「ウルフ・オブ・ウォールストリート」がXRP価格が10ドルになると予想

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ヤクブーツはやめろのSHOさんが仮想通貨投資をラップで解説!

ジョーダン・ベルフォート氏がXRP価格が10ドルに達すると予想

先日は久しぶりにRipple総合まとめの投稿記事を書き、リップル社共同創業者のジェド・マケーレブ氏によるXRP売却が終了するという記事を書きました。

さて、今日は少し興味深い情報が飛び込んできたのでご紹介します。皆さんは映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」をご覧になったことがあるでしょうか。ウォールストリートの株屋として巨万の富を築いた、ジョーダン・ベルフォート氏の人生を描いた作品です。監督はマーティン・スコセッシ、主演をレオナルド・ディカプリオが演じた有名な作品なので、ご覧になっていない方はAmazon PrimeビデオやNetflixで視聴できるのでお勧めです。(ちょっとエッチなのでお子さんがいないところで見て下さいw)

さて、この「ウルフ・オブ・ウォールストリート」で知られるジョーダン・ベルフォート氏が、先日、興味深いツイートをしていました。

そのツイートによると、同氏のテレビ関係の友人がXRPの高騰を予想しており、ジョーダン・ベルフォート氏自身も大量のXRPを保有していることを明かしています。さらに友人はXRPが1万ドルになると言っており(オーバーな表現だと思います)、それに対してベルフォート氏自身は10ドルになると予想を語りました。ベルフォート氏はハリウッド映画になるほどの偉人であり、ツイッターのフォロワー数も64万人と多いため、このツイートが注目を集めています。

Swell 2021が間もなく開催

今年もリップル社の国際カンファレンス『SWELL』が一週間後に開催されます。新型コロナの影響で今年もバーチャルでの開催となりますが、昨年のバーチャルSWELLが準備期間が少なかったにも関わらずかなりの盛り上がりを見せたことから、今年のSWELLは相当期待が出来るのではないかと思います。

SWELLの開催時期とジョーダン・ベルフォート氏のツイートが重なったのも興味深いところです。リップル社はSWELL開催に先立ち、2021年第三四半期の『XRPマーケットレポート』を掲載しました。

英語なのでご覧になった方は少ないと思いますが、このレポートにはこの記事の冒頭で触れた「ジェド売り終了」以外にも、衝撃的な事実が書かれています。RippleNetの取引量が昨年の2倍以上になったことに加え、ODL取引が前四半期比で130%増加したと報告しています。そしてODLの取引量は、第三四半期では、RippleNet全体の取引量の約25%を占めているとしています。

ODLの取引量の劇的な増加

ODLとは、言うまでもなくリップル社が開発した、XRPを活用して国際送金を実現する金融機関向けの製品のことです。同社は前述の『XRPマーケットレポート』以外に、ODLの進捗を解説したレポートも公表しました。

リップル社は現在、米国証券取引委員会(SEC)とXRPの証券性をめぐって訴訟中であり、多くの方がSECの訴訟以降にはODLの成長は見込めないと予想していました。しかし、今回のレポートはその予想を大きく裏切る結果となりました。実際、リップル社はレポートの中で次のように述べています。

RippleNetは、グローバルに大規模な成長を遂げ、これまでで最高の年となりました。

  • ODLの顧客は現在、世界20カ国以上の国々で決済ニーズに対応しています。
  • 昨年の第3四半期以降、RippleNetでの取引は2倍以上に増加し、ODLの取引は前四半期比で130%増加しています。
  • 第3四半期のODL取引は、ネットワーク全体のドル取引量の25%を占めています。
  • 規制の不確実性のために米国のODLフローが実質的に停止した一方で、国際的なODL取引量は急増を続けており、取引量は昨年の第3四半期から25倍以上に増加しています。

なんと、ODLは既に世界20カ国で利用可能になっており、昨年の第三四半期からの一年間でODLの取引量が25倍以上にも増加したというのです。そのグラフがこちらです。

なぜODL取引量は激増したのか?

リップル社でRippleNetのゼネラルマネージャーを務めるアシーシ・バーラ氏は次のようにツイートしています。

アシーシ・バーラ:
「2021年1月 – ODLは死んだと思っていた人もいました。今日、20のODL送信市場がオープンし、顧客に支払われるボリュームインセンティブは2019年から90%以上減少し、2020年に最も取引量の多い顧客の3/5が、単一のフィアットベースからXRP-poweredな支払いのためにODLにアップグレードしました。」

その通りです。先ほどのレポートにまとめられていたことが更に完結にまとめられたツイートです。しかし、多くの人が疑問に思っていることは、そこではありません。

なんでXRPが使えるの?????

SECは訴訟の中で言いました。

  • XRP自体が有価証券(デジタル資産証券)に該当する
  • 米国以外でのXRPの販売も米国証券法に違反する
  • 規制は明確だった

つまり、リップル社が日本やヨーロッパ、中東、オセアニアなどの他の国でXRPを販売・利用してもそれは米国証券法違反になるというのがSECの主張です。そして、SECは暗号通貨関連の他の証券訴訟では、証券に該当すると主張する暗号通貨の販売の差止命令を出してきました。であれば、リップル社もXRPの販売が出来ずにODLも使えなくなってしまうのではないでしょうか。XRPの販売に対しても差止命令が出されてしまうので・・・。

いいえ、SECはXRP販売の差止命令は出していません。

これが皆が求めている答えでしょう。SECからは、訴訟前も訴訟提起後も、XRP販売に対する差止命令が出ていません。それはリップル社に対してだけではなく、最近SECが未登録証券を取り扱っていると主張している取引所に対しても、XRP取り扱いの差止命令は出されていないのです。何故でしょうか?

わかりません!!

実際、リップル社はXRPの販売を継続しており、ODLのネットワークも順調に成長し続けています。しかも、私たちが知らない間に20カ国以上で利用可能になっていたのです。

そして、訴訟のニュースに隠れてしまってほとんど取り上げられていませんが、じつは日本でもODLによるXRPを利用した国際送金が実用化されています。

また、SBIレミットは既に日本ータイの間でもRippleNetを利用した国際送金を開始しているため、近いうちにタイへの送金でもODLが利用されることが予想されます。

SEC訴訟ってどうなってるの?

では、肝心のSEC対リップル訴訟はどうなっているのでしょうか? 「どうもこうも、何なのこれ?」というのが私の感想です。次のページにこれまでの経過を簡単にまとめています。

ご覧の通り、SECの申し立ての殆どが裁判所に却下され、リップル社の殆どの申し立てが認められています。そして、SECは裁判所命令に従い求められた内部文書などを開示しなければなりません。

しかし、開示しません。

また、リップル社はSECに対して質問書を提出しており、SECは連邦民事訴訟規則に基づき質問に回答しなければいけません。

しかし、回答しません。

リップル社の質問は非常に単純なもので、簡潔にまとめるとそれは次のようなものです。

過去のXRPの販売に、どのようにHoweyが適用されるのですか?(つまりどのように投資契約なのですか?)

しかし、回答しません。この訴訟は昨年12月に提起されたものですが、ほぼ一年が経過しようとしている2021年11月2日現在も、SECが訴状で何を主張しているのかリップル社にも私たちにも分からないのです。SECの弁護士は、XRPはETHと違い証券だと主張していますが、「ETHは証券ですか?」といった単純な質問にも回答してもらえないのです。SECによれば、特定のデジタル資産に関して証券かどうかを回答する義務がSECには無いのだそうです。

そこで、リップル社はSECに対して質問書への回答を強制する申し立てを行っていました。そして先日、裁判所はリップル社の申し立てを認めました。

結果的にSECはすべての質問に回答しなければいけないわけですが、裁判所はこの命令の中で非常に大事なことを言っています。

「被告は、本件への Howey の適用に関する SEC の拘束力のある表明と、その裏付けとなる事実を求めています。…(中略)… 少なくとも、争点はこの訴訟の中心であり、被告が求める開示は、SECの法解釈と矛盾するからといって無関係とはみなされません。」

「SECの法理論は、被告の事実関係に関する質問への回答を避けるための言い訳ではありません。また、提起された質問とは異なる質問に答える根拠にもなりません。リップル社の質問書は関連性があり(そして正確であり)、リップル社の質問書No.1への回答で特定されたあらゆる契約の条項が、XRPの購入者による利益の期待を生み出したとSECが主張しているかどうかを明らかにします。」

つまり、「XRPの販売にHoweyがどう適用されるのか?」という質問に「関係無いから答えない」としていたSECに対し、裁判所は「関係無いわけないだろ、答えろ」と命令しました。そして、「過去すべてのXRPの販売が投資契約に該当する」というSECの主張に関しては、「過去の約1500件すべてのXRPの販売について、一般の投資家との投資契約に該当すると主張している契約条項を示しなさい」と命令しました。

これは、驚くべきことに、訴訟が提起されてから約1年が経とうとしている現在に至っても、「Howeyがどう適用されるのか?」、また「それが具体的にどの販売のどの契約条項に適用されるのか?」といった訴状の根幹となる主張すら(裁判所は「争点はこの訴訟の中心」と指摘)、SECが回答を拒否していたため明らかになっていなかったことを示しています。しかし、SECの主張を明らかにするために、裁判所からこうした単純な質問への回答を強制する命令が出されました。

SECは存在しない契約条項を提示できるのか

では、SECは過去の約1500件の販売すべてに関して、一般投資家との投資契約に該当する契約条項を示すのでしょうか。私のようなXRP保有者がリップル社と投資契約を交わしたと証明できる契約条項が本当に存在するのでしょうか? そして裁判所の命令書にあるように、「XRP保有者が被告からXRPを購入したことで出資を得たとSECが主張する企業またはベンチャー」を示すことができるのでしょうか?

これについて、Legal Briefsのティエン=ヴ・ホーガン弁護士は次のように解説しています。

ティエン=ヴ・ホーガン弁護士:
XRPが証券であるためには、リップル社が購入者の利益のためにXRPの価格を上げるように努力するという約束と引き換えに人々がXRPを購入するという合意、投資契約が存在していなければなりません。ここでのSECの問題点は、これをご覧のあなたがXRPを保有しているなら、あなたがXRPを購入したときに、リップル社との間で、リップル社があなたのために働くという契約を結んでいなかったということです。実際、この質問書で言及されている契約を、私たちはまだ見たこともありません。しかし、その中にリップル社と例えばアーカンソー州リトルロック在住のジョン・スミス氏との間で交わされたものがあるとしたら、私は驚きです。

むしろ、これらの契約はリップル社と他の企業との間のものです。そのため、他の動画で説明したように、SECはリップル社があたかも投資契約があるかのように一般の購入者にマーケティングしたと主張せざるを得ないでしょう。それは状況証拠的なケースです。しかし、SECはそれを言い出すことを嫌がっていました。そこで、ネットバーン判事はSECにそれを強制させようとしています。そして、これが彼女の命令です。

ネットバーン判事「SECは、質問書がSECの見方によって、適用法の誤った解釈を前提としていること、また、Howeyの下での「投資契約」の輪郭は「契約」だけから来る必要はないことを理由に反対しています。SECの法理論は、被告の事実関係に関する質問への回答を避けるための言い訳ではありません。また、提起された質問とは異なる質問に答える根拠にもなりません。リップル社の質問書は関連性があり、そして正確であり、リップル社の質問書No.1への回答で特定されたあらゆる契約の条項が、XRPの購入者による利益の期待を生み出したとSECが主張しているかどうかを明らかにします。したがって、リップル社の質問書No.2に関する被告の申し立ては認められます。」

そして、述べられているとおり、SECは1500件の販売契約すべてに対応しなければなりません。SECは現在、厳しい立場に置かれています。投資契約を形成する契約書には何も書かれていないことを認めるしかありません。つまり、状況証拠しかないと認めることになります。あるいは、すべての契約書を調べて、昨年コインベースでXRPを購入した人々とリップル社を結びつける何かを契約書の中から見つけようと試みることもできます。私の直感では、SECはそのような道には進まず、代わりにマーケティングの線を主張していることで譲歩するでしょう。それは、殺人事件の検察が、被告が被害者を殺す動機と手段を持っているが、実際には、指紋もなければ、目撃者もおらず、有罪の確固たる証拠を持っていないことを認めざるを得ないのと似ています。このような訴訟に勝つことはできますが、それは最も簡単な方法ではありません。

つまり、リップル社が回答を求めている契約条項などをSECが示すことは出来ないだろうと説明しています。

「ウルフ・オブ・ウォールストリート」の予想は当たるのか?

質問への回答ができないのであれば、ティエン=ヴ・ホーガン弁護士が説明したように、SECは主張を変えるしかありません。裁判所命令が出たのは10月21日で、回答期限は45日以内ですから、SECは12月頭までに回答をしなければなりません。さらに気になるのは、SECの企業金融局と法執行局の間で「XRPの法的分析」を含むメモが回覧されていたことが明らかになっており、リップル社はその開示も求めています。

リップル社弁護士「おそらく、SECの特権ログで最も爆発的に明らかになったのは、SECの企業金融局(法執行局とは個別に運営されている部門)が、「XRPの法的分析」を含むメモを書いたことでしょう。そのメモは、ビル・ヒンマン元企業金融局長がイーサは証券ではないと公に宣言するスピーチを行った前日に、SECの特定の人物の間で回されました。」

SECは審議過程秘匿特権を主張してメモの開示を拒んでいますが、「審議過程であった」というSECの主張は「規制は完全に明確であり、公正な通知が行われていた」という主張と矛盾します。また、仮に審議過程であったとしても「何を審議していたのか」を説明する必要はあるでしょう。XRPの法的位置づけが審議過程であったとすれば「公正な通知」が行われていなかったことになり、この訴訟自体が終了してしまいます。この法的分析に書かれていることは「XRPは証券である」、「XRPは証券ではない」、「XRPが証券かどうかは分からない」のうちの1つでしかなく、少なくとも私がSECの弁護士でそこに「XRPが証券である」と書かれていたとすれば喜んで開示するところでしょう。このメモの開示をめぐってもSECはリップル社に追い込まれているのが現状です。

1週間後にSwellが始まり、例年のようにRippleNetに関する様々なニュースが年末にかけて流れるでしょう。

しかし、その裏ではSEC対リップル訴訟も進行しており、約1ヶ月後にはSECがこれまでの主張や態度を通し続けられるかどうかの結果が分かることになります。TV関係者のお友達がXRP価格の高騰を予想しているという「ウルフ・オブ・ウォールストリート」の言葉の裏には、もしかしたらこのような状況が関係しているのかもしれません。

最後にもう一度、映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」をお勧めしておきます。

※18禁です。念のため

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