xCurrentでは、既存のコルレス関係や第三者の流動性供給者を通じて、受取側の現地通貨を手当てできます。一方、xRapidはXRPを使い、送金時に必要な流動性を調達する方法です。
送金の途中だけXRPを使う
国際送金では、送金先で受取人に渡す通貨をあらかじめどこから用意するかが大きな問題になります。送金事業者が各国の銀行口座に現地通貨を事前に預け入れておけば払い出しはしやすくなりますが、その資金は支払いが起きるまで他の用途に使えなくなってしまいます。取引量を正確に予想して必要な残高を保ち、少なくなれば補充する手間やコストもかかります。xRapidは、こうした事前の資金準備（ノストロ口座への依存）を減らすため、XRPを通貨間の橋渡し役に使う仕組みとして開発されました。
基本的な仕組みとしては、送金元の通貨を一度XRPへ交換し、そのXRPを台帳上で素早く送金したうえで、受取側で目的の現地通貨へと交換します。送金人も受取人も、通常はこれまで通り自国で使う通貨で支払いや受け取りを行い、背後でXRPが橋渡しをします。ただし、XRPを保有している時間や、そのリスクを誰が負うかは送金事業者や取引所の設計によって異なります。「XRPで送金する」という一言だけでは、実際に誰がXRPを売買し、価格変動のリスクを誰が引き受けているのかが見えにくくなります。顧客にとって大切なのは最終的にいくら届くのか、そしてどれくらい時間がかかるのかという点であり、サービスを提供する側には、その裏にある複雑な交換経路をしっかりと整えることが求められます。
技術と市場の両方が必要
どれほど台帳上の移転が速くても、送金の入口と出口に十分な流動性を持つ取引市場がなければ、コストを安く抑えることはできません。たとえば、一度に大量のXRPを買おうとして価格が上がり、売ろうとして下がってしまうような市場では、最初に見積もった受取額を正確に保証することが難しくなります。他にも、通貨の交換手数料、暗号資産取引所の稼働状況、現地の出金・払い出し網、さらには各国の法規制など、クリアすべき条件は多岐にわたります。そのため、xRapidの性能を「ブロックチェーンの台帳が確定するまでの速さ」だけで測るのは十分ではありません。実際の送金経路全体のプロセスを見渡し、従来の方法と比べて本当に費用と時間を減らせているかを評価する必要があります。
発表から商用提供まで
Ripple社が2017年に3つの製品群を発表した当時、xRapidはまだ開発の段階にありました。その後、2018年10月に同社は商用提供の開始を発表し、初期の利用企業の名前を明らかにしました。ただし、この過程にはいくつかの段階があります。実証実験（PoC）の段階で1回の送金が成功したこと、商用製品として提供できると発表したこと、そして特定の事業者がその後も継続して利用していることは、それぞれ区別して考える必要があります。商用提供が発表されたあとに、実際のビジネスとしてどの事業者がどの送金経路で継続的に利用しているかを確認することが、普及の度合いを測るうえでの重要なポイントになります。