【FUD大爆発】リップル社のOTCでXRP価格が暴落する?

- Category - FUD

リップル社のOTCでXRP価格が暴落する?

さて、今日はリップル社がOTC取引でXRPを直接売却しているのでXRP価格が暴落するというFUDについて取り上げようと思います。このFUDは数年前から延々と流され続けているもので、今でも信じている人達が相当数いるのではないでしょうか。まず、リップル社が行っているOTC取引について話をする前に、リップル社がどのような方法でXRPを分配しているのかを整理してみようと思います。リップル社からのXRPの分配方法には主に次の3つがあります。

  1. 機関投資家への直接販売(OTC):
    リップル社はRippleNetの運営に必要な流動性プロバイダーとなる機関投資家に対してXRPの直接販売を行っています。販売は市場価格に影響を与えない相対取引(OTC)で行われており、この販売により得られる収益をRippleNetの発展に利用するというのがリップル社のビジネスモデルです。取引対象は機関投資家でしたが、リップル社は2019年Q3から売却先を同社の戦略的パートナーに集中すると発表しています。
  2. プログラム売却(インセンティブ・プログラム):
    XRPのインセンティブ・プログラム(報酬プログラム)は、取引所が扱うXRPの取引高に応じてリップル社がパートナーの取引所にXRPの分配を行うプログラムです。このプログラムの目的はXRPの流動性を増加させることでスプレッドを小さくすることです。これは『プログラム売却』とも呼ばれていますが、運営は取引所に委ねられています。リップル社は2019年Q3からXRPの売却を戦略的パートナーへのOTCに集中すると発表し、インセンティブ・プログラムによる配布を停止しました。
  3. Xpringによる配布:
    リップル社は2018年5月にXRPレジャーを活用するスタートアップをサポートするためのXpringイニシアチブを発足しました。このXpringを通じて、XRPレジャーのユースケースを生み出すスタートアップに対してXRPの配布が行われています。

この他にも特定の取引相手にリップル社がXRPを直接分配しているケースもありますが、額が少ないのでここでは割愛します。(念のため)今回取り上げるのは1番目のOTC取引による直接販売ですが、2番目のプログラム売却については2019年Q3(第三四半期)から停止されているため市場価格への影響は当然ゼロです。

 

OTC(相対取引)は市場価格に影響しない

いきなり結論になってしまうのですが、OTC取引は市場価格に影響を与えない取引方法です。OTCとは英語の”over the counter”の略で、日本語では『相対取引』と呼ばれます。

OTC(おーてぃーしー):
over the counterの略称。直訳すると「店頭」を意味するが、経済・金融の専門用語では取引所を介さない相対取引のことをさす。売買する当事者間で数量・価格・決済方法が決められる。

出典:『証券用語解説集』- 野村證券

つまり、取引所の板で不特定多数の投資家が売買価格を決定するのではなく、売買を行う当事者(今回のケースではリップル社と同社のパートナー)が両者で合意した取引価格で直接取引を行います。相対取引は投資の世界では比較的よく聞く言葉なので、相対取引と市場価格への影響についてはGoogleで「相対取引 市場価格 影響」などのキーワードで検索すれば腐るほど情報が出てきます。

相対取引とは、市場を介さずに売買の当事者同士で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買を行う方法のこと。

取引価格は需給状況などを勘案しながら双方の合意により決定される。

まとまった株式を売却する場合など、相場に影響を与えずに取引を行えるメリットがある。相対売買や店頭取引とも呼ばれる。

出典:『M&A用語辞典』- Capital Evolver

このように、相対取引は相場に影響を与えたくないときに利用される取引方法です。例えば、私が10億円分のXRPを取引所で売買すれば市場価格に大きな影響を与えてしまいます。しかし、相対取引を利用すれば取引を行う2者間で取引所を介さずに直接売買を行うことで、市場価格に影響を与えることなく大口の取引を行うことが出来るわけです。

 

どのぐらいのXRPが売られているのか?

次にリップル社がマーケットレポートを通じて公表しているXRPの販売額(ドル換算)を見てみましょう。

直接売却(ドル) プログラム売却(ドル) 全売却額(ドル)
2016 Q4 4,600,000 0 4,600,000
2017 Q1 6,700,000 0 6,700,000
2017 Q2 21,000,000 10,300,000 31,300,000
2017 Q3 19,600,000 32,600,000 52,200,000
2017 Q4 20,100,000 71,500,000 91,600,000
2018 Q1 16,600,000 151,100,000 167,700,000
2018 Q2 16,870,000 56,660,000 73,530,000
2018 Q3 98,060,000 65,270,000 163,330,000
2018 Q4 40,150,000 88,880,000 129,030,000
2019 Q1 61,930,000 107,490,000 169,420,000
2019 Q2 106,870,000 144,640,000 251,510,000
2019 Q3 50,120,000 16,120,000 66,240,000
2019 Q4 13,080,000 0 13,080,000
2020 Q1 1,750,000 0 1,750,000

いまいち分かりづらいのでグラフにして可視化してみましょう。

このようにリップル社からのXRPの分配は2017年から2019年Q3にかけて活発に行われてきましたが、市場価格に影響を与えるプログラム売却については同社が2019年Q3の途中から停止することを発表しました。そして、市場価格に影響を与えない直接売却(OTC)についても、2019年Q3以降は取引相手を戦略的パートナーに集中すると発表し、売却額も大きく減っています。

※プログラム売却額が2019年に大きく上がっている時期がありますが、これは取引高を公表している取引所が取引高の数値を水増ししていたためです。リップル社はXRPの取引高にcoinmarketcap.comのデータを利用していましたが、同サイトが前述の水増しされたデータを利用していたことが発覚後、リップル社は同サイトのデータを参照するのを止めました。

 

XRPの供給ペース

最後にプログラム売却やOTC以外の取引も含めたXRPの供給ペースを見てみましょう。

※第三者保有量とはリップル社以外が保有するXRPの数量です

このようにXRPの供給ペースは非常に緩やかであり、PoWやPoSを採用する他のプロジェクトのように特定のマイナーやプロジェクト創設者が大量のトークンを市場で投げ売っているのとは対照的です。逆にその透明性が”XRPだけ”がなぜか叩かれる原因なのではないかとも思えます。

例えばビットコインはその仕組上、10分間に6.25BTCの売り圧が発生します。1BTCの価格を100万円と仮定すると年間で3285億円の売り圧があることになります。ビットコインのマイニング報酬が6.25BTCになったのは2020年5月ですから、それ以前は10分間に12.5BTCの売り圧が存在しました。さらにビットコインは最高値で200万円に達していたわけですから、年換算で1兆3140億円の潜在的な売り圧があったことになります。

このマイナーによるビットコインの売り圧が価格に深刻な影響を与えないと言うのであれば、同時期にビットコインの半分の時価総額に達したXRPについてもその半分の売り圧まで許容されるはずです。しかし、実際にはそのような大きな売り圧はXRPには存在しないのです。

cc_banner_728x90