Ripple/XRPに関する風説

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Contents

リップル社及び関係各社、投資家に対する業務妨害について

日本では、RippleとXRPに関する多くの風説が組織的に流されています。これによりリップル社及び関係金融機関や仮想通貨市場の関係者（取引所、機関投資家、個人投資家）は多大な損害を被っています。このページでは、これらの風説に対する私の個人的な見解を出来る限り一次証拠に基づいて示しています。こうした反社会的な活動が日本人によって行われているのは非常に残念なことです。更に残念なことに、彼らはそうした嘘の情報を英語でも発信しており、海外のユーザーにまで影響が及んでいます。米国リップル社は、これに対して日本語で公式声明を出しました。

これで終息するかと思われた風説の流布は、公式声明の発表後に更に勢いを増しています。更にその手口は日ごとに悪質になり、XRP投資家やリップル社に対する業務妨害にまで発展しています。彼らの基本的な手口は、第三者が裏を取れない事柄について、『悪魔の証明』を利用するものです。悪魔の証明とは簡単に言うと、「カンニングしてない証拠がないなら、お前はカンニングをしている」といった事実が存在しないものを証明しろと言いがかりをつける手法です。当然ながら、無いものは無いのですから証明できません（裁判で無罪ではなく有罪を立証しなければいけないのはこのためです）。「リップル社が〇〇じゃないと言っている証拠はあるのか？無いなら〇〇だ」、「規制当局が〇〇じゃないと言っている証拠はあるのか？無いなら〇〇だ」という論法で風説をばらまいているわけです。

これらの風説に対し、経済紙のフォーブズは2019年3月にRippleとXRPに関する14の誤解を解くための記事を掲載しました。

そして、2019年8月にはリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス自身が声明を出さざるを得ない事態にまで発展しました。

ブラッド・ガーリングハウス：
私は不明瞭で不明確な情報を元に流されているXRPやリップル社に関するFUDの多さに驚かされています。しかも近頃はその量が増えています（リップル社によるXRP売却など）。そのため私自身が声を上げざるを得ないような状況になってしまいました。現在開廷中の裁判の被告のため詳しい話はできませんが（近日中にリップル社から正式な発表があります）、SECが発表しているガイダンスは正式な法律でも規制でもありません。また、XRPが証券に該当しないということについてもイギリスなどがすでに言及しております。リップル社がXRPを様々なアクターに売却している理由はXRPの効用を上げリップルネットやXRPを用いたビジネスを拡大させるためです（例：DharmaやForte）。実はリップル社によるXRP売却はクォーターを追うごとに減少していて、現在流通しているXRPのインフレ率はBTCやETHより小さいです。またリップル社は情報の正確な開示と情報の透明性の担保に努めてきました。これはどの暗号資産プロジェクトと比較してもリップル社が最も先んじています（クォーター毎に発表するマーケットレポートなど）。そこに書かれている情報は見解ではなく事実です。全てを開示しています。

出典：Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 27, 2019

 

法的な問題

金融商品取引法違反

2020年5月1日に改正金融商品取引法が施行され、暗号資産に関する風説の流布は金融商品取引法違反という犯罪になります。該当行為を行なった者には、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金が科せられます（又はその併科）。財産上の利益を得る目的で該当行為を行い相場操縦を行った者には、10年以下の懲役および3,000万円以下の罰金が科せられます（又はその併科）。該当行為を行なった法人に対しては7億円以下の罰金が科せられます。

参考：
暗号資産に関する改正資金決済法等について

信用毀損及び業務妨害

『風説の流布』は金融商品に対して行わなければ罪に問われないなどと言ってXRPに関する嘘の情報を流すように煽っている人達がいますが、風説の流布は刑法によって規定されている犯罪行為です。また、「偽計業務妨害は親告罪だから被害者が何も言わなければ大丈夫だ」という意見も見受けられますが、実際には業務妨害は『非親告罪』であり現行犯や新聞・雑誌などを通じて警察の目に留まれば捕まります。スーパーのパンに針を混入する動画をツイッターやユーチューブで流して捕まったり、ライオンが動物園から逃げたというツイートをして捕まったという事件がありますが、あれが偽計業務妨害にあたる事件の例です。

刑法第233条：
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

ぎょうむぼうがいざい【業務妨害罪】

虚偽の風説を流布し、または偽計を用い、あるいは威力を用いて人の業務を妨害することによって成立する罪。

出典：大辞林 第三版

しんようきそんざい【信用毀損罪】

虚偽の風説を流布したり偽計を用いたりして、人の経済活動に関する信用を失墜させる恐れのある行為をする犯罪。

出典：大辞林 第三版

不実告知

XRP/Rippleに関する風説の流布に関してさらに問題なのは、仮想通貨交換業などの業務に関わる業界関係者がこうした活動に関与していると思われることです。通常、事業者が消費者と何らかの取引・契約を行うにあたり消費者に対して嘘の情報を提供する行為は法律により禁止されています。

消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう、平成12年5月12日法律第61号）は、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」、日本の法律である（第1条）。

出典：Wikipedia

『消費者契約法』では、このように事業者が事実と異なる情報を消費者に与え契約させる行為を「不実告知」として４条１項１号で禁じています。契約にあたって不実の告知があった場合には、該当消費者は消費者契約法に基づきその契約を取り消すことが出来ます。

不実告知（読み）フジツコクチ
事業者が消費者と契約を結ぶ際に、重要事項について客観的事実と異なる説明をすること。消費者契約法では、不実告知により消費者に誤認が生じた場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされる。「便利である」など主観に基づく表現は不実告知には当たらない。

出典：コトバンク

相談窓口

金融庁に通報する

ネット上で風説の流布を見かけたら金融庁に通報しましょう

2020年5月1日から改正金融商品取引法が施行されたことにより、暗号資産に関する風説の流布は金融商品取引法違反に該当するようになりました。これにより、株などと同様に暗号資産に関する風説の流布を行った場合には高額な罰金刑および懲役刑が科せられます。

金融庁は消費者に対して暗号資産の取引にかかる不正の通報を呼びかけており、情報提供窓口が設置されています。不正を見かけたらすみやかに金融庁に報告しましょう。

＞＞金融サービス利用者相談室　ウェブサイト受付窓口

総務省に相談する

総務省はインターネット上の誹謗中傷、名誉毀損などの行為に関する相談窓口として『違法・有害情報相談センター』を設置しています。暗号資産取引に絡み、XRPの取引を行う個人などに対していわゆる「ネットリンチ」と呼ばれる行為がSNSなどを通じて日常的に行われています。これらの被害に関しては総務省に相談しましょう。

＞＞違法・有害情報相談センター

 

風説に対する私の見解

『XRPに関する６つの迷信』にGiantGoxが関与した

これは日本デジタルマネー協会（？）代表理事のジミー本間こと本間善實さんが流布した情報ですが、リップル社が公式声明として発した『XRPに関する６つの迷信』に、私は一切関与していません。米国のリップル社が独自に日本語で声明を出したものです。

XRP LedgerはPowブロックチェーンじゃないからダメ

逆です。ビットコインのブロックチェーンが抱える問題を解決するために、その技術を応用して作られたのがXRPレジャーのコンセンサス・アルゴリズムです。

ビットコインの課題と弱点については、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員の斉藤賢爾さんが解説されています。

ここでの斉藤賢爾さんのビットコインに対する指摘は次のようなものです。

  1. 技術のガバナンスが原理的に不可能
  2. 全員が一致しなければいけないが、オープンな仕組みにおける全員は定義できない
  3. ビットコインはいろんな意味で失敗
  4. 通貨システムとしては本来の意図からすると失敗
  5. 日本銀行の仕組みがないと成立しない（ファイナリティの問題）
  6. PoWはパワーが集約されないという前提の下で動くもの
  7. 実際的には破壊できる

Ethereumの開発者であるヴィタリック・ブテリンも PoWブロックチェーンに問題があることを常々指摘しています。

ヴィタリック・ブテリン：
私はビットコインとイーサリアムは両方とも現在の形に深刻な欠陥があると考えています。そして、私はこのことを私の殆どのプレゼンテーションで何らかの形で言及しています。

また、２ちゃんねる元管理人のひろゆき氏やカドカワ社長の川上氏もビットコインが嘘のプロパガンダによって煽られていると主張しています。

ケンブリッジ大学によれば、2019年10月時点でビットコインのマイニングに消費される電力はチリの年間消費電力量を上回り、フィリピンの年間消費電力量に迫ります。

 

XRPはPoWのブロックチェーンに比べて脆弱

それは事実を完全に無視した見解です。リップル社は公式サイト上で次のように説明しています。

ステファン・トーマス：
このブログを執筆時の現在、ビットコインはその51%がたった5つのマイニングプールによってコントロールされています。これは、5つの最大のマイニングプールが結託することで51%攻撃を実現できてしまい、二重支払いとなる取引の順番を任意に覆すことができてしまうということです。イーサリアムについては、この数字はさらに低いものとなっています。たった3つのマイニングプールがネットワークの過半数を占めており、これらが結託することでネットワークの乗っ取りが可能となってしまうのです。ビットコインの分散化レベルに達するには、信頼されているバリデーターはたった16だけ必要となります。

出典：ripple.com

ビットコインのハッシュレート分布はこちらで確認でき、たったの３～４つのマイニングプールによって全てがコントロールされているのが現実です。

そして、イーサリアムでは更に寡占化（中央集権化）は顕著で、たった２人の意思でブロックチェーンの書き換えを行えます。これならあえてPoWを使う意味はないでしょうし、何よりイーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブテリン自身がPoWを利用するメリットは無いと言っています。

出典：Etherscan.io

また、PoWブロックチェーンでは実際に何度もセキュリティ上の脆弱性により攻撃が成功しています。多くの人はそれらの情報を把握せずに事実（現実）に反することを言っているだけです。例えば2018年5月にはモナコインでセルフィッシュマイニングという手法を利用した攻撃が成功し、PoWを採用した同ブロックチェーンの攻撃に51%のハッシュレートが必要ないことが実証されてしまいました（理論上それが起こり得ることはずっと以前から知られていました）。

2019年1月にはイーサリアムクラシックのブロックチェーン上で再び同様の攻撃が行われ100ブロック超という大規模なブロックチェーンの再編成が実際に起こりました。これにより12件の二重支払いと21万9500 ETC（約1億2000万円）の被害が確認されました。この攻撃によって盗まれたETCは後に取引所に全額返却されており、PoWブロックチェーンのセキュリティ上のリスクを指摘することを目的としたホワイトハッカーによる善意の攻撃ではないかと言われています。

尚、Crypto51によれば、事件が起こった2019年1月時点でイーサリアムクラシックはPoWを採用した暗号通貨の中で８番目に攻撃コストが高く、安全な通貨とされていました。2018年5月にモナコインへの攻撃が成功した際に、このような問題がモナコインのようなマイナー通貨でしか起こらないという根拠のない情報が流れましたが、イーサリアムクラシックへの攻撃が実際に成功したことそれらは完全に否定されました。

デイビッド・シュワルツ：
もう一つのPoWブロックチェーンが二重支払いで損害を被っています。今回はETCです。XRP Ledgerの分散合意プロトコルはこのリスクを排除します。

XRP Ledgerは中央集権的な仕組み

PoWではなくコンセンサスアルゴリズムを採用する XRP Ledger を中央集権的な仕組みだと勘違いしている人達がいます。問題の一つは、多くの人が分散型システムが技術的に分散しているかどうかということと、技術のガバナンスを行う主体があるかどうかということを混同して考えていることです。例えば一般的なソフトウェア開発技術者であれば、WinnyなどのP2Pファイル共有ソフトに特定の開発者がいるからという理由で「分散していない」などとは言いません。それはその分散型システムの技術のガバナンスを行う個人や法人またはコミュニティなどが存在しているというだけです。それはXRP Ledgerと同じオープンソース・ソフトウェアのビットコインも同じです。

では、分散型システムという本来的な意味で、XRP Ledgerのコンセンサスが分散して行われているかについてはどうでしょうか。リップル社のワーレン・ポール・アンダーソンは XRP Ledger でバリデーターが選択される仕組みを次のように説明しています。

ワーレン・ポール・アンダーソン：
他の殆どのブロックチェーンとは違い、少ないコストで、XRPのユーザーはどのバリデータを信頼するかを選択することができ、いつでも大多数のバリデータを信頼するのをやめることが可能です。

つまり、XRP Ledgerでは他のブロックチェーンとは違い、各ノードは自分が信頼するバリデータ群を選ぶ権利があります。PoWなどのようにハッシュパワーや既得権益に基づいて自動的に決められてしまうのではなく、ユーザー１人１人が意思決定者になることが出来るのです。逆にビットコインの PoW の仕組みでは、例えば大多数のハッシュパワーを握るバリデータが不正や信頼できない行為（ASIC Boostなど）をしていたとしても、他のユーザーにそれを止める権利も力も与えられていません。ビットコインの実証実験が開始されて間もなく実際にこのようなことが起きたため、XRP Ledgerでは PoW を採用せずにコンセンサスと呼ばれる独自の新しいアルゴリズムが採用されました。

 

XRPレジャーのバリデータには報酬がないからダメ/UNLはダメ

XRP Ledgerのバリデータにはインセンティブが無いからダメだという話をしている人達がいます。これはバリデータを運用しても報酬が貰えないという意味です。しかし、XRP Ledgerはビットコインのように「人間は結託しない」という性善説を前提とせず、「人間は結託する」という性悪説に基づく真逆の思想から生まれたものであるため、この指摘は間違っています。

人間が結託することを前提とすれば、「儲かるからやる」というほど不純な動機はなく、「儲かるためなら不正でも何でもやる」ということになりかねません。例えば、バリデータがもっと儲かるようにXRP Ledgerを改変するといったことです。実際、ビットコインでは、送金手数料を上げるためにわざと送金詰まりを起こりやすくすることで、マイナーが儲かる仕組みにブロックチェーンの構造が改変されてしまいました。

それは信頼に基づくXRP Ledgerの仕組みとは真逆の性質です。むしろ、バリデータは、XRP Ledgerから直接得られる報酬を必要とせず、XRP Ledgerのエコシステムに貢献したい自活能力がある個人や機関によって運用されるべきでしょう。そう考えたときに、信頼できるバリデータとは、自分自身で利益を生み出せる自活能力があることが前提となります。このように信頼の前提がオフチェーンの要素によって決まるため、それらをブロックチェーンのアルゴリズムだけに頼って選出することは不可能であり、UNLという仕組みを用いて人為的に選出する方式になることは必然なのです。

 

リップル社が金融機関と協業しているからダメ

これについてはRippleプロトコルの考案者であるライアン・フッガーが、次のようにリップル社の戦略が正しいと主張しています。

I spent years working on growing pre-XRP Ripple in a grassroots fashion, and it was ultimately a barrier that people and small businesses aren’t used to being credit intermediaries. I generally prefer the grassroots approach, but it makes sense to me to initially target institutions that are already acting as credit intermediaries, at least for the credit network portion of Ripple. Maybe there’s a tension between that and the XRP portion, and this is simply that tension being resolved one way or the other? Or is there more to it?

出典：Reddit

和訳：
私は草の根的な方法でXRP以前のリップルを成長させることに何年も費やしてきました。そして、それは突き詰めていくと人々や中小企業がクレジット仲介者（流動性プロバイダー）になることに慣れていないことが障壁でした。私は概して草の根的なアプローチを好みますが、少なくともリップルのクレジットネットワーク部分について、最初は既にクレジット仲介者として活動している機関をターゲットにすることは理にかなっています。それとXRP部分との間に緊張があるかもしれません。そして、これは単に何らかの方法で解決されるということではないかということです。それ以上に何かあるのですか？

I don’t want to disparage them at all — they gave me ample opportunity to be on the team, but I wasn’t able to for health reasons. I would ultimately like to see this system used by ordinary people to bypass financial institutions entirely, but if it takes financial institutions to bootstrap the network into something useful, I’m OK with that. Once it’s going, no one can control the way others decide to use it.

I approached some financial industry people with Ripple years ago, but didn’t get any interest. Bitcoin changed a lot I think, and RL is much more effective than I could ever be. This drama isn’t helping anything though. I’d like to see this all cleaned up so we can move forward.

出典：Reddit

和訳：
私は彼らを非難したいとは思いません。彼らは私にチームに加わる十分な機会を与えてくれましたが、私は健康上の理由から参加できませんでした。私は最終的に一般の人々が金融機関を完全に迂回するこのシステムを使用したいと思っています。しかし、ネットワークを立ち上げるために金融機関が有用なのであれば、私はそれについては問題がないと思っています。一度それが動き出してしまえば、誰も他の人達がそれを利用すると決定することをコントロールすることはできません。私は何年も前にリップルの利用をいくつかの金融業界の人々にアプローチしましたが、彼らは何の興味も示しませんでした。私はビットコインが大きな変化を起こしたと思います。そして、Rippleレジャーは私がこれまでに成し遂げたものより遥かに効果的です。しかし、この騒ぎは何の助けにもなりません。私たちが前進できるように、全てがきれいに解決されて欲しいです。

 

米ドルがあるからXRPはいらない

デジタル資産の XRP には、マルチサイン、エスクロー、クリプトコンディション、投票などの様々な機能があり、現物を速やかに相手に届けることが出来ます。実務的に米ドルが XRP を代替できない理由は、元貿易マンだったsa2さんが動画で解説している通りです。

また、米ドル（つまりアメリカのコルレス銀行）を介して２国間（例えばメキシコからフィリピン）に送金する際には、実際の送受金とは無関係な第三国（つまりアメリカ）の法令に準拠する必要があります。この問題については元リップル社員のボブ・ウェイさんが丁寧に解説してくれています。

つまり、この例ではメキシコからフィリピンへの送金にも関わらずアメリカの銀行のコンプライアンスに準拠しなければ送金が許可されないだけでなく、アメリカの銀行も法令違反による多額の罰金の支払いのリスクを負っており、国外で行われる送金の正当性をチェックするために莫大なコストと時間を費やしています。その結果、アメリカの銀行は採算の取れないコルレス口座を閉鎖し始めており、この銀行の『デ・リスキング』（de-risking/銀行によるリスク回避）と呼ばれる行動が途上国における金融包摂（financial inclusion）を停滞させる一因となっています。

リップル社は既存の金融システムにおける問題を解決するための取り組みをしている会社です。こうした世界中の金融機関が直面している現実の問題のことを何も知らなければ何とでも言えますね。

 

xCurrentがあるからXRPはいらない

xCurrentはメジャーな通貨ペア、例えば各国通貨とドルまたはユーロのようなメジャー通貨との両替を伴う送金に利用されます。ODL（旧xRapid）に期待されているのは、元貿易マンだったsa2さんも動画で解説しているようなトルコリラ/インドルピーのようなマイナー通貨ペアの両替を伴う送金経路での流動性の調達です。

 

1000億XRPも発行できるXRPはぼったくり

Bitcoinの発行量の上限が約2100万BTCであり、XRPの発行量の上限が1000億XRPであることから、扱える暗号通貨の総量に 5000倍近くの差があると考える方がいますが、これはある意味では誤解です。XRPの最小単位が1XRPの100万分の1(単位：drop)であるのに対して、Bitcoinの最小単位は1BTCの1億分の1(単位：satoshi)です。つまり内部的に扱える暗号通貨の総量自体は実際には50倍の差もありません。

100,000,000,000,000,000 drop ＝ 1000億 XRP
2,099,999,997,690,000 satoshi ≒ 2100万 BTC

これを指摘し続けているグループは、この事実を知っていてあなたを騙すために繰り返し同じことを言っています。きっと「馬鹿だから気付かないだろう。」と思っていることでしょう。

 

XRPはプレマインだから詐欺

XRP Ledger のコンセンサスアルゴリズムにはマイニング（採掘）という概念がないため XRP がマイニングできないのは当たり前のことです。そもそもマイニング方式ではないのでプレマインという言葉を使うこと自体がおかしいのです。これは例えるならば、RISCアーキテクチャのCPUを「Non-CISC」と言って貶しているようなものです。マイニングに起因する問題を解決するために作られたのがXRP Ledgerのやり方なのです。

XRP Ledgerが作られたときに1000億XRPが生まれ、それ以上のXRPが発行できないようにプログラムによって数学的に保証されています。それが XRP Ledger の設計思想であり、それによってビットコインよりも優れた効率性を備えた分散型台帳が誕生したのです。この方式では、誰かがXRPの分配の役割を担うのは当たり前のことです。

 

リップル社はXRP Ledgerの取引手数料で儲けている

ビットコインは取引手数料がマイナーに支払われるため利害関係が生じますが、XRP Ledgerの取引手数料分のXRPは完全に破棄され誰にも支払われません。そのためビットコインはオフチェーン取引が導入されるとマイナーの損失となりますが、Rippleのオフレジャー取引で損失を被る当事者は誰もいません。

The transaction cost is not paid to any party: the XRP is irrevocably destroyed. Since no new XRP can ever be created, this makes XRP more scarce and benefits all holders of XRP by making XRP more valuable.

出典：XRP Ledger Dev Portal

和訳：
トランザクションコストはいかなる当事者にも支払われません: XRPは完全に破棄されます。新しいXRPを生成することはできないため、XRPをさらに少なくし、XRPの希少価値を上げることによってXRPのすべての保有者に利益をもたらします。

 

XRPの価格はBTCの価格の5000分の1

ビットコインとアルトコインの発行数と価格にそのような相関関係がないように、ビットコインと XRP にもそのような関係はありません。そのような関係が成り立つのはすべての暗号通貨の時価総額が同じ場合ですが、ユーザー数、流動性、利用目的、需要等が異なる暗号通貨の時価総額が等しくなる理由はありません。

次に発行数と価格の例として2016年3月時点のメジャーな株価と発行数を示します。

  • Google 344百万株 705ドル
  • Yahoo 946百万株 33ドル
  • Apple 5,544百万株 101ドル
  • Facebook 2,294百万株 107ドル

アップル株の発行数はヤフー株の発行数より一桁多いですが、価格は一桁上です。ヤフー株の発行数はグーグル株の発行数の2.75倍ですが、グーグル 株の価格はヤフー株の価格の２１倍以上です。４つの銘柄すべての組み合わせにおいて、価格と発行数に直接的な相関性はありません。ビットコインとアルト コイン、同一市場で取引されている複数銘柄の株価に発行数と価格の関係が成り立たないため、ビットコインと XRP にだけそのような関係が成り立つと説明するのは無理があります。そもそも発行数が同じであれば価格が同じであるという論理が間違っています。また、投資という観点から見れば重要なのは価格ではなく騰落率です。

 

これからBTC価格は10倍、XRP価格は10分の1になる

2017年1月7日現在のXRP価格はBTC価格の10万分の1（以下）です。これからBTC価格が10倍、XRP価格が10分の1になるということは、XRP価格がBTC価格の1000万分の1になるということを意味します。

捕捉：ビットコインの時価総額は約1.5兆円ですから、時価総額が15兆円になれば価格も10倍になるのではないでしょうか。

 

EarthportはRippleのプライベートフォークを使っている

Earthport EUの社長がツイッターで回答しています。

Earthport EU社長：
「我々は、プライベートフォークなど走らせていない。」

 

銀行にはXRPを無くしたRippleを提供する

リップル社は xRapid と呼ばれる XRP を利用する国際送金のためのエンタープライズ製品を開発しています。

詳しくはこちらをお読みください。

 

銀行はXRPを使わない

2018年1月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスはツイッターで次のように述べました。

ブラッド・ガーリングハウス：
私は過去数ヶ月に渡って本物の銀行や決済業者と会話をしてきました。彼らは実際にxRapid（我々のXRP流動性プロダクト）の利用を真剣に検討しています。

2018年6月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは2018年のMoney2020でCNBCのインタビューに対して次のように述べました。

ブラッド・ガーリングハウス：
私は主要な銀行が2018年末までに xRapid を流動性ツールとして利用するのを確信していると公に述べてきました。そして来年末までに、その規模が数十行に達するのを我々が目の当たりにすることを願っています。

また、同氏は2018年6月に開催された CB Insights の対談でも2018年中に少なくとも１行が xRapid（ODL）の利用を開始すると述べています。

ガーリングハウス：
私はこれまで2018年中に少なくとも１行が xRapid を送金に利用する見込みだと公に述べてきました。

質問者：
あなたはそれを本当に実現すると？

ガーリングハウス：
１００％。

更に、リップル社のセイガー・サーバイ（Government & Regulatory relations, APAC & Middle East）は2018年中に２行が xRapid を稼働させると確信していると述べました。

2019年1月にはイギリスのユーロ・エクシム銀行が xRapid を採用し、第一四半期から xRapid を利用した国際送金を開始することを発表しました。

また同年11月には、ペルー第2位のインターバンクがXRPを利用した国際送金を開始することが発表されています。

 

銀行市場以外ではXRPは使われない

TechCrunch創業者のマイケル・アーリントンが完全XRP建てのヘッジファンドを設立しました。ファンドの購入・配当・給与の支払いなどすべてにXRPが使用されています。

XRP Ledgerはパブリックな仕組みで誰でも利用することが出来ます。何に使うかは利用者の自由です。

 

XRPは単なる銀行コイン

これは XRP が銀行に使われないとおっしゃっていた自称専門家の新たなご意見ですが、今度は XRP が『銀行コイン』になってしまいました。「XRPは銀行に使われない。XRPは銀行コインです。」とおっしゃっているわけですが、もはや言っていることが支離滅裂で意味がわかりません。つまりXRPは銀行に採用されるとても有望なデジタル資産だということでしょうか。

 

リップル社が大半を保有しているXRPを銀行が使うのは危険

逆（に安全）です。デイビッド・シュワルツは、「全発行トークンのうち60 %もの量をリップル社が保有するようなXRPを、どうして銀行が使ったりするのか？」という質問に対して次のように回答しています。

Because banks like certainty. If their worried about something happening to XRP, all they have to do is get Ripple to contractually agree to some terms they like and they’ve protected themselves from 60% of the market. What other asset can they do that with?

Do you think they’re worried the price will go down? No problem. Say a bank holds $10 million worth of XRP and Ripple thinks the value of that XRP will go up but the bank is worried it will go down. Ripple can just offer the bank a deal where Ripple gives them XRP to bring them back up to $10 million if the price drops and in exchange, the bank gives XRP to Ripple to bring the value down to $10 million if the price goes up. This is a win for Ripple and it eliminates the bank’s risk.

和訳：
銀行は確実性を好むからです。もし銀行が「XRPに何か起こったら」と心配しているなら、我々が保有する60 %の資産を使って彼らを守るような条件付き契約をリップル社と交わせばよいだけです。こんなことXRP以外でできますか？

彼らがXRP価格の下落を心配しているとお考えでしょうか？ 心配無用です。例えば、ある銀行が1,000万ドル相当のXRPを保有すると仮定しましょう。リップル社は将来、XRP価格が上昇すると考え、一方、銀行は下落した時のことを心配する、といった状況です。ならばリップル社は銀行に対して、ある取引を持ちかければいいのです。つまり、もしXRP価格が下落したら1,000万ドル相当になるようXRPの不足分をリップル社が支払い補填する、という取引です。その代わり、もし価格が上昇したら、今度は銀行側がリップル社に対しXRPを支払って1,000万ドル相当を維持するのです。後者の場合はリップル社の勝ちですね

redditより

これで銀行が心配する価格変動リスクは完全に排除されます。

 

銀行はRippleを少額決済にしか使わない

それは風説を流布する人達が考えたデマです。麗澤大学の中島真志教授が出したSibos 2016 のレポートの銀行がリップルを小口決済に利用するという記載を悪用したものです。銀行の決済システムにおける小口決済とは、いわゆるマイクロペイメント（少額決済）を意味するものではありません。銀行の決済システムは取引を金額に応じて大口と小口に振り分けますが、例えば日本の全銀システムや日銀ネットにおける大口と小口の区分というのは1億円以上を大口、1億円未満を小口として振り分けます。（現実には小口決済を中心に行う全銀システムでも1億円以上の大口取引を取り扱うこともあります。）

 

XRPはRippleの送金には使われていない

リップル社が公表している2022年Q4のXRPマーケットレポートによると、Rippleを利用した国際送金のうち60%がXRPを利用して行われたと報告されています。

リップル社はRippleNetの立ち上げ以来、約300億ドル相当の取引量と2,000万件の取引を処理してきました。2022年には、これらの支払いの約60％がODLを通じて送信されました。

また、2023年Q1のXRPマーケットレポートでは、ODLパートナーのBitsoによるアメリカ-メキシコ間の取引が2022年に33億ドルを超えたことが発表されています。

 

XRPはILPの送金に使われない

XRPが銀行間の送金を媒介する場合であっても、銀行がXRPに触れる必要はまったくありません。

出典：XRPミートアップ東京 2017

そして、国際的なブロックチェーンコンソーシアムであるR3においてXRPを用いた銀行間国際決済の検証が行われています。

日本経済新聞は、2017年4月に『内外為替一元化コンソーシアム』の参加銀行が仮想通貨を利用した送金実験を行うと報道しています。記事にはリップルと呼ばれる仮想通貨を使うとはっきり書かれています。

また、Miguel Vias は次のように発言しています。

ミゲル・ヴィアス：
「ILPとXRPが完全に統合されたときの可能性を想像してごらん。」

そして、デイビッド・シュワルツは、「XRPはいつ送金に使われるのか？」という質問に対し次のように回答しています。

デイビッド・シュワルツ：
「予想は難しいが、今日最も非効率な支払いルートのいくつかで、有意義なXRPブリッジングを今年（2017年）見ることになると思う。」

デイビッド・シュワルツの予想通り、2017年10月にXRPを利用した金融機関による実送金が始まりました。

また、リップル社は2018年1月にツイッターの公式アカウントを通じて次のように発言しています。

リップル社：
世界的な送金事業者5社のうち3社が2018年中にXRPを利用した送金を開始する予定です。そして更に進行中です。

引用されたツイートの中で、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは次のように述べています。

ブラッド・ガーリングハウス：
過去数ヶ月に渡って、私は本物の銀行と決済事業者と話をしてきました。彼らは実際にxRapid（私達のXRP流動性プロダクト）の利用を真剣に予定しています。これは私が聞いたことの一部です：

  1. 私達は独自にコストをかけて、これが現在行っていることより100%効率が良いことを確認しました。
  2. xRapidの試験は完全に成功しました。
  3. これは今日私達が利用しているプロセスよりも遥かに効率的です。私たちは現在、xRapidを推し進めたいと考えています。
  4. 私達は既にビットコインを取引に使用してみましたが、送金時間がスリッページと送金コストを増価させる原因になっています。これらの問題を解決するために、xRapidとXRPを使いたいと思います。
  5. この『XRP』は、今日私たちが通常使用しているものよりも遥かに効率的な方法で国境を跨いだ送金を行います。ビットコインに関しては、どんどん遅くて高くなっていますね。
  6. 手数料によって打撃を受けている中小規模の銀行がたくさん存在します。XRPを利用してその手数料をバイパスして直接送金できるチャンスに彼らは飛び乗るでしょう。

そして、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは2018年のMoney2020でCNBCのインタビューに対して「主要な銀行が今年（2018年）から xRapid を使い始め、来年にはその規模は数十行に達する。」と発言しています。

 

XRPはファンダメンタル的に無価値

ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した経済学の世界的権威であるスーザン・アティとロバート・ミッチニックが、XRPのファンダメンタル的な価値を分析した論文を発表しています。詳しくは次の記事を参照してください。

また、リップル社は公式サイトの『A New Chapter for Ripple』の中で次のように述べています。

XRP is emerging as the must-have digital asset for institutional transactions.

和訳：
「XRPが金融機関の取引にとって必携のデジタル資産となることが明らかになりつつあります。」

出典：ripple.com

金融取引における XRP が果たす役割は下記のリップル社の説明をご覧ください。

 

XRPには３秒間のボラティリティリスクがあるから国際送金には使えない

もしそれが本当であれば、既存の国際送金システムには数日間のボラティリティリスク（価格変動）があり、銀行は国際送金が出来ないことになってしまいます。

XRPのボラティリティリスクについてについて、リップル社は次のように述べています。

リップル社：
「我々はクロスボーダー決済にXRPを使用すると３秒間のボラティリティリスクが発生するという話をしています。現実には、あなたは数日間かかる法定通貨を用いた伝統的な送金を行うときにもっと大きなボラティリティに晒されています。」

また、そもそもXRPを利用した送金のボラティリティリスクは従来の銀行を利用した送金と同様に流動性プロバイダー（取引所）が負う仕組みであるため、ボラティリティリスクを根拠としてXRPを媒介通貨に利用できないという話自体が間違っています。

また、XRP を介した国際送金は 1 分以内で終了し、そのうち、XRP が介在する時間 （XRP exposure time）は、30 秒以内であるとしていた。また、この間に XRP の相場
が変動した場合にも、その価格変動リスクは、マーケットメイカー（仮想通貨事業者） が負うため、銀行側にはリスクが生じないことを強調していた。

出典：Sibos 2019（ロンドン）のポイント. 麗澤大学 経済学部 教授. 中島真志.

 

XRPはPoSコイン

日本デジタルマネー協会が中心になって流しているデマです。

XRPは二重支払いの防止に PoS（Proof-of-stake）ではなく Consensus（コンセンサス）と呼ばれる独自に開発されたアルゴリズムを利用しています。

XRPはICOトークン

XRPでICOが実施された事実はありません。リップル社は公式サイト上でICOの危険性について以前から警告しています。

そして、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスはICOについてツイッターで次のように述べています。

ブラッド・ガーリングハウス：
ICOという名前は何の助けにもならない、、、IPOのように聞こえるだけです。- アヒルのように歩き、アヒルのように鳴くのなら、それはアヒルです。

 

XRPは違法な証券

証券取引等監視委員会（金融庁）に直接電話で確認しましたが、XRPは証券ではありません。

詳しくはこちらの記事に書きました。

この記事にも書いた通り、もともと証券として問題になっているのはICOと呼ばれるIPOに似せた投資スキームです。米証券取引委員会（SEC）がICOを証券として規制すると言っているのは、ICOという投資スキームではトークンの発行者が出資者からビットコインなどで出資を募り、その見返りとして将来的に発行される仮想通貨を受け取る権利を発行元が保証しているからです。リップル社や XRP Ledger の創始者たちがICOを行った事実はなく、「XRP＝ICOトークン」と拡散されている情報も完全な嘘です。

それに、もしXRPが証券であれば『風説の流布』は金融商品取引法に違反しており最大で７億円の罰金や懲役刑が科される重罪です。「XRPが証券だ」と言っている人達を見ると「XRPは金融商品ではないから風説の流布は金商法違反にはならない」と言っています。「XRPは証券だ」と言う一方で「XRPは証券ではない」と言っていることになり、彼らの言っていることがいかに信用できないかが分かります。

 

XRPはリップル社が発行した

XRPが発行されたのは2012年6月です。リップル社の前身となったニューコイン社が設立されたのは2012年9月です。

デイビッド・シュワルツ：
これまでXRPレジャーの起源とXRPがいつ作られたのかについて、いくつかの疑問が投げかけられてきました。それらの疑問をクリアにするお手伝いをしましょう。

私は2011年の下旬からアーサー・ブリットとジェド・マケーレブとともに仕事を始め、私たちはXRPレジャーを共同創設しました。これが2011年11月からの私の最初のコード・コミットです。
https://github.com/ripple/rippled/commit/e9ae645e3b94c6ebeec36e4f8f83aaf519ea7e12

これがXRPの誕生日である2012年6月2日に1000億XRP（XNSと呼ばれた）を作成したアーサーのコードです。はい、これはコード・プッシュを示していますが、明らかに使用されています。GitHubの履歴は私たちが毎日何回コントリビュートとエクセキュートを行ったのかを示しています。
https://github.com/ripple/rippled/commit/f0e3383856a8923e55b0f10e7822de9031b7159e

2012年6月までにXRPレジャーはライブになり、取引が開始されました。これらは初期段階であったため、私たちはまだバグ潰しに躍起になっていました。私たちは（バイナリ・フォーマットの変更のため）レジャー・シーケンスを複数回リセットし、取引履歴は消去されました。これは、その都度1000億XRPが再作成されたことを意味するものではありません。

万歳！今日私たちが知り、そして愛するXRPレジャーのバージョンは2012年12月に始まりました。残念ながら最初の週の価値あるデータ（レジャー1～32570）は失われましたが、@silkjaerのような人々がそれをリサーチしています。
https://twitter.com/Silkjaer/status/1161992917508087808

現在5000万を超えるレジャーが承認され、XRPは130以上の取引所で取引されています。そして、それらは右肩上がりに増えています。

また、2014年にクリス・ラーセンは、

「なぜネットワーク創設者はRipple Labsに全てのXRPを譲渡せずに20％を保持したのか？」

というライアン・フッガーの質問に対して、ネットワーク創設者たちは創設者である以前にXRPの「発行者」であるため、もしもSECがXRPを証券であるとした場合に法的リスクを負うのは発行者であるネットワーク創設者たちであるため、そのリスクを個人的に負うことに対する保険のために20％を保持することになったと説明しています。

また、ジェド・マケーレブ、クリス・ラーセン、アーサーブリット（創設者）の3名は、この譲渡に関して2012年9月に合意を行い、その合意書にサインをしています。

 

リップル社はXRPを違法に販売している

リップル社はアメリカで最も金融規制が厳しいウォール街を置くニューヨーク州でXRPの販売・管理に関してニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンス（BitLicense）を取得しています。

 

リップル社がXRPの配布をしているからXRPの価格は下がる

デイビッド・シュワルツは次のように答えています。

デイビッド・シュワルツ：
私が行った非現実的なほど悪い仮定に基づいた簡単な計算では、リップル社によるXRPの配布速度は一月あたり0.2セント以下の価格を押し下げることが示されました。

そして、リップル社が機関投資家に対してXRPを販売しているためそれが売り圧になりXRP価格が下がり続けるという噂が流されています。しかし、もしもその企業が購入したXRPを市場で売るのならどうしてその企業はXRPを購入したのでしょうか？当たり前ですが、購入しなければ初めから売る必要はありません。これはとても馬鹿馬鹿しい話です。

 

量子コンピューターがXRPを無価値にする

「量子コンピューターはXRPを含む暗号通貨にとって脅威か？」という質問に対してデイビッド・シュワルツは次のように答えています。

デイビッド・シュワルツ：
間違いなく脅威です。幸運なことに、XRP Ledgerに新しい暗号化アルゴリズムを追加することはそれほど難しくなく、あなたは既存の受信アドレスを保持することもできます。私たちはこのようにして2015年にEd25519を追加しました。

※ビットコインのPoWブロックチェーンに同じことができますか？

また、同氏はXRP Ledgerに対するこれらの対応を行うべき時期について次のように述べています。（この回答は2019年10月にGoogleが量子コンピュータの開発に成功したことの発表を受けてのものです。）

デイビッド・シュワルツ：
私たちはUBRIを通じて多くの研究をサポートしており、研究のアイデアを求められるたびに私はいつもこれを最初に提案します。 私たちが変更を開始しなければならなくなるまでには少なくとも5年はあると私はまだ考えます。

 

XRPは日本人が買い支えている

外国人はXRPに興味がなく日本人しか買っていないというのはデマです。公式チャートで取引量の分布を確認できます。

また、世界最大のソーシャル・トレーディング・プラットフォームの eToro は、2019年1月に同社が取り扱う銘柄の月間取引高で XRP がアマゾン株を超え、仮想通貨全体でトップになったと発表しています。

 

もう誰もXRPなんて買っていない

日本暗号資産取引業協会が2020年11月に公表したデータによれば、2018年9月以降、日本の取引所利用者のXRP現物保有量は他の暗号資産と比較して圧倒的に増加しています。

また、暗号資産交換所のコインチェックが公表したデータによれば、2020年10月時点で各暗号資産の時価総額に対して同社が保有するXRP残高の割合はBTCやETHの10倍であることが分かっています。

 

リップル社の従業員が売買して価格操作している

リップル社のデイビッド・シュワルツによれば、リップル社の従業員による XRP の売買は厳しく規制されています。

デイビッド・シュワルツ：
リップル社の従業員はXRPを売る能力に厳格な制限があり、XRPを購入する能力にある程度厳しい制限があります。

 

リップル社がXRPの価格を意図的に上げている

デイビッド・シュワルツが次のようにはっきりと答えています。

デイビッド・シュワルツ：
もし誰かがXRPを意図的に上げているとしても、それはリップル社ではありません。我々が興味があるのは長期的な価格です。–我々は数百億XRPを保持しています。

 

リップル社はカウントダウンでXRPの価格を操作しようとしていた

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、そのような趣旨のものではないと逆に注意喚起していました。

ブラッド・ガーリングハウス：
XRPの価値は、特定のイベントや噂によるものではなく、支払いに最適な資産としての有用性にあります。

 

XRPは送金時に買われて売られるのでプラマイゼロで上がらない

実際にXRPを短時間の間に（例えば10秒以内に）買って売ってみてください。手元には同額のお金（JPY）は戻ってきません。これは買い板と売り板の間にスプレッド（価格差）があるからです。買って売ってプラマイゼロになるなら投資家は苦労しません。ですから、送金時の買い圧と売り圧が同じという説明は、スプレッドなどの市場の基本原則を完全に無視したでっちあげ話です。冷静に考えれば当たり前のことです。

スプレッドを理解するために少し極端な例え話をします。XRPの価格が100円のときにマーケットメイカー（MM）がXRPを1000円で売ると送金人が購入できるXRPは10分の1になるため、売り圧は買い圧の10分の1になります。これは極端な例ですが実際の送金時のロジックはスプレッドが小さいだけでこれと同じです。

さて、売買を一度に行った場合、買い圧に対して売り圧が小さくなることは理解できたと思います。次にXRP/JPYを取引するMMがどのように資産を運用するかを考えます。MMがXRPの流動性のために20億円を投資するとします。このとき、MMはXRP/JPYのマーケットメイクのために例えば半分の10億円分をXRPで保有し、10億円をJPYで取引所に預けます。MMはXRPを購入した価格より高い値段で売ります。売り板に並んだXRPの売り注文は送金のトランザクションによって必然的に買われます。このときにスプレッド分だけXRP/JPYの価格が上がるわけです。そして、逆に外国から日本に送金があったときにMMはXRPを手放した価格より若干安く買い戻します。これを繰り返すことで、MMはXRPとJPYの両方の資産を増やすことができるわけです。

これと同様のことがXRP/USDの市場でもアメリカのMMによって行われます。送金は双方向のため、JPY⇒XRP⇒USD（日本からアメリカ）の送金ではXRP/JPYのレートが上がり、USD⇒XRP⇒JPY（アメリカから日本）の送金ではXRP/USDのレートが上がります。MMはXRPを大量に保有するステークホルダーであるため、このように自己資産を増やす戦略としてXRPの価格が上昇するように振る舞います。

xRapidによってXRPの価格が上昇するロジックはこちらで元リップル社従業員のBob Wayさんが解説しています。

それでこのプラマイゼロの話が根本的におかしいのは、先ほどスプレッドと言ったものは実際には送金側（例えばXRP/JPY）と受取側（例えばXRP/USD）の価格差です。なぜなら日本からアメリカへの送金を考えたとき、買ったときに上がるのはXRP/JPYのレートであり、売ったときに下がるのはXRP/USDのレートです。だからプラマイゼロになるはずなどありようがないわけです。

２つの市場で価格差が開けば投資家はアービトラージ（裁定取引）で利益を得ます。XRPの価格が安ければ安いほど送金時の価格変動は大きくなるので裁定取引で利益を得るチャンスとなり投資家は活発に売買を競います。売買が活発になればなるほど価格差が収束するのが市場の基本原則です。つまり安すぎるところで価格が安定することは基本的になく、市場価格というのは常に合理的な価格を形成するものです。送金ボリュームが大きくなればなるほど、XRP価格が安ければ大きな価格変動が起こるわけですから、取引も活発化し価格変動しづらい価格帯に収束して行くわけです。

 

XRPの最終ホルダーがいないから買って売ってプラマイゼロ

例えばJPY/USDの為替取引の場合、xRapidではJPY/XRPとXRP/USDの両替が行われます。このとき送金側がマーケットメイカー（MM）からJPYでXRPを買い、受け取り側のMMにXRPを売りUSDに両替が行われます。このように、リップル・プロトコルは流動性プロバイダーとなる仲介者が存在することが前提のシステムであり、最終的なホルダーが存在しなければ取引が成立しません。

 

法人/大口がリップル社からXRPを購入して売り浴びせている

リップル社は『XRPマーケットレポート』でXRPの直接購入者に対して売却制限を設けていることを発表しています。

これらの購入主体の多くは法人であり、大量のXRP売却による市場への影響を緩和するために、購入者に対しては売却制限が設けられています。

出典：ripple.com

 

リップル社がXRPを大量に売って価格が上がらないようにコントロールしている

XRPの配布量は『XRPマーケットレポート』で公表されています。過去の配布量は、Ripple総合まとめのXRP配布の内訳にもまとめてあります。また、リップル社からXRPをOTC（相対取引）で直接購入した顧客に対しては厳しい売却制限が設けられているとリップル社が公式に説明しています。

リップル社：
これらの購入主体の多くは法人であり、大量のXRP売却による市場への影響を緩和するために、購入者に対しては売却制限が設けられています。

XRPマーケットレポート

OTC（Over The Counter）とは、市場価格に影響を与えないように当事者同士が市場を介さずに売買を行う方法です。

相対取引（OTC, Over The Counter)
あいたいとりひき
日本語名：相対取引
読み方：あいたいとりひき
別名：相対売買、店頭取引
英語名：OTC, Over The Counter

相対取引とは、市場を介さずに売買の当事者同士で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買を行う方法のこと。取引価格は需給状況などを勘案しながら双方の合意により決定される。まとまった株式を売却する場合など、相場に影響を与えずに取引を行えるメリットがある。相対売買や店頭取引とも呼ばれる。

出典：M&A用語辞典 | キャピタル・エヴォルヴァー

2017年にはXRPの価格は大きく上昇しており、仮にこれがリップル社による価格操作であるならば、価格を上がらないようにコントロールしているという説明は矛盾しています。なにより、チャートやオーダーブックを見ればXRPの価格が需要と供給によってリアルタイムに変動している様子を確認することができます。

また、デイビッド・シュワルツはツイッターで次のように発言しています。

デイビッド・シュワルツ：
我々がXRP価格を下げたいというのは作り話です。我々は（XRPの）最大の保有者です。

デイビッド・シュワルツ：
他にも理由はありますが、機関投資家との契約がそれを禁止しているので、虚偽の噂がボラティリティを生むのを防ぐ以外には、我々は価格を設計しようとはしません。

 

ジェド・マケーレブが売り浴びせるからXRPは暴落する

ジェド・マケーレブは2016年2月にXRPの売却に関する裁判でリップル社と和解し、同氏が保有するXRPはリップル社との契約に基づいて同社の管理の元、売却が行われています。

同氏が1日あたり売却できるXRPは、土日祝日を含む一週間における1日あたりの平均取引高に対して次のような上限額が設けられています。

  • 1年目　　：0.5％まで
  • 2～3年目 ：0.75%まで
  • 4年目　　：1.0％まで
  • 4年目以降：1.5%まで

ジェド・マケーレブ本人はこれらの噂について、同氏の売却が市場に何の影響も及ぼしていないとはっきり説明しています。

ジェド・マケーレブ：
「私の手法は最初から透明だ。マーケットは、私がスローペースで一定の割合で私のXRPを売却していることを長年知っている。私の投資判断は、この業界における他の企業に悪影響を与えようという意図に基づいていない。今日までの歴史が、私の売却がマーケットに何の影響も及ぼしていないことを証明するだろう。そして、今後その事実が変わる理由を私は見出していない」

出典：コインテレグラフ（原文）

また、風説を流布している人達の主張はジェド・マケーレブが市場で直接XRPを売却しているというものですが、ジェド・マケーレブは同氏が保有するXRPの売却はRippleの内部取引所で行われていると述べています。

またホエールアラートはマケーレブ氏がビットスタンプで売却していると指摘したが、マケーレブ氏はコインテレグラフに対してリップル内部にある取引所で売却していると述べた。

出典：コインテレグラフ（原文）

この内部取引所とはXRPレジャーのDEX機能を利用したもので、同氏のウォレットの取引履歴からBitstamp社が発行するIOU（USD）と定期的に両替が行われていることが分かっています。また、取引データから同氏のXRPの売却に対して第三者（おそらくリップル社）が反対方向の取引を行っているため、次の図のとおり同氏のXRPの定期的な売却が市場価格に影響を与えていないことが確認できます。

出典：XRP Charts

また、同氏が保有するXRPは、リップル社との和解によって取り決められた売却制限に従って、これまで適切に売却が行われていることが確認されています。同氏が保有するXRPの売却に関しては、相場操縦を目的とした様々な風説が流されているため注意が必要です。

ジェド・マケーレブのXRP保有量（2020年12月5日時点）　出所：きゅーさん作成

 

リップル社の共同創業者が契約を破って爆売りしている

ジェド・マケーレブ（共同創業者）がリップル社との契約を破って保有する XRP を大量に売却しているというフェイクニュースが流れています。詳細はこぺるさんがブログで解説しているとおり、そのような事実はありません。リップル社が管理する XRP の毎月の分配ペースは当ブログでも集計して公表しています。

ジェド・マケーレブ本人も次のように否定しています。

ジェド・マケーレブ：
合意内容をしっかり再読してください。私は契約を破ったりしていません。

 

リップル社は従業員にXRPのボーナスを提供している

2019年にクリプト系メディアのコインデスクが、『リップル社はトップエンジニアを魅了するために数百万ドルのXRPボーナスを提供している』と題する記事でこのような情報が拡散されました。しかし、リップル社は公式にそのような事実がないことをコインデスクに伝え、その後、該当記事のトップに訂正が入りました。

 

XRPよりドルにペッグした通貨の方が効率的

Rippleでは、ドル建てのイシュアンスはもともとドルにペッグしています。それらのイシュアンスが送金の中間媒体として利用されるのが RippleNet の設計であり、新たにそのようなものを作る必要はありません。

また、ステーブルコインは歴史の教訓から成り立たないというのがリップル社の考えです。

このように歴史的な事実に基づけば、ドルペッグ制を採用した通貨は最終的に崩壊しました。

 

XRPはドルにペッグした方が良い

それはビットコインをドルにペッグした方が良いと言っているのと同じことです。仮にXRPの価格をアメリカのドルにペッグした場合、米ドルが暴落したらXRP価格も暴落してしまいます。それでは価値の中立性を提供しなければいけない国際送金のためのブリッジ資産の価値が、特定の国の経済状況や通貨政策に左右されてしまいます。XRPには各国の経済状況や通貨政策に左右されない独立した価値があるからこそ、XRPがクロスカレンシー決済の中間媒体に相応しいと言えます。そもそも XRP を両替のブリッジ資産として利用するのはカウンターパーティーリスクを排除するためであり、カウンターパーティーが価値の保証をするものをブリッジ資産として利用するという話は本末転倒です。

 

XRPの価格は高すぎる

デイビッド・シュワルツは、XRP CHAT で次のように述べています。

XRP Price is Too Low

デイビッド・シュワルツ：
価格が十分に高い分には、その目的のための実用性には影響しません。例えば、（現在の価格と流動性では）100万ドルの取引のためにXRPを使用することはできず、価格を変動させ過ぎてしまうでしょう。

 

リップル社はXRPの価格が上がって欲しくない

デイビッド・シュワルツが次のように答えています。

デイビッド・シュワルツ：
リップル社にとって、XRPの価格が上昇することの最も明白な利益は、リップル社が保有するXRPの価値が上がることです。これは、リップル社がパートナーにインセンティブを与えたり流動性を与えるためのより大きな能力を得ることを意味します。それはまた、リップル社がXRPを販売することで、より大きな利益を得られるようになることも意味します。

間接的には、価格の上昇はほとんどの場合において、流動性と取引高の増加を意味します。XRPは既に良い中間資産となるために必要とされるその他の個々の特徴を備えていますが、初期の有効な流動性によってそれは制限されたものになるでしょう。より大きな流動性は、より大きなコリドーをターゲットにするための更なる柔軟性をRippleに与えます。

また、人々がRippleの成功をどう思うのかによって、Rippleの成功はある程度制限されてしまいます。もしあなたがRippleの送金テクノロジーが次の大きな目玉になると考えるならば、それが実装されて配備されるために必要とされるお金やリソースを投資したいと思うでしょう。もしあなたがRippleを詐欺だと考えるならば、あなたはそれを統合するどころか見ることすらしないでしょう。それに納得できるかどうかに関わらず、XRPの価格はリップル社の成功や将来の成功の可能性の尺度として見られています。

また、XRPを保持するためにとてつもなくコストがかかるわけではないというのも重要です。より高い価格は、同様の規模の売りがより少ないボラティリティを生むことを意味します。だから、より高い価格はXRPを保持するためのより低いコストを意味することでもあるでしょう。XRPの全体的な価格方向が上向きであれば、ボラティリティはほとんど問題なくヘッジされます。

ビットコインが１ドルで売られていた当時、あなたはそれを使って家を買ったり売ったりすることは全く出来なかったでしょう。でも、今はできます。より大きな取引は、より大きな価値を必要とします。XRPの価格が高ければ高いほど、Rippleのターゲットとなる支払いの額は大きくなります。

指数関数的な成長を期待しているときは、出発地点のわずかな増加でさえ、最終的には大きな利益を生み出すことに繋がります。

デイビッド・シュワルツ：
我々がXRP価格を下げたいというのは作り話です。我々は（XRPの）最大の保有者です。

リップル社はILPにシフトしたからもうXRPを使わない

リップル社からインターレジャー・プロトコル（ILP）が発表された直後から、同社がILPにシフトしたからXRPをもう利用しないというデマが流されるようになりました。リップル社はILPを利用して構築した決済ネットワークの中でXRPを中核技術として活用する計画であり、同社は再三にわたりツイッター等で公式に見解を述べてきました。

リップル社：
https://t.co/pDGooPy9t1 に対する回答：我々はマルチレジャー IoV と XRP が我々の戦略の中心に残ると信じている。

リップル社：
XRP はリップル社の戦略の中核です。そして、我々が XRP をより顕著に主役とする時が来ました。

ニック・ボウガリス：
RCL は、私たちが Ripple でしている全てのことの中核に位置します。

ニック・ボウガリス：
ポイントは、RCLがRippleの究極的な成功の中心であるということです。価格が問題だというのには同意します。

また、リップル社の Adrian Hope Bailie氏は、2017年3月のイベントで次のように述べています。

エイドリアン・ホープ＝ベイリー：
リップル社はXRPが成功するためにできる全てのことをする。

さらに、リップル社のワーレン・ポール・アンダーソンは次のように述べています。

ワーレン・ポール・アンダーソン：
XRPを使ったブロックチェーン決済プロダクトの開発に興味があるシニアJavaScriptエンジニアを探しています。リモートでもOKです。

 

リップル社は使わないXRPを売り抜けて終わり

リップル社は将来使う予定がないXRPを売り抜けて儲けようとしているだけだというデタラメの嘘です。リップル社はILPが発表されたのと同じ2015年10月に Ripple Consensus Ledger（XRP Ledger）を利用して送金を行うエンタープライズ製品の Ripple Connect を発表しています。

また、リップル社は同社がXRPを使わないという情報は嘘であると繰り返し言っています。

リップル社：
https://t.co/pDGooPy9t1 に対する回答：我々はマルチレジャー IoV と XRP が我々の戦略の中心に残ると信じている。

リップル社：
XRP はリップル社の戦略の中核です。そして、我々が XRP をより顕著に主役とする時が来ました。

ニック・ボウガリス：
RCL は、私たちが Ripple でしている全てのことの中核に位置します。

ニック・ボウガリス：
ポイントは、RCLがRippleの究極的な成功の中心であるということです。価格が問題だというのには同意します。

また、リップル社の Adrian Hope Bailie氏は、2017年3月のイベントで次のように述べています。

エイドリアン・ホープ＝ベイリー：
リップル社はXRPが成功するためにできる全てのことをする。

さらに、リップル社のワーレン・ポール・アンダーソンは次のように述べています。

ワーレン・ポール・アンダーソン：
XRPを使ったブロックチェーン決済プロダクトの開発に興味があるシニアJavaScriptエンジニアを探しています。リモートでもOKです。

 

リップル社はXRPの価格を上げるつもりはない

デイビッド・シュワルツは、「XRPはリップル社とは関係ない。」という発言に対し、次のように説明しています。

デイビッド・シュワルツ：
リップルは存在するXRPの60％以上を保持しています。 XRPはリップル社の最も貴重な資産です。1/5
リップル社の将来の収益は、XRPの長期的な価格に直接結びついています。2/5
XRPは、リップル社に他の誰も持っていない収益モデルを与えるものです。 XRPはリップル社の秘密のソースです。3/5
リップル社は、～600の銀行と契約し、XRPの価格を１セント上げることで多額の利益を得ることができます。4/5
どうしてXRPがリップル社と関係ないなどと言えるのですか？5/5

そして、リップル社のXRPマーケティング部門トップのミゲル・ヴィアスは次のように説明しています。

Fits and starts guys. There’s a lot of noise out there so I understand it can be frustrating and confusing. Our path was never going to be a short one. We work with enterprises so the pace is slower but the payoff will be worth it. What I would say, it’s a little disappointing to hear complaints about XRP not appreciating fast enough, as if it were simply some get rich quick scheme. I don’t mean to sound naive, but it’s such a stark difference to how I and everyone else at Ripple thinks about XRP. Our vision is literally world changing, and the last thing we are worried about is the price going up. That’s a forgone conclusion if we continue to focus on the work, which is exactly what we’re doing.

和訳：
気まぐれなみんな。多くのノイズがあるので、それがイライラや混乱に繋がることはわかります。私たちの道のりは決して短いものではありませんでした。私たちは企業とともに仕事をしているためペースは遅いですが、その報酬はそれに値するものになります。何が言いたいかというと、それがあたかも単なる金持ちになるための即席のスキームであるかのように、XRPが十分に早く値上がりしないという不満を聞くのは少々残念だということです。私（の言うこと）がナイーブだとは思われたくないですが、リップル社の私と他の人達がXRPについてどのように考えているかは全くそのようなものではありません。私たちのビジョンは文字通り世界を変えることであり、私たちは価格の上昇については微塵も心配していません。私たちがその仕事にフォーカスし続けるならば、それは分かりきった結論です。

XRPCHATより

 

リップル社はXRPやアカウントを凍結できる

それは風説の流布によって広まったデマです。Rippleの凍結機能は IOU の発行者であるゲートウェイが取引者（顧客）のトラストラインに対して設定するものです。リップル社が XRP や特定のアカウントを凍結する機能はありません。

デイビッド・シュワルツ：
何度も説明されているが、リップル社は何も凍結できません（リップル社はゲートウェイではない）。そして誰も XRP を凍結できません（発行者もカウンターパーティーも存在しないので）。

また、ビットコイン・キャッシュを推進しているロジャー・バー氏は２０１８年８月に、「リップル社はXRPを凍結できる。」とする過去の発言が風説による誤解だったとして謝罪しました。

ロジャー・バー：
XRPアドレスが凍結可能というフェイクニュースについて私が愚かだったと謝罪しなければなりません。デイビッド、間違いを正してくれて、そしてクリプト界の最も注目すべき人々の一人になってくれてありがとう。頑張れ、リップル！

デイビッド・シュワルツ：
事実を見て君の発言を正してくれてありがとう。結論を急いだことは申し訳なかったよ。BCH、お誕生日おめでとう！

 

リップル社はロックアップ開放分をちゃんと再エスクローしていない

何の根拠も無い嘘です。エスクローの解放は2018年1月から開始されましたが、それ以来ずっと適切に再エスクローが行われています。

 

Rippleには230のハイリスクのセキュリティ脆弱性がある

これは China CERT が出したセキュリティレポートに基づいた誤解と、それを利用して広まった悪意の風説です。China CERTのレポートでは、何を対象にどのようなテストが行われたか記載されていないだけでなく、C++言語で記述されているRippleの脆弱性になぜかJava言語の脆弱性が含まれています。また、報告者はリップル社に対して連絡を行っていません。リップル社はこれに対して公式に声明を出しました。

リップル社は、この結果を自動分析ツールが通常に示す高い偽陽性率が原因だと推察しています。いずれにしても、プログラムにセキュリティの脆弱性を指摘する以上、このようなケースでは報告者は開発元に連絡を行う義務を負います。リップル社はバグ・バウンティ・プログラムを通じて、バグの報告を受け付けています。プログラムの脆弱性を指摘する場合には、すみやかにリップル社に報告しましょう。

 

旧XRPではなくXRP2（トゥー）が使われる

「リップル社は XRP 以外の通貨を開発することを考えているか」という質問に対して、ステファン・トーマスは次のように回答しています。

We have no plans right now to create any others. We think XRP is the best choice,

和訳：
私たちは現時点で他のものを作る計画はありません。私たちは XRP が最良の選択だと考えています。

The Huffington Postより

現実に分裂しているのはビットコインです。現実を見ましょう。

 

Powの暗号通貨には電気代の価値があるけどXRPには電気代の裏付けがない

電気代はマイニングにかかるコストであり、価格はマイナーの損益分岐点です。損益分岐点を割ると多額の設備投資をしているマイナーが破産するのでそう主張しているだけではないでしょうか。そもそも「半減期に”売り圧”が減るのでビットコインの価格が上がる」という説明と完全に矛盾しています。価格が上がるとするロジックの説明では「売り圧」と言っておきながら、他方ではそれが「価値の源泉」と説明されています。これは売り圧が価値の源泉であるという非常に矛盾した説明です。

ヴィタリック・ブテリンは価値の裏付けが電気代と言っている人のことを次のように説明しています。

ヴィタリック・ブテリン：
PoWベースのブロックチェーンが「エネルギーによって支えられている」と主張する人々は、基本的に買い注文と売り注文を混乱している。

あなた達は基本的に買い板と売り板の経済機能を混乱している。あなたは買い板を探しているが、PoWは売り板だけだ。

報酬を得るマイナーは、(i)ホールド（市場効果はニュートラル）または (ii)売る（価格下落圧力）ことができる。価格上昇圧力はどこにもない。

マイナーだけが潜在的な売り手ではない。既存のユーザー/ホルダーは遥かに大きな売り手だ。

 

IoV（価値のインターネット）はプライベートネットワーク

インターレジャーにおける ILP と XRP（XRP Ledger）の関係は、インターネットの HTTP と comドメインに例えることができます。インターネットでは、ベリサイン社が管理する comドメインを利用しなくても情報のやり取りができます。同様に、インタレジャーではILPという共通のプロトコルを利用することで、インターネットの comドメインにあたる XRPを介することなく送金を行うことができます。VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を利用してプライベートネットワーク上で通信ができるように、インターレジャーでもプライベートなILPレジャーを利用することができます。xCurrent を含むリップル製品は、プライベートの ILPレジャーとパブリックの XRP（XRP Ledger）の両方をサポートしています。少なくとも IoV（価値のインターネット）という言葉自体は、プライベートなネットワークを指すものでないことは明白です。

 

2018年から毎月10億XRPが放出される

ロックアップはリップル社が毎月取り扱えるXRPの上限を設定するもので、リップル社がそれを毎月配布すると発表した事実はありません。

各月の終わりに使われずに残ったXRPはエスクローのキューに戻されます。例えば、最初の月の終わりに5億XRPが使われずに残った場合、その5億XRPは新たなエスクローアカウントに預託され、第55ヶ月目に失効するように設定されます。参考までに、Rippleは過去18ヶ月の間、平均して月間3億 XRPを放出しました。

出典：リップル社

Ripple社のXRPの持分の大部分がエスクローに預託されることで、マーケットは、数学的にXRPの市場への最大供給可能量を把握することができるようになりました。Ripple社はこれまで５年近くの間、責任を持ってXRPの供給を管理してきました。その過程でXRPをそのエコシステムに積極的に投資し支援を行なってきました。Ripple社が市場にXRPを過剰供給しようと思えばできるという点について、それはRipple社にとって良くないシナリオであるということは繰り返し述べてきましたが、今回のロックアップ（エスクロー預託）によって、そのような懸念は完全に取り除かれることになります。

出典：リップル社

XRPの供給にさらなる予測可能性を提供するために、リップル社は550億XRP（総供給可能量の55%）を一連のエスクローにロックしました。これらのエスクローはレジャー自体の中に存在し、コンセンサスによって実行されるレジャーのメカニズムがXRPの解放を制御します。

エスクローは、次の55ヶ月間に毎月10億XRPを解放する独立したレジャー・エスクローで構成されます。これにより、流通可能な新しいXRPの数量に上限が設けられます。実際に市場に放出されるXRPの量は、おそらくこれよりも遙かに少ないでしょう。毎月利用されなかった追加のXRPは、その時点でエスクローが解放されない最初の月に解放されるように新しいエスクローに入れられます。

出典：xrpl.org

デイビッド・シュワルツは、こうした悪意のある風説の流布に対してあきれて次のようにコメントしています。

デイビッド・シュワルツ：
あなたはロックアップが上限を設定するだけだと本当に理解できないのですか？

 

リップル社は2018年1月から毎月10億XRPを放出している

そのような事実はありません。

リップル社はXRPの配布量を四半期ごとにXRPマーケットレポートで公表しています。

また、XRPの配布量は XRP Ledger に記録されており、データは公開されています。

私が手元で集計しているデータからもまったくそのような事実は確認できません。

ご自分で集計する場合は API を利用して過去のデータを見ることができます。

 

XRP Ledgerのトランザクションは取り消し可能

関係者が次のように答えています。

ニック・ボウガリス：
もう一度言いますが、Rippleのトランザクションは取り消し可能ではありません。シンプルで一義的な英語です。これ以上どうクリアにできるのか私には分かりません。

ニック・ボウガリス：
プロトコルレベルで Ripple のトランザクションは元に戻すことができません。

デイビッド・シュワルツ：
明確にするために言いますが、私が知る限りにおいて私たちは決してトランザクション可逆性機能を実装したことはありませんし、そのためのいかなる要求も聞いたことがありません。

 

リップル社はリップラーが邪魔

ミゲル・ヴィアス（XRPのマーケティング部門トップ）はリップラーを次のように評しています。

No small people, no big people. Just a bunch of people crazy enough to throw caution to the wind and try to do something that’s never been done before. Fwiw, this community is incredibly important to Ripple’s success and is a real motivator to many of the folks at Ripple. Thank you for all the support!

和訳：
小さい人も大きい人もいません。大胆な行動をし、かつて行われたことがない何かをしようと頑張っているクレイジーな連中です。このコミュニティはRippleの成功にとって信じられないほど重要で、リップル社の多くの人にとっての真のモチベーターです。あなた達のすべてのサポートに感謝しています。

XRPCHATより

【写真】XRPミートアップ東京でリップル社の人達と仲良く写真を撮るリップラーたち

【動画】リップル社が主催したXRP Community Night 2018

 

リップル社は言論統制を行っている

検閲と言論統制が問題になっているのはビットコイン・プロジェクトです。自分達の問題をRippleになすりつけないで下さい。

 

運営者が逮捕された Ripple Trade Japan はリップル社が公認していた

日本デジタルマネー協会が流したデマです。リップル社がゲートウェイを公認したことはありません。リップル社は公式サイトにゲートウェイの一覧を載せていましたが、ゲートウェイの利用は自己責任であると強調していました。

Ripple Labs is not affiliated with, endorse, or guarantee the performance of these gateways. Use of these gateways is at your own risk. For more details regarding your use of Ripple Trade please read the terms of use.

和訳：
Ripple Labsは、これらのゲートウェイの運営には関与しておらず、承認も保証もしていません。これらのゲートウェイの利用は、あなたの自己責任です。Ripple Tradeの利用に関する詳細については利用規約をお読みください。

出典：Popular Gateways – archive.org

 

運営者が逮捕された Ripple Trade Japan は IRBA の認証を受けていた

まず、IRBA（International Ripple Business Association/国際リップルビジネス協会）はリップル社とは一切関係のない組織です。

次に Ripple Trade Japan が IRBA の認証を受けた事実はありません（つまり、これはデマです）。IRBA の認証を受けるには、財務状況、残高証明、通信セキュリティなどの審査をクリアする必要があり、事件当時、同団体の認証を受けていた国内ゲートウェイは、リップル東京JPY発行所とリップルエクスチェンジ東京（リップレックス有限責任事業組合）だけでした。そのため、もし Ripple Trade Japan が IRBA に承認されていれば、逆に今回のような事件は起こらなかった可能性が高いと言えます。

 

XRPはダメだけどリップル社は優良企業だから株を買った方が良い

これは「リップル社は詐欺ビジネスの会社」という風説を流しているのと同一の人物が流している情報です。

つまり一方では

「リップル社は優良企業だからXRPより株を買った方が良い」

と言っておきながら、他方では

「リップル社が行っているのは詐欺ビジネス」

と言っており、話にまったく信憑性がありません。要はXRPを貶（けな）したいだけです。

もちろんリップル社は言うまでもなく優良企業ですから、リップル社の株を買うのは個人の自由です。

 

XRPを個人に取引させているリップル社は詐欺会社

これは個人にとって使い道がない XRP を個人に取引をさせているのはおかしいという意見ですが、では、なぜ原油や希少金属などを個人が市場で取引するのでしょうか？ それは、その個人が投資家だからです。投資家が市場で取引されているものを売買するのは当たり前のことです。ビットコイナーの大半も買い物のためにビットコインを買っているわけではない（投資のために買っている）ので、このような指摘をしている人達の話は矛盾しています。そもそも数ある仮想通貨の中で、彼らが XRP だけをターゲットにしてこのような批判する意図は何なのでしょうか。

そもそも、リップル社は XRP を個人には販売していません。これについてリップル社は、金融庁が主催する『仮想通貨交換業等に関する研究会』で次のようにはっきりと述べています。

リップル社：
１つ明確にしておく必要があるのは、リップルは、アメリカのＦｉｎＣＥＮにおいて、ＭＳＢとして登録されており、ＸＲＰを個人投資家に売ることはできないということになっております。機関投資家にしかお売りすることはできず、そのほとんどがマーケットメイカーです。

出典：「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）議事録　―金融庁

つまり、リップル社は法律上、個人に XRP を販売することが許可されておらず、リップル社が個人に XRP を販売して取引させているという情報自体が嘘です。

 

リップル社は当局の犬

リップル社が規制当局と協調していることに関して「当局の犬」だと言っている人達がいますが、これは「合法的な取り組みをしている」という何でもない事実をバイアスがかかった言葉で表現しているだけです。これと同様に「ビッグマネーと寝た」などという表現を使ってリップル社を貶している人達もいますが、これについても大手企業から出資を受けただけです。

 

SBIバーチャルカレンシーズはXRPを取り扱わない

取り扱っています。ご心配なら電話で確認してください。

 

他銘柄と比較するとXRPだけパフォーマンスが悪い

2017年から2018年1月にかけて起きた暗号資産バブルにおいて、XRPは最もパフォーマンスの良い暗号資産の一つであり時価総額上位の銘柄の中ではずば抜けたパフォーマンスを記録しました。また、2020年11月18日現在、ビットコインの価格は再び180万円に達していますが、2017年にビットコイン価格が同水準に達した際と比較するとXRPは他銘柄よりもパフォーマンスが良いことが分かります。XRPの高騰率は過去の暗号資産バブルでずば抜けていたため、XRPの最高値だけを切り取りあたかもXRPだけが他銘柄と比較して上がっていないかのような印象操作がされていますが、実際のデータを見るとそのような事実はないことが分かります。

 

ブロックチェーン技術を使って儲けているリップル社はずるい

他人の成功は羨ましいですが、ずるいわけではありません。

 

訴訟中にリップル社の顧問弁護士が辞職した

この”ネタ”の出所は下記のコインテレグラフの記事のようです。

記事にはブラインリィ・シール（Brynly Llyr）がリップル社の顧問弁護士を辞職したと書いてありますが、ブラインリィ・シールはリップル社の顧問弁護士ではなく従業員（ジェネラルカウンシル/法務責任者）です。リップル社の弁護団のメンバーは元SEC委員長のメアリー・ジョー・ホワイトと元SEC法執行局長のアンドリュー・セレスニー等です。

 

SWIFT gpi があるからODL（xRapid）はいらない

SWIFTの方式は事前にノストロ口座に資金を準備しなければいけません。これはマイナー通貨ペアのクロスボーダー決済でも同様です。これまでも銀行はSWIFTを利用してマイナー通貨の国際送金を行ってきましたが、銀行は決済日までに必要な額を顧客から聞いて事前に資金を調達することで対応してきました。これは決済がリアルタイムに行われないことが前提のため成り立つ方法です。２０１９年にベネズエラで通貨危機が起きたように、大量のマイナー通貨をノストロ口座にプールしておくことは銀行にとって大きなリスクになります。

そのため、現実の貿易金融の世界では信用状（L/C）を銀行が買い取ってくれないといったトラブルが発生しているのが実状です。銀行は決済リスクを回避するためにリアルタイム決済を行いたいのに、リアルタイム決済を行うために大量のマイナー通貨をノストロ口座にプールするのでは本末転倒です。

また、RippleNetのODLは銀行を介さずにクロスボーダー決済を実現できるのが最大の特徴です。これについてリップル社のアシーシ・バーラは次のように述べています。

リップル社の取り組みが成功すれば、資産を移動する際、信用を担保するための高コストな銀行は必要なくなる。銀行に口座を作らなくても国際送金ができるようになるのだ。

出典：CoinPost

このようなことをSWIFTの仕組みで実現するのは難しいでしょう。

 

CBDC（中央銀行デジタル通貨）があればXRPはいらない

こちらに私の見解をまとめた記事があります。手短に言うと、ブリッジ資産の利用は両替の通貨ペア数を減らすことが目的であるため、通貨がデジタルになってもその必要性に変わりはないでしょう。

また、リップル社のEmi Yoshikawaさん（国際事業部門シニアディレクター）は「CBDCとXRPは競合するのではないか？」という質問に対しては次のように回答しています。

「CBDCやステーブルコインについても、ブリッジ通貨としてのXRPは競合ではなく補完的な関係にあり、お互いにデジタルであることによって、さらに相乗効果が生まれると考えています。XRPは法定通貨を代替するというよりは、法定通貨やそのデジタル版の変換をより効率化することを目指しているため、これらの新たなプロジェクトは共存するものであると考えています。」

出典：CoinPost

「暗号資産にはいろんなタイプのものがありますが、XRPの国際決済におけるブリッジアセットとしての役割はステーブルコインやCBDCとは競合するものではなく、逆に相互補完するものだと考えています。様々なステーブルコインやCBDCを、独立した暗号資産であるXRPがブリッジすることによって流動性問題に対応し、シナジーを生むものだと考えています。」

出典：FXcoin

 

リップル社は金の力でXRPをCoinbaseに上場させた

何の根拠もないデタラメの嘘です。リップル社のミゲル・ヴィアスが完全に否定しています。

ミゲル・ヴィアス：
CoinbaseによるXRP（「私たちのトークン」でもありません）の上場はCoinbaseの独自の決定であり、我々はその実現のために彼らに何も与えてなどいません。

 

XRPのプロトコルに関する仕様はリップル社との守秘義務で公開されていない

XRP LedgerはISCライセンスで公開されているオープンソース・ソフトウェアであり、誰もがその仕様を確認することが出来ます。仕様に関する詳細なドキュメントも無料で公開されています。

 

Rippleは当初XRPを利用しない送金システムだった

XRPレジャーの開発当初、RippleネットワークはXRPを利用しない送金システムだったという風説が流されています。これは多くの人がリップル社の過去を知らないことを良いことに流されているデマです。現在のXRPがレジャー上に最初に発行されたのは2012年6月で、リップル社の前身となったNewCoin社は2012年9月に設立されました。当初はXNSと呼ばれていた内部通貨は2012年11月にXRPへと改名されました。この開発当初のRippleネットワークを利用した送金システムについては2013年2月にEthereumの共同創設者として知られるヴィタリック・ブテリンが次のように解説しています。

ヴィタリック・ブテリン：
ビットコイン・ネットワーク内でビットコインが送られるように、XRPはRippleネットワークを通じて特定のRippleアドレスから他のRippleアドレスに送ることができます。だから、もしあなたがローカルのトラスト・ネットワーク外にいる誰かにお金を送りたいとき、あなたがすべきことはXRPに両替をして、XRPを送り、それをもう一度両替することだけです。この両替は（XRPレジャーに）内蔵された分散型の両替プロセスを通じて自動的に行うことが可能です。

出典：Introducing Ripple

このようにRippleネットワークは開発当初からXRPを利用する送金システムとしてデザインされ、ILPを統合したRippleNetが誕生した現在に至るまでXRPを利用して送金を行うシステムとして開発され続けてきました。

 

リップル社が市場で大量売却したから暴落した

直近でXRP価格が大きく下げたのは2018年1月の400円台から同年8月に27円台になるまでの暴落です。しかし、該当期間の価格と時価総額に大きな乖離は発生していません。

出典：coinmarketcap.com

また、該当期間（2018年1月～8月）においてリップル社がXRPを大量に分配した事実もありません。データを見る限り、むしろ該当期間においてはリップル社はXRPの分配を最小限にとどめていました。

 

ウエスタンユニオンはRippleに興味が無い

2019年6月にウエスタンユニオンのCEOが次のようにコメントしています。

「私達は今でもブロックチェーンと暗号通貨に投資しています。ブロックチェーンと暗号通貨だけに投資する独自の部門があります。私達は今でもリップル社とテストを行っています。それは今も継続中です。私達はそれに興味がありますし、リップル社からも多くのことを学んでいます。」

「昨日か一昨日、リップル社はマネーグラムとの資本提携の発表をしました。我々の立ち位置はマネーグラムとは異なります。私達は非常に費用効率の高い独自の決済システムを持っています。現在のところ、私達が行ったXRPのような暗号通貨とステーブルな通貨を利用したテストでは５倍高いという結果を示しています。しかし、それは私達にとっては別のものです。私達にとってはそこは違うということです。私は丁度このミーティングに来る前にブラッド（リップル社CEO）に会って、挨拶をしました。私達は今でも会話をしますし、マネーグラムとの資本提携についてもお祝いをしました。マネーグラムは明らかに何かを求めていたしリップル社も何かを求めていたので、彼らの協業は素晴らしいと思います。しかし、私達は今のところは私達の決済システムに問題はありません。誰もできないような方法で私達は送金をすることができます。そこに問題はありません。でも、私はどんなコスト削減やイノベーションも歓迎するし、それらに対してオープンです。明日提携にサインすることも出来ます。」

 

リップル社のパートナーのマネーグラムは怪しい会社

マネーグラムは国際送金サービスを提供する世界的にも有名な会社です。マネーグラムの国際送金取引高は、ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの大手銀行を凌ぎます。

出典：saveonsend.com

 

全銀システムがあるからMoneyTapはいらない

従来の仕組みはキャッシュレス決済の妨げになるため問題になっており、公正取引委員会が調査に乗り出している実態があります。

例えば銀行の個人口座からPayPayにチャージするには銀行間送金手数料を支払うことになります。個人ユーザー側は事業者が負担してチャージ手数料を無料にしてもらえば何も感じないかもしれませんが、キャッスレス化が本格化して100円単位のチャージが頻発するようになった場合、フィンテック企業が負担する手数料は膨大になります。そのため、PayPayは既にRippleNetを活用するMoneyTapへの参入を発表しています。既存のインフラと比べてMoneyTap経由の送金は非常に安いため、フィンテック企業はこれから積極的にMoneyTapを活用することが予想されます。

 

リップル社はXRPに関する戦略をリセットした

これはフィナンシャルタイムズが下記の記事を掲載したことによって広められた誤解です。ソースは不明ですがフィナンシャルタイムズは、この記事の中でリップル社のXRPを利用したクロスボーダー決済の戦略に問題があり、同社が方針を転換したと掲載しました。

こうした事実無根の記事は、過去にもアメリカの報道機関によって何度も発信されたことがありますがその目的は謎です。これに対してリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは『Digital Gold』の著者であるNYTの記者を名指しした上で、次のように同社の記事の内容を否定しました。

ブラッド・ガーリングハウス：
私が大好きな懐疑論者は今日も元気です！リップル社には戦略をリセットする計画は全くありません。XRPを使用してクロスボーダー決済のような10兆ドル問題を解決する計画は進行中です。

データ自体がそう言っています：
・ODL（XRPを利用する製品）は、そのローンチ以降20億ドル以上の取引を処理してきました。
・2019年上半期と2020年上半期を比較して、ODLの取引量は11倍に成長しました。
・3年未満で、我々はRippleNetで70億ドルの想定価値の20億取引を処理してきました。

MoneyGram、goLance、Viamericas、FlashFX、Azimoなど、20を超える顧客がODLを利用しています。

追伸：@nathanielpopper
将来の参考のために
・迅速な情報の正確性・妥当性の検証とNYTスタンダードへの準拠を。
・私のツイッターIDは@bradgarlinghouseではなく@bgarlinghouseです。

 

 

風説の流布を主導する人達

下記の通り、日本国居住者に対する風説の流布は主に２つの法人の関係者により行われていたことが判明しています。２０１９年９月現在、ビットバンクの関係者はこれらの活動から手を引いており（当事者は退職して継続）、日本デジタルマネー協会が中心となりリップル社とその関係各社やXRPに関する嘘の情報が流されています。

日本デジタルマネー協会

日本デジタルマネー協会と称する法人とその周辺が流す情報については、かねてからドワンゴ創業者の川上量生氏などが怪しいとして警鐘を鳴らしていました。

大石哲之（通名）のブログ

過去のブログを調べてみるとデタラメな情報が拡散されていたことが確認できます。

大石哲之（通名）のツイッター

日本デジタルマネー協会の理事を称する大石哲之（本名：佐藤ヒロシ）はツイートを全消ししてアカウントIDを@bigstonebtcに変更し、再びリップル社やXRP投資家への嫌がらせを行っています。また、被害者が反論やツイッター社への通報ができないようにXRPやRippleといったキーワードをツイートしたアカウントを自動でブロックしているらしく、2019年8月時点で５万アカウント以上がブロックされていることが同氏のツイートから分かっています。つまり当事者は被害者が５万人以上いることを認識しています。

  1. 2014年～2016年6月
  2. 2017年1月
  3. 2017年5月
  4. 2019年8月（再びツイート全消し）

さらに、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスの顔写真を無断使用した裏アカウントを作成していることが分かっています。

2020年2月、同氏は再びツイッターのアカウントIDを@satobtcに変更し、ツイートを全消ししました。

大石哲之（通名）の主な主張

過去のツイートなどから大石哲之の流す情報は一貫性の無い嘘であり、目的がリップル社とXRP投資家を含む関係者などへの業務妨害であることが分かっています。

  1. XRPは証券じゃないから風説の流布は金商法に触れない
  2. XRPは証券
  3. 世界最大かつ、最大の違法証券
  4. XRPの価格は上がらない
  5. XRPの価格が上がることは否定していない
  6. リップル社のシナリオが実現したらXRPは上がる。それは否定していない
  7. XRPの時価総額が足りなくなったら値上がりせずに追加発行する
  8. リップル社の最終シナリオ通りの世界が実現したらXRPは上がる
  9. XRPはファンダメンタル的に無価値
  10. 中間通貨に価値は生まれない
  11. 送金手数料としての価値は認めている。その範囲でファンダメンタルはあるし中間通貨として成り立つ
  12. ペーパーマネーの再発明。リップル社はたくさんお金を刷ってたんまり儲けて株主還元
  13. 中央銀行が自分で刷ったペーパーマネーを流通させるのと一緒（普及させる行為自体が悪質な行為）
  14. CEOと元銀行幹部の高額報酬が価値の源泉
  15. 権力を巻き込み文句言われずグレーな資金調達を継続
  16. プレマインのオレオレ通貨。自分より馬鹿な奴が無限に現れるという前提が共有される場合に価値が付くことはある
  17. XRPは０円でも理論上回る
  18. 法定通貨は無価値（ペーパー）
  19. RippleとXRPが成功したら政府以外がペーパーマネーを発行した最初の事例になる
  20. ブリッジ通貨はXRPより法定通貨ペッグの方が良い
  21. 新しい銀行団コインを発行した方が都合がいい（コストゼロで新規発行できるから）
  22. 銀行は独自にXRPみたいなものを作ってそれを使う方が良い
  23. XRPを価値の担保にしたステーブルコインを使った方が良い
  24. 価値の裏付けのないものに需要は発生しない
  25. 銀行はXRPを採用しない
  26. 銀行はXRPに興味はない
  27. XRPはただの銀行コイン
  28. リップル社はXRPを無くしたバージョンを作る
  29. 金融機関はXRPレジャーのフォークを使う
  30. XRPを採用する金融機関は弱小のところばかりで広報がデカイ話に仕立て上げる（単に割安で購入して売れば馬鹿を相手に瞬時に利益が出るから）
  31. ILPに移行したらXRPは使われなくなる（IOUを使う）
  32. MMもオートブリッジも理解してる
  33. RippleはもともとXRPを使わないシステムだった
  34. XRPはリップル社が口座を差し押さえたら終わり
  35. XRPはダメだけどリップル社は優良ベンチャーなので投資したい
  36. リップル社のビジネスは個人を騙してXRPを売るだけの詐欺（オレオレコイン販売業）
  37. リップル社は関係者の逮捕を恐れて価格操作をやめた
  38. SBIが投資しているが闇を感じる
  39. XRPはPoS通貨の代表例として挙げているだけで疑問視しているのは個別通貨じゃない
  40. リップルを題材にしたのは題材として適切だっただけで他意は無い
  41. 何も新しいことをしておらず、ますます銀行の問題点が大きくなるだけ
  42. （XRPを取り扱った）コインベースには心底失望した
  43. 会社がタダで作ったマイコインを売り払って裏口資金調達（毎月300億円以上を裏口資金調達できる）
  44. Rippleとマルチは何が違うの？
  45. リップル社がゼロから作ったトークンを売ってるだけ
  46. 銀行を引退してリップルに雇われたロビイストの懐を肥やしている
  47. 銀行も含めて全員騙されれば儲かるから良いという理論
  48. 胴元のトークや手口がまったくマルチ。引退気味の金融機関幹部を入れて箔付け
  49. ご引退寸前の銀行幹部に金をばらまいている
  50. 実質上の天下り先
  51. フェラーリとか見せびらかしてる○○コインと一緒
  52. 詐欺コインと同じ行為をしている。フィリピンが銀行元幹部になっただけ
  53. 社員が露骨な買い煽り
  54. リップル社の真の顧客は銀行ではなく日本人個人投資家
  55. 誰も攻撃しておらずXRPと銀行についての考察を述べてるだけ
  56. 業務妨害はハックするとか爆弾をしかけるとかしなければ問題ない
  57. Rippleと技術についてはさほど批判していない
  58. アンチだと思われているが最初から一貫してRippleアンチではない（XRPアンチなだけである）
  59. Rippleを批判しているだけ
  60. なんでリップルにここまでムカつくか自問自答したが、まさに国家ということで答えが見つかった
  61. サトシはNSAの内部の人間だと思う
  62. Rippleには興味があるがXRPには興味がない
  63. 自分の影響でXRPの価格が下がるわけがない
  64. 日本初のICOの紹介からアルトコインブームまで一貫して煽ってきたことは一定の成果を得た
  65. 私のおかげで0.7円で買えた奴もいる。感謝しろ
  66. 応援してくれたら全力で0.1円まで落とした
  67. 別に儲けることが目的ではない（儲け損なったところで別に何とも思わない）

本間善實（ジミー本間）のツイッター

本間善實は日本デジタルマネー協会の代表理事です。大石哲之と共に数年間に渡り業務妨害を目的とする嘘の情報を流し続けています。

ビットバンク（暗号資産交換所）の関係者

ビットバンクは日本の暗号資産交換所です。過去に同社の従業員が日本デジタルマネー協会の活動に偽名で協力していたことが判明しました。彼らによって流される風説は、同社のオフィスからYouTubeなどを通じて発信されていたことが分かっています。

ビットバンク社員の動画

アルトコイントレード反省会 Episode2 その１ その２

アルトコイントレード反省会 Episode3

アルトコイントレード反省会 Episode4

アルトコイントレード反省会 Episode5

アルトコイントレード反省会 Episode6

アルトコイントレード反省会 Episode7

ビットコイナー反省会Ep19

ビットバンクの謝罪

2017年9月、ビットバンクが公式ウェブサイト上に謝罪文を掲載しました。

ご覧の通り、第三者が見ても何のことを言っているのか全くわかりません。これでは誰が何をしたことに関する謝罪なのか掲載文からは分からなくなっています。そして謝罪の対象はリップル社と関係各社およびその株主と顧客ではなく、あくまでもお客様です。そもそも謝罪文がRippleやXRPと関係があるかどうかすら謝罪文の内容からは分かりません。

謎の謝罪文と問題とされていた田中と名乗る人物のツイート、動画、ブログが削除されたことから、事件の経緯を知る関係者がビットバンク社員だったことが明らかになっています。問題の人物はその後、同じアカウントでツイートを再開しています。ツイートには会社を退職したというコメントがあります。

コメント再開時にはリップル社のカウントダウンを模して被害者をおちょくっています。

さらに現在は専用のアカウントを作り、リップル社と関係各社およびXRPを取引する投資家への業務妨害を行っています。

コインチェック