ジョン・E・ディートン弁護士のツイート和訳

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ジョン・E・ディートン弁護士
ジョン・E・ディートン弁護士は、ディートン法律事務所（2006年設立）のマネージングパートナーです。ディートン法律事務所の設立前は、アスベスト訴訟、製造物責任、毒物不法行為、人身傷害を専門とし、ニューヨーク州、ロードアイランド州、コネチカット州で裁判弁護士として活躍しました。ロースクール在学中に米国海兵隊に入隊し、7年間、連邦検察官および刑事弁護人を務め、数十件の陪審裁判で勝訴を勝ち取った功績などからアメリカ軍勲章で名誉勲章に次ぐ国防総省勲章である『Navy and Marine Corps Commendation Medal』を授与され、Major（少佐）の階級を与えられました。同氏は、SECの提訴に対して「現在のXRPは有価証券ではない」として、連邦地裁に職務執行令状の発給を求めたことで知られています。この裁判所に提出された書状では、SECに対してXRPを証券と呼ぶことを止めるように求められています。ディートン弁護士は、SECに対して損害賠償を請求する集団訴訟を起こす予定であることを明かしています。このページには、同氏がXRP投資家に向けて発信したツイートの和訳を掲載しています。

職務執行令状
mandamus《法律》〈ラテン語〉〔申立人の利益を守るために上級裁判所が発する令状で、下級裁判所、政府、行政機関、公共団体に対して、法の定めるところによりある行為の履行または行為の履行の差し止めを命じるもの。◆【語源】ラテン語でwe commandの意味。〕

出典：英辞郎 on the WEB

HoweyテストとXRPの関係

ジョン・E・ディートン弁護士：
リップル社に対するSECの訴状では、リップル社がXRPの形で未登録証券を販売し続けていると主張しています。2017年のICO事件とは異なり、SECは初期の分配だけにフォーカスするのではなく、XRPが現在も証券であるという馬鹿げた主張をしています。それでは、検証してみましょう：

何が証券の性質であるかについての支配法は、1946 年にSEC対Howey の最高裁判例で言い渡されました。Howeyは、74年以上にわたってその基準を設定してきました。Howey事件の原資産はオレンジ畑でした。したがって、オレンジ畑とデジタル資産のXRPを比較しなければなりません。オレンジ畑は、観光客に売られていた土地の区画です。投資家は土地を購入するだけでなく、オレンジ畑を管理するために売主にお金を支払っていました。売主は、種を植え、木に水をやり、オレンジを収穫し、人や場所にオレンジを売っていました。

投資家は座っていて、何もせず、利益を分け合っていました。最高裁判所は、資産が有価証券であるかどうかを決定する際にHoweyテストとなっている4つの要素のテストを提示しました。それらの4つの要素は次のとおりです。

1）人がお金を投資しなければならない
2）共同事業である
3）その人が、その資産を買ったスポンサーや会社から利益を期待するように誘導されている
4）その利益が投資家以外の者の単独の努力によって生じたものである

最高裁は、この4つの要素を適用して、オレンジ畑は有価証券であると判断しました。投資家が何もしなかったので、それらは有価証券となったのです。彼らは土地を訪れることもなく、木を調達することもなく、オレンジを収穫することもなく、お金を投資して利益を待つことを除いて、何もしませんでした。Howey以降、Howeyと似たようなケースの子孫が出てきました。Howeyの4要素テストを適用したすべてのケースでは、明らかにXRP、ETH、BTCなどのデジタル資産と比較できる資産はありません。有名なケースでは、石油掘削リグ、ウイスキー樽、公衆電話、ビーバーなどが挙げらます。

それらすべての状況において、資産は証券とみなされました。証券とみなされるためには、4つの要素がすべて満たされていなければなりません。これらのケースでは、資産（オレンジ畑、公衆電話、ウイスキー樽、ビーバー）は売主/スポンサーから直接購入されました。何人のXRP保有者が リップル社から直接購入しましたか？誰一人としていません！上記のケースでは、投資家が資産を所有することはなく、売主/スポンサーはオレンジ、ウイスキー、ビーバーを完全にコントロールしていました。あなたのXRPをリップル社にコントロールさせている人はどれくらいいますか？誰一人としていません！

裁判所が資産を有価証券とみなすケースでは、投資家は資産を所有しておらず、資産を管理していたことはありません。投資家はオレンジやウイスキー、公衆電話やビーバーなどを持ち出して自分たちで売ったわけではありません。 私たちは自分たちのXRPを所有し、コントロールしているのです。この事実だけで、XRPは証券ではありません。リップル社は私たちのXRPを保持していないだけでなく、私たちの多くは取引所にXRPを保持させることさえしていません。私たちはXRPを贈ることも、XRPを保有することも、XRPを売ることもできます。私たちはXRPをBTC、ETH、ALGO、XLMなどに変換することさえもできます。

もしHoweyの投資家がオレンジを手に入れて、自分たちで売っていたら（または食べていたら）、それは有価証券にはならなかったでしょう。一つ確かなことは、Howeyの投資家がオレンジを手に入れたとしても、リンゴに変換することはできないということです。

私は、SECがリップル社に対する訴状ではしなかったことをします。4要素テストの適用です。

1）我々はお金を投資した – はい（XRPはこの要素を満たしていますが、すべての投資（株式、債券、不動産）が満たしています。）
2）リップル社は、私たちがXRPから利益を得ると私たちに信じさせていたのか？ – いいえ、私たちはリップル社から購入したわけではありませんし、購入についてリップル社と話したこともありませんでした。実際には、暗号通貨はまだ開発が始まって間もないので、利益が出ない可能性があることは誰もが知っていました。
3）私たちはリップル社と共同事業に従事しているか？ – いいえ、私たちはリップル社から購入していないし、私たちはすべての世界中の異なる取引所を使用しています。200の取引所は、実際にはお互いに競争相手です。共同事業とは正反対です。
4）私たちのXRPからの利益は、第三者の努力のみから発生したか？ – いいえ – 私たちの一部は、不換紙幣や暗号通貨でローンを取得するための担保としてXRPを使用することができます。私たちは、私たちのXRPの利子を得ることができ、私たちは不換紙幣では得られない利回りを生み出すことができます。

このように、Howeyの4つの要素を適用することで、これは明確なケースになります。SECは4つの要素をすべて証明しなければなりません。彼らが唯一証明できるのは1だけです（あなたが購入するすべてのもの（株式、ポケモンカード、美術品）で証明できるのと同じです）。私は、あなたのお金が60～75％カットされるのを見るのがつらいのを知っています。しかし、私たちは勝ちます！

今後数日のうちに、私はSECに対して法廷で証明しようと思っている他のことをツイートします。長いツイートになると思いますが、少しでも参考になれば幸いです。私たちならできます。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 5, 2021

 

SECがXRPを証券だと証明できない理由

ジョン・E・ディートン弁護士：
私の前のスレッドでは、Howeyテストと、どのような要素が米国法の下で有価証券を決定するかについて議論しました。私は、XRPがどのようにして有価証券ではないかを、簡単に説明しました。このスレッドでは、今日のXRPが証券を構成することをSECが証明できない多くの方法を紹介します。

通貨は、法定の証券の定義から除外されています。XRPは2013年から流通市場で取引されています。2015年、司法省とFinCenはリップル社との間で和解し、XRPは仮想通貨であると判断しました。リップル社はXRPの資金移動業者に分類されました。決済では、リップル社のXRP取引は、有価証券ではなく、通貨や商品を扱う法律に準拠していることが求められました。通貨は、一般的には、交換媒体、勘定科目の単位、および/または価値の保存として定義されています。

連邦判事はBTCが通貨であると判断しました。SECのクレイトン委員長は、BTCが価値の保存であり、したがって通貨であることに同意したと述べました。XRPには、他のすべての暗号通貨と同様に、貨幣のノンストップの印刷を考慮した、価値の保存としての、BTCと同じユースケースがあります。XRP保有者は、自分のXRPを担保として差し入れたり、使用したりして、利回りを得たり、ローンを取得したりすることができます。 このユースケースだけで、XRPは非証券になります。

以下によれば、XRPは証券ではありません：

・日本の金融庁
・イギリスの金融庁
・シンガポール
・アラブ首長国連邦
・SBIはeスポーツ選手に（決済通貨として）XRPで支払いを行っています。
・Coinbaseとの取引では、暗号通貨の給与支払いが確立され、外国人労働者にはXRPで支払いを行っていました。
・Bitpayは、企業向けの暗号通貨決済を確立し、225カ国がXRP、ETH、BTCでの支払いが可能になりました。
・Xagoはアフリカでお金を移動するためにXRPを使用しています。
・Bitexはアラブ首長国連邦でXRPを使用しており、インドでそれを利用する予定です。
・OMFIFは、支払いに利用されているとしてXRPをリストアップしています。DBSは、BTC、ETH、BTH、XRPを利用して不換紙幣を交換する取引所を設立しました。
・Novattiは、オーストラリアとアジアでXRPを利用したリアルタイム送金を開始しました。
・MoneyTapとSBI Asiaは、アジアでの送金や支払いにXRPを利用することを発表しました。
・世界経済フォーラムは、XRPをCBDCに関連する最も関連性の高い暗号通貨と呼んでいます。
・IMFはXRPを国境を越えた支払いのためのブリッジ通貨としてリストアップしています。
・SBIホールディングスのCEOは、万博ではXRPのみが支払いに使用されるだろうと述べています。
・Sygumのアセットマネージャーは、XRPが支払いの未来であると述べています。
・CFTC前委員長のジャンカルロ氏（Crypto Dad）は、XRPは証券ではないと述べました。
・エマー下院議員は、XRPは証券ではないと述べました。
・そして、元SECコミッショナーのジョセフ・グランドフェスト氏は、SECがXRPとETHの間に重要な区別を示していないため、XRPはこれとは異なる扱いを受けるべきではないと述べています。

上記は、私が法廷で証明し、主張したいことのスナップショットに過ぎません。上記の多くの例のどれか一つでも、それだけでXRPが証券ではないことを示すユースケースを示しています。だから、すべての私の仲間のXRP保有者ホルダーの皆さん、頑張ってください。なぜなら、いつか我々の日が来るし、真実と正義が重要だからです。私たちならできます。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 5, 2021

 

SECの行動について投資家が本当に懸念すべきこと

ジョン・E・ディートン弁護士：
このスレッドは、デジタル資産と暗号通貨の投資家が、XRPに対するSECの執行措置について非常に懸念すべきであると私が考える理由を提示することを意図しています。注意、私はリップル社ではなくXRPと言いました！私はリップル社やガーリンハウスやラーセンを擁護するためにここにいるのではありません。彼らの弁護士は、それをすることができます。もしSECが、EOS/KINの時のように、XRPがリップル社にだけ紐付いていた初期の頃の限定されたユースケースについて、XRPの形での未登録証券の販売や分配でリップル社を提訴していたら、私は行動しなかっただろうし、今でも120人のフォロワーがいただけでしょう。しかし、SECはその主張をリップル社やその幹部が直接行った初期の分配に限定しませんでした。なぜでしょうか？

Howeyテストが確立されて以来、74年の間に最高裁が買い手と売り手の間の契約またはプライヴィティ（当事者間の関係）がない証券を発見した事例は一つもありません。そして、もしSECの動機が個人が資産を作り、そして潜在的に億万長者になるのを防ぐことだけだとしたら、なぜ彼らは共同創設者のジェド・マケーレブや数十億のXRPを保有している他の人たちの名前を挙げなかったのでしょうか？デジタル資産XRPに関連するSECの意図は何なのでしょうか？

現在のXRPが証券に等しいというSECの主張が、Howeyの下で、米国最高裁判所によって支持された場合、暗号通貨市場を構成する他のすべての「アルトコイン」は、等しく証券であることになります。これには、これまで「公式に」非証券と宣言されたことが一度もないETHも含まれます。2018年、当時SECの企業金融局長だったウィリアム・ヒンマンは、ETHが当初は有価証券の募集で提供されていたが、その時点（2018年）ではもはや証券ではないとほのめかしていました。SECの執行部はETHが証券ではないとは述べていません。CFTC前委員長のジャンカルロ氏は、ETHは（石油や金のように）商品であると考えていると述べています。ジャンカルロ氏は、XRPがどのように、ETHのように、証券ではないかについても書いています。しかし、ETHが証券ではないとSECが公式に宣言したことは一度もありません。

もしあなたがETHを所有していて（私は所有しています）、あなたがXRPをシットコイン（糞コイン）だと思ったり、銀行コインだと思ったり、その役員が嫌いだから、XRPに対するSECの行動を祝ったり楽しんだりしているのなら、次はあなたのコインかもしれないので、あなたが何を求めたり望んでいるかに注意してください。

すべてのアルトコインは金銭的利益のために誰かによって作られました。その人物、グループ、または事業体は、コインの価値が上がることを期待しているある種のベンチャー、特別な実用性、またはビジネスを報告しています。SECが個人投資家によって保有されている現在のXRPを証券として分類することを許可された場合、繁栄し革新的な業界全体が危険にさらされることになります。マックス・カイザーは最近、SECは今、他の全てのアルトコインを標的にするだろうと主張しています。本当に？今さら？マックスは正しいのでしょうか？それでは、検証してみましょう：

ETHはヴィタリック・ブテリンによって作られました。6人の創業者とイーサリアム財団の創設のために1200万ETHが作成されました。参加者が購入するために6000万ETHがプレマインされました。イーサリアム財団は2014年に設立されました。ETHの価値が史上最高値に近かった2017年、ヴィタリックは7万ETHを売却するよう財団を説得し、合計で約1億ドルを財団に提供しました。イーサリアム財団はETHの成長を支えてきました。イーサリアム財団がなければ、ETHの成功はなかったでしょう。財団はETHを贈与され、財団自身とETHの宣伝を支援するベンチャーに資金を提供するために使用されました。

マイケル・ノヴォグラッツは50万ETHを購入し、ヴィタリックは「この一回の購入がなかったら財団は存続していなかったかもしれない」とコメントしています。ノヴォグラッツはETHの価値が上がるのではないかと推測していました。彼はときどき、ETHの一部を売却して利益を得ていることを認めています。

少なくとも一度は、ヴィタリックは主要な取引所にETHの取引を停止させることができました。イーサリアム財団によるETHの初期の販売や、その初期のヴィタリックの行動は、分散化の輝かしい例ではありません。SECは、リップル社とその幹部に対して主張できるのと同様に、その創設者とイーサリアム財団へのETHの初期の分配が有価証券を構成していたと、もっともらしい主張をすることができます。しかし、今日存在するETHは証券ではありません。2013年のXRPは、現在のXRPではありません。

ポイントは、ヴィタリックやETHを攻撃することではありません。私はETHにかなりの金額を投資しています。私が指摘しているのは、XRPに対するSECの主張は、ETHと暗号通貨市場の他のすべてのアルトコインにも同じように適用されなければならないということです。元SECコミッショナーのグランドフェストは、私が言っていることと同じことを言っています。彼はジェイ・クレイトンに「SECがETHとXRPの運用について法律に関連する「重要な区別」を示していないことを考慮すれば、XRPとETHは同じ扱いを受けるべきだ」と伝えました。グランドフェストはクレイトンに対し、もしSECが「イーサリアムを放置したままXRPに証券法上の義務を課すならば、委員会の裁量権の行使について根本的な公平性に疑問を呈する」と明言しています。

つまり、私のウォレットの中のXRPが証券であるならば、私のウォレットの中のETHも証券であるということです。他に客観的な法的結論はありません。しかし、真実は、私のETHもXRPも証券ではなく、ラーセンやヴィタリックが５～６年前に行ったこと、または行わなかったことは、何も変わらないということです。そして、一部の投資家がXRPの価値が上がることを期待してXRPを取得する可能性があるという単なる事実は、XRPを証券に変えるものではありません。BTCやETHの投機家も同じです。野球カードの投機家、金の投機家、あるいは美術品の投機家にも同じことが言えます。

グランドフェストは、SECによるXRPに対するこの動きが法的に意味をなさないことを認識し、クレイトンの動機に疑問を投げかけました。なぜクレイトンやSECは、米国で公に取引が行われた7年後に、リップル社だけではなくXRPを追いかけたのでしょうか？明日の私のスレッドで推測します。

もし政府が「今日のXRPは証券である」という主張を維持するのであれば、非XRPを応援する保有者はベンチから降りてゲームに参加すべきでしょう。BTCを愛する仲間へ。私は政府を信用しておらず、限られた状況下では、政府の行き過ぎた行動はBTCを追いかけてくる可能性があります。例えば、サンティアゴ・ベレスが最近の投稿で質問したように、「マイニングプール」はHoweyの下で共同事業とみなされるのでしょうか？ビットコイン財団はイーサリアム財団と同じようにして始まったのでしょうか？政府による介入の滑り坂論法が分かりますか？すべての暗号通貨が共に立ち上がりましょう。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 6, 2021

参考記事：ブロックチェーンの「分散型ユートピア」は幻に終わるのか？ | Forbes Japan

 

『Regulation by Enforcement』（執行による規制）

ジョン・E・ディートン弁護士：
このスレッドでは 私が SEC に対する訴訟で主張している説の一つについて議論しています。それは『Regulation by Enforcement』（執行による規制）と呼ばれています。ヘスター・ピアースと新SEC委員長のエラッド・ロイズマンは共に、それを実践すべきではないと公言しています。

クレイトン前SEC委員長は、XRPについて質問されたとき、SECは特定の製品や会社についてはコメントできないと何度も述べています。彼は、「それが証券であれば、我々はそれを規制する」としか言いませんでした。彼はCNBCの記者やFinTechカンファレンスでXRPについて何度も質問されました。XRPがBTCやETHと同じステータスを得るのかという質問を受けました。彼は、SECは特定の商品についてはコメントしないと繰り返し述べました。しかし、これは、投資家が十分な情報に基づいた意思決定を行うために、SECが企業に関する情報を共有するとしたSECのミッション・ステートメントに反しています。

XRPは過去7年間、世界中の200以上の取引所で取引されており、1日の取引高は100億ドルから260億ドルでした。クレイトンは、投資家の混乱があるかもしれないことを知っていましたが、7年後にXRPを未登録証券であると宣言して、彼が辞職する前日まで黙っていました。クレイトンが示唆したように、SECが企業や特定の製品についてのコメントを拒否した場合、業界や投資家は、SECがするかもしれないし、しないかもしれないことについて、乱暴な憶測をすることになります。

クレイトン自身も証券については混乱しているようです。彼は、ある人がトークンを購入し、誰かが出て行ってベンチャー事業を行い、その努力がトークンの価値を高めるならば、それは証券であると公言しています。何が証券を構成するかについてのこの唯一の評価は、完全に間違っています。また、クレイトンは、トークンから流通市場で「リターン」を得られれば、それは証券であると述べています。そうなると、BTCを含むすべてのものが証券になります。クレイトンとSECは、ブロックチェーン技術とデジタル資産を検討する中で証券とは何かを混乱しているのかもしれません。

もしかしたら、SECはデジタル通貨が規制の枠組みにどのように適合するかを知らないか、理解していないのかもしれません。もしかしたら、クレイトンとSECは、第3位の暗号通貨を追いかけることで、Regulation by Enforcement（執行による規制）に従事する方法としてXRP闘争を利用しているのかもしれません。BTCに関連して、SECがサトシ・ナカモトを提訴できる可能性は低いようです！XRPへの攻撃は、すべての暗号通貨の扉を開くための方法なのでしょうか？

良いニュースは、SEC委員長代行のエラッド・ロイズマンが、この Regulation by Enforcement（執行による規制）の慣行を公に批判していることです。彼は、投資家保護を彼の「羅針盤」として、常にケースバイケースで分析すると述べています。彼は、「市場参加者がルールを遵守するために善意で行動していることを考慮する場合、執行訴訟は第一の手段ではなく、最後の手段であるべきだ」と述べています。SEC Speaks 2020において、ロイズマンは「執行権を使って新たな法的基準を公布し、設定すべきではない」と述べています。ロイズマンは、Regulation by Enforcement（執行による規制）は、パブリックコメントを規定する行政手続法（Administrative Procedure Act）のルール作成プロセスを損なう可能性があるとの懸念を表明しました。

元SECコミッショナーのグランドフェストが、緊急事態が存在せず、XRPが7年間取引されていることを考えた場合、前例のない損害を引き起こすため、リップル社に対する執行訴訟を行わないようにクレイトンに警告していたことを思い出してください。クレイトンはこの警告を無視しました。クレイトンは、30日以内に政権を握ると想定されていた次期政権によるパブリックコメントを待つことを許可しませんでした。ヘスター・ピアースとエラッド・ロイズマンの間で、Regulation by Enforcement（執行による規制）によるこの慣行がすぐに終わることを期待しましょう。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 9, 2021

 

説１：政治的報復

ジョン・E・ディートン弁護士：
説１：政治的報復

クレイトンが反暗号通貨であると認識されていることは、暗号通貨コミュニティと政府の中の両方で知られています。トランプ大統領は、ビットコインや暗号通貨を支持していないと述べています。ムニューチン財務長官も同様の見解を公に表明しています。元米国家安全保障局（NSA）のジョン・ボルトン氏は、トランプ氏がビットコインを追跡するようにムニューチンに指示したのを聞いたとき、彼はその場に居合わせたと述べています。さらに重要なのは、リップル社とその幹部、特にCEOのブラッド・ガーリングハウス、共同創業者のクリス・ラーセン、ジェネラルカウンセル（法務担当役員）のスチュアート・アルデロッティが、トランプ政権とクレイトンに対して非常に批判的であったことです。

2018年、ガーリンハウスとCTOのデイビッド・シュワルツはクレイトンやトランプ大統領の高官と会談しました。その後、アルデロッティは、米国は中国に対する暗号通貨やブロックチェーン技術の世界的優位性を失いかけていると述べました。ラーセンは、中国は中国のビットコイン採掘業者を支配しているため、BTC取引を逆手に取ることができると主張しました。彼は、米国が中国に対して技術的冷戦に勝っていないと彼は主張しました。彼は、BTCやETHに関連する中国のマイニングが、全体の80％以上を占めていると主張しました。ラーセンは、米国政府の怠惰が戦争に負けており、米国のイノベーションを抑制していると述べました。

ガーリングハウスはCNBC、CNN、FOXに出演し、トランプ政権により規制の明確性の欠如が続けられていることを理由に、リップル社を米国外に移転させると脅しました。ガーリンハウスはFOXで、トランプ政権は中国を優遇し、中国共産党（CCP）によって管理・助成されているETHとBTCに規制の明確性を与えることで、アメリカのイノベーションを抑制していると述べました。

リップル社はクレイトンに大きな圧力をかけました。有力な政治家は、クレイトンの業績と彼の忠誠心に疑問を呈しました。マイク・クレイポー上院議員は、通貨監督庁（OCC）と証券取引委員会（SEC）の両方に書簡を書き、暗号通貨支払いについての明確化を求めました。クレイポーは、さまざまな政府機関がアメリカのイノベーションを阻害しない明確なルールを必要としていると述べました。リップル社に対する SEC の執行訴訟の数週間前に、何人ものアメリカの下院議員が、規制の明確化を求める SEC への書簡に署名しました。リップル社の取り組みは、クレイトンに政治的圧力をかけ続けました。

ワシントン・エグザミナー紙は、SECが明確性を提供しないために、トランプ政権とクレイトンがブロックチェーン技術の戦争で中国に負けたという問題についての調査記事を公開しました。暗号通貨は金融だけでなく、国家安全保障の最前線にあるとする記事が掲載されました。この記事は、米国の諜報機関がSECにおける中国共産党のデジタル通貨への影響力について懸念を示していると述べました。

ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、2020年11月初旬にクレイトンに向けた書簡を書き、「暗号通貨とCBDCはすべて、世界経済の主導権をめぐる北京との多面的なグローバル競争に引き込まれている」と述べました。彼はクレイトンに、業界のリーダー（リップル社）が、中国がデジタル通貨の競争で米国を置き去りにしていることを懸念していると伝えました。ラトクリフは、世界のマイニングの半分以上が中国にあることから、デジタル通貨に対する中国の影響力について米国が抱いている懸念を指摘しました。彼はクレイトンに、中国政府が独自の国営デジタル通貨を作り、それが米国に拠点を置く企業やイノベーターの競争を厳しくするだろうと警告しました。彼はこの問題について、諜報部員にクレイトンに説明させることを申し出ました。

クレイトンは、彼と SEC にかけられている圧力を理解していませんでした。そして、その圧力はリップル社とその 2 人の幹部の直接の取り組みから来ていました。ラトクリフの書簡に苛立ちを覚えたクレイトンは、個人的にその書簡に答えることを拒否しました。代わりに、SECのスポークスマンが反応し、「クレイトンは、米国の投資家保護法とマネーロンダリング防止法に沿って、デジタル資産とデジタル決済の分野でのイノベーションを回復することを約束しています」と主張しました。なぜ彼らはこのような反応をするのでしょうか？アンチマネーロンダリング？そうでしょうか？これは、中国がブロックチェーンの暗号通貨革命に勝つのを助けているという主張に対するSECの異例の一般的な回答でした。

ワシントン・エグザミナー紙は、トランプの国家情報部顧問のトップによるこの書簡が、クレイトンとSECを説得し、米国所有の暗号通貨企業（リップル社）が中国に本拠を置き、中国に支配されている企業に対抗しやすくするための後押しをしていることを示唆していると見ています。アルデロッティはインタビューに応じ、デジタル通貨に対する中国の影響力について語りました。彼は「データは嘘をつきません。BTCのネットワークやインフラの大部分（チップ、マイニングプール、ソフトウェアなど）は、すべて中国にあるか、中国企業によって作られたものです。これは非中央集権ではありません。中国共産党は中国で絶対的な支配権を握っています」と述べました。

リップル社のジェネラルカウンセルのワシントン・エグザミナー紙への発言は、トランプ政権とクレイトンを含むSECに対して極めて批判的でした。アルデロッティは2020年8月に、中国政府がBTCとETHの採掘業者に燃料を供給するために必要な膨大なエネルギーを補助していると書いています。彼は「ビットコインのマイニングの65％が中国に集中している」と述べました。リップル社のジェネラルカウンセルは、この新しい技術的・経済的冷戦に中国が勝利し、新しい世界経済システムの重要な部分を中国に独裁させることを米国が本当に許すのかどうかを公に疑問視していました。ワシントン・エグザミナー紙の記事は、クレイトンを直撃して締めくくっています。ある上級諜報部員はワシントン・エグザミナー紙に「中国との競争は、米国の規制当局が邪魔をしなくても十分に深刻な課題だ」と語りました。

また、トム・コットン上院議員は、2018年12月に最初の書簡をクレイトンに送った後、2020年7月にもクレイトンに書簡を送っています。どちらの書簡でもコットンは、米国企業（リップル社）が競争する機会を確保するためにデジタル通貨を取り上げています。コットンの2通目の書簡には、ラトクリフ国家情報長官とホワイトハウスのオブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官（NSA）が含まれていました。それは、「これまでのところ、SECは中国が管理するBTC＆ETHだけが非証券とみなすことができると結論づけている」と批判しました。コットンは、リップル社とその2人の幹部が何年にもわたって行ってきたのと同じ主張をしていました。

XRPではなく、BTCとETHだけに規制の明確性を提供しているSECは、米国よりも中国を優遇しているというリップル社の主張は、議会、NSA、メディア、米国の上院議員によって行われていました。そして、彼らの批判はすべて、ある機関とその委員長に向けられていました。トランプ政権とクレイトンがアメリカのイノベーションよりも中国の技術を優遇していると公に主張した後、リップル社の幹部ができる最悪のことは、バイデン氏を公に祝福することだったのかもしれません。2人のリップル社幹部は、彼らはバイデンの任期は、デジタル通貨にとってより良くなるだろうと考えていると述べていました。ガーリンハウスは、彼が「これ以上悪い規制環境は想像できない」ため、バイデン政権はより良いものでなければならないと述べました。クレイトンはガーリンハウスの間違いを証明し、彼により悪い環境を提供したようです。

私の報復説は段階的な推測ですか？もちろん？しかし、真実が明らかになるまで、私は実現可能なすべての説を探ります。あなたはこの説が間違っていると思いますか？なぜジェド・マケーレブは訴えられなかったのでしょうか？彼は数十億XRPも売っているし、ラーセンのように共同創業者でもあります。彼のXRPの販売は、どのように証券ではないのでしょうか？

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 10, 2021

 

説２：個人的利益

ジョン・E・ディートン弁護士：
説２：個人的利益

SECの前、ジェイ・クレイトンは Sullivan & Cromwell LLP のコーポレートプラクティス＆ファイナンス部門の責任者としてパートナーを務めていました。クレイトンは、投資銀行業界の最大手企業にアドバイスを提供し、ゴールドマン・サックスとの長い付き合いがありました。

以下のサンティアゴ・ベレスのスレッドを読むと、素晴らしい見識を得ることができます。彼は、ゴールドマン・サックスがクロスボーダー・コモディティ・スワップやSWIFT決済システムを含むグローバルな銀行インフラに深く関与し、精通していることを指摘しています。ジェイ・クレイトン氏の妻は、20年間ゴールドマン・サックスに勤務し、ゴールドマン・サックスと密接に関わってきました。

SECの訴状では、少なくとも2015年以降、リップル社は国際決済の分野でSWIFTをXRPに置き換えることを目標にしていたことを認めています。他の方々が論じているように、SBIホールディングスはFX市場でのXRPの使用をテストしています。FX市場で経験を積んだ元ゴールドマン・サックスの幹部がゴールドマン・サックスを辞めてリップル社に就職したのは、このXRPの潜在的なユースケースのためです。世界のFX市場は1～7兆ドル規模の市場です。

2020年10月、リップル社に対するSECの執行訴訟の60日前に、ゴールドマン・サックスはクロスボーダー決済市場に正式に参入し、正式にリップル社の競争相手となりました。覚えておいてください、国境を越えた支払いは、XRPのためにデザインされたユースケースでした。また、過去5年間、リップル社はSWIFT決済システムに代わるものを提供する唯一の企業であったことも忘れないでください。

ゴールドマン・サックスは今、FX市場とクロスボーダー決済の両方でリップル社と競合することになります。SECを辞めた後、ジェイ・クレイトンがゴールドマン・サックスとどのような関係があるのか、興味深いところです。もし彼がゴールドマン・サックスに行くことになったら、Digital Asset Investor に息子さんの絵を描いてもらってもいいかもしれませんね。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 10, 2021

参考記事：

 

説３：キッチンシンク・アプローチ

ジョン・E・ディートン弁護士：
説３：キッチンシンク・アプローチ

SECが、なぜ今日のXRPがすべて有価証券であると主張するのか、唯一の論理的な説明は、和解を強要するためです。パニックと恐怖を引き起こすために、被告人に過剰請求をするのは、検察官にとってはよくある戦術です。連邦と州の検察官はいつもこのようなことをしています。例えば、暴行で告発する代わりに殺人未遂で告発する。刑務所で2〜5年の刑期に直面する代わりに、彼は今、25年〜終身刑に直面しています。本人が本当に自己防衛のために行動したと思っていても、何が起こるかわからない恐怖が大きすぎるので、彼は懲役１年の司法取引を受け入れます。リップル社とブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンに対するSECのケースのような民事訴訟では、訴追人は、時々、和解を強制しようとして同じことをすることがあります。

SECがこれら2人の役員に責任を負わせたいのであれば、個別に、証券の構成要素となる特定の期間に個人的に行われた特定の分配を主張することで、それを行うことができたはずです。しかし、私が以前のスレッドで実証したように、XRP自体は今日、有価証券ではありません。SECの訴状によると、両当事者は、時効に伴う時効の延期契約を締結しました。したがって、両当事者は、解決または和解の可能性について話し合っていました。このことは、ガーリングハウスがリップル社の従業員に宛てた手紙の中で、彼とラーセンは別々に和解することもできたが、告発と戦うことを選んだと述べていることからも裏付けられています。明らかに、訴訟前の和解は問題外でした。このように、SECは告発に対してキッチンシンク・アプローチを採用し、（キッチンシンクを含めて）すべてを投げ入れた可能性があります。簡単に言えば、SECは脅したり和解を強要したりすることを目的に、可能な限り最大の被害を与えるための、最も攻撃的な訴状を提出したということです。

私がキッチンシンク説を提案するのは、SECの聡明で有能な弁護士が裁判官や陪審員に、リップル社やその幹部とは全く関係のない投資家の数千の口座に存在する今日のXRPのすべてが、すべて証券であると納得させることができると本当に信じている可能性がないからです。今日のXRP（すべてのXRP保有者の口座および/またはデジタルウォレットにあるXRP）が、Howeyテストの下で有価証券を構成するという主張は非常に弱いので、SECの検察官が誠意を持って行動し、その主張を唱え、公言することはないと思います。

彼らは確かに、XRPが初期の頃は証券だったと主張することはできるでしょう。SECコミッショナーのウィリアム・ヒンマンが、ETHは証券としてスタートしたが、2018年にはETHはもはや証券ではないと主張したことを思い出してください。これは大きな違いです。私は、XRPとETHの間に（米国の証券法が適用されるような）違いを見いだすことが出来ません。しかし、そう言っているのはジョン・ディートンだけではありません。元SECコミッショナーのジョセフ・グランドフェストもそう述べています。CFTC前委員長のクリス・ジャンカルロ（Digital Dollar Projectの責任者）もそう述べています。率直に言って、SECの弁護士が公開法廷に立ち、今日のXRPがすべて証券であると主張するのは、法的に間違っており、知的には不誠実で、完全に見当違いです。SECがその主張をしようとしたとしても、それが行われたことによる経済的損害がそれほど悲劇的なものでなければ、笑える話です。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 11, 2021

参考記事：暗号資産政策を率いたウィリアム・ヒンマン氏がＳＥＣを離れる | モーニングスター

 

銀行免許を取得する暗号通貨企業

ジョン・E・ディートン弁護士：
別の暗号通貨企業が米国の銀行になったという最近のニュースの悲劇的な皮肉を知らない人のために、私がSECに対して提出した支援の覚書で私が取り上げた問題を確認してみましょう。

2020年4月、ブライアン・ブルックスを通じて、通貨監査局は米国内の銀行に対して、彼らが暗号資産を保管できるとの通知を出しました。SECのクレイトン委員長は、米国の銀行が暗号通貨を保管できるようになったことについて、SECが通貨監査局に同意したとする書簡を発行しました。XRPは時価総額3位の暗号資産です。クレイトンは、銀行がXRPを保管することができないという例外を除いて、通貨監査局に同意したとは述べていません。クレイトンやSECは、XRPや他の暗号資産が後になって有価証券であると判断されたり、主張されたりする可能性があるとの声明を出していません。

代わりに、SECは銀行が暗号資産を保管できることに完全に同意しているように見えました。彼は確かに購入者に8ヶ月後、私がドアを出るときに、私とSECは世界で時価総額3位の暗号資産を未登録証券だと宣言するつもりであるとは言いませんでした。彼はXRPについては一切言及しませんでした。SECが米国の銀行が暗号資産を保管できることに同意した場合、世界第3位の暗号資産も含まれると考えるのが100%合理的です。

米国政府が米国の銀行が暗号資産を保管できると宣言しただけでなく、暗号資産取引所のKrakenはワイオミング州から銀行の認可を受けました。Krakenは、米国の銀行としての地位を与えられた最初の暗号資産取引所です。KrakenはXRPを販売しており、何年にもわたっています。

これらのことはすべて、クレイトンとSECに知られていました。クレイトンとSECが米国の銀行が第3位の暗号資産を除外することなく、米国の銀行が暗号資産を保管できることに同意しただけでなく、XRPを保有し、販売する暗号資産取引所が米国の銀行とみなされました。

通貨監査局とSECの行動に基づいて、市場で最大の暗号通貨に投資することが、おそらくはより多くの富を築き、そして確保するための実行可能な方法であると、私たち全員がより多くの確信を得るのは合理的でした。

Krakenは、XRPに対するSECの請求の8ヶ月前に銀行になりました。そして今、XRPに対するSECの訴えが提出された後、XRPのカストディアンであるAnchorageは、最初の連邦デジタル銀行となる国法銀行の免許を受けました。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 14, 2021

 

フレアの話

ジョン・E・ディートン弁護士：
サンティアゴ・ベレスがこのインタビューを行っているのを見れば、あなたは未来の可能性に興奮し、真のイノベーションが動いているのを見ることになるでしょう。

SPEAKING OF FLARE – これはSEC対RIPPLE訴訟に関するスレッドです。

SECがXRPが未登録証券であったと主張している期間中、SECは、リップル社とは個別の法人であるフレア・ネットワークス社が、すべてのXRP保有者のためにデジタル資産トークンのエアドロップを発表そして宣伝し、その後実行したことをよく知っていました。

フレア・ネットワークス社のCEOであるヒューゴ・フィリオンは、「次の四半期にかけて、私たちはXRPをFlareと信頼できる形で統合する計画を打ち出します。これにより、次世代ブロックチェーン上で、XRPとのスマートコントラクトが可能になり、XRPレジャー上での決済が可能になります」 と述べました。

フレア・ネットワークス社のCEOは、このXRPとXRPレジャーとの統合は「ユーティリティフォークと呼ばれるもので、この種のものとしては初めてのものです」と説明しています。

フレア・ネットワークス社は、「Sarkトークン」と呼ばれるデジタル資産が、各XRP保有者が使用している取引所がエアドロップに参加していると仮定して、XRPを保有しているすべての口座にエアドロップされることを、一般の人々（これにはSECも含まれます）に通知しました。

フレア・ネットワークス社は、XRPを保有する各投資家がエアドロップによって、XRPごとに1つのSparkトークンを受け取ることを一般の人々（これにはSECも含まれます）に通知しました。

フレア・ネットワークス社は、2020年12月11日～12日にすべてのXRPアカウント/ウォレットのスナップショットが撮影されることをすべての関係者に通知しました。

Coinbase、Kraken、Uphold、Binanceなどを含むすべての主要取引所がスナップショットに参加しました。

このプロモーションに基づいて、新規XRP口座は1年の最高を記録しました。

SECはこのスナップショットを許可し、XRP保有者はスナップショット当日に保有していたXRPトークンの数を少し上回るSparkトークンを受け取る予定です。

XRPが未登録証券である場合、Sparkトークンはどのような分類に該当するのでしょうか？

SECとクレイトンが実際にXRPが違法な証券だと信じていたなら、なぜ同じ違法な証券をベースにしたエアドロップを許可したのでしょうか？

彼らはしないでしょう – もし彼らが本当にすべてのXRPが有価証券であると信じているならば。

Sparkトークンのエアドロップは、私たちが購入したXRPが有価証券ではないという事実上の宣言をしたSECの行動のもう一つの例です。

ところで、スマートコントラクトの実用性をもたらすフレアのXRPの統合は、単独で、XRPを非証券にします。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 16, 2021

 

元コミッショナーからのSECへの警告

ジョン・E・ディートン弁護士：
SECは、投資家が10億ドルを失うことを警告されていました。

第3位のデジタル資産であるXRPに対するSECの執行措置の大きさを考慮して、SECとその委員長であるジェイ・クレイトンは、訴訟の提出に先立ち、元コミッショナーのジョセフ・グランドフェストから書簡を送られました。彼はクレイトンとSECに対して、XRPを未登録証券であると宣言する訴訟の提起は、「仲介市場サービス提供者の流出により、数十億ドルの損失が発生するという予断を許さないシナリオをもたらすだろう」と警告しています。これは、この事態を予見していた元コミッショナーからの直接の引用です。

「仲介市場サービス提供者の流出」はすでに起きています。コインベース、Krakenと他のほぼすべてのサービス提供者が、米国でのXRPの取引を停止しています。ビットワイズやグレースケールのような他の事業者も、彼らの保有するXRPを清算しています。XRPは、SECの完全な認識と暗黙の許可を得て、7年以上にわたって米国と世界で公然と取引されてきたことを思い出してください。SECはXRPが米国を含む世界200以上の取引所で活発に取引されていることを知っていました。

クレイトンはグランドフェストから、もしSECがXRPを未登録証券であると宣言する執行措置を開始した場合、現在、これらの取引所はSECからの措置を恐れてXRP取引を廃止および/または停止を余儀なくされるだろうと警告を受けました。グランドフェストはクレイトンに、「詐欺や不実表示の申し立てがなない委員会の執行手続きの単なる発表が、無実の第三者に数十億ドルの損失を与えた例はないと認識している」と伝えました。

SECのリップル社、ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセンに対する訴状では、詐欺や不実表示の申し立てはありません。詐欺の申し立てがなかったことと、XRPが7年以上取引されていたことを考慮して、グランドフェストはクレイトンに「即時執行措置を迫る理由がない」と訴えていました。しかし、クレイトンとSECはこの重大な警告を無視しました。

無実の投資家に何十億もの損失を与えるにもかかわらず、SECは近代史の中で最も重要なSEC訴訟を起こしたのです。緊急事態が存在せず、即時に提訴する必要性がなかったことを考慮し、グランドフェスト自身がクレイトンとSECの真の動機を疑問視しました。彼は、既存の証券法をXRPに適用し、ETHには適用しないことについて、「委員会の裁量」に疑問を呈していると述べました。

つまり、グランドフェストは「今日のXRPが証券であるならETHも証券である」と言っていたのです。彼は基本的には記録上で、何の意味もないだけでなく、SECがこの訴訟を起こすのは根本的に不公平であると述べていました。彼は基本的に、もしあなたがXRPが証券であると主張してこの訴訟を起こした場合、それは法律とは関係のない他の理由によるものだと、クレイトンとSECに言いました。

クレイトンと他の人たちは、リップル社からのXRPの特定の分配に限定されず、すべてのXRPが証券であると主張する執行訴訟を提起することが、リップル社とXRPに対する強烈なアタックであることを十分に認識していました。この訴訟の規模を考慮すれば、クレイトンと執行責任者は確実にそれを見抜きたいと思うでしょう。しかし、代わりに、二人とも永遠にSECを去りました。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 17, 2021

 

説４：全暗号通貨の執行による規制

ジョン・E・ディートン弁護士：
動機説４：全暗号通貨の執行による規制

2020年12月23日、クレイトン委員長の指示により、SECは現代の歴史の中で最も重要な執行令状を提出しました。それは、グローバル金融の中で最も話題になっているテーマである「暗号通貨」に関係しています。その翌日、ジェイ・クレイトンは、SECを永遠に去りました。SEC委員長の退任では足りないと思うなら、3週間後には、執行部執行責任者のマーク・P・ベルガーが、SECを永久に退任しました。

彼らは76年間で最も重要なSECの訴訟を起こし、そして２人のトップが辞任？ 一部の人は、私がSEC対リップル訴訟は、1946年に最高裁がHoweyテストを下して以来、最も重要な証券執行訴訟であると主張していることを、大げさに言っていると言うかもしれません。そんなことはありません。

2020年11月のG20サミットでは、デジタル通貨とCBDCの話題は、COVID-19の世界的なパンデミックから世界に経済的救済を提供することに次ぐものでした。すべての暗号通貨の王様であるビットコインは、ここ数年の間に金融の中で最もホットな話題となりました。暗号通貨、DeFi、CBDCは爆発的に発展し、リチャード・ニクソン大統領が1971年に米国を金本位制から外して以来、金融とお金の分野で最も重要な発展を遂げています。いくつかのピーター・シフの警告にもかかわらず、ビットコインはゴールド2.0またはデジタルゴールドになりつつあります。伝説の投資家ポール・チューダー・ジョーンズは、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長にビットコインを通貨準備金として分類するよう要請しました。中国はすでにデジタル人民元の使用を開始しており、習近平国家主席は他のすべての国がCBDCを採用すべきだと述べています。1971年以来初めて、世界の基軸通貨としての米ドルの地位が脅かされています。

私の最後のスレッドでは、元コミッショナーのグランドフェストがクレイトン、ベルガー、そしてSECに対して、XRPが証券であると主張することに匹敵するほど、無実の投資家に損失を与えた事例は歴史上存在しなかったと警告したことを取り上げました。

それでも、クレイトンとバーガーは、とにかく訴訟を起こしました。そしてSECを去りました。彼らは臆病者ですか？私はヘスター・ピアースに聞きたいのですが、彼女はあまりにもプロフェッショナルなのでコメントできません。リップル社とブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの弁護士のドリームチームを見ていると、1つはそうだと思うかもしれません。

目の見えない人にでさえ明らかなのことは、クレイトンとベルガーの動機がリップル社、その幹部、そしてXRPに大きな損害を与えることだったということです。彼らが辞職し、そうする立場にあったように。しかし、損害を与える意図はXRPに限定されていたのでしょうか、それとも暗号通貨の全てに対しての意図だったのでしょうか？リップル社とその幹部に対して提起された訴訟は、もし成功すれば、ビットコインを除いたすべての暗号通貨に適用される可能性があります。しかし、政府がビットコインが証券を構成すると主張することができる限られたシナリオがあることを、私は以前のツイートで実証しようとしました。

ヘスター・ピアース（このトピックについては私よりも知識が豊富です）と元SEC企業金融局長のウィリアム・ヒンマンは、トークンの初期の配布はおそらく証券を構成するが、数年後、さらに分散化が進んだ後、それらの同じトークンはもはや証券ではないと述べたことを思い出してください。前CFTC委員長のクリストファー・ジャンカルロも同じことを言っていました。ジャンカルロもヒンマンも、イーサリアムは最初は証券として始まったが、時間が経つにつれ、通貨ではないにせよ、より商品に近いものになったと述べていたことを思い出してください。また、アメリカの証券法を適用した場合、イーサリアムとXRPの間に違いはないとグランドフェストが述べていたことを思い出してください。

なぜ初期の分配が有価証券に該当するという、より信憑性の高い主張だけを告発しないのでしょうか？なぜ共同創設者のジェド・マケーレブの数十億XRPを告発しないのでしょうか？なぜ76年間で最も重要な執行訴訟を提起してから辞任してしまうのでしょうか？コミュニティとして、我々はこれがすべての暗号通貨を追跡するための計算された意図的な非個人的な決定であったことを考慮しなければなりません。

それは、すべての暗号通貨の王であるビットコインを保護し、アルトコインを排除するためでしょうか？暗号通貨が伝統的な不換紙幣システムに脅威を与えるから提訴されたのでしょうか？年老いた不換紙幣愛好家たちが、テーブルの周りに座って「何かをしなければならない」と叫んでいたからでしょうか？BTCとETHは証券ではないという元SEC職員の以前のコメントを考慮すると、ETHやBTCを狙うよりも簡単だったので、彼らは時価総額３位の暗号通貨を狙うことにしたのでしょうか？彼らは、「リップル社とXRPを追いかけよう、そして、我々が望むものを Regulation by Enforcement で手に入れることができるかどうか見てみよう。そして、その規制を他のものに対して遡及的に適用できるかどうかを確認しよう」と言ったのでしょうか？

実は、SECの行動の真の動機は、私にはわかりません。

なぜ 待たなかったのでしょうか？なぜ、あわてて、多くの無実の人を傷つけるのでしょうか？

私は4つの説を提示しました。

SECはリップル社を過小評価し、訴追のキッチンシンク・アプローチを利用して和解に持ち込むために彼らをいじめようとしたのでしょうか？もしそうなら、リップル社、ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセンの弁護士を見たことがあるでしょうか？それであれば、私がデトロイトで子供の頃と同じように、いじめっ子はケツを蹴られるかもしれません。

クレイトンやベルガーがゴールドマン・サックスに就職すれば、私は個人的利益説に傾くかもしれません。もしSECが新しい指導者の下で、この事件を迅速に解決するならば、私は政治的復讐説に傾くでしょう。あるいは、単純に、SECが手を引いたのは、リップル社が集めたチームと対峙して不利な判決を受けたくなかったからです。

しかしながら、もし判決が下るようなことになれば、私はそれが Regulation by Enforcement であったと私は推測し、すべての暗号通貨が非常に懸念されるべきです。そして、私よりもはるかに大きなリーチを持っている人たちが、この懸念を広めるべきです。

@RaoulGMI@tyler@cameron@woonomic@laurashin@HugoPhilion@jchervinsky@cz_binance@UpholdInc@GateHub@krakenfx

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 17, 2021

 

ブラッド「very long」。だから何？

ジョン・E・ディートン弁護士：
ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセン、デイビッド・シュワルツ、スチュアート・アルデロッティのようなリップル社の幹部は、XRPはコーヒーを一杯飲むために支払うために設計されたものではないと述べています。むしろ、それは銀行やマネーサービスプロバイダーのために設計されました。

実際、XRPは、ハードコアなビットコインコミュニティによって、「銀行コイン」というレッテルを貼られていました。XRPは、銀行コインとして、過去数年間、いくつかの金融機関やマネーサービスプロバイダーを支援してきました。これらの金融機関への援助は、ビットコインの本来のビジョンである、銀行の代わりになる、または銀行を迂回するというビジョンに反しています。

もしあなたがそう思わないのであれば、サトシ・ナカモトのホワイトペーパーの最初の段落を読んでみてください。それは「インターネット上の商取引は、電子決済を処理するために信頼できる第三者としての金融機関にほぼ独占的に依存するようになってきた」と書いてあります。第二段落の最初の文は、「必要なのは、信頼ではなく暗号証明に基づく電子決済システムであり、信頼できる第三者を介さずに、意思のある二人の当事者がお互いに直接取引できるようにすることだ」と書かれています。信頼できる第三者とは銀行のことです。

したがって、ビットコイン・マキシマリスト達はXRPを「銀行コイン」と呼んでいます。SECと他の人は、この重要なデザインの違いを理解する必要があります。 なぜなら、リップル社に対するSECの訴状では、リップル社が、XRP購入者が日常的に米国や他の国の他の投資家にXRPを転売していることを理解していたことを、重要なこととして問題にしているようだからです（SECの訴状15頁88項参照）。

このデジタル資産の流通市場での転売の問題は、クレイトンが CNBC などのビジネスチャンネルで公に言及していました。流通市場で公開されているデジタル資産が、何らかの形でそのデジタル資産を証券に変えてしまうという議論は、全くもって馬鹿げています。もしそうであれば、リップル社に対する SEC の訴訟は、すべてのデジタル通貨および/またはデジタル資産に影響を与える可能性があります。

クレイトンは、ある人がトークンを購入し、誰かが外に出てベンチャー活動を行い、その努力がトークンの価値を高めた場合、それは証券であると公言しています。クレイトンは、トークンから流通市場で「リターン」を得られれば、それは証券であると述べています。一部の投資家がXRPの価値が上がることを期待してXRPを取得する可能性があるという単なる事実だけでは、XRPは証券にはなりません。これは、BTCやETHの投機家も同じことが言えます。野球カードの投機家、金の投機家、美術品の投機家、あるいはポケモンの投機家も同じです。

私は何度かツイートしていますが、XRPに対するSECの訴訟は、暗号通貨のすべてに潜在的な脅威をもたらすものです。

なぜSECは、今日のXRPが証券であると主張するのでしょうか？最近、ビットコインを含む暗号通貨の規制についてのすべての主張で、政府はすべての暗号通貨を視野に入れているのでしょうか？なぜ、リップル社に対するSECの訴状は無関係なノイズでいっぱいだったのでしょうか？

例えば、なぜSECは、ガーリンハウスがXRPに「very long」（とても強気）であると公言していたことに言及しながら、ガーリンハウスの個人的なXRPの販売について議論したのでしょうか？SECが詐欺や不実表示を主張しているのでなければ、それは関係ありません。

CEOはしばしば株式で支払われます。CEOはしばしば彼の株式の一部を売却します。だからといって、彼が株や会社に対して強気ではないということにはなりません。ジェフ・ベゾスは毎年10億ドルのアマゾン株を売っています。詐欺や不実表示を主張していないのに、なぜブラッドのXRPの売上を持ち出すのでしょうか？XRPが証券であるかどうかということとは全く関係ありません。

SECはブラッドとラーセンを悪者にするためにそれを持ち出したのでしょうか？それは、SECに通じる他の暗号通貨プロジェクトが、リップル社とXRPに対して怒りを生み出すことを意図していたのでしょうか？ここでは分割統治法の戦略は機能しているでしょうか？この後のスレッドでは、ビットコインでさえも危険な状態に陥る可能性があることを示します。

@coinbase@krakenfx@UpholdInc@GateHub@cz_binance@BitrueOfficial@Cardano@VitalikButerin@RaoulGMI@APompliano@ethereum@Santiag78758327@linqtoinc@JpThieriot

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 21, 2021

 

滑り坂論法の脅威

ジョン・E・ディートン弁護士：
以前のスレッドで、私は政府が暗号通貨市場に過度に介入することについて警告してきました。世界中の政府は、ビットコインと暗号通貨が今日のような状態になると本気で信じていたのでしょうか？私にはわかりません。私が知っているのは、これらの不換通貨を愛する政府の指導者やキャリアのある銀行家たちが、暗号通貨に脅威を感じているということです。

なぜジェイミー・ダイモンはビットコインを詐欺と呼んだのでしょうか？もちろん、彼の銀行であるJPモルガンはビットコインを買い始め、そして今は、低価格でビットコインを買った後に、2021年には15万ドルを超えると予測しています。ビットコインに関するダイモンの反応を見たことは、私が暗号通貨スペースにさらに興味を持つようになった一つの理由です。文字通り、彼の目と顔には恐怖が見えます。実際、彼は最近、大手銀行はフィンテックを「クソができないほど」恐れるべきだとコメントしています。

最近では、クリスティーヌ・ラガルドがビットコインをめぐる規制を呼びかけました。もしあなたが、彼女はたった一人の人間でありヨーロッパにいるので、彼女のコメントは切り捨てられるべきだと思うなら、もしかしたら、あなたは上院財政委員会の指名承認公聴会でのジャネット・イエレンの証言を見逃したのではないでしょうか？2021年に彼女が何を言っているのか、私たちは皆気にしなければなりません。

この危険は民主党政権や共和党政権に限ったことではありません。スティーブン・ムニューチン前財務長官が、2020年11月のG20会議の後、世界的なパンデミックの後の議論のナンバーワンのトピックは「暗号通貨を規制する必要性」だと述べたことを忘れてはいけません。

私の前のスレッドでは、SECが暗号通貨コミュニティを分断するための戦術として、詐欺や不実表示を告発することなく、不正行為の申し立てでリップル社に対する訴状を埋めたかどうかを疑問視しました。SECが今日のXRPを証券として宣言することに成功した場合、それはあなたのデジタル資産を捕らえるだけでなく、彼らの貴重な最愛の金融システムを保護する機会を見出している、キャリアの不換紙幣を愛する官僚を解き放つことができます。

私は、暗号通貨がグローバル金融の未来だと信じています。不動産、株式、債券、商品、貴金属など、あらゆる資産のデジタル化が未来だと信じています。本当の問題は、政府が民間企業のイノベーションに協力するのか、規制を利用してそれを阻止しようとするのか、ということです。クリスティーヌ・ラガルドやジャネット・イエレンの主張にもかかわらず、これ以上の規制は必要ありません。規制の明確化とガイダンス？そうです！しかし、これ以上の規制は必要ありません。

例えば、今日のXRPが証券であると主張するのは愚かなことです。それは、ここに法律が適用されないという意味ではありません。証券法ではないだけです。私たちはすでに、既存の消費者保護法、銀行法、詐欺防止法、マネーロンダリング防止法、不公正取引法、慣行法などを持っています。もしSECがそれを手に入れるならば、2つの別々の米国政府機関がXRPを2つの異なるものと宣言することになります。

私は、リップル社やXRPに関連するSECの意図を知らないことを明らかにしました。あなたのように、真実が明らかになるまでは、私も説を練ることしかできません。私の説は、あなたの説よりも優れていません。しかし、私の政府への不信感は、私にすべての暗号通貨に対する懸念を抱かせます。SECは、Regulation by Enforcement（執行による規制）の戦略を採用して、XRPを証券として分類することに成功した場合、ビットコインをターゲットにすることができるのでしょうか？

私は以前のスレッドで、もし今日のXRPが証券であるならば、イーサリアムも証券となることを明確にしようとしました。しかし、ビットコインについてはどうでしょうか？確かに、今日、ビットコインが証券を構成すると主張する人はいないでしょう。

おいおい、ジョン・ディートン。お前は正気を失ってる！私は狂ってるのでしょうか？アンソニー・ポンプリアーノは私がそうだと言うでしょう。すべての暗号通貨の王に対するそのような冒涜を示唆することでさえ。

裁判官はビットコインが通貨の一形態であると判断したのでは？ジェイ・クレイトン自身が、ビットコインは価値の保存だから通貨だと宣言したのでは？政府は決して矛盾したり過去に宣言したことを取り消すことはない、そうでしょう？この種の政府の矛盾がこれまでに起こったことがあるでしょうか？そう、だから私は尋ねたんです。

XRPは2013年から流通で取引されています。2015年、司法省とFinCenはリップル社との訴訟で和解し、XRPは「仮想通貨」であり、リップル社はXRPの資金移動業者（マネー・トランスミッター）であると判断しました。私たちの政府が恐ろしいのは、FinCenによる2015年の決定は、SECのような別の米国政府機関が、仮想通貨と宣言された同じXRPが「同時に！」証券であると主張することを妨げないということです。

XRPに対する米国政府の一貫性のない、ほぼ統合失調症のようなXRPに対するアプローチが、ビットコインを含む他の暗号通貨プロジェクトの脅威とならないのであれば、このツイートを読むのを止めてください。一部の人は、ビットコインが証券であると主張するのは不可能だと考えています。

いくつかのことを見直してみましょう。私の友人のサンティアゴ・ベレスが説明したように、PoWのためのマイナーとノードバリデータはデジタル資産を作成します。その資産は、ビットコイン通貨ネットワーク上の場合、BTCとなります。これらのマイナーは、そのBTCを流通市場で販売して利益を得るという唯一の目的のために、BTCを存在させています。

イーサリアム財団と似たようなビットコイン財団と呼ばれるものがこれまで存在しましたか、または現在も存在しますか？ Yes

ビットコイン財団はBTCの使用や購入を促進していましたか？ Yes

ビットコインの開発に関連したベンチャー企業はありましたか？ Yes

ビットコインのマイニングプールはどうでしょうか？ビットコインのマイニングプールは、利益のためにBTCを販売するためにBTCを作成しようとしている共同事業ですか？ Yes

個人や事業体がBTCの価値が上がると推測してBTCを購入したことがありますか？ Yes

それらの個人や事業体は、流通市場で「リターン」を得るためにBTCを売却したことがありますか？ Yes

クレイトンの不条理な定義の下では、ビットコインも特定の状況下では有価証券であると同じような議論ができるように見えます。願わくば、私がどのような状況下でもビットコインが証券であるとは明確に信じていないことを、あなたが理解していることを願っています。

私はイーサリアムが証券だとは思っていません。しかし、すべての暗号通貨の作成と開発の初期の段階では、それが証券として始まったという法的な議論をすることができます。これはXRPにも当てはまります。これはETHにも当てはまります。そして、ビットコインのCEOやサトシ・ナカモトを訴える方法はありませんが、ビットコインに関わるインスタンスにも適用されると主張することができます。

今日のXRPが証券だとSECが主張するのはばかげていると言っているのは、一人の弁護士である私だけではないことを覚えておいてください。元SEC執行部の弁護士もそう言っているし、元SECコミッショナーのグランドフェストもそう言っているし、元CFTC委員長のジャンカルロもそう言っているし、ジャンパブロ・ティエリオやUpholdなどがそう言っています。

SECがリップル社、ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセンの特定の初期の分配に対して告発することはできますが、SECが今日のXRPが証券だと言うのは滑り坂論法です。もしSECと政府がこれを行うために青信号を出した場合、彼らはXRPで止まらないと確信していますか？

ヴィタリック・ブテリン、あなたは100％クリアしていると確信していますか？

マックス・カイザー、ピーター・マコーマック、マイケル・セイラー、あなた達はすべてのビットコインに嫌疑が無いと確信していますか？

多分、ラウル・パルのような人がビットコイン以外の暗号通貨プロジェクトを議論するとき、彼は攻撃を受けるべきではありません。トライバリズムを終わらせましょう。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 22, 2021

参考記事：ECB Chief Christine Lagarde Calls for Global Bitcoin Regulation — Says BTC Conducts ‘Funny Business’

 

リップル社の反論

ジョン・E・ディートン弁護士：
リップル社の反論について私の考察を求められていました。昨夜遅くに、さっそく回答に目を通しました。93ページで、1時間もかけて読み返したわけではないので、その点を考慮に入れてください。近日中にもっと詳しくレビューする予定で、これらの最初の考察を再検討する予定です。考察を述べる前に、3人の異なる弁護士に回答を依頼した場合、3つの異なる意見が出てくる可能性があることを警告しておきます。また、人々が聞きたいと思っていることではない場合でも、私の正直な評価を提供しています。

個人的には、回答に失望しました。私の失望は何も意味せず、問題に何の影響も与えません。実際のところ、もしこのケースが裁判になるのであれば、私はリップル社に同じように訴状に回答するようにアドバイスしていたでしょう。私の失望は、リップル社の法廷弁護士や社内弁護士のスチュアート・アルデロッティのスキルを反映したものではありませんし、弁護のメリットを反映したものでもありません。リップル社の弁護士は、証券法に関しては私よりもはるかに詳しいです。回答を読んだ後では、今後6～9ヶ月以内に和解が成立するとは思えないので、がっかりしたのです。むしろ、この先は非常に長い訴訟になりそうな気がします。

法廷での訴答の書き方には2つの方法があります。

一つの方法は、通知訴答（Notice Pleading）と呼ばれるものです。あなたがしなければならないことは、告訴または弁護の適切な通知を提供するために必要な最小限の情報を提供することです。

二つ目のアプローチは、事実訴答（Fact Pleading）または告知訴答（Evidence Pleading）と呼ばれるものです。事実訴答では、あなたはすべてではなく、あなたが告訴または弁護をサポートするために頼るつもりの証拠の多くを提供します。

例えば、リップル社の2番目の積極的抗弁は、XRPは証券や投資契約ではないということです。回答の中のいくつかの文章を除いて、リップル社は XRP が実際には証券ではないことを示す多くの使用例に言及していません。例えば、日本やその他の国でXRPがどのように給与支払い通貨として使用されているかについては言及していません。しかし、リップル社は、連邦裁判所で必要とされるのは、自分の主張と抗弁を「通知」することだけなので、現段階ではその義務はありませんでした。裁判で頼りになる証拠の一部を主張する必要はありませんでした。

私は、今日のXRPを証券と呼ぶことの不条理さの核心を突くために、リップル社が証拠を前倒しする可能性があると考えていました。戦略的には、リップル社はこの道を歩まないことにしました。

私の推測では、リップル社はSECとの交渉に基づいても何も変わらないことを知っていて、戦略的に情報と証拠を保持しておいて、後でもっと適切な時期に公開することにしたのではないかと考えています。要するに、なぜ必要とされるまで手の内を見せるのか？ということです。自分の戦略や主張を相手に知らしめる必要はありません。これは通常、あなたのケースが最終ラウンドまで戦い抜くことを意識したときに採用するための最良の戦略です。XRP嫌いの人たちの中には、リップル社の回答がSECの主張が間違っていることを証明していないと主張したり、リップル社はXRPの特定の分配を認めたと主張する人たちが間違いなくいるでしょう。当たり前だろアホ。

リップル社はXRPを、ときにはディスカウントで、分配・販売してきました。それはXRPを証券化するものではありません。最も重要なのは、リップル社はまだ何も証明する必要がないということです。SECはXRPが証券であることを証明しなければなりません。これまでのところ、リップル社がしなければならなかったことは、訴状に回答することだけでした。リップル社は、いくつかの基本的な主張と抗弁を「通知」しただけです。

1つ目は、SECにはXRPを規制する適切な権限がないこと。

2つ目は、世界の他の地域でXRPが証券であると主張する規制者はいないこと。

3つ目は、米国政府は2015年と2020年にすでにXRPを仮想通貨として分類していること。

4つ目は、XRPが価値の保存、交換媒体、勘定単位として機能するという点で通貨と機能的に同等であるため、XRPは証券法の対象外となること。

5つ目は、XRPが通貨でない場合、金、銀、原油、またはイーサリアムのような商品であること。

最後は、基本的な公平性、デュープロセス（正当な法の手続き）、公正な告知（Fair Notice）に違反しているため、SECはXRPが証券であると主張することを禁止すべきこと。

私はこの抗弁（訴状で第四抗弁と題されています）に非常に興味をそそられます。私はリップル社の弁護士が、この時点で政府がこの主張をすることを禁じるべきだという議論をサポートする判例法で武装していると確信しています。以前のツイートや On The Chain や David Gokhshtein の番組に出演した際に、私は衡平法上の禁反言の法理1)”禁反言の法理（きんはんげんのほうり、英語：estoppel、エストッペル）とは、一方の自己の言動（または表示）により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動（地位、利害関係を変更）した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。「禁反言の原則」「エストッペルの法則」とも呼ばれる。” 出典：Wikipediaに言及することで、この種の議論に言及しました。

基本的には、この法理は、他の当事者の自発的な行為によって被害を受けることから一方の当事者を保護するものです。その行為とは、行動であったり、沈黙であったり、無関心であったりすることです。この法理は政府機関に対しては滅多に使われないですし、私はこのケースに特別に適用されるとは言っていません。私が説明しているのは、リップル社の弁護士がその概念や法理をカプセル化し、デュープロセス/公正な告知の議論にそれを織り込んだということです。

素晴らしい！（Brilliant!）

2015年の司法省とFinCenの和解案を利用して、XRPを「兌換可能な仮想通貨」として分類したことに加え、SECがXRPをBTCとETHと一緒に8年間オープンに取引することを許可したことは、XRPが禁止されていないという合理的な確信をあらゆる人や企業に与えました。要するに、法律と状況証拠の下では、リップル社はその行為が禁止されているという公正な告知を欠いていたということです。リップル社の弁護士が、この議論を強く支持する判例法や判例を提供できれば、SECはこの訴訟の間に撤回することになるでしょう。とにかく、これらは回答の最初の読み取り後の私の最初の考察のいくつかです。解明すべきことはまだたくさんありますが、それは別のスレッドに譲ります。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 31, 2021

 

暗号通貨 vs 暗号通貨　XRP vs ETH vs BTC

ジョン・E・ディートン弁護士：
私は何週間も前から、暗号通貨コミュニティが団結して、行き過ぎた政府に対抗して団結する必要があると、テーブルを叩いてきました。ビットコイン・マキシマリストたちは、そうではなく、まるでSECがすべての偽物ものまねシットコインを潰すことを望んでいるかのように見えます。もちろん、私はいつもビットコインの群衆が自由市場の資本主義を信じていると信じていました。誰が勝って誰が負けるかを決めるのは市場であって、SECや他の政府機関ではないと信じていました。競争をシャットダウンすべきなのはBTCです。

もちろん、2018年にSECの1人がETHはもはや証券ではないと言っていたので、イーサリアム・マキシマリストたちは守られていると感じています。あなたがXRPを嫌っているのは、ブラッド・ガーリングハウスが役員報酬の一部として支払われたXRPの一部を売却したという事実が気に入らないからですが、あなたがADAやALGOなどを愛しているのであれば、XRPが殺されることを望むべきではありません。リップル社はその存続のために戦っているのです。

我々はリップル社の弁護士が、ETHとBTCが証券ではないことを考慮して、SECに関連するすべての文書、電子メール、通信、および/またはすべてのものに対して、FOIA請求を提出したことを知っています。法廷弁護士として、このFOIA請求が何を示唆しているのかを説明させてください。もしSECがXRPを裁判にかけるならば、それはリップル社がETHとBTCを裁判にかけることを意味します。

リップル社は、XRPが証券であるならばETHも証券であり、場合によってはBTCも証券であると明確に主張するでしょう。リップル社の弁護士は陪審員や裁判官に対して、それらのどれもが明らかに証券ではないと主張するでしょうが、SECはそれらを根拠ある証券として区別することはできません。リップル社の回答は、リップル社が伝統的な証券取引を行っていなかったことを繰り返し主張しています。私は、リップル社がトークンを配布するときに何をしたかとヴィタリック・ブテリンが何をしたかの間に区別を引き出そうとすることを保証することができます。

下のクリップは、容易に証券募集とみなされる可能性があります。


以前、私はリップル社の弁護士が、今日、XRPを証券と呼ぶことは、公正な通知と法の正当な手続きの原則に違反すると主張していることをツイートしました。リップル社の弁護士は、ETHとXRPの間に矛盾した扱いがあること、そしてXRPがETHやBTCと同様の扱いを受けると仮定することがリップル社にとって合理的であったことを示そうとするでしょう。

前回のツイートで、私はデュープロセス（正当な法の手続き）の反論を素晴らしい（Brilliant）と表現しました。私がこう言うのは、イーサリアム財団やノヴォグラッツによる50万ETHの購入のように、私が警告してきたことをすべて、リップル社が陪審員の前に証拠として提出できる可能性があるからです。以下のスレッドを参照してください。


リップル社の弁護士が、ビットコインのマイニングプールが、リップル社がXRPを推進するのと同じように、BTCを推進する共同事業を構成する方法を議論しているのを聞いても私は驚かないでしょう。以下のゲイリー・ゲンスラーを見てください。ポイントはこれです。XRPだけでなく、すべての暗号通貨が裁判にかけられているということです。


リップル社の幹部を貪欲な犬やその他の貪欲な動物と呼ぶ人のために；あなたがその動物を隅に追いやれば何が起こるのでしょうか？ 親切でフレンドリーな犬でさえ噛みつき返すでしょう。リップル社はその存続のために戦っており、リップル社を最後まで擁護するオールスターの法廷弁護士チームがいます。それが根本的な不公平さと公正な通知とデュープロセスの違反を示すために他の暗号通貨プロジェクトを強調することを意味するなら、他のプロジェクトを犠牲にしておらず、素晴らしい弁護と呼べるでしょう。イブが言ったように、すべての暗号通貨は裁判にかけられるでしょう。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) January 31, 2021

 

リップル社のデュープロセスの申し立て


ジョン・E・ディートン弁護士：
リップル社は回答の中で、デュープロセス（正当な法の手続き）と公正な告知の原則に違反しているため、今日、SECはXRPが証券であると主張することを禁止されるべきであるという抗弁を主張しています。前回は、衡平法上の禁反言と呼ばれる類似の概念について説明しました。私は、その法律が他の当事者の自発的な行為によって害を受けることから当事者を保護すると説明しました。その行為とは、行動、不作為、沈黙、または無関心であったりします。

SECはXRPを証券ではないと一度も宣言しませんでしたが、8年間、ETHやBTCと一緒にオープンに取引されていました。この間、クレイトンを含むSECの何人かは、BTCおよび/またはETHは証券ではないとコメントしました。8年間、SECの行動、不作為、沈黙、黙認は、XRPも証券ではないことを暗示していました。XRPに関連したSECの行動、不作為、沈黙、無関心のうちのいくつかを確認してみましょう。

(1) SEC が XRP が証券であると主張している期間中、SEC はリップル社にマネーグラム社の少数株を取得する許可を与えました。リップル社は、5,000万ドルを投資してマネーグラム社の約9%を購入しました。SECは、リップル社が送金に関連するクロスボーダーのユーティリティー・トークンとしてXRPの使用をマネーグラム社に奨励することを十分に理解した上で、このMGIの購入を承認しました。SECは、このいわゆる違法な証券をリップル社だけでなく、マネーグラム社にも利用させることを認めたのです。SECは、リップル社が「資金移動業者に多額の金銭的報酬を、多くの場合XRPで、支払っていた」と訴状に記載した際に、この認識を認めました。SECは、マネーグラム社がXRPを保持しないことを十分に認識していました。SECは、マネーグラム社が流通市場で私たちXRP保有者のような投資家に XRP を販売することを知っていました。したがって、SECは、XRPが未登録証券であると信じて、マネーグラム社が XRP を購入したり、利用したりすることに同意し、流通市場でリップル社やマネーグラム社に関係のない無実の投資家に販売することに同意したと思われます。SECが本当に XRP が違法な証券であると信じていた場合、なぜこの取引を許可するのでしょうか？その答えは、SECが今日のXRPが証券ではないことをよく知っているからです。

(2) XRPは2013年から流通市場で取引されていました！2015年、司法省とFinCenはリップル社と和解し、XRPは仮想通貨であり、リップル社はXRPの資金移動業者であると判断しました。和解では、リップル社のXRP取引には、証券取引には適用されない法律を遵守することが求められました。これは、XRPを仮想通貨に分類している米国政府機関です。

(3) また、2015年には、その米国政府機関は、ロジャー・バーへのXRPの販売に関連した同意契約を締結しました。その米国政府機関はリップル社と和解しましたが、SECは証券法違反を主張せず、またSECがXRPの販売停止を求める停止命令を出したり、差止命令を求めたりもしませんでした。これらの政府機関の相互作用やリップル社との関係は、XRPが証券とみなされていないことを暗示しています。

(3) 2017年、SECは、募集されていたデジタルトークンが未登録証券を構成していると主張して、いくつかの企業に対して注目度の高いICO訴訟を起こしました。これらの訴訟のうち2つは、EOSとKINトークンが関連するものです。これらの企業はICOを提供することで資本金を調達しました。これらのトークンは、発起人によって約束されたものであり、発起人はその約束に対して金銭を受け取っていました。このICOのシナリオは、何が有価証券を構成するかという4つの要素を持つHoweyテストにぴったりと当てはまります。これらのICOが有価証券を構成するため、SECはそれをシャットダウンしました。しかしながら、これらの注目度の高い起訴の間、リップル社とXRPはSECによって放置されました。実際には、ブラッド・ガーリングハウスは、これらのICOが証券と呼ばれることに対して意見を表明しました – BTCやETHと同じように。

(4) 日本、シンガポール、イギリス、スイス、UAEはXRPを証券ではないと宣言していましたが、米国は沈黙したままでした。

(5) SECは、他の何千もの個人や企業とともに、XRPL上でノードを走らせています。SECによるこの行為は、SECが数十億ドル相当の違法証券の取引を伝搬および/または検証したりしていないことを暗示しています。

(6) リップル社が企業としての運営を停止したとしても、XRPLはオープンソースであるためXRPLはXRPとともに継続され、また、SECはバリデータノードを運営するための承認を求める必要がありませんでした。

(7) SEC の職員が BTC や ETH は有価証券ではないと公言していることや、XRP も BTC や ETH と同様に、暗号を用いて資産の保管や移転を行う分散型台帳に支えられたデジタル通貨であること、また SEC が沈黙していることから、XRP も同様に扱われることが暗示されていました。

(8) 通貨監督庁（OCC）は、銀行が暗号通貨を保管することができるという通知を出しました。クレイトンは、銀行が暗号通貨を保管できるようにすることについて、SECは通貨監督庁に同意しているとする書簡を発行しました。XRPは時価総額3位の暗号通貨でした。クレイトンは、XRPが未登録証券であるため銀行はXRPを保管することができないという例外を除いて、通貨監督庁に同意しているとは述べていませんでした！彼は、XRPや他の暗号通貨が後に有価証券と判断される可能性があるという声明を発表していませんでした。むしろ、SECが完全に同意しているように見えました。彼は確かに「我々は同意するが、私が8ヶ月後に辞任するときに、世界で時価総額3位の暗号通貨を未登録証券であると宣言するつもりであることに注意してほしい」とは言いませんでした。XRPについては一切触れられていませんでした。SECが米国の銀行が暗号通貨を保管できることに同意した場合、時価総額3位の暗号通貨も含まれると考えるのが100%妥当です。SECは、この通貨監督庁との合意書により、XRPが証券に分類されないこと、またはSECが特定の資産を除外するか、単に保管をBTCとETHに限定していたであろうことを、投資家とリップル社に確信させました。

(9)SECは、iTrustCapitalのような金融サービス会社が、リップル社とは全く関係のない米国居住者や投資家に、従来のフィアットIRAをXRPを含む暗号資産に転送することを許可していることを十分に認識していました。

(10) SECがXRPが未登録証券であると主張している期間中、SECは、リップル社とは無関係の第三者機関であるフレア・ネットワークス社が、すべてのXRP保有者を対象としたデジタル資産トークンのエアドロップを発表し、宣伝し、実行したことを十分に認識していました。フレアは、投資家が保有するXRPトークン1つにつき少なくとも1つのSparkトークンをエアドロップすることを告知しました。XRPが証券であり、我々がXRPを理由にFLRを保有するだけだとしたら、FLRは何のためにあるのでしょうか？XRPが証券であるならば、FLRも証券でなければなりません。SECは何も言いませんでしたし、何もしませんでした。

すべてのこのSECの行動、不作為、沈黙、および黙認こそが、公平な禁反言の法理と基本的な公平性の原則、公正な告知とデュープロセスが、SECにXRPを証券として主張することを除外および禁止させるべきである理由です。要するに、私の考えでは、リップル社の勝ちです。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) February 6, 2021

 

ジェドはどうして未登録証券を公然と販売することができるのか？

ジェド・マケーレブが公然と何百万ドルものXRPを販売していることを考えると、彼をすべての訴訟に参加させることが可能かどうか何度か尋ねられました。こちらを参照してください。

Ripple: Jed McCaleb dumps 40 million XRP

まず第一に、あなたのうち何人かは私に反対するかもしれないが、私が考える限りでは、ジェドは何も間違ったことをしていません。もし彼が誰かを誤解させたり、法律を破ったりしていなければ、彼は自分の資産を売る権利を持っています。上の記事にあるように、彼はSECがリップル社に対して訴訟を起こした直後に、XRPの売却を一時停止しました。

明らかに、人々は彼が再び積極的にXRPを販売していることに気付いています。彼は最初、何をすべきかについて弁護士に相談するために販売をやめたとしか私は思えません。私は他の人が彼に何を言ったのか知りませんが、私ならSECが彼がリップル社を共同創業したことと、彼が専門知識と貢献のために90億XRPを割り当てられたことを認識していたことを訴状が明確にしていると彼にアドバイスしたでしょう。

第二に、SECは、彼が長年にわたって数十億XRPを販売してきたことを十分に認識しているにもかかわらず、彼を放置してきたことです。

第三に、彼がSECとの間に時効（SOL）契約を結んでいないと仮定すると、5年間のSOLは、2013年から2015年の間の販売に関連してSECが彼に対して行動を起こすことを妨げることになるであろうことです。彼はこの事件の関係者として訴えられていないため、私はジェドにそのことを伝えたでしょう。

そして、SECが彼の進行中の販売を認識しているが停止の通知を発行したり、それを防ぐために差止命令を求めたりしていないことを考慮すると、どうやら彼は無実のようです。もちろん、万が一に備え、すべてのお金を費やすことは勧めないでしょう。

私が言ったように、私はジェドを追求しているわけではないし、SECが彼を追求することを望んでいるわけでもありません。彼はXRPを所有していて、それを売りたいのであれば、好きにすれば良いです。しかし、どうしてSECは、同時に同じことをしているとされる「悪者」を追いかけている一方で、彼が違法な証券を販売することを許すことができるのでしょうか？

クリス・ラーセンやブラッド・ガーリングハウスなどの「悪者」を裁くために「SECはただSECの仕事をしているだけ」なのだから、私はSECを追求すべきではないというコメントや批判が多数寄せられています。証券取引委員会が「支配者」を証明するためにブラッドとクリスを訴えなければならなかったと弁護士が主張しているのを聞いたことがありますが、それは真実ではありません。

SECはその気になればリップル社だけを訴えるという選択肢もありました。しかし、あなた方の一部は、「でも、彼らは悪者が貧しい無実の投資家から得た不正な利益を処分する必要がある」と言うでしょう。OK。ならば、私たちはこのスレッドのタイトルに戻っています。もしXRPが違法な証券であり、SECがこれらの証券の販売から国民を保護する必要があるならば、なぜジェドはこれらの未登録証券を国民に投げ捨てることができるのでしょうか？

「SECはただSECの仕事をしているだけ」ではありません。一部の人々が提案しているように、SECはジェドを止めるために彼を訴える必要はありません。合衆国法典第15編の第78u条(d)は、個人が連邦証券法の規定に違反しているか、またはそのような行為に従事しようとしていると思われる場合に、委員会が差止命令を求める権限を与えています。合衆国法典第15編は、SECがそのような行為や慣行を差し止めることを可能にしており、適切な証拠があれば、恒久的または一時的な差止命令や禁止命令を出すことができます。

要するに、SECは誰にでも停止命令を出すことができるということです。そこには「おいジェド、何十億もの未登録証券をXRPの形で売るのを止めなさい。もしあなたがこの停止命令を無視した場合、私たちはあなたに対して執行措置を取るか、あなたを止めるための差止命令を求めることになります。敬具、証券取引委員会より」、またはそのような言葉が書かれています。

私の批判者への回答をまとめると、SECはリップル社とこの2人の幹部を犯行の7年半後に提訴したとき、SECは「SECの仕事をしていなかった」ということです。「SECの仕事」は、投資家を保護することです。「SECの仕事」は、個人が十分な情報に基づいた投資判断ができるように、企業に関する情報を「共有」することです。

SECが「SECの仕事」をすることを望むのであれば、訴状を修正し、今日のXRPが有価証券であると主張することを除外してください。最も重要なのは、この馬鹿げた執行による規制を終わらせ、ブライアン・ブルックスに助言的な役割に戻って革新の邪魔にならないように頼むことです。そうすれば、おそらくアメリカはいい加減にケニアのような国に追いつくことができるでしょう。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) February 12, 2021

 

SEC対リップル社訴訟における条件付き和解提案の意味

ヘスター・ピアース、エラド・ロイズマンの声明：
連邦証券法違反を調査して民事執行訴訟を提起することは、投資家を保護し、資本形成を促進し、公正で秩序ある市場を維持するという証券取引委員会の 3 つの使命を達成するために不可欠です。公正かつ公平な条件での民事執行訴訟の交渉による和解は、違法行為の迅速な是正を可能にするため、多くの場合、この使命に最も適しています。このため、2019年7月以降、委員会は条件付き和解提案を検討し、受け入れてきました。これは、ほとんどの場合に一定の権利放棄を認めることで、申し立てられた連邦証券法への違反と、ときに違反から生じる付随的な結果の両方を解決する提案を意味します。当時のクレイトン議長が説明したように、申し立てられた違反を解決するための申し出と付随的な影響からの救済を要求する関連する権利放棄を「2つの別々の無関係な出来事」として扱うことは、「問題となっている問題の本質と相互に関連した性質を適切に考慮することと矛盾しており、多くの場合、適切な和解を推進する要素を損なうことになるという定型的な分離を生み出していました。昨日、リー委員長代行が声明を発表し、「執行部はもはや権利放棄を認めることを条件とした和解案を委員会に推薦しない」という声明を発表したことで、和解案を全体的に検討するという方針が突然変更されました。

私たちは、条件付き和解提案を検討し、受け入れるという方針を引き続き支持しています。本方針は、執行部が請求された違反行為の和解の申し出を評価した場合、または投資管理局または企業金融局が要求された放棄を認めることの妥当性を評価した場合に適用される基準を変更するものではありませんでした。投資管理局と企業金融局の判断は執行部から完全に独立しており、この方針は、各事業部が行う和解と権利放棄のプロセスの間に構造的な対立や圧力を生じさせることはありませんでした。要するに、この方針はうまく機能していたということです。

条件付き和解提案をオープンにすることは、正当かつ公正な条件で迅速に和解を成立させようとする企業の意欲が、和解に参加することによる潜在的な付随的な影響に関する懸念に影響されることが多いという現実を認識していることを示しています。条件付き和解提案を不許可とする決定は、この現実を否定するものですが、それを変えることはできません。和解する意思のある企業に権利放棄の申し出が認められるかどうかを隠す要求は、和解が提供する可能性のある確実性と最終性を損なうため、企業の和解の計算を大幅に変更することになります。

上記の理由から、我々は、執行部に対して条件付き和解提案を委員会に推奨することを拒否するよう指示することで、この方針を撤回しようとしたリー委員長代行の試みには同意できません。この変更は、実際には相互に関連しているものを完全に別のものとして扱う、扱いにくいプロセスへの回帰を示すものです。この変更は、企業が証券法違反の解決に至るプロセスと、その違反の付随的な結果について明確にするプロセスとの間に、人為的な分離を再び導入するものです。その結果、執行問題の開始から解決までの期間が長くなることになります。この結果が、委員会の使命をどのように前進させるのか、あるいは投資家の利益に資するのか、我々には分かりません。

出典：Statement of Commissioners Hester M. Peirce and Elad L. Roisman on Contingent Settlement Offers

まず最初に、理解のために、少し刑事訴訟について考えてみましょう。被告人が殺人未遂で懲役25年の刑に直面しているとします。条件付き司法取引は、彼の弁護人が検察官に対して行うことができます。弁護人は、検察官が彼が刑務所で5年以上を務める必要がないことに同意することを条件に、被告人が罪を認めることを検察官に通知することができます。検察官が同意した場合、取引は成立し、被告人は罪を認めます。このような司法取引や和解は、年がら年中起こります。

もしそれがなければ、刑事司法制度は停止するでしょう。双方が確実性を得て、そして確実に、裁判が行われます。民事裁判では、それは司法取引と呼ばれませんが、その代わりに、それは和解と呼ばれています。条件付き和解の申し出は、基本的には司法取引の申し出と同じものです。

被告は、SECが権利放棄などの一定の条件に同意した場合、和解に合意することになります。例えば、リップル社とブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンは、2013年から2017年の間のXRPの販売について、SECが今後のXRPの販売に関する権利放棄を含む他のすべての販売について権利放棄をすることに同意した場合、和解して一定の金額を支払うことを申し出ることができます。もう一つの条件付き和解提案の例としては、特定の取引に対する支払いに同意するが、SECがXRPを非証券であると宣言することで今後のXRPに関する規制上の明確性を提供した場合にのみ、その支払いに同意するというものが考えられます。

ヘレン・リー委員長代行の方針は、条件付き和解提案をすべて拒否し、より厳しい路線を取ることです。彼女のアプローチは、刑事検察官が被告人に「あなたは進んで有罪を認めてもいいが、あなたは我々が適切だと考える期間の実刑判決を受けることになる」と言うようなものです。彼女のアプローチは、投資家にとって最善の利益になるものではありません。

へスター・ピアースとエラド・ロイズマンは完全に反対しており、条件付き和解提案は投資家を保護する公正な結果を得るために不可欠なツールであると考えています。困惑し皮肉なことは、私が職務執行令状を提出したときはエラド・ロイズマンが当時の委員長代行であったため、私は彼に職務執行令状を提出し、私は彼に個人的に陳情書を送ったことです。

ヘスター・ピアース、ヘレン・リー委員長代行に伝言をお願いします。彼女は模範を示して率先し、ロードアイランド連邦裁判所で私と職務執行令状を争うべきだと伝えてください。彼女は6月の第一週に私が提出する集団訴訟の抗弁をすることもできます。彼女の方針が助ける唯一の人々は、証券法を専門とする弁護士と法律事務所だけです。

完全に推測ですが、これらの相反する方針声明がリップル社の事件に関連していないとは考えにくいと私は思っています。

出典：John E Deaton (@JohnEDeaton1) February 13, 2021

参考記事：

 

なぜSEC対リップル訴訟は現代史の中で最も重要なSEC訴訟なのか？第1部

1946年に米国最高裁判所は、SEC対Howey訴訟の判決を下しました。75年間、この事件は基本的に何が証券を構成するかを決定する際の基準を設定しています。Howeyの原資産はオレンジ畑でした。オレンジ畑は、観光客に販売された土地の区画でした。投資家は土地の区画を購入しただけでなく、オレンジ畑を管理するために売主にお金を支払いました。売主は種を植え、木に水をやり、オレンジを収穫して人や場所に販売し、投資家はその利益を分配するというものでした。

最高裁は、資産が投資契約（証券としても知られる）であるかどうかを判断する際に、現在ではHoweyテストと呼ばれている4つの要素からなるテストを設置しました。Howeyテストは4つの要素で構成されており、証券として資産を分類するためには4つ全ての要素が満たされなければなりません。それらの要素は次のとおりです：

1）人がお金を投資しなければならない
2）共同事業に
3）人が利益を期待するように誘導されている、そして
4）第三者の努力のみ依拠する

最高裁は、4つの要素を適用する際に、投資家が何もしなかったので、オレンジ畑は有価証券であると結論付けました。彼らは土地を訪れたこともなく、木を調達したこともなく、オレンジを所有したこともなく、お金を投資して利益を待つ以外には何もしていませんでした。

Howey訴訟の後、4つの要素のテストが適用された訴訟の子孫が存在します。際だった資産のいくつかには、石油掘削リグ、ウイスキー樽、ビーバー、公衆電話が含まれていました。これらの訴訟はすべてHowey訴訟と同様に、投資家は資金を提供し、黙って座り、そして利益を回収していました。これらのすべての状況では、投資家は何もしておらず、発起人または販売者の努力のみに頼っていたので、すべての資産は証券とみなされました。

少し考えてみてください。XRPなどのデジタル資産が有価証券に該当するかどうかを分析する上で適用しなければならない証券法に関わる事例の一つに、公衆電話に関する事実と技術が絡んでいます。あなたが最後に公衆電話を使ったのはいつですか？革新的な企業が、オレンジ畑やビーバーや公衆電話とブロックチェーン技術やデジタル通貨を比較することを試み、そして推測しなければいけないのは非常識で馬鹿げています。

私たちは議会の行動を必要としていますが、それはハリケーンの時に地面が乾くのを待つようなものです。私たちは、さまざまな資産のデジタル化に関連する明確さを提供するだけでなく、どの連邦機関がデジタル通貨の使用を管理するかを承認および/または制限するための議会の行動が必要です。議会が行動しないときは、規制の明確化を提供するためにSECのリーダーシップが必要です。

リップル社は過去数年、そのような明確化を懇願してきました。ヘスター・ピアースは、今現在、懇願しています。

https://decrypt.co/57691/sec-commissioner-calls-for-regulatory-clarity-on-crypto-the-industry-couldnt-agree-more

ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセン、スチュアート・アルデロッティ、デイビッド・シュワルツのような幹部が過去3年半、米国で規制の明確化を懇願していましたが、世界の他の国々は資産のデジタル化に関連して21世紀に入りました。

イギリスの金融行動監視機構（FCA）は、SECとは異なり、投資家や企業に対して、暗号資産やデジタル通貨に関する明確なガイダンスを提供しています。FCAは、暗号通貨は次のいくつかに分類されると述べています：

a) セキュリティトークン
b) ユーティリティトークン
c) エクスチェンジトークン

セキュリティトークンは、株券や負債証券のようなものです。これは、会社の所有権を提供します。ユーティリティートークンは、特定の目的のために設計されています。エクスチェンジトークンは、何かの価値を得るためにプラットフォーム上で取引されます。

FCAは、XRPをユーティリティートークンとエクスチェンジトークンの両方を構成する「ハイブリッドトークン」であると宣言しました。FCAは、XRPはセキュリティトークンではないと明確に判断しています。さらに、日本、シンガポール、スイス、アラブ首長国連邦もXRPを非証券であると宣言しています。XRPの80%以上が米国外で取引されていることを考えると、これは非常に重要なことです。

ガーリンハウスは、リップル社の顧客の95%が米国外であると述べています。流通しているXRPの20%は証券として機能し、残りの80%はブリッジ資産・ユーティリティートークンおよび/またはエクスチェンジトークンとして機能するハイブリッドトークンであるなどと言うことはできません。クレイトン、ヘレン・リー委員長代行、SEC執行責任者、SEC執行局が、この信じられないほど重要な執行訴訟を起こすのを8年も待っていたというのは、全く不名誉なことです。

前回、私はジェド・マケーレブが訴えられなかったという事実を持ち出しました。さらに重要なことは、SECは彼が数十億XRPを売却するのを防ぐために差止命令を求めていないということです。SECが投資家を保護するためにこの訴訟を起こしたならば、ジェドに毎日のようにXRPのダンプを続けることはさせないでしょう。つまり、この執行訴訟は、私が以前に調査した不適切な動機のために起こされたか、あるいはSECがデジタル通貨の扱い方を知らず、執行による規制（Regulation by Enforcement）を達成するための手段としてこの訴訟を起こしたか、ということです。

SEC対リップル訴訟は、歴史上、最も重要なSECの執行訴訟です。ピリオド！

どうしてそれが分かるのか？いくつか少し見てみましょう。

ペイパルCEOのダン・シュルマンは、デジタル通貨が金融とお金の未来であると公言しています。ペイパルは2021年には、2800万人の加盟店に小売購入の資金源を提供するために暗号資産を許可すると発表しました。最近では、MasterCardがさらにその先を行っています。

パンデミックによる救済の必要性の後、CBDCは今日、世界で最も重要な金融の話題となっています。中国の習近平国家主席は世界の指導者にCBDCを支援するよう促しました。日本はデジタル円とCBDCの展開を加速させました。カナダはまもなくCBDCを開始すると発表しました。イングランド銀行は、デジタル通貨が決済における銀行の役割を完全に置き換える可能性があると述べています。ECBは、CBDCの競争に負けると重大な結果になると述べています。ペイパルCEOは、「人々がデジタル通貨に群がっていることは間違いなく、CBDCが将来的には中央銀行によって人々に直接発行することは間違いない」と述べました。

日本の銀行のトップは、デジタル通貨の開発が最優先事項であり、日本は中国や韓国の後塵を拝していると述べました。ロシアの金融市場担当議会議長は、2021年に暗号ルーブルが開始されると述べました。バンク・オブ・アメリカは、連邦準備制度理事会がデジタルドルを使ってインフレを解き放ち、UBIや債務免除を提供すると報じました。中国はすでに中央銀行が裏付けたデジタル通貨を作成し、中国の一部の都市で数ヶ月間使用しています。

ドイツ銀行は、中国が最初のCBDCを発行したことについてのレポートを発表し、世界の基軸通貨としての米ドルを排除するという目標に一歩近づいたと述べています。ロシアのトップ銀行家はSWIFTをデジタル通貨に置き換えると宣言しました。シンガポール最大手で世界6位の銀行であるDBSは、XRPがSWIFTよりも優れていて速いと宣言しています。

SWIFTがいつから権力を握っているか知っているでしょうか？SWIFTに取って代わろうとしているのはどの会社でしょうか？なぜSECはリップル社を訴えたのでしょうか？ この訴訟は大きな影響力を持っています。

第2部は後ほど。

 

なぜSEC対リップル訴訟は現代史の中で最も重要なSEC訴訟なのか？第2部

私はパート1で、過去5年間、SWIFTバンキングシステムの置き換えを積極的に公に試みてきた企業はどこか、という質問をして、その答えを残しました。答えは、間違いなくリップル社です。リップル社が行うすべてのことは、その目標に近づくためのものだとブラッド・ガーリングハウスは公言しています。CBDCとステーブルコインの開発は、SWIFT決済システムを置き換えるというリップル社のミッションと表裏一体の関係にあります。第1部では、シンガポール最大の銀行であるDBSが「XRPはSWIFTよりも速くて安い」と発言したことに触れました。

しかし、CBDCの発展はどうなのでしょうか？そのシナリオにXRPLはどのように関わっているのでしょうか？実際、リップル社は自社の決済プラットフォームとXRPLをCBDCの配信に活用する意向を表明しています。ガーリンハウスは、中央銀行がXRPLでCBDCを発行することを検討していると公言しています。ガーリングハウスはまた、「XRPはデジタルドル革命における重要な暗号資産になる可能性がある」と公言しています。リップル社は、XRPトークンとともにCBDCをホストする計画を発表しました。XRPLはCBDCのホストとなり、そして公的機関や民間企業はニーズに応じてCBDCを修正することができます。

余談ですが、このユースケースだけでXRPは非証券になります。

しかし、これはすべてリップル社の誇大広告なのでしょうか？それとも他の人はXRPをリップル社と同じように見ているのでしょうか？さて、WEFはXRPを銀行によるCBDCに最も関連性のある暗号として挙げています。リップル社のCTOであるデイビッド・シュワルツは、XRPLがCBDC間の架け橋になると述べています。要するに、XRPはブリッジ通貨として機能するということです。

余談ですが、このユースケースだけでXRPは非証券になります。

XRPに関するWEFのコメントの後、XRPが世界のグローバルCBDCになるのか、それともすべてのCBDC間のブリッジ資産になるのか、という議論が暗号通貨コミュニティ内で浮上しました。このようなポジティブなニュースがすべて暗号通貨投資家コミュニティで発表されているのに、SECはどこにも見当たりません。SECは、XRPに関連して議論されているこの実用性のすべてを知っていたのに、何も言わなかっただけでなく、尋ねられたときには、何度も無実の投資家を保護する情報を共有することを拒否しました。

WEFはXRPトークンの有用性について議論しただけでなく、SECが2020年12月22日に執行訴訟を開始したときにXRPが証券であるという事実上、知的に不誠実な主張をするずっと前から、IMFはまた、XRPをブリッジ通貨としてリストアップしていました。したがって、国際的にも米国内でも、XRPは通貨、または商品、またはユーティリティトークンとして記載されていました。司法省とFinCenもまた、XRPを「仮想通貨」として分類していました。

リップル社とXRPに対するSECの訴状は、XRPが証券であったこと、これまで常にそうであったこと、そしてこれからもそうであることを宣言しており、SECがこれまでに主張した中で最も広範囲で、非道で、不条理な主張である可能性が高いです。ブライアン・ブルックスは、アメリカには金融と銀行の政府機関が多すぎると公言しています。彼は公然と「政府がCBDCを作るのが最善だと思うのか、それとも既に作られている民間を活用するのが最善だと思うのか」という質問を投げかけています。

ブライアン・ブルックスは、疑いもなくXRPとXRPLのような商品について議論していました。彼はCBDCを構築するための技術は「すでに構築されている」と述べたので、私は彼がXRPに言及していたことに疑いの余地がないと信じていますが、唯一の問題は、規制の明確性が欠如していたことです。BTCやETHは長い間、SECの人々によって非証券と宣言されることで規制の明確化を享受してきたので、彼はBTCやETHに言及していなかったかもしれません。さらに、ブライアン・ブルックスは、業界はSECがXRPを証券だと考えているかどうかを知る必要があると述べています。

余談ですが、CBDCの構築にXRPを利用するだけでXRPは非証券になります。

SECの執行訴訟が引き起こした経済的破壊を考えると、リップル社、ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセンとは全く関係のない何千人もの無実の投資家への経済的損害を無視した無謀な行動で、それが提出されたのではないかとすぐに考えます。これらの事実と、クレイトンが元SECコミッショナーのジョセフ・グランドフェストから「前例のない数十億ドル規模の無実の投資家への損失」を理由に訴訟を起こさないよう懇願され警告を受けていたことを考えると、すぐに犯罪性が頭に浮かびます。元連邦検察官である私は、クレイトン、ヘレン・リー、そして元SEC執行責任者がリップル社とは何の関係もない無実の投資家（リップル社のことを聞いたこともない多くの人を含む）に行ったことを犯罪的だと感じています。

以前にもツイートしましたが、もしSECが今日のXRPを証券として分類することに成功した場合、基本的にすべての暗号通貨が証券として分類される危険性があります。間違いなく、デジタル通貨、Defi、CBDCは、世界的なパンデミックのために今年爆発的に増加し、ここ数年の間に最も話題になっている金融の分野です。ビットコインと暗号通貨は、世界の他のどの金融トピックや金融商品よりも多くの評判と話題を生み出してきました。デジタル資産スペースにおけるビットコインのドミナンスはそれ自身のスレッドを必要としていますが、言うまでもなく、お金と通貨のデジタル化は現代の最も話題になっている金融トピックです。

多くの専門家は、デジタル通貨は始まりに過ぎないと述べています。NFTは巨大です。すべての資産のトークン化の波が来ています。Robinhood、Square、Upholdのようなプラットフォームは、株式、金属、商品の分割所有を可能にします。プロのアスリートは、自分のキャリアに関連した取引可能なデジタル資産を作成することができます。レブロン・ジェームズの契約の一部を持つことを想像してみてください。

Upholdは世界初の取引可能なカーボン・トークンを作成しました。彼らは、何世代にもわたって最も重要な新しい資産クラスであるユニバーサルカーボン（UPCO2）へのアクセスを民主化しました。つまり、それは世界初のリテール・カーボン・クレジット・トークンです。

「各トークンは、REDD+ボランタリープロジェクトから認証された世界の熱帯雨林の1年間のCO2削減量、またはそれに相当する削減量を表しています」

つまり、JP Thieriotと彼の仲間は天才だと言いたいのです！ ちょっと考えてみてください。信奉者の2つのグループが一緒になることを想像するのは難しいです。グリーン・ニューディールの信奉者と、それが社会主義プログラムだと思っている人とではどうでしょうか。しかし、あなたが気候変動対策を強く信じているのか、それともそれが大げさなナンセンスだと思っているのかどうかに関わらず、JP Thieriotと彼の仲間は、両方の側が購入したいと思うかもしれないカーボンクレジットのデジタル資産を作成しました。資本主義と社会主義の出会いです。

私の娘のオリビアとジョーダンは、当然のことながら、彼らの父親よりも地球を救うことに同調しています。そして、私も一緒になって地球を救うこととお金を作ることができます。JP Thieriot はアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスに参加してもらう必要があります！ ポイントは、全ての資産のデジタル化がここにあるということです。しかし、アメリカ政府は迷子です。第3位の暗号資産であったXRPは攻撃を受けています。SEC対リップル訴訟は今、歴史上最も重要な執行訴訟です。

 

なぜSEC対リップル訴訟は現代史の中で最も重要なSEC訴訟なのか？第3部

前回のスレッドでは、暗号通貨とデジタル資産が今日のグローバル金融の中で最も話題になっているトピックであることを述べました。私は、CBDCとすべての資産のトークン化について議論していたときに、BTCがどれだけ大きくなったかを簡単に述べました。しかし、BTCには独自のスレッドが必要だと述べました。

ビットコインがいかに重要なものになったかを理解していないのであれば、SEC対リップル訴訟が示す重要性と大きさを十分に理解することはできないでしょう。この訴訟の結果は、今後20年の間に、デジタル資産の分野で米国の前例を作ることになるでしょう。簡単に言えば、デジタル革命を推進している国が、今後のグローバル金融の真のリーダーになるということです。シンガポールはすでにこの分野でどれだけ凄いと思われているのでしょうか？世界の一部の地域ではBTCやETHを使って税金を納めることができます。リップル社を訴え、今日のXRPは証券だと主張するSECは、米国が世界の他の地域と比べてどれだけ遅れているかを示しています。

https://www.coindesk.com/swiss-canton-zug-accept-taxes-crypto-bitcoin-ether-2021

デジタル資産の領域は、残念ながら、今日の他のほとんどすべてのコミュニティと同様に、非常に部族的なものになってしまっています。私には本当にそれを理解できません。クリプト・マキシマリズムは馬鹿げています。ラウル・パルが、部族的なマキシマリズムは無知であり、他者が心を閉ざしているとき、それは私たちの残りに優位性を与えると言った彼は正しいです。

私を誤解しないでほしいのは、あなたは自分の好きなデジタル資産、プラットフォーム、テクノロジーを持つことはできるが、なぜ他者を憎むのかということです。マキシマリズムはビットコイン・マキシマリストから始まったのかもしれません。しかし、XRPマキシマリスト、ETHマキシマリストなどもいます。

BTCが最初でした。だからと言って、それがベストというわけではありません。しかし、ビットコインがなければアルトコインは存在しなかったでしょう。だから、たとえBTCを嫌う人がいたとしても、BTCには敬意を払う義務があります。私はBTCを決済技術として、あるいはストア・オブ・バリューとして、あるいはデジタル・ゴールドとして尊重すべきだと言っているわけではありません。私が言いたいのは、サトシ・ナカモトに感謝すべきだということです（彼が本当にクレイグ・ライトでない限り）。

正直に言うと、私は個人的には暗号通貨の不可知論者です。私はBTC、ETH、XRP、その他かなりの数の暗号通貨を所有しています。しかし、以前にも議論したように、SEC対リップル訴訟は、米国内のすべての暗号資産を潜在的に危険にさらすものであり、世界における米国の財政的地位を危うくします。

北尾吉孝氏は、SBIと日本をデジタル資産分野で1位にするために全力を尽くしています。中国が大幅にリードしているという論調もあります。北京、東京、シンガポールなど、地球上のどこかが世界の新しい金融ハブになるのでしょうか？もし今日のXRPが米国で証券だと判断された場合、すべての暗号通貨が危険にさらされ、米国はこのレースに負けることになるでしょう。ニューヨーク市は過去100年間世界の金融ハブであったにもかかわらず、次の世紀にはそうはならないようです。

ニューヨーク市の人たちは今、暗号通貨革命にまったく参加することはできません。それは恥ずべきことです。だからこそ、マイアミ市長は、ニューヨーク市に代わる米国の金融ハブとしてのチャンスを掴んでいるのです。要するに、米国のイノベーションは、SEC対リップル社の執行訴訟にかかっているということです。

https://www.foxbusiness.com/markets/crypto-forward-miami-to-study-paying-workers-in-bitcoin-and-allowing-residents-to-pay-taxes-in-bitcoin

ビットコインの台頭が、XRPに対する提訴の背後でSECの動機に油を注いでいないと完全に確信しているのでしょうか？動機はビットコインを守るためでしょうか？動機は最終的にはビットコインや他の全ての暗号通貨を狙うことなのでしょうか？この訴訟の提起は、答えを提供するだけでなく、さらに多くの疑問を投げかけています。では、BTCはどこまで来たのでしょうか？私たちは、XRPに対するSECの8年遅れの執行訴訟の前に行われたビットコインと暗号通貨に関連するすべてのニュースに注意を払っていたでしょうか？

伝説の投資家ポール・チューダー・ジョーンズは、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長にBTCを通貨準備金に分類するよう要請しました。フィデリティは19ページのレポートでBTC価格を100万ドルと予測しました。ドイツ銀行は、2021年にBTCが50万ドルになると予測しました。シティバンクは2021年にBTCが31万8千ドルになると予測しました。グレイスケールのBTC信託は6ヶ月ごとに2倍になります。Squareは5000万ドルのBTCを購入し、企業の財務準備金にしました。マイケル・セイラーとマイクロストラテジーは10億ドル以上のBTCを購入し、企業の財務準備金としてバランスシートに載せ、さらにゼロ金利の転換社債を使って購入しました。

訴状が提出されて以来、フォックス・ビジネス、ブルームバーグ、スクワークボックス、マッド・マネー、ファスト・マネー、KITCO NEWS、スタンズベリー・リサーチをはじめとするほぼ全ての金融番組でBTCと暗号通貨が毎日のように取り上げられています。CNBCでは、取引日を通して常にBTC価格のティッカーが表示されていることにお気づきでしょうか？ビットコインと暗号通貨は毎日何時間も議論されています。

イーロン・マスクは15億ドルのBTCを購入しました。個人がSquareのCashAppでBTCを購入できます。個人がRobinhoodのアプリでBTCを購入できます。個人がPayPalのアプリでBTC、ETH、LTC、BCHを購入することができ、PayPalは2021年には、その2800万人の加盟店の小売購入の資金源として暗号通貨を利用できると発表しました。DBSは、BTCがゴールドに代わる実行可能な代替手段であることを公言しました。Ruffer Asset Managementは7億4000万ドル以上のBTCを購入しました。

One Riverは6億ドルから10億ドルまでのBTCの購入を承認したと宣言しました。CMEはすでにBTC先物プラットフォームを開始し、ETH先物の取引を開始しました。グッゲンハイムはBTCに投資し、BTCはデジタルゴールドだと言っています。BTIGは、BTCは12ヶ月以内に最低5万ドルになると予測しました。ニーアル・ファーガソンは、BTCが通貨システムの勝者だと宣言しました。Plan BのSTFモデルは28万8000ドルを予測しました。JPモルガン・チェースはBTCが50万ドル以上になると予測しました。

米国最古の保険会社マスミューチュアルはBTCに1億ドルを投資しました。米国最古の銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは暗号通貨のカストディを表明しました。伝説の投資家、キャシー・ウッド、チャマス・パリハピティヤ、ラオル・パル、ブラックロック、ビル・ミラー、スタンレー・ドラッケンミラー、アライアンス・バーンスタイン、ジョージ・ボール、ローレンス・フィンクなどが、BTCを最も強固なマネーであり、利用可能な最高のストア・オブ・バリューであると宣言しました。

BTCは、アメリカン・エキスプレス、ビザ・マスターカード、ペイパル、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカを抜いて、世界最大の金融サービス事業体となり、日に日に大きくなっています。暗号通貨の採用に関するマスターカードのニュースは、最も重要です。

マスターカードのニュースは、ペイパルのように、ビットコインに限定されていませんでした。あなたがそれを好きか嫌いかどうかに関係無く、BTCはこれを私たちもたらしました。ビットコインは現在、流通量で第5位の通貨の地位を占めており、インドルピー（INR)を抜いています。保守派は死ぬほど怯えています。中央銀行、官僚、そしてヌリエル・ルビーニのような経済学者は脅威を感じています。

彼らがコントロールし操作してきた中央集権システムの支配権を失うことへの以下の恐怖の表れを聞いてください。我々にはSEC対リップル訴訟で悪い結果を得る余裕はありません。

あまりにも多くのことが危険にさらされているからです。

 

現代史における最も重要な証券訴訟：SEC対リップル訴訟で行われた主張のレビュー

SECとSECの執行責任者は、ヘレン・リー委員長代行とジェイ・クレイトン前委員長と共に、リップル社がXRP購入者が日常的に米国や他国の他の投資家にXRPを転売していることを理解していたことを重要なこととして問題にしているように思われます。SECの最初の修正訴訟の15ページ第88段落を参照。

88. 被告は、XRPの「用途」（特に、以下に述べるように、最近数ヶ月の間にリップル社がいくつかの「用途」の事業に助成金を出すまでは、「用途」はほとんど存在しませんでした）を有する者への募集や販売を制限することなく、また、米国内や他国の投資家にXRPを転売する能力を制限することなく、XRPを任意の人に対して募集および販売しました。

このデジタル資産の流通市場での転売問題は、CNBCなどのビジネスチャンネルでもクレイトンによって公に議論されていました。以下のクリップでは、クレイトンがが文字通り「デジタルトークンを流通市場で取引すれば、それは証券になるかもしれない」と語っています。

https://www.cnbc.com/video/2018/06/06/sec-chairman-cryptocurrencies-like-bitcoin–not-securities.html

クレイトンは、SECがデジタル資産分野で明確なガイダンスを提供するかどうかについて、ボブ・ピサーニの度重なる質問に答えることを拒否しました。特にリップル社とXRPは、ボブ・ピサーニによって実際にクレイトンの注意を引きました。上の2018年のインタビューでは、クレイトンは直接「ETHとXRPは証券なのか？」と質問されています。Moon Lamboは、その動画の中で、このインタビューを正確かつ簡潔に説明し、次のように述べています：

クレイトンがしたことは、「もしそれが証券ならば我々はそれを規制する」と繰り返すことだけだった。

デジタル資産が流通市場で公開されているからという理由で、どういうわけかそれがデジタル資産を証券に変えてしまうという主張は、全くもってばかげています。もしその事実が、何が証券を構成するかを判断する上で重要な意味を持つのであれば、以前にもツイートしたように、SECのリップル社に対する訴訟は、すべてのデジタル通貨および／またはデジタル資産を対象としていることになります。クレイトンは、SECがデジタル資産を含むこの新興の革新的な空間でガイダンスを発行するかどうかを尋ねられ、1946年以来、何も変える必要性はなく、また、デジタル資産を他の資産と区別して扱う必要もないと答えました。彼は、「我々は長い間これを行ってきたので、根本的なアプローチを変更する必要はない」と述べました。

ヘスター・ピアース、あなたはこのようなナンセンスな対応をするのですか？クレイトンとヘレン・リーはオレンジグローブと公衆電話とブロックチェーン技術の間に違いがないと思っているのでしょうか？アメリカは道を外しています！

 

ゲイリー・ゲンスラーに聞くべき質問！

親愛なる暗号通貨コミュニティへ。

月曜日に私は、ロードアイランド連邦裁判所で審理中の職務執行令状について議論するために、シェルドン・ホワイトハウス上院議員の法務スタッフと会議があります。

また、3月2日（火）の指名承認公聴会でジャック・リード上院議員がゲイリー・ゲンスラー氏に質問するための質問の候補を提出するように頼まれています。

これは、私が提出した質問が実際に質問されることを意味するものではありません。委員会の各上院議員の時間は非常に限られており、ほとんどの上院議員は質問すらせず、スピーチに時間を使います。しかし、リード上院議員は真面目に彼の役割を果たします。私は質問の提案を歓迎します。ここには優秀な頭脳が揃っていますし、我々の頭脳は私一人よりはるかに優れています。 上院議員が実際に質問するような真面目な質問だけを提供してください。例えば彼の前任者のクレイトンの調査を始めるかどうかゲンスラーには聞かないでしょう。一例として、私が提出するつもりの質問は次のようなものです。

アリソン・ヘレン・リー委員長代行は、SECは条件付き和解提案をもはや受け入れないと書いており、一方、ヘスター・ピアース委員とエラド・ロイスマン委員は、条件付き和解提案は、SECのミッションに沿った公正な解決を達成するために必要であり、重要であると書いています。ゲンスラー氏、条件付き和解案の問題についてどのようにお考えですか？

このツイートは、今後数日の間に何度か投稿する予定で、多くの方からご意見をいただけるようにしたいと思います。

ご意見をお待ちしております。

※訳注：

指名承認公聴会
米大統領は大臣に相当する各省庁の長官を指名する権限を持つが、直ちに就任させることはできず、議会上院の承認が必要。上院の担当委員会が公聴会で、長官としての資質や適格性などを総合的に判断する。委員会で過半数により承認されると、本会議に回されて再び採決し、過半数で承認が確定。宣誓後、正式就任する。ホワイトハウスのスタッフである大統領首席補佐官などは上院の承認が不要で、大統領の指名だけでポストに就くことができる。　出典：西日本新聞

 

SECはXRPホルダーに制裁処置を執るというFUDについて

XRPホルダーに対して制裁措置が取られる可能性はないのか、という質問のDMが少なからず届いています。

まず、現在、6名の提案された参加者がいます。

私は、この6名の提案参加者とともに、「その他すべての同様の立場にある者」と主張しています。

参加登録している17,000sh人は、正式には裁判に参加していません。6人の指名された参加者は、その点ではまだ裁判に参加していません。私は裁判所に、私が12,000人以上の推定集団を代表していることを伝えました（その後、増えています）。もし我々が介入の申し立てに勝ったとしても、サインアップした全員が訴訟の被告になるということではありません。訴訟の被告になるためには、裁判官がクラスを認定しなければなりません（つまり「クラスアクション」）。その前に、クラスに参加するかしないかを選択する機会が与えられます。あなたにもその選択権があります。

制裁措置について：制裁措置は、SECではなく、裁判官によってのみ命じられます。

残念なことに、現在、一部の人々は、SECがサインアップした人を罰し、制裁を科すことができると思っています。これは真実ではありません。

裁判官が制裁を検討するのは、SECがXRPホルダーに対して制裁を求めた場合のみです。SECは、自分たちが保護することを誓った個人投資家に対して、公的に制裁を求めなければなりません。ゲンスラーがそのような報道を望んでいるとは思えません。しかし、仮にSECがそんな不条理なことを要求したとしても、裁判官だけが誰に対しても制裁を命じることができるのです。

自分に問いかけてみてください。 裁判官がXRPホルダーに対して制裁を命じると、本当に思いますか？なぜですか？

自分たちの利益を守るために介入を求めたから？この場合、裁判官は「はい、あなたに同意します。あなたの利益を守るために介入することを許可します」と言っておきながら、後になって、最初に介入する権利があると同意したのと同じ人たちに対して制裁を科すということになります。

今のところ、SECはリップル社はもちろん、XRPのリテールホルダーに対しても制裁を求めていません。 SECが求めているのは、リップル社と2人の幹部が実現した利益の破棄と、支配者に適用される第20条(d)に基づく民事罰の支払い、そしてリップル社、ブラッドとクリスが将来的にデジタル資産証券を提供することを禁止することです。

以上、ご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。もしあなたが名前を投稿した後、何らかの理由で削除を希望する場合は、まったく問題ありませんのでご了承ください。

 

※誤訳があるかもしれないので、必ず原文をご確認ください。

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出典・脚注   [ + ]

1. ↑ ”禁反言の法理（きんはんげんのほうり、英語：estoppel、エストッペル）とは、一方の自己の言動（または表示）により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動（地位、利害関係を変更）した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。「禁反言の原則」「エストッペルの法則」とも呼ばれる。” 出典：Wikipedia