販売形態ごとに異なる裁判所の判断と事業の再編
本章では、米SEC（証券取引委員会）との裁判において販売形態ごとに下された裁判所の判断と、それに伴う製品や事業の大きな変革について解説します。
裁判所から販売形態に応じた司法判断が示されたことで一定の明確化が進み、Ripple社の国際送金・決済ソリューションは「Ripple Payments」へと統合・再編されました。さらに、暗号資産の安全な管理ニーズの高まりを背景に、カストディ（資産保管）事業への本格的な進出も始まっています。
この章の節
- 略式判決とは何か
裁判手続きにおける「略式判決（サマリー・ジャッジメント）」の位置づけや、なぜこの判断が市場で注目されたのかを基礎から整理します。 - XRPそのものとXRP販売の区別
XRPという資産と、それを販売した取引を分けて考える理由を説明します。 - 機関向け販売についての判断
機関投資家に対して直接行われた販売について、裁判所がどのような理由で判断を下したのかを解説します。 - 取引所での販売などについての判断
暗号資産取引所を介した販売（プログラム販売）をはじめとする一般市場向け取引に対し、裁判所がどのような結論を示したのかを紐解きます。 - RippleNetからRipple Paymentsへ
司法判断と事業環境の変化を受け、従来の「RippleNet」ブランドから「Ripple Payments」へと再編された背景と、その決済機能の進化を説明します。 - Metaco買収とカストディ事業への進出
金融機関向けカストディ企業であるMetacoの買収を機に、Ripple社が送金にとどまらず資産管理・保管インフラへと事業領域を広げた展開を見ていきます。