ジェームズ・フィラン弁護士がSEC対リップル訴訟の今後の予定を解説(2021年11月8日)

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ヤクブーツはやめろのSHOさんが仮想通貨投資をラップで解説!

ジェームズ・フィラン弁護士によるSEC訴訟の今後の予定

先日のブログでも解説したように、SEC対リップル訴訟は訴訟提起から既に約1年が経過しており、その決着に向けてこれから最終判決に影響する重要な決定が下される局面にあります。そこで、SEC対リップル訴訟に詳しいジェームズ・フィラン弁護士が、2021年11月8日時点での訴訟の予定をまとめてツイッターで公開したので和訳して掲載します。

 


以下、和訳:

予定されている期日
SEC v. Ripple Labs, Brad Garlinghouse and Chris Larsen

2021年11月8日
@FilanLaw

2021年11月12日 – 反論エキスパートレポートの提示期限;

2021年12月6日 – SECが、2つのディスカバリー紛争に関する裁判所の2021年10月21日の命令のほとんどの側面に従うための期限。具体的には、同命令は以下を要求しました:

  1. SECは、リップル社の質問書に回答する際に、XRPの販売契約の中で「利益の期待」を生じさせるような条項を具体的に特定しなければならない。約1,500件の契約があります。それらの回答の期限は2021年12月6日までです。
  2. SECは、「XRPの価格上昇に影響を与えるためにリップル社の努力が必要だった」かどうかを答えなければならない。その回答の期限は2021年12月6日です。
  3. SECは、リップル社の公正な通知の抗弁に関連する776件の自認要求に回答しなければなりませんが、ネットバーン判事は、トーレス判事がSECのリップル社の公正な通知の抗弁を削除する申し立てを裁定してから30日後までに、SECにこれらの回答を提供するよう猶予を与えました。SECの削除の申し立てが認められれば、SECはこれらの自認要求に回答する必要はありません。
  4. SECは、Morrison v. Nat’l Austl. Bank Ltd., 561 U.S. 247 (2010)に基づく、XRPの販売は海外で行われたという被告の抗弁に関連する309件の自認要求に回答しなければなりません。これらの回答の期限は2021年12月6日です。
  5. SECは、2013年にXRPの配布が開始されたときに、XRPLが「完全に機能していた」かどうかを回答しなければなりませんが、まず、クリス・ラーセン氏の弁護士とSECとの間で、「完全に機能していた」という言葉を明確にするための「面会協議」が必要です。その会議が行われたかどうかはわかりませんので、この質問にいつ答えが出るかは正確にはわかりません。
  6. SECは多数の質問に対して、他の質問への回答を参照し組み込むことで回答しました。彼らはそのようなやり方はできません。連邦民事訴訟規則第33条(b)(3)では、「各質問書は、異議のない範囲で、個別かつ完全に宣誓して回答しなければならない」と規定されています。ネットバーン判事は、SECに対し、以前の質問書での回答を参照している回答を戻って整理し、代わりに要求された通りに個別に回答するよう命じました。

2022年1月14日 – エキスパート・ディスカバリの期限;

これまでのディスカバリの決定から以下が完了しているかどうかはわかりません:

  • リップル社は、22人のカストディアンが関与する関連するSlackメッセージの提出を命じられました。リップル社は、完了までに12週間かかる可能性があると述べており、それが完了したのか、まだ進行中なのかはわかりません;
  • リップル社の「プレクリアリング・トレード・ディシジョンの提出を強制する申し立て」は却下されましたが、SECは、2019年3月9日にリップル社に対する正式な調査命令が出された後、SECの従業員はXRPを取引できなくなったという2021年8月25日の面会協議でのSEC弁護士の発言を裏付けるあらゆる文書を被告に提供するよう指示されました。それが実行されたかどうかは示されていませんが、この問題に関するフォローアップの動きがないことから、実行されたと考えるのが妥当でしょう;

我々は以下に関する決定を待っています:

  • リップル社の被告は、SECが特権として指定した文書(SECがネットバーン判事に提出するよう命じられた3つの追加文書を含む)の提出をSECに強制するための係争中の申し立てを行っている。SECはこれらの文書をネットバーン判事に提出してインカメラレビュー(非公開審理)を受けるよう命じられましたが、これらの文書をリップル社に引き渡さなければならないかどうかの決定は出されていません;
  • ブラッド・ガーリングハウス、クリス・ラーセンおよびその他の主要なリップル社の従業員が訴訟の争点に関連するトピックについて話したリップル社の内部会議のビデオおよびオーディオテープの録音を探して提出するようにリップル社に要求するテレフォン・カンファレンスおよび命令を求めるSECの申し立て;
  • SECによるリップル社の「デュープロセスと公正な通知の欠如」の積極的抗弁の削除の申し立て;
  • SECの第1次修正訴状を棄却するための個人の被告の申し立て;

棄却の申し立てまたは削除の申し立てに関する議論の日程は設定されていません;

現時点では、未解決のディスカバリ紛争を議論するためのテレフォン・カンファレンスは予定されていません;

ローカル民事規則56.1に基づく重要事実の陳述書、および略式判決の申し立てに関するプレモーションレターを当事者が交換する期限は、棄却および削除の申し立てが解決されるまで延期されました(具体的な日付は設定されていません)。

このように、パブリックドケットに提出される申し立てに関しては静かなものですが、当事者は水面下で多くの作業を行っています。

以上


 

コインベースCEO「リップル社の訴訟は予想以上に順調に進んでいる」

SEC対リップル訴訟について、アメリカの大手取引所コインベースのCEOが興味深いツイートをしていたのでご紹介します。

コインベースCEO「リップル社の訴訟は予想以上に順調に進んでいるようです。一方でSECは、クリプトへの攻撃は(消費者に害を与えるため)政治的に不人気であることに気づいています」

コインベースといえば、リップルが嫌いな取引所世界代表のような存在です。しかし、その取引所のCEOがこのような発言をするとは、どのような風の吹き回しでしょうか。暗号資産取引所に対するSECの規制に関して、風向きでも変わったのでしょうか。これについてはクリプト系メディアなどの専門家たちはあまり語りたくないようなので、この手の情報にとても詳しいSEC長官の上院議会での証言を聞いてみましょう。

このように、SEC委員長はコインベースが複数の未登録証券を取り扱っているにも関わらずSECに登録していないと述べました。また、イーサリアム上に構築されたDeFiについては次のように述べています。

これらの発言はまぎれもなく「個人としての発言」ではなく、SEC委員長としての議会での公式な発言です。取引を行うプラットフォームが分散していても実際に取引を行う当事者が責任を問われるという考え方は、P2Pファイル共有ソフトが分散型のプラットフォームであっても違法なファイル共有を行った当事者は刑事責任を問われるのと似ています。上院銀行委員会でのこれらのやり取りは、Ripple総合まとめの次のページに和訳を掲載しています。

さて、SEC委員長がジェイ・クレイトンからゲイリー・ゲンスラーに交代したことで、どうやらSECからのクリプト業界に対する風向きは大きく変わったようです。このような状況について、YouTubeのLegal Briefsでおなじみのジェレミー・ホーガン弁護士は次のように解説しています。

私が取引所の皆さんのためにできるのは、精一杯のエールを送ることだけです。

頑張って♪

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