この訴訟は、提訴から証拠開示、略式判決、制裁金の判断、そして控訴の取下げという順序で進みました。ある時点での発表を事件の最終結果と取り違えてしまわないよう、裁判記録や米証券取引委員会（SEC）の公表資料で確認できる主な日付を順番に見ていきましょう。
2020年から2022年――提訴と証拠開示
2020年12月22日：SECが、Ripple社と会長のクリス・ラーセン氏、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏を提訴しました。未登録のXRP販売を巡るSECの主張が、この日に裁判所へ提出されています。［SECの提訴発表］
2021年10月4日：アナリサ・トーレス判事は、XRP保有者による当事者としての訴訟への介入を認めない一方で、法的論点について意見を述べる法廷助言者としての参加を認めました。ジョン・ディートン弁護士らの活動を理解するうえでは、当事者としての介入と、法廷助言者としての参加を区別して考える必要があります。［裁判所の命令（ECF 372）］
2022年7月12日：サラ・ネットバーン治安判事は、ウィリアム・ヒンマン元SEC企業金融局長の講演に関連する資料について、SECが主張していた弁護士・依頼人間の秘匿特権を退けました。これは証拠開示に関する重要な判断となりました。［裁判所の命令（ECF 531）］
2023年――販売方法ごとの判断
2023年7月13日：トーレス判事が、双方による略式判決の申立てを一部認め、一部退けました。Ripple社による書面契約に基づく機関向け販売は未登録の投資契約の募集・販売にあたるとされた一方、取引所でのプログラマティック販売や従業員らへの「その他の分配」については、提出された証拠に基づき異なる結論が下されています。［略式判決（ECF 874）］
2023年10月23日：SECと被告側が、ラーセン氏とガーリングハウス氏に対する幇助（ほうじょ）請求を取り下げる合意書を提出しました。なお、Ripple社に対する救済措置に関する問題は残ることになりました。［SEC掲載の合意書に記された手続経過］
2024年――終局判決と控訴
2024年8月7日：トーレス判事は、Ripple社に対して1億2,503万5,150ドルの民事制裁金を支払うよう命じ、証券法第5条への再違反を禁じる終局判決を下しました。［救済措置命令（ECF 973）／終局判決（ECF 974）］
2024年10月2日・10日：SECが控訴を行い、これを受けてRipple社も交差控訴を行いました。双方の控訴日は、後の合意書に記録されています。［SEC掲載の合意書］
2025年――減額案と控訴の取下げ
2025年5月8日：SECは、制裁金を5,000万ドルに減額し、差止命令を解除するよう裁判所に求める合意案を公表しました。ただし、この時点ですぐに判決内容が変更されたわけではありません。［SECの発表］
2025年6月26日：トーレス判事は、判決内容を変更するための当事者からの申立てを退けました。SECがのちに公表した命令文書にも、この日の判断により差止命令が引き続き残ることが記されています。［SECの命令文書］
2025年8月7日：SECとRipple社は共同で控訴取下げ書を提出しました。これにより、控訴審による略式判決の本案についての判断は出ないまま、2024年の民事制裁金や差止命令を含む地裁の終局判決がそのまま残る形となりました。［共同取下げ書／SECの終結発表］
事件の結末を確かめるときは、2023年の販売方法ごとの判断、2024年に命じられた具体的な措置、そして2025年の控訴取下げという3つの段階を分けて読み解くと、何が決定し、何がそのまま残ったのかをしっかりと把握することができます。