Ripple社の出発点には、離れた相手へ価値を移すという課題がありました。銀行間の情報連携から、XRPを使った流動性、企業向けのRipple Paymentsへと製品は変化してきました。それでは、2026年の顧客は、何を一つのサービスとして利用し、何を別の製品で補うのでしょうか。ここでは、その仕組みを分かりやすく紐解いていきます。
累計1,300億ドル超は何を示すか
2021年末、RippleNetの決済額は年率換算で100億ドルを超えるペースに達していました。その後、Ripple社が公表した累計処理額は、2022年末ごろに約300億ドル、Ripple Paymentsとなった2024年末には700億ドルとなり、2026年3月には1,000億ドル超、同年10月には1,300億ドル超に達しました。3月から10月までの約7か月でも累計額は大きく積み上がっています。これらの数字は、RippleNetからRipple Paymentsへと続く決済事業の利用が広がり、処理規模が拡大してきたことを示しています。
送金の前後で何が必要か
企業が海外の取引先へ支払うときには、ただ送金の指示を出すだけでは完結しません。支払いに使う資産を安全に保管し、必要な現地の通貨を手配し、送金が終わったあとの口座残高や会社の資金繰りを確認するといった一連の作業が必要になります。
Ripple Paymentsは、法定通貨やXRP、ステーブルコインなどを、顧客の要望や支払先のルートに合わせて柔軟に組み合わせるための決済事業です。さらに、デジタル資産を安全に預かる「Ripple Custody」、企業の資金管理をサポートする「Ripple Treasury」、機関投資家向けの取引や清算、資金調達を担う「Ripple Prime」など、周辺の機能も充実しています。米ドルと連動するステーブルコインの「RLUSD」も、そうした業務の中で活用できる資産の一つです。金融機関がRLUSDの発行・償還や残高確認を行う窓口には、Ripple Mintがあります。個別の製品名をすべて覚えるよりも、「顧客のどの業務工程を受け持っているのか」という視点で見ると、それぞれの関係性がすっきりと理解しやすくなります。
こうした製品群全体の事業規模を示す別の数字として、Ripple社は2026年10月、同年末時点の製品収益が年率換算で9億ドルに近づく見通しを発表しました。これはRipple Paymentsだけの収益ではなく、同社の製品事業全体に関する見通しです。
2026年に加わった動き
2026年には、新しい取り組みもいくつか発表されました。「XRPL AI Starter Kit」はブロックチェーン台帳上での支払いを試作したい開発者に向けたものであり、「Ripple TreasuryのGSmart」は会社の資金を管理する財務担当者に向けたものです。このように、それぞれ異なる利用者をターゲットにしています。また、Ripple Primeの「Delta One事業」は、機関投資家向けの株式や指数などの取引分野へとサービスを広げました。
AIと決済技術が結び付く可能性は大いに考えられますが、これらの新しい発表があったからといって、それだけで一つの完全な統合商用サービスが完成し、実際の利用実績まで十分に出たとはまだ言えません。今後は、新しく発表された機能が、実際の顧客にどのように使われていくのかを順番に追っていく必要があります。
2012年に台帳の開発に挑んだ人々が、現在のこのような幅広い製品群のすべてを最初から描いていたわけではありません。それでも、「送金する人と受け取る人の間にある、時間や費用、資金の滞留を減らしたい」という最初の問いや目的は一貫して残り続けました。
OpenCoinからRippleへの社名変更をはじめ、xCurrent、xRapid、xViaといった昔の仕組みから現在のRipple Paymentsへ、そして資産の保管や取引、財務管理へと、時代とともに製品は進化してきました。この製品の移り変わりは、企業が「顧客のビジネスや仕事をどこまで広く引き受けるようになったか」の歴史そのものを示しています。