ODL（暗号資産XRPを利用した国際送金システム）のネットワークが世界へと広がる一方で、米国では「Ripple社によるXRPの保有と販売」が大きな争点となりました。

XRPがブロックチェーンの台帳上で移動すること（システム的な仕組み）と、Ripple社が自社で保有するXRPを「誰に」「どのように」販売するか（ビジネス上の動き）は、本来はまったく別の問題です。しかし、2020年12月、米国証券取引委員会（SEC）はこの販売方法などを問題視し、Ripple社と2人の経営幹部を提訴する事態となりました。

この章では、SECの訴状で一体何が争われたのかを詳しく読み解いていきます。ただその前に、前提知識として「当時のRipple社の事業がどこまで進展していたのか」、そして「同社によるXRPの保有状況や、市場への供給量をコントロールする『エスクロー（第三者預託）』という仕組みがどうなっているのか」を、まずはわかりやすく確認していきましょう。

この章の節

1. RippleNetとODLの広がり
   RippleNetとODLの利用がどのように広がったかを、2020年の動きから振り返ります。
2. Ripple社のXRP保有とエスクロー
   Ripple社が保有するXRPと、エスクローによる管理の仕組みを整理します。
3. 米国で争点になったXRP販売の法的位置付け
   米国でXRPの販売がなぜ証券法上の争点になったのかを説明します。
4. SECによるRipple社と経営幹部への提訴
   SECによる提訴の内容と、訴えられた経営幹部を紹介します。

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