SECとBlockFiの和解に関するヘスター・ピアースの声明【和訳】

ヤクブーツはやめろのSHOさんが仮想通貨投資をラップで解説!

ヘスター・ピアースが2022年2月に出した声明『Statement on Settlement with BlockFi Lending LLC』の和訳です。


BlockFi Lending LLC(以下「BlockFi」)との本日の和解に対して、多くの証券弁護士が「はい、こうなることは分かっていました」とうなずくでしょう。 幅広い投資家から暗号資産を預かり、リターンを約束する企業は、いくつかの点で証券取引法に抵触する可能性があります。 本日の和解は、その取り決めをHoweyの投資契約とRevesの債券の両方としてタグ付けしています。さらに、和解案では、BlockFiを無登録の投資会社とみなしています。 しかし、法的分析の裏側には、重要な疑問が潜んでいます。 暗号資産レンディングで私たちが取っているアプローチは、暗号資産レンディングの顧客を保護する最善の方法なのでしょうか。 私はそうは思いませんので、謹んで反対いたします。

まず、民事上の罰則がどのように投資家を保護するのか理解することは困難です。 BlockFiはSECに5000万ドルを支払い、同じ行為に対する州の和解に関連して、さらに5000万ドルを支払う予定です。 この規模の罰則は悪行を抑止するためのものですが、今回はBlockFiが顧客に支払うべき金銭を支払わなかったり、貸した暗号資産を返さなかったりしたという主張はありません。BlockFiの過剰担保に関する不実表示は深刻ですが、しかしながら、合わせて1億ドルの罰則は不釣り合いなように思えます。

重要な情報を顧客に伝えることを目的とした和解案の一部は、リテイル・プロテクションの観点からはより理解しやすいものです。 約束のリターンと引き換えに暗号資産を企業に貸し出す顧客は、リスクとリターンを評価するために必要な情報を得るべきです。暗号資産レンディング・サービスを提供する企業は、顧客を獲得し維持する方法として、その情報を自主的に提供することができます。自ら情報を提供しない企業に対しては、自主規制や政府による規制の枠組みが意味を持つかもしれません。証券取引法は、透明性を強制することができる規制の枠組みの1つです。今回の和解は、まさにそれを実現しようとするものです。手続開始命令によると、BlockFiの親会社は、「Form S-1に登録届出書のドラフトを内密に提出した」と発表しています。この登録届出書が有効になれば、BlockFiの顧客にとって有益な透明性が確保されることになります。しかし、証券規制の枠組み以外の枠組みの方が、暗号資産レンディング製品の条件やリスクに関する透明性を顧客に提供するのに適しているのではないか、と考える価値はあります。

証券規制の枠組みを適用すると、不幸な結果になる可能性もあります。本日の和解は、リテール向け暗号資産レンディング商品の透明性を強制するのではなく、米国内のリテール顧客に対する暗号資産レンディング商品の提供を停止させる可能性があります。BlockFiは、同社が新しい暗号資産レンディング商品をForm S-1に登録するまで、個人投資家から暗号資産を追加で取り込むことはできないでしょう。S-1をスタッフが有効と宣言する時点まで持っていくには、数カ月に及ぶ反復プロセスが必要になることがよくあります。暗号資産が問題になっている場合、その期間はより伝統的な申請よりも長くなる可能性があります。

BlockFiがS-1登録プロセスで粘り勝ちしたと仮定しても、レンディング・プログラムを再開する前に、投資会社法という別の規制の輪を飛び越えなければなりません。委員会は、BlockFiが無登録の投資会社として運営されていたことを認定しています。しかし、BlockFiは負債証券を発行しているため、投資会社として登録することができず、登録の免除または除外が必要です。手続開始命令では、市場仲介者の除外についても具体的に説明されています。BlockFiが、めったに使用されないこの除外措置に避難しようとする場合、特にクリプト企業に対する委員会スタッフの典型的な監視の目が厳しく、その資格を証明するのは困難な道のりであると言えます。市場仲介者排除に関する委員会の経験不足とBlockFiの事業の性質とを合わせると、BlockFiが「投資会社法の下で登録する必要がなくなったという十分信頼できる証拠を委員会スタッフに提供する」ために割り当てられた60日間の時間枠は(さらに30日間延長したとしても)、非常に野心的であることが示唆されます。

さらに重要なことは、この投資会社法の行使がどのような目的に資するかということです。 Form S-1はすでに、この和解案の核心である情報開示の目的を満たしているはずです。投資会社法の適用を受けない方法を見つけることは、追加の保護目的にはならないように思われます。もし委員会が、投資会社法の保護が適用されないことを補うために追加の保護が必要だと考えるのであれば、セクション6(c)の適用除外権限に基づいてBlockFiと協力し、この文脈で意味をなす一連の条件を個別に作成することができるでしょう。 また、セクション6(c)のプロセスは一般からの意見聴取に適しており、本日の和解が和解当事者だけでなく、競合する暗号資産レンディング業者やその顧客にも影響を与えることを考えると、適切な方法だと思われます。

私たちはよく、証券取引法に抵触する可能性のある商品を提供したい企業に対し、「我々に相談してください」と伝えています。しかし、この誘いを有意義なものにするには、これらの企業と協力して、賢明でタイムリー、かつ達成可能な規制の道筋を作ることを約束する必要があります。慎重かつ適切に調整された規制の結果を得るために、真摯に取り組むことは、いくつかの理由から重要です。第一に、これらの製品は人々にとって重要です。富裕層だけでなく、多くの人々が暗号資産を保有し、かつリターンを得ることができるプログラムは、多くのアメリカ人にとって貴重なものであり、これまで米国でこのプログラムが人気を博してきたことからも明らかです。最終的に個人投資家がこれらの商品から締め出されるのであれば、本日の和解案の投資家保護目的は十分に果たされないでしょう。第二に、私たちのプロセスは、規制当局としての私たちの誠実さを物語っています。私たちのもとに相談に来た人々を、難しく、長く、非生産的で、迷宮のような規制プロセスに引きずり込むことは、委員会に悪い印象を与え、その結果、私たちの規制当局としての機能を低下させることになります。第三に、正しいことを行おうとする企業は、合理的な時間枠の中で賢明な結果を得ようとする規制当局とテーブルを囲むべきです。米国民、私たち自身の評判、そして私たちの呼びかけに応えて来てくれた企業のために、私たちは、議会が与えてくれた適用除外の権限を思慮深く使うことで、イノベーションに対応するためにこれまで以上にうまくやる必要があります。

 

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