Ripple/XRPに関する風説

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組織的かつ大規模な風説の流布について

日本では、Ripple/XRPに関する多くの風説が組織的に流されています。ここでは、これらの風説に対する私の個人的な見解を出来る限り一時証拠に基づいて示しています。こうした反社会的な活動が日本人によって行われているのは残念なことです。更に残念なことに、彼らはそうした偽りの情報を英語でも発信しており、海外のユーザーにまで影響が及んでいます。リップル社は、これに対して日本語で公式声明を出しました。

XRPに関する6つの迷信

これで終息するかと思われた悪意の風説の流布は、公式声明の発表後に更に勢いを増しています。更にその手口は日ごとに巧妙になっています。彼らの基本的な手口は、第三者が裏を取れない事柄について、『悪魔の証明』を利用したものです。悪魔の証明とは、簡単に言うと「カンニングしてない証拠がないなら、お前はカンニングをしている。」といった事実が存在しないものを証明しろと言いがかりをつける手法です。当然ながら、無いものは無いのですから証明できません(裁判で無罪ではなく有罪を立証しなければいけないのはこのためです)。「リップル社が〇〇じゃないと言っている証拠はあるのか?無いなら〇〇だ。」という論理で風説をばらまいているわけです。

私たちリップルのユーザーにとって重要なことは、当事者(リップル社、SBI Ripple Asia)が、これらが事実無根のデマであることをいつでも(裁判所で)立証できることです。

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風説に対する私の見解

Rippleはブロックチェーンじゃないからダメ

逆です。ビットコインのブロックチェーンが抱える問題を解決するために、その技術を応用して作られたのが Ripple のコンセンサスレジャーです。ビットコインの課題と弱点については、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員の斉藤賢爾さんが解説されています。

 

RippleはPoWのビットコインに比べて脆弱

こちらをお読みください。

このブログを執筆時の現在、ビットコインはその51%がたった5つのマイニングプールによってコントロールされています。これは、5つの最大のマイニングプールが結託することで51%攻撃を実現できてしまい、二重支払いとなる取引の順番を任意に覆すことができてしまうということです。イーサリアムについては、この数字はさらに低いものとなっています。たった3つのマイニングプールがネットワークの過半数を占めており、これらが結託することでネットワークの乗っ取りが可能となってしまうのです。ビットコインの分散化レベルに達するには、信頼されているバリデーターはたった16だけ必要となります。

ripple.comより

 

米ドルがあるからXRPはいらない

デジタル資産の XRP には、マルチサイン、エスクロー、クリプトコンディション、投票などの様々な機能があります。

 

1000億XRPも発行できるRippleはぼったくり

Bitcoinの発行量の上限が約2100万BTCであり、Rippleの発行量の上限が1000億XRPであることから、扱える暗号通貨の総量に 5000倍近くの差があると考える方がいますが、これはある意味では誤解です。Rippleの最小単位が1XRPの100万分の1(単位:drop)であるのに対して、Bitcoinの最小単位は1BTCの1億分の1(単位:satoshi)です。つまりプログラム内部で扱える暗号通貨の総量(上限)は次 のようになり、実際には50倍の差もありません。その通貨の時価総額が発行上限の『見た目』によって決まるという論理は成り立ちません。

100,000,000,000,000,000 drop = 1000億 XRP
2,099,999,997,690,000 satoshi ≒ 2100万 BTC

 

XRPの価格はBTCの価格の5000分の1

RippleのXRPはリップルゲートウェイで取引が行われており、暗号通貨取引所で売買されているBitcoin/アルトコインとは取引されている市場が異なります。そのため、市場の時価総額、ユーザー数、流動性がまったく異なるので単純な比較はできません。

発行数と価格の比較に関しては、同じ市場で取引が行われているBitcoinとアルトコインにもそのような相関関係はありません。そのよう な関係が成り立つのはすべての暗号通貨の時価総額が同じ場合ですが、(仮に同じ市場で取引されている暗号通貨でも)ユーザー数、流動性、利用目的、需要等 が異なる暗号通貨の時価総額が等しくなる理由はありません。

次に2016年3月時点のメジャーな株価と発行数を示します。

  • Google 344百万株 705ドル
  • Yahoo 946百万株 33ドル
  • Apple 5,544百万株 101ドル
  • Facebook 2,294百万株 107ドル

アップル株の発行数はヤフー株の発行数より一桁多いですが、価格は一桁上です。ヤフー株の発行数はグーグル株の発行数の2.75倍ですが、グーグル 株の価格はヤフー株の価格の21倍以上です。4つの銘柄すべての組み合わせにおいて、価格と発行数に直接的な相関性はありません。Bitcoinとアルト コイン、同一市場で取引されている複数銘柄の株価に発行数と価格の関係が成り立たないため、異なる市場で取引が行われているBTCとXRPにだけそのよう な関係が成り立つと説明するのは無理があります。そもそも発行数が同じであれば価格が同じであるという論理が間違っています。

また、投資という観点から見れば重要なのは価格ではなく騰落率です。現実的にはあり得ないことですが、前述の様々な要素と時価総額がすべて等しく発行数が5000倍で価格が5000分の1であると仮定しても、同じ金額で売買できる数量も5000倍となるため、5000倍の発行数が騰落率に与える影響は完全に相殺されます。

 

これからBTC価格は10倍、XRP価格は10分の1になる

2017年1月7日現在のXRP価格はBTC価格の10万分の1(以下)です。これからBTC価格が10倍、XRP価格が10分の1になるということは、XRP価格がBTC価格の1000万分の1になるということを意味します。

捕捉:ビットコインの時価総額は約1.5兆円ですから、時価総額が15兆円になれば価格も10倍になるのではないでしょうか。

 

EarthportはRippleのプライベートフォークを使っている

Earthport EUの社長がツイッターで回答しています。

和訳:
「我々は、プライベートフォークなど走らせていない。」

 

銀行にはXRPを無くしたRippleを提供する

こちらをお読みください。

 

銀行は XRP Ledger(RCL)を使わない

既にアブダビ国立銀行が送金に XRP Ledger(RCL)を利用しています。

その他、次のような送金のトランザクションが XRP Ledger 上で確認できます。

Fidor から Snapswap へのトランザクション
https://charts.ripple.com/#/transactions/4F88B09740DC70A8CA7658ADD183903D47BC1A503273A9899BB216AA229BDA11

ATB から ReiseBank へのトランザクション(実証実験)
https://charts.ripple.com/#/transactions/C48EF02E1ECA569E08F31F81EA356BBA7790E1CD2F8EDFB9EF2BD4C80197BB93

 

XRPは送金に使われない

XRPが銀行間の送金を媒介する場合であっても、銀行がXRPに触れる必要はまったくありません。

そして、国際的なブロックチェーンコンソーシアムであるR3においてXRPを用いた銀行間国際決済の検証が行われています。

日経新聞は2017年4月に『内外為替一元化コンソーシアム』の参加銀行が仮想通貨を利用した送金実験を行うと報道しています。記事にはリップルと呼ばれる仮想通貨を使うとはっきり書かれています。

David Schwartz は、「XRPはいつ送金に使われるのか?」という質問に対し次のように回答しています。

和訳:
予想は難しいが、今日最も非効率な支払いルートのいくつかで、有意義なXRPブリッジングを今年(2017年)見ることになると思う。

 

XRPは無価値

リップル社は『A New Chapter for Ripple』において、XRPについて

“XRP is emerging as the must-have digital asset for institutional transactions.”

(和訳:XRPは機関投資家取引にとって必携のデジタル資産として浮上しています。)

と述べています。

 

XRPは日本人が買い支えている

根拠のないデマです。公式チャートで取引量の分布を確認できます。

 

価値交換のプロセスでXRPは買われてもまた売られるのでプラスマイナスがゼロで無価値

これは『アキレスと亀』のような胡散臭い話で、いかにも詐欺師が言い出しそうなことです。まるで「瞬間的に見れば、飛んでいる矢も止まっている。」と言っているようなものです。

塩→JPY→肉 の取引においてJPYは買われ、そして売られます。そのような通貨の基本的性質を理由にJPYが無価値だと言うのは馬鹿げたことです。通貨というのは価値交換の中間媒体として使われることで価値を持ちます。XRPも同じです。

仮想通貨において、この最も身近な例はPoloniex取引所(市場)で基軸通貨として利用されているビットコインです。試しにPoloniexの基軸通貨をBTCからXRPに変更した場合に何が起こるかを考えてみると良いでしょう。BTCは暗号通貨市場において他の暗号通貨の基軸として利用されていますが、XRPは法定通貨を取り扱う銀行市場で送金のための基軸通貨になろうとしています。(ちなみに1日あたりの国際為替額は600兆円を越すと言われています。)

 

リップル社が大半を保有しているXRPを銀行が使うのは危険

逆(に安全)です。David Schwartz は、「全発行トークンのうち60 %もの量をリップル社が保有するようなXRPを、どうして銀行が使ったりするのか?」という質問に対して次のように回答しています。

Because banks like certainty. If their worried about something happening to XRP, all they have to do is get Ripple to contractually agree to some terms they like and they’ve protected themselves from 60% of the market. What other asset can they do that with?

Do you think they’re worried the price will go down? No problem. Say a bank holds $10 million worth of XRP and Ripple thinks the value of that XRP will go up but the bank is worried it will go down. Ripple can just offer the bank a deal where Ripple gives them XRP to bring them back up to $10 million if the price drops and in exchange, the bank gives XRP to Ripple to bring the value down to $10 million if the price goes up. This is a win for Ripple and it eliminates the bank’s risk.

redditより

和訳:
銀行は確実性を好むからです。もし銀行が「XRPに何か起こったら」と心配しているなら、我々が保有する60 %の資産を使って彼らを守るような条件付き契約をリップル社と交わせばよいだけです。こんなことXRP以外でできますか?

彼らがXRP価格の下落を心配しているとお考えでしょうか? 心配無用です。例えば、ある銀行が1,000万ドル相当のXRPを保有すると仮定しましょう。リップル社は将来、XRP価格が上昇すると考え、一方、銀行は下落した時のことを心配する、といった状況です。ならばリップル社は銀行に対して、ある取引を持ちかければいいのです。つまり、もしXRP価格が下落したら1,000万ドル相当になるようXRPの不足分をリップル社が支払い補填する、という取引です。その代わり、もし価格が上昇したら、今度は銀行側がリップル社に対しXRPを支払って1,000万ドル相当を維持するのです。後者の場合はリップル社の勝ちですね。
/和訳

これで銀行が心配する価格変動リスクは完全に排除されます。

 

法人/大口がリップル社からXRPを購入して売り浴びせている

リップル社は『XRPマーケットレポート』で、「これらの購入主体の多くは法人であり、大量のXRP売却による市場への影響を緩和するために、購入者に対しては売却制限が設けられています。」と、XRPの直接購入者に対して売却制限を設けていることを発表しています。

 

ドルにペッグした通貨の方が効率的

Rippleでは、ドル建てのIOUはもともとドルにペッグしています。それらのIOUは送金の媒体として利用されるのがRippleの設計であり、新たにそのようなものを作る必要はありません。これはRippleの経路探索アルゴリズムを理解していないことに起因する典型的な誤解です。次の図では、JPYとUSDの両替をともなう送金において、中国元(CNY)とユーロ(EUR)にペッグしたIOUが送金を媒介する様子を示しています。ドルにペッグしたIOUもRippleの経路探索アルゴリズムでは同様に扱われます。

Path Finding Algorithm

 

XRPの価格は高すぎる

David Schwartz は、XRP CHAT で「現在の価格(0.7円)と流動性では銀行間送金の用途にXRPを使えない」と発言しています。

XRP Price is Too Low

 

 

リップル社はもうXRPを使わない

リップル社は再三にわたりツイッター等で公式に見解を述べています。

和訳:
https://t.co/pDGooPy9t1 に対する回答:我々はマルチレジャー IoV と XRP が我々の戦略の中心に残ると信じている。」

和訳:
「XRP はリップル社の戦略の中核です。そして、我々が XRP をより顕著に主役とする時が来ました。」

和訳:
RCL は、私たちが Ripple でしている全てのことの中核に位置します。

和訳:
ポイントは、RCLがRippleの究極的な成功の中心であるということです。価格が問題だというのには同意します。

 

また、リップル社の Adrian Hope Bailie氏は、2017年3月のイベントで

「リップル社はXRPが成功するためにできる全てのことをする。」

と述べています。

次のようなツイートからもリップル社がXRPを利用するプロダクトを開発していることは明らかです。

和訳:
XRPを使ったブロックチェーン決済プロダクトの開発に興味があるシニアJavaScriptエンジニアを探しています。リモートでもOKです。

 

リップル社はXRPの価格を上げるつもりはない

David Schwartz は、「XRPはリップル社とは関係ない。」という発言に対し、次のように説明しています。

和訳:
リップルは存在するXRPの60%以上を保持しています。 XRPはリップル社の最も貴重な資産です。1/5
リップル社の将来の収益は、XRPの長期的な価格に直接結びついています。2/5
XRPは、リップル社に他の誰も持っていない収益モデルを与えるものです。 XRPはリップル社の秘密のソースです。3/5
リップル社は、~600の銀行と契約し、XRPの価格を1セント上げることで多額の利益を得ることができます。4/5
どうしてXRPがリップル社と関係ないなどと言えるのですか?5/5

 

Miguel Vias(XRPマーケティング部門のトップ)は、次のように説明しています。

miguel-forgone-conclusion

和訳:
気まぐれなみんな。多くのノイズがあるので、それがイライラや混乱に繋がることはわかります。私たちの道のりは決して短いものではありませんでした。私たちは企業とともに仕事をしているためペースは遅いですが、その報酬はそれに値するものになります。何が言いたいかというと、それがあたかも単なる金持ちになるための即席のスキームであるかのように、XRPが十分に早く値上がりしないという不満を聞くのは少々残念だということです。短絡的に聞こえるようにする意図ではありませんが、リップル社の私と他の人達がXRPについてどのように考えているかは全くそのようなものではありません。私たちのビジョンは文字通り世界を変えることであり、私たちが気にする最後のことが価格を上げることです。私たちがその仕事にフォーカスし続けるならば、それは分かりきった結論です。

 

リップル社は XRP やアカウントを凍結できる

それは風説の流布によって広まったデマです。Rippleの凍結機能は IOU の発行者であるゲートウェイが取引者(顧客)のトラストラインに対して設定するものです。リップル社が XRP や特定のアカウントを凍結する機能はありません。

 

リップル社の従業員が売買して価格操作している

リップル社の David Schwartz によれば、リップル社の従業員による XRP の売買は厳しく規制されています。

和訳:
リップル社の従業員は、XRPを売る能力に厳格な制限があり、XRPを購入する能力にある程度厳しい制限があります。

 

銀行はRippleを少額決済にしか使わない

それは風説を流布する人達が考えたデマです。麗澤大学の中島真志教授が出したSibos 2016 のレポートの銀行がリップルを小口決済に利用するという記載を悪用したものです。銀行の決済システムにおける小口決済とは、いわゆるマイクロペイメント(少額決済)を意味するものではありません。銀行の決済システムは取引を金額に応じて大口と小口に振り分けますが、例えば日本の全銀システムや日銀ネットにおける大口と小口の区分というのは1億円以上を大口、1億円未満を小口として振り分けます。(現実には小口決済を中心に行う全銀システムでも1億円以上の大口取引を取り扱うこともあります。)

 

Rippleには230のハイリスクのセキュリティ脆弱性がある

これは China CERT が出したセキュリティレポートに基づいた誤解と、それを利用して広まった悪意の風説です。China CERTのレポートでは、何を対象にどのようなテストが行われたか記載されていないだけでなく、C++言語で記述されているRippleの脆弱性になぜかJava言語の脆弱性が含まれています。また、報告者はリップル社に対して連絡を行っていません。リップル社はこれに対して公式に声明を出しました。

リップル社は、この結果を自動分析ツールが通常に示す高い偽陽性率が原因だと推察しています。いずれにしても、プログラムにセキュリティの脆弱性を指摘する以上、このようなケースでは報告者は開発元に連絡を行う義務を負います。リップル社はバグ・バウンティ・プログラムを通じて、バグの報告を受け付けています。プログラムの脆弱性を指摘する場合には、すみやかにリップル社に報告しましょう。

 

旧XRPではなくXRP2(トゥー)が使われる

「リップル社は XRP 以外の通貨を開発することを考えているか」という質問に対して、Stefan Thomas は、はっきりと次のように回答しています。

We have no plans right now to create any others. We think XRP is the best choice,

The Huffington Postより

和訳:
私たちは現時点で他のものを作る計画はありません。私たちは XRP が最良の選択だと考えています。

 

Powの暗号通貨には電気代の価値があるけどXRPには電気代の裏付けがない

珍説。暗号通貨はバッテリーじゃないのでPoWで電気は充填されません。
Vitalik Buterin は価値の裏付けが電気代と言っている人のことを次のように説明しています。

和訳:
「PoWベースのブロックチェーンが「エネルギーによって支えられている」と主張する人々は、基本的に買い注文と売り注文を混乱している。」

和訳:
「あなた達は基本的に買い板と売り板の経済機能を混乱している。あなたは買い板を探しているが、PoWは売り板だけだ。」

和訳:
「報酬を得るマイナーは、(i)ホールド(市場効果はニュートラル)または (ii)売る(価格下落圧力)ことができる。価格上昇圧力はどこにもない。」

和訳:
「マイナーだけが潜在的な売り手ではない。既存のユーザー/ホルダーは遥かに大きな売り手だ。」

 

IoV(価値のインターネット)はプライベートネットワーク

インターレジャーにおける ILPXRP(XRP Ledger)の関係は、インターネットの HTTPcomドメインに例えることができます。インターネットでは、ベリサイン社が管理する comドメインを利用しなくても情報のやり取りができます。同様に、インタレジャーではILPという共通のプロトコルを利用することで、インターネットの comドメインにあたる XRPを介することなく送金を行うことができます。VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を利用してプライベートネットワーク上で通信ができるように、インターレジャーでもプライベートなILPレジャーを利用することができます。Ripple Connect を含むリップル製品は、プライベートの ILPレジャーとパブリックの XRP(XRP Ledger)の両方をサポートしています。少なくとも IoV(価値のインターネット)という言葉自体は、プライベートなネットワークを指すものでないことは明白です。

 

2018年から毎月10億XRPが放出される

ロックアップはリップル社が毎月取り扱えるXRPの上限を設定するもので、リップル社がそれを毎月配布すると発表した事実はありません。

David Schwartz は、あきれて次のようにコメントしています。

和訳:
あなたはロックアップが上限を設定するだけだと本当に理解できないのですか?

 

リップル社はリップラーが邪魔

Miruel Vias(XRPのマーケティング部門トップ)は私たち(リップラー)を次のように評しています。

miguel-about-ripplers

和訳:
小さい人も大きい人もいません。大胆な行動をし、かつて行われたことがない何かをしようと頑張っているクレイジーな連中です。このコミュニティはRippleの成功にとって信じられないほど重要で、リップル社の多くの人にとっての真のモチベーターです。あなた達のすべてのサポートに感謝しています。

 

大石哲之(日本デジタルマネー協会)、ビットバンク社員 魚拓

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