同じ「XRP」という暗号資産の販売でも、買い手と直接契約を結んで売る場合と、仮想通貨の取引所を通じて匿名で売る場合とでは、買い手にとって見えている状況がまったく違います。それでは、法律（証券法）上の結論も変わってくるのでしょうか。
2023年7月13日、ニューヨーク南部地区連邦地裁のアナリサ・トーレス判事は、SEC（米国証券取引委員会）とRipple社の双方が求めた「略式判決」という手続きの中で、この疑問について販売方法ごとに詳しく検討しました。結果として、双方の主張はそれぞれ一部が認められ、一部が退けられることになりました。
略式判決とは
ここでいう「略式判決」とは、重要な事実関係について双方に大きな争いがない場合、すでに提出されている証拠だけをもとに、裁判官が法律を当てはめて判断を下す手続きのことです。証人を法廷に呼んで、一から事実を確認していく通常の裁判（審理）とは異なります。
この裁判でSECは、「Ripple社が行ったXRPの販売は、法律で義務付けられている登録を行わずに『証券』を販売した違法な取引だ」と主張し、Ripple社はこれに真っ向から反論しました。ここでトーレス判事が注目したのは、「XRP」という暗号資産の名前や存在そのものではなく、「誰が、誰に、どのような条件で渡したのか」という具体的な取引の状況でした。
投資契約を判断するHoweyテスト
たとえば、購入者がRipple社にお金を支払い、「会社がその資金を使って事業を成長させてくれれば、手持ちのXRPの価値も上がるはずだ」と期待して買った場合を考えてみましょう。
米国の法律では、ある取引が「投資契約（証券の取引）」に当たるかどうかを判断する際、「お金を投資しているか」「共同の事業であるか」「他人の努力によって利益が出ることを合理的に期待しているか」といった基準を調べます。これは「Howeyテスト」と呼ばれています。
今回の判決で重要なのは、デジタルなデータである「XRPというトークンそのもの」と、「どのような約束や状況でXRPを販売したか」をはっきりと分けて考えた点です。裁判で法律違反かどうかの焦点となったのは、後者の「取引の形」でした。
販売方法ごとの結論
まず、プロの投資家などに向けた「機関向け販売」についてです。この場合、買い手は直接Ripple社と書面の契約を結んでおり、会社からの説明を受け、販売条件も十分に知ることができました。裁判所はこうした状況を総合的に見て、「買い手はRipple社の努力による利益を期待して投資していた」と判断しました。つまり、この機関向け販売は「投資契約（証券）の販売」に当たると結論づけたのです。
一方、取引所を通じて売り手と買い手がお互いに誰かわからない状態で行われた「プログラマティック販売」については異なる判断が下されました。この買い方では、自分の支払ったお金がRipple社に渡っているのか、それとも見知らぬ別の持ち主に渡っているのか、買い手にはわかりません。そのため裁判所は、提出された証拠を見る限り、機関向け販売のような「利益への期待」はなかったと判断しました。
また、従業員などにサービスの対価としてXRPを渡した「その他の分配」についても、受け取った側がRipple社に「お金を投資した」という条件が満たされないため、証券の取引には当たらないとされました。
さらに、Ripple社のクリス・ラーセン会長やブラッド・ガーリングハウスCEOが個人として取引所で行った販売も、証券の販売には当たらないと判断されています。ただし、「この2人が会社の機関向け販売（証券の販売にあたるとされたもの）を手助けしたのではないか」というSECの訴えについては、この時点ではまだ結論が出ず残ることになりました。また、Ripple社に対する罰金や今後の販売差し止めといったペナルティも、この7月の判断だけでは決まりませんでした。
その後の手続き
その後、幹部個人に対する訴えは2023年のうちに取り下げられました。また、Ripple社に対する罰金などの最終的な決定（救済措置）は2024年に下されています。そして、双方が控訴（上の裁判所への不服申し立て）を取り下げて完全に決着するのは、2025年に入ってからのことです。
つまり、2023年7月の判決は裁判のゴールではなく、「何が法律違反になり、何がならないのか」を整理する大きな転換点だったのです。次節では、こうした判断の前提となった、XRPそのものとXRP販売の区別を確認します。そのうえで、販売類型ごとの結論を見ていきましょう。