそらすもの)です。私は、判事への書簡の中で、それは本当に見当違いの時間だと思います。

ここはまさに彼らが判事に彼らの主張をしなければいけない時間なのです。しかし、彼らはリップル社がXRPを何と呼んでいたのかについて話すために3つか4つの段落を費やしています。そして、それに対する私の反応は、そんなことは本当にどうでもいいということです。それを何と呼ぼうと証券は証券なのです。それがHoweyテストの核心です。

そしてここで、SECはリップル社がXRPを通貨と呼んだとか通貨じゃないとかいうことを話すために多くの時間を無駄にしています。そんなことは私にとってはどうでもいいです。それは本当にどうでもいいことです。そして、判事にもどうでもいいことだと思います。だから、これはただの無駄なリアル・エステートです。

それでは、9ページのうち4ページ目を見てみましょう。これはリップル社が初めて判事に抗弁を展開するところです。そして、私は彼らが本当に良い仕事をしたと思います。私が予想したよりもずっと良いです。じつは、私は彼らがこの書簡に書いたことにとても関心させられました。まずは、リップル社の抗弁の解説のためにページのトップから始めましょう。

XRPが投資契約であるかどうかの話については、リップル社はシンプルに答えています。

それらは証券ではありません。XRPはビットコインやイーサ(SECが証券ではないと結論付けた他の2つのデジタル資産)のようなデジタル通貨です。

彼らがそれをここに入れてきたのが良いと思います。そして3番目の段落に行くと、このように言っています。

第一に、XRPはデジタル通貨またはデジタル資産です。リップル社による XRP の販売が「投資契約」に該当するという SEC の主張は、法的または事実に基づく根拠を欠いています。

つまり、基本的には彼らはSECのポジション・ステートメントに事実がないことを非難しているわけです。

証拠は、リップル社が将来のサービスや利益を約束することなく、資産として XRP を販売したことを示しています。このような販売を投資契約と呼ぶのは、法律用語を原形をとどめないほどに歪めているとしか思えません。実際、多くの場合、XRPを購入した人々は、被告以外にもXRPの売り手が存在しており、公開市場でのXRPの販売は一般的に匿名であるため、リップル社が売り手であったことすら知りませんでした。

つまり、リップル社がXRPを販売した後に、それが下流市場に販売され、それがどうしたら投資契約になり得るのかという指摘は素晴らしいポイントだと思います。次の段落では、リップル社はHoweyテストについて述べています。そして、ここでは本当に良い点を指摘しています。

4ページ目の下部、

Howeyの下では、SECは、特にリップル社とXRPの購入者がリップル社の経営努力に依存した「共同事業」を締結したことを示さなければなりません。SECにそれは出来ません。

再びリップル社は訴状中の事実の欠如についてSECを追求しています。そして最後に、リップル社は5ページ目で、SECがリップル社がXRPを通貨と呼んだことやそれを通貨と呼んでいなかったことについて話している3つか4つの無駄な段落に対して、完璧な回答をしていると思います。

5ページ目の上部、

SECの唯一の回答は、リップル社がXRPに「通貨」というレッテルを貼り、「投資契約」としてのXRPの経済的実体を無視しているというだけのものです。これは全く間違っています。まず最初に、XRPに通貨としてのラベルを貼ったのはリップル社ではなく、2015年にそうしたのは司法省とFinCENです。

ドカーン!素晴らしい。それはSECが書簡の最初の2つの段落で言ったことの半分を破壊したと思います。7ページを見てみましょう。ここからがさらに面白くなってくるところだと思います。なぜなら、一般的な訴訟でそうするように、判事はこの訴訟でも和解の見通しがどうなっているのかを尋ねたからです。通常、これらの件で和解すると、判事の前ですべての件を審理ことができません。そのため、判事は和解について話したいのです。したがって、当事者は和解の見通しに関する声明を出さなければなりません。

そして、それがおそらく一番面白い段落でしょう。

当事者のための協議会は、会合を開き、協議を行い、以前に和解について話し合ったが、現時点では和解の見通しが立っていないと考えています。

その通り。ようやくここからが非常に面白くなってきます。

被告はこの声明に同意するが、以前の和解協議は前政権下で行われたものであり、主に SEC を去った関連部門の責任者との間で行われていたことを指摘します。

さあもう一度見てみましょう。被告は現時点では和解に至らないことには同意するが、すべて前政権の責任者との間で行われる和解であることを裁判所に指摘します。以前のvlogで、私はどのようにゲンスラーが来るのかという話をしました。そして、この事件が和解するには、それが最適な時期なのではないかと推測していました。そして、それがリップル社がここで言及していることだと思います。

彼らは別の執行局長と交渉することになります。彼らは別のSEC幹部と交渉することになります。そして、それが和解に関して彼らが向かっているところだと思います。つまり、私のケース・マネージメント・オーダーの要約は、私が以前のvlogで予想していたタイムフレームとぴったり一致したということです。

また、私は書簡の中でのSECの論拠があまりにも弱いことに驚きました。私は、SECはリップル社がXRPを何と呼んでいたかについて話すために、かなり無駄な時間を費やしたと考えています。判事に訴訟の根拠となる事実を提供する機会を彼らは本当に無駄にしました。そして、リップル社はそれに対処するために本当に良い仕事をしたと思いました。

しかし、繰り返しになりますが、書簡の第3段落に戻りたいと思います。最大のポイントは、和解についての議論です。リップル社は、前政権との交渉に失敗したことを指摘し、新しいSEC長官の就任を待っていたことをほのめかしています。これは、リップル社が、ゲンスラーや新しい執行局長が新たな和解の可能性をもたらすと考えていることと一致します。そして、これは前回のvlogで話した現在のSEC長官が和解を阻止しているという考えと一致しています。

しかし、ゲンスラーと彼のチームが権力を握った後、それが起こり得る可能性は高いでしょう。それを待ちましょう。そして何が起こるのか見てみましょう。

ご視聴頂き有り難うございました。約束を守り、常に秘密を守ることを忘れずに。それ以外のことはすべて任意です。

 

SECの修正訴状とその意図

こんにちは、Legal Briesf「クリプトエディション」へようこそ。リップル社の訴訟は、本当に私を忙しくしています。ご存じかも知れませんが、SECは本日木曜日に修正訴状を提出しました。それが一体全体何なのかをお話しします。そこに含まれる問題は非常に興味深いです。

そして、私たちのチャンネルを見てくれている皆さんにも感謝します。チャンネルの登録者数が増え続けているので、個人的に、スポンサーになって欲しい企業からの電話には屈しないことを皆さんに約束したいです。私が皆さんに商品を押しつけることは絶対にありません。手っ取り早い金儲けのために、そんなことはしないと約束します。ちょっとお待ちください。

ゴクゴクゴク・・・。Corona Extra – La Cerveza Mas Fina!!

おかえりなさい、そして簡単な免責事項です。そして、迅速な免責事項。私が言ういかなることも法的アドバイスと受け取らないでください。本当に弁護士が必要なら この2人を雇った方が良いでしょう。誰もが知ってるジュリア・ロバーツですが、弁護士を演じた俳優の名前が分かったらスーパーボーナスポイントです。彼は2019年に亡くなりました。偉大な俳優でした。

OK。今日、リップル社の訴訟で修正訴状が提出されました。多くの人の要望に応え、アシスタントに 79ページ全てをプリントアウトさせました。それから、私はSECにイライラしました。なぜなら、私が訴状を修正するときには、どの段落が変更されたかを一番上に書きます。そこに「これらの段落が変更されました」と書くわけです。SECは何も書いていません。だから、私は家に帰ってから、文字通り400段落全部に目を通し、何が追加されたのかをメモしなければいけませんでした。

この修正訴状では2つか、ひょっとしたら3つのこと行われているかもしれません。でも、まずは話をさせてください。その後に概要を説明します。

まず最初に、修正された訴状には被告のクリス・ラーセンとブラッド・ガーリンハウスについて事実関係の詳細が追加されています。そして、私はこれまでここにはそれほど触れていませんでしたが、今は執行処置に先立つ完璧なタイミングです。

SECは、リップル社のそれぞれのCEOによる特定の発言や行動を頻繁に指摘していたものの、これまで主にデジタル資産の発行者である会社自体に対してのみ追求を行っていました。SECが発行や配布に関連した個人を被告として告発するのは珍しいことです。私たちはキック・インタラクティブの訴訟や他の暗号通貨訴訟でそれを見ました。SECが2人の幹部を被告に指名するのは非常に珍しいことです。だから、それが私には引っかかりました。

しかし、それ以上に珍しいのは、それらが第5条の違反と有価証券の募集と販売だけでなく、リップル社の第5条の違反の幇助のようなもので訴えられていることです。ガーリンハウスとラーセンに対する訴訟は実際には非常に困難です。なぜなら、このように個人を提訴するためには「Scienter」(故意)と呼ばれるものを証明しなければなりません。それは意図に関する認識のための風変わりな法律用語です。言い換えれば、SECがXRPが証券であることを証明するだけでは、個々の被告に対しては十分ではないということです。

また、個人の被告が、それが間違っていることを知っていたにもかかわらず、販売を進めたことも証明しなければなりません。だから、これがSECが彼らにXRPが証券の可能性があると警告したとするリップル社の弁護士からの意見書を入手できるかどうかで争いになる理由です。それは弁護士と依頼人の特権ですが、 SECは彼らが Scienter(故意)を証明するための助けとなるこれらの手紙を欲しがっています。「Scienter」。私はこの言葉が大好きです。とにかく、何が起こったのかというと、SECはオリジナルの訴状の中で、個人の被告には訴えられるべき法的な「Scienter」があると主張するための良い仕事をしていませんでした。

例えば、SECは、修正された訴状の第110段落に次のように追加しました。

ラーセンとガーリンハウスは、リップル社の機関投資家へのXRPの販売と機関投資家へのその他の募集の交渉および承認について重要な役割を果たしました。

これは新しい主張です。これは新しい訴状の典型的なものです。今回の修正訴状は、先週の判事への書簡がその予兆となっていますが、そこにはどのような意図があるのか、当事者が判事に伝えていました。それは書簡の第2副段落にあると思います。

要するに何が起こったかというと、ガーリンハウスとラーセンの弁護士はSECに対して,自分たちに対する訴訟を棄却するための動議を提出するつもりであることを伝えたということです。そしてSECは、「OK。もしあなたが訴訟棄却の申し立てをするのであれば、我々は棄却の申し立てを回避しようとする目的で訴状を修正します」と言ったということです。

そのため、彼らは修正訴状を作成し、ガーリンハウスとラーセンがどのように個人的に関与していたかを示す多くの事実を盛り込みました。私はまだ棄却の申し立てがあると考えています。しかし、個人の方はおそらくその申し立てに負けると思います。それは訴訟を続けるのに十分な事実が今はあると思うからです。

そして、それはリップル社にとっては悪いことです。なぜならガーリンハウスとラーセンは明らかにリップル社の上層部であり、彼らがリップル社の行動を決定するからです。連邦政府に訴えられたことがない人には、それがどれほどのストレスかわからないでしょう。眠れない夜や涙をもたらすようなストレスです。あなたは集中することも出来ないでしょう。子供との時間も楽しめません。

このような訴訟を起こされるのは恐ろしいことです。ブラッドとクリスは明らかにリップル社の上層部にいるので、リップル社が行うことに影響を与えるでしょう。だから、私たちは彼らが抜け出すことを願っています。でも、私はそうはならないと思います。私はSECが彼らの身動きを取れないようにしたのだと思います。

しかし私は、そもそも暗号通貨訴訟で他の個人がこれまでにSECに訴えられたことがないのに、なぜ彼らは訴えられたのかということについて、いくつか簡単な推論をしたいと思いました。これは私にとって興味深いものです。ここには3つの可能性があると思います。

第一に、明らかな答えは、彼らが自分たちのために大量のXRPを保持していたために、SECはこれらの大量の利益を回収したり、処分したりしたいと考えているということです。第二の可能性は、SECがリップル社に対する訴訟を支援するために、ブラッドとクリスにストレスをかけたかったということです。これは、連邦刑事訴訟ではよくあることで、あなたの友人や家族を狙って、あなたにプレッシャーをかけようとします。

あるいは、3つ目の可能性ですが、これは最も微妙なことですが、SECは自分達がこの訴訟から逃れるために、会社の所有者、創設者を罰し、会社自体を解放することを考えているのかもしれません。SECが訴訟を提起する前にこの訴訟をどのくらいの期間放置したかという問題が無ければ、私はこれを考えていなかったでしょう。

訴訟を起こす前に8年または9年の間それを続けさせたというこのような状況においては、会社自体と和解して事業を継続できるようにしながら、オーナーを罰するのが最も公平な解決策かもしれません。私にとっては、コインを買った個人を罰せずに、不正をした人に法を執行するのは理にかなっています。

3つ目は、SECが本当に法を執行し、XRPの購入者を保護したいと考えているならば、SECが得られるウィンウィンに最も近い解決策です。そして、それはガーリンハウスとラーセンを訴えなければ出来ないことです。しかし、それは今のところ全て推測に過ぎません。

しかし、修正訴状にはもう一つ重要なことが追加されています。明白ではありませんが非常に重要です。なぜなら、リップル社が管轄権の議論をしているからです。私はそれが匂いました。そして、SECがこれをしたことを捕らえるのも困難でした。

しかし、修正された訴状の第186段落を見てください。

ガーリンハウスは米国で法人化されたプラットフォームと海外で法人化されニューヨークに主たる事業所があるプラットフォームの少なくとも2つのプラットフォームでXRPを募集および販売しました。

さて、なぜそれが追加されたのでしょうか?なぜなら、裁判所は訴訟での問題の管轄権を持っている必要があります。例えば、あなたがアムステルダムに行ってそこでXXを吸う場合、ニューヨークの裁判所はアムステルダムで、それについてあなたに対する管轄権を持っていません。なぜなら、あなたはアメリカでそれを吸ったのではないからです。アムステルダムでトラブルにならない限り、あなたはそのことでトラブルになることはありません。

しかし、あなたはデジタル資産の特にXRPの販売においては、あなたはどこでデジタル資産を販売し、どこでそのデジタル資産の転送が行われ、世界中のノードのおそらく数百または数千のノードのどこにログオンしていたのでしょうか?あなたはその取引の管轄権をどうやって証明するのでしょうか?あなたは、実際の送金が米国内で行われ、裁判所が管轄権を持っていることをどうやって証明するのでしょうか?

この素朴な疑問は、デジタル取引に関する法制度がいかに時代遅れであるかを示しています。裁判所は最近、SEC対Traffic Monsoon事件でこの問題に対処しようとしたばかりですが、あまり詳細には触れませんでした。あなたを死ぬほど退屈させるからです。判例法が混乱していると言えば十分でしょう。

それは特定の取引はアメリカで十分な影響を与えたため管轄権があるが、他の取引は影響を与えなかったとリップル社が裁判所に言うための扉を開けます。そして、裁判所はそれらに対して何もできません。なぜなら、それらはアメリカとの関連性が十分ではなかったからです。

もしリップル社が望めば、この管轄権問題の混乱を起こすことができます。そして、SECの修正訴状を見ると、私にはそのことがよくわかります。そして、彼らがそれについて心配していることの手掛かりになりました。

今夜はここまでです。ご視聴ありがとうございました。

人生の失敗は下書きにすぎないことを忘れないでください。それをひっくり返しましょう。そしてあなたの人生の修正案を提出してください。それが遅すぎることは決してありません。

 

正式事実審理前協議で痛恨の指摘を受けてしまったSEC

おはようございます。そして、ようこそ Legal Briefs「クリプトエディション」へ。

はい、私は皆さんのために正式事実審理前協議に参加してきました。皆さんがそうしなくても良いように。私がヒアリングに入った舞台裏のビデオがこちらです。

OK。SEC対リップル社訴訟の正式事実審理前協議に参加する準備ができました。それではこれから参加しようと思います。

簡単な免責事項です。私が言ういかなることも法的または財務的なアドバイスと受け取らないでください。もし財務的なアドバイスが必要なら、この男に頼んでください。彼はバジリオネア(超大金持ち)みたいなもので、私は辛うじて小切手帳の帳尻を合わせることができます。誰か彼の名前を知っていますか?

ちょっと豆知識は、全ての裁判所は、彼らの法廷手続きの範囲において内務規定を持っているということです。現在のニューヨーク南部地区でのビデオと電話でのヒアリングでは、裁判所はそれぞれ独自の法廷手続きを持っています。そして、こちらをご覧下さい。妨害したり録音したりしない限り、一般市民とメディアはこれらのヒアリングに参加することがお分かりかと思います。

私は何人かの人がネットでヒアリングの記録を投稿していると聞いたことがあります。だから、それには注意してください。私たちは法廷侮辱罪のヒアリングをしたいとは思っていません。だから私はメモをたくさん取って聞いていました。そして、非常に興味深い事が分かりました。一つの爆弾と言ってもいいでしょう。

それでは、見ていきましょう。まず最初に、ヒアリング・コールにはおそらく約50~100人の人たちが参加していました。絶え間ない呼び出し音と人々の出入りによる中断がありました。そして携帯電話のミュートのし忘れによりとても気が散りました。そして、それによって20分間のヒアリングが行われました。それをフォローするのが少し大変でした。

判事はまず、教授の話を聞いていた法学部の学生たちを認めるところから始めました。彼らは何を推測するかの授業を受けていました。ブロックチェーン、暗号通貨、政府規制についての授業で、私はそれが面白いと思いました。そのやりとり以外の部分では、判事はかなりストレートに話していました。今回のヒアリングでは、私は彼女のことについてはあまり知ることができませんでした。たぶん、あちらこちらにキラリと光るものが・・・。とにかくやりました。

関係者のポジションや、彼らが訴訟についてどのようなアプローチをしていくのかがとてもよく分かりました。そして、一つの新たな壮大な情報の一端を、ここで少しだけお話しします。これは判事に彼らの訴えを提出する最初の機会でした。そして、それぞれに数分しかありませんでした。だから彼らは大きな問題に本気で対処しました。判事はまずSECの立場を問うことから始めました。私は質問がどのように形成されたかに密接に耳を傾けました。

そして、私のメモでは、そのトピックに対処する際に、判事がデジタル資産や暗号通貨と述べたことを強調しています。トーレス判事はハーバード大卒で彼女は非常に聡明でした。彼女はSECとリップル社がそれぞれ好む「デジタル資産」と「暗号通貨」という用語の両方を使いました。だから、彼女はまだ手の内を見せていません。しかし、少なくとも公の場では非常に中立的です。

最初に訴えを行ったのはSECのテンレロ弁護士でした。彼は約3分で彼の主張を述べました。すぐに明らかになったのは、SECはここ数週間で私が話したような方向に向かっているということです。彼らは、2013年、2015年に行われた表明と期待に焦点を当てています。リップル社が購入者に対して行った表明および購入者の期待です。

SECの弁護士は、例えば、ブラッド・ガーリンハウスが「very very long XRP」と言っていたことを具体的に言及しています。そこは引用符つきです。そして、XRPがリップル社の株のようなものであるかのように聞こえるようにしたという別の声明です。

SECの主張について考えてみましょう。彼らが何かが投資契約であると主張したいことを主張する最善の方法は、裁判所に契約そのものを見せることです。

「ここにそれがあります。これが契約書です。」

これが最も強い主張です。もちろんそれが最良の選択肢です。しかし、明らかにSECはその主張はしていません。または、それは非常に弱いです。というのも、彼らは第二の選択肢を考えているからです。それは、リップルがXRPを証券であるかのように話し、販売していたことを示すというものです。

私たちが知っているように、SECが行ったいくつかの判例は、マーケティングが証券の販売を形成するレベルに達することができるというものです。しかし、私は間違いなく第二の選択肢の方がSECのプレゼンテーションでは弱い主張だと思います。これは間違いなく、彼らが失敗するであろうルートだと言えるでしょう。

最後に、SECの主張についてですが、私は弁護士がキック・インタラクティブ訴訟に触れなかったのには驚きました。それはリップル訴訟にとっては大きな問題です。なぜなら、それは同じ裁判所からの否定的な判決だからです冒頭陳述の最初のチャンスの時に、なぜそれを判事に言わなかったのでしょうか?分かりません。わかりませんが、その話は出てきませんでした。

リップル社のプレゼンテーションはより興味深いもので、爆弾発言もありました。セレスニー弁護士がリップルを代表して発言し、リップル社の最も強力な主張を説明し、SECよりもはるかに長い時間をかけて説明しました。最初に、弁護士はXRPが分散型デジタル資産であり、それが8年間完全に機能していることを主張しました。実際、この1ヶ月間でXRPを利用した660億ドル相当の取引が行われており、「そのほとんどは」、繰り返します、「そのほとんどは」リップル社が全く関与していないと弁護士は述べました。

第二に、リップル社の弁護士は、2015年にFinCENがXRPが通貨であると評決を下したこと、この問題を決定した先進国のほぼすべての国がXRPは証券ではないと決定したこと、XRPは証券ではないとSECが公言しているビットコインやイーサリアムに近い機能を持っていることを指摘しました。

次に、リップル社の弁護士は、リップル社がXRPを宣伝するために働くことを約束せずXRPを資産として販売したこと、XRPのほとんどの販売は流通市場で行われいること、ほとんどの購入者はリップル社との契約をしておらずリップル社がXRPに関与していることすら知らないことを指摘しました。つまり、SECが過去に起こったことに焦点を当てていたのに対し、明らかにリップル社の弁護士はより最近のことを話しています。

次に、リップル社の弁護士は、悪い判例に対処するために賢いことをしました。私は技術的な違いを十分に理解していないかもしれませんが、リップル社の主張は、キック・インタラクティブ社とテレグラム社の訴訟では収益のプールが行われていたが、リップル社の場合は収益のプールが存在しないということです。私はその違いについて十分に理解できませんでした。しかし、もし私に聞かれれば、それは違いのない区別のようにも思え、私にとっては少し弱いように思えました。リップル社には、将来的にその点をもう少し改善してほしいと思います。

※訳注:
リップル社は、HoweyテストのHorizontal Commonality(水平的共通性)が利益の分配につながる投資を支援するために売却の収益をプールすることを要求していること、および、第二巡回裁判所が Broad Vertical Commonality(広範な垂直的共通性)を否定しており、Strict Vertical Commonality(厳格な垂直的共通性)を明示的に採用していないことを主張しています。つまり、Howeyの要件を満たさないことの証明には、収益のプールが存在しないことが非常に重要になります。

“リップル社はXRP購入者の共同事業ではありません。
a. Horizontal Commonality(水平的共通性)は、利益の分配につながる投資を支援するために、売却の収益をプールすることを要求しています。
a. ここには、Horizontal Commonality(水平的共通性)で要求されるような「プール」はありませんでした。
b. 1%のごく一部を除き、XRP取引はリップル社が関与しなかったため、またリップル社が関与していないため、これらの売却代金はリップル社によってプールされなかったし、プールされることはできませんでした。
c. リップル社の流通市場への XRP の販売は、誰から購入したのか知らない購入者(リップル社は誰に販売しているのか知らない)に対して行われたため、法律で求められているような収益のプールが行われていませんでした。
d. 第二巡回裁判所は、Broad Vertical Commonality(広範な垂直的共通性)を否定しており、Strict Vertical Commonality(厳格な垂直的共通性)を明示的に採用していません。
e. いずれにしても、ここではXRP保有者の運勢がリップル社とその努力とは明らかに絡み合っておらずVertical Commonality(垂直的共通性)はありませんが、代わりに、ここでも独立した市場の力に依存しており、それはデータによって圧倒的に支持されています。” 出典:リップル社

共通性とは:
“共同事業。Howey テストの第三の要素に関して、我々は、Howey を解釈する様々な裁判所が、「共同事業」または「共通性」の有無を判断するために、「水平的共通性」または「垂直的共通性」の概念のいずれか、またはその組み合わせを採用していることに留意しています。「水平的共通性」の概念は、投資家間の関係に焦点を当て、投資家の拠出金をプールし、投資家の間で比例配分で利益と損失を分配することを要求しています。Stenger v. R.H. Love Galleries, 741 F.2d 144 (7th Cir. 1984); Newmyer v. Philatelic Leasing; Ltd., 888 F.2d 385, 394 (6th Cir. 1989)を参照。「水平的共通性」とは、各投資家の財産と他の投資家の財産を、資産のプールを通じて結びつけることであり、通常は利益の比例配分と組み合わされます。Hart v. Pulte Homes of Michigan Corp., 735 F.2d 1001, 1004 (6th Cir. 1984)を参照。このテストは、その条件では、1 人の投資家のみが関与する取引を除外しています。

「垂直的共通性」の概念は、投資家と発起人の関係に焦点を当て、投資家と発起人の運勢が相互に依存していることを要求するものです。判例法では、垂直的共通性は、投資家の運勢が「投資を求める者や第三者の努力や成功と相互に織り込まれ、依存している」ことを必要としているとしています。Villeneuve v. Advanced Business Concepts Corp., 698 F.2d 1121, 1124 (11th Cir. 1983), affd en banc, 730 F.2d 1403 (1984)。判例法は、垂直的な共通性には 2 つの種類があることを示しています。「広範な」と「厳格な」です。広範な垂直的共通性は、投資家と発起人の関係に焦点を当て、投資家が発起人の専門知識に依存していることを必要とします。この見解に従う裁判所は、投資家の利益の実現が発起人の有効性とスキルと表裏一体であるかどうかを検討します。「広範な垂直的共通性」を確立するためには、投資家の利益は発起人の努力にのみ結び付けられなければなりません。Long v. Shultz Cattle Co., Inc., 881 F.2d 129, 140-41 (5th Cir.1989)を参照。対照的に、厳格な垂直的共通性は、投資家の運勢が発起人の運勢と結びついていることを要求します。Brodt v. Bache & Co., Inc., 595 F.2d 459, 461 (9th Cir. 1978)を参照。” 出典:SEC

最後に、リップル社のプレゼンテーションの終わりに向けて、私たちは非常に興味深い新しい情報を得ました。これが私にとっての手土産です。連邦裁判所では、ディスカバリが非常に早く行われます。あなたには強制開示(Mandatory Disclosure)と呼ばれるものがありますが、それらはある種の申し立てで申請されない限り、我々は決してそれを見ることはありません。そして、どうやらリップル社は、2019年にSECが大手の暗号通貨取引所や取引所に接触されていたことを発見したようです。

「ねぇSEC!XRPを販売しても良いですか?それとも、証券だから販売してはいけないのですか?教えてください」

と尋ねられ、SECが彼らに

「いいえ、それは証券です。あなたはそれを販売することはできません」

と言わなかったことを。もう一度聞いてください。匿名の取引所がSECに行き

「我々は今、プラットフォーム上でXRPの取引を許可しようとしています。それは大丈夫ですか?」

と尋ねました。そして、アメリカの証券規制機関(つまりSEC)は

「ノー」

と言いませんでした。そして1年後、彼らはXRPが証券であると言ってリップル社を訴えました。ワオ!これはSECにとって大きな問題です。そして、私は彼らがそれをどうやって回避するのかは分かりません。2019年と訴訟が提起された2020年12月の間で何が変わったのでしょうか?その年の間にXRPは証券になったのでしょうか?いいえ、どちらかと言えば、それは通貨のようなものになり、時間が経つにつれて証券のようなものではなくなりました。

その情報の小さな断片は、最初の正式事実審理前協議の間にリップル社によって発見されました。そして、それは非常に大きい。彼らは二人とも優秀な弁護士です。二人ともこれがどれほど重要なことか知っています。だから、それは再び言及されました。

SECはそれを隠そうとしており、リップル社はそれらの主張の詳細とSECが2019年に取引所がXRPを販売することを引き続き許可した理由を見つけようとしているので、この問題についての証拠開示(ディスカバリ)に関する紛争が起こる可能性があります。

そして最後にもう一つ、私が最後のビデオでそう言ったように、私は管轄権の議論が来ることが匂うと言ったと思います。はい、リップル社は確実にSECが管轄権を欠いていると主張するつもりです。そして、我々はそれを知っていました。SECとその修正訴状は、販売が米国内で行われたという事実を追加することで、管轄権の問題に対処しようとする事実を追加しました。しかし、私が予想していた通り、ガーリンハウスとラーセンは、彼らに対する訴訟を棄却の申請を提出するでしょう。彼らの弁護士は それを非常に明確にしました。そして、それが正式事実審理前協議のハイライトでした。

トーレス判事をもっと良く感じ取りたかったです。しかし、彼女は非常に真面目でした。彼女からはあまり感じ取れるものはあまりありませんでした。私にとってのビッグニュースは、SECからの2019年のノンオピニオン(無意見)です。そして、それはSECにとって大きな問題です。しかし、私にとっての全体のヒアリングのハイライトは、ヒアリング終了時に

「XRP to the moon!」

と叫んだ男でした。それは陽気で、私を笑わせてくれました。友よ、あなたを称えます。

しかし、この訴訟では、私たちは夜道を歩いていてバーを覗き込み、神秘的な大人の世界で何が起こっているのか見ようとしているだけのただの小さな子供だということを覚えておいてください。そして、そこではいつも酒、影のある顔、奇妙な明かり、奇妙な匂い、あとは我々の想像に委ねられたものを垣間見ます。人生の多くはそういうものです。そして、ミステリーがあるからこそ楽しいです。そのミステリーを楽しんでください。

ご視聴ありがとうございました。

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