付録D　初心者向け用語集 – Ripple総合まとめ

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日本円・24時間騰落率｜データ：bitbank｜取得中

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この付録は、読み進めながら言葉を確認するためのものです。同じ仕組みでも、誰の立場から見るかで名称が変わる場合があります。

お金と国際送金

IOU（アイオーユー、借用証書）と銀行預金

IOUとは、「私はあなたに支払う義務があります」という約束を表す言葉です。銀行口座の残高は、銀行が預金者に負っている債務を意味します。現金と預金は日常では同じ「円」として使えますが、法的な請求先や移転の仕組みは異なっています。

支払い・清算・決済

支払いは、代金を相手に渡す行為全体のことを指します。清算は、誰が誰にいくら支払うのかを照合して計算する段階です。そして決済は、約束された資金や資産を実際に移動させて、債務を履行する段階をいいます。そのため、注文が通った時点と、資金の移転が最終的に確定した時点は分けて考える必要があります。

SWIFT（スイフト）

SWIFTは、金融機関が国際送金の指図などをやり取りするためのメッセージングの仕組みです。送金のメッセージが届くことと、銀行間で資金の決済が完了することは別です。

コルレス銀行・コルレス銀行業務

コルレス銀行とは、別の銀行のために海外で口座を開設したり、送金サービスを提供したりする銀行のことです。コルレス銀行業務では、こうした銀行間の関係を利用して、外国通貨での支払いや資金移動を行います。例えば、日本の銀行が米ドルでの送金を扱う際、米国の提携銀行の口座を利用することがあります。なお、すべての国際送金が同じ経路を通るわけではありません。

ノストロ口座・ボストロ口座

日本の銀行が海外の銀行に預けている、自社名義の外貨口座は、日本の銀行から見れば「ノストロ口座」と呼ばれます。しかし、まったく同じ口座であっても、それを預かっている海外の銀行から見れば「ボストロ口座」になります。これは「こちらの口座」と「あなたの口座」という視点の違いによるものであり、必ずしも二つの別々の口座が存在するわけではありません。

事前資金・流動性・為替

事前資金とは、将来の支払いに備えて、送金先の国や通貨で前もって用意しておくお金のことです。流動性とは、必要な金額を必要なときに、支払いや交換にすぐ使える状態を指します。また、ここでの為替とは、円をドルに替えるような通貨の交換や、その交換比率のことを意味しています。

台帳とデジタル資産

XRP Ledger（エックスアールピー・レジャー）

XRPや発行されたトークンなどの残高・取引を記録する分散型の台帳です。XRPはその台帳に組み込まれた資産であり、Ripple社は製品やサービスを提供する企業です。台帳・資産・会社は区別して読みます。

台帳・分散型台帳・バリデータ

台帳とは、残高や取引の履歴を記録するものです。分散型台帳では、単一の管理者が持つデータベースだけに依存せず、複数の参加者が記録の写しをそれぞれ持ち寄り、共通のルールで更新内容を確認し合います。例えば、XRP Ledgerでは「バリデータ」と呼ばれるサーバーが、取引結果について合意を形成する役割を担います。ただし、これは利用者の全員がサーバーを運営しなければならないという意味ではありません。

XRP（エックスアールピー）・トラストライン・トークン化

XRPは、XRP Ledgerにおけるネイティブ資産（基軸となるデジタル資産）です。トラストラインとは、発行者が作成するトークンを保有するために、利用者があらかじめ設定する関係を指します。トークン化とは、現実の通貨やさまざまな資産に対応する権利・記録を、デジタルのトークンとして扱うことです。なお、発行者に対する請求権を伴うトークンと、XRP自体は明確に区別されます。

P2P（ピアツーピア）

P2Pは「peer-to-peer」の略で、ネットワーク上の参加者同士が直接データをやり取りする方式を指します。

ステーブルコイン

米ドルなどの法定通貨に対して価値を安定させることを目指すデジタル資産の総称です。発行主体、裏付けとなる準備資産、利用・償還の条件は銘柄ごとに異なります。

CBDC（シービーディーシー、中央銀行デジタル通貨）

中央銀行が発行するデジタル形式の通貨です。中央銀行の負債として位置づけられ、民間企業が発行するステーブルコインとは発行主体が異なります。一般の人が使う小売型と、金融機関間の決済などに使うホールセール型があります。

エスクロー

エスクローとは、資産を一定の条件が満たされるまで安全に拘束しておく仕組みです。XRP Ledgerのエスクロー機能では、台帳上であらかじめ設定した時刻や暗号学的な条件などに従って、XRPが安全に引き出せるようになっています。なお、Ripple社が保有するXRPの説明などを見る際は、毎月期限を迎えて解除されるエスクローの数量と、実際に市場へ流通した数量とを混同しないよう注意が必要です。

秘密鍵

デジタル資産の取引に署名するための、他人に知られてはならない情報です。秘密鍵を使える人は、その鍵に対応する資産を動かせるため、漏えいや紛失を防ぐ必要があります。

カストディ

顧客のデジタル資産や、その管理に必要な鍵を安全に保管・管理する業務です。鍵の保護に加え、取引の承認手順や操作記録の管理も重要です。保管技術を提供する企業と、法規制上の資格を持って顧客資産を預かる事業者は区別します。

アメンドメント

アメンドメントは、XRP Ledgerの機能や規則を変更するための仕組みです。対応するソフトウェアを公開しただけで、新しい機能がすぐに直ちに使用できるようになるわけではありません。バリデータによる投票が行われ、必要な条件を満たした後に、初めてネットワーク上で有効化されます。

会社と決済製品の名称

Ripple社（リップルしゃ）

国際決済などの製品・サービスを提供する企業です。XRP Ledgerという台帳や、その上の資産であるXRPとは別の存在です。

RipplePay（リップルペイ）

ライアン・フッガーが考えた、人と人との信用関係をつないで支払いを行う仕組みと、その初期のサービスです。後のXRP Ledgerとは別の仕組みとして区別します。

RippleNet（リップルネット）

Ripple社が2017年に国際送金のネットワークに付けた名称です。xCurrent、xRapid、xViaは当時、そのネットワークにつながる異なる役割の製品として紹介されました。ネットワーク名と個々の製品名は同じ意味ではありません。

xCurrent（エックスカレント）

銀行などが国際送金の情報・条件を交換し、支払いの状況を追跡しながら、ILPを用いて台帳間の決済を連動させるための当時の製品名です。xCurrentを使うことだけで、送金にXRPが使われたとはいえません。

xRapid（エックスラピッド）

XRPを橋渡しの資産として使い、送金時に必要な通貨の流動性を調達するための当時の製品名です。後にOn-Demand Liquidity（ODL）という名称で説明されるようになりました。

xVia（エックスヴィア）

企業などがRippleNet上の銀行や決済事業者を通じて国際送金を依頼するための接続窓口です。送金依頼の入口を表す名称で、それ自体がXRPの利用を意味するわけではありません。

Ripple Payments（リップル・ペイメンツ）

RippleNetを発展させて2023年に発表された、企業向けの国際決済サービスです。利用する通貨や経路は取引によって異なるため、この名称だけでXRPが使われるかどうかは判断できません。Railの仮想口座・入金回収の技術や、Palisadeのウォレット技術も、後の機能拡張に活用されています。

On-Demand Liquidity（オンデマンド・リクイディティ、ODL）

ODLは、国際送金で必要となる通貨の流動性を、XRPを橋渡し役の資産として使うことで、必要なときにその場で調達する方式です。これは「Ripple Payments」の一部機能として活用されてきました。ただし、サービスを利用する企業自身が、必ずしも常にXRPを保有したり売買したりしなければならないわけではありません。

Ripple CBDC Platform（リップル・シービーディーシー・プラットフォーム）

中央銀行などが中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインを発行・管理するために、Ripple社が2023年に発表した基盤です。XRP Ledgerの技術を基にした非公開型の台帳を用いる構成で、公開のXRP LedgerそのものやXRPの利用と同一ではありません。

Ripple Custody（リップル・カストディ）

金融機関などがデジタル資産を安全に保管・管理するための技術製品です。買収したMetacoのHarmonizeが基盤となり、Ripple Custodyの名称で提供されています。保管技術の提供と、法規制上の資格を持つ事業者による資産の保管は区別します。

Ripple USD（リップル・ユーエスディー、RLUSD）

Rippleグループが提供する米ドル建てのステーブルコインで、XRPとは別の資産です。発行主体はRipple社が買収したStandard Custody & Trust Companyです。米ドルとの価値の安定を目指しますが、利用や償還には条件があります。

Ripple Mint（リップル・ミント）

金融機関などがRipple USD（RLUSD）の発行・償還や管理を行うための操作画面とAPIを備えたサービスです。RLUSDそのものや発行会社の名称ではありません。

Ripple Prime（リップル・プライム）

買収したHidden Roadの事業を引き継ぐ、機関投資家向けのプライムブローカレッジ事業です。取引、清算、資金調達などを支えます。国際送金を扱うRipple Paymentsとは、利用者や業務の中心が異なります。

Ripple Treasury（リップル・トレジャリー）

企業の現金残高、資金繰り、支払い、財務リスクなどを管理する製品です。買収したGTreasuryの事業と製品を、この名称で展開しています。

企業向け金融サービス

プライムブローカー・プライムブローカレッジ

プライムブローカーとは、機関投資家に対して、複数の市場での取引を総合的に支えるサービスをまとめて提供する事業者のことです。こうした一連の業務をプライムブローカレッジと呼びます。具体的には、取引執行へのアクセス、清算、資金調達、担保の管理、資産の保管などがその範囲に含まれます。一般的な証券口座を一つ提供するだけの役割よりも、はるかに幅広いサービスを含んでいます。

中央証券保管機関（CSD）

株式や債券などの証券について、証券口座、集中保管、権利に関する事務などを提供する金融市場インフラです。英語のCentral Securities Depositoryを略してCSDと呼びます。取引成立後の証券の振替・決済を支えます。日本の証券保管振替機構（ほふり）がその例です。

企業財務（トレジャリーマネジメント）

企業財務とは、企業における日々の入出金、銀行口座の残高管理、将来必要になる現金の予測、借入れ、為替リスクの把握などを一括して行い、管理する仕事です。例えば、海外子会社からの支払い予定をあらかじめ集約し、どの口座にいつ資金を移動させるかを決定します。単に送金を実行するだけでなく、資金全体の流れの見通しを立てて管理することも含まれます。

仮想口座

仮想口座とは、入金者や取引ごとに専用の番号などを割り当てることで、誰からの入金であるかを識別しやすくする口座機能のことです。実際の資金は裏側にある基礎的な銀行口座などでまとめて管理されている場合が多く、デジタル資産を保管するウォレットとは同じものではありません。

担保・デリバティブ

担保とは、取引の相手方が約束を守れなくなった場合に備えて、あらかじめ差し入れておく資産のことです。デリバティブは、株式や通貨、金利などの価格をベースにして価値が決まる金融契約を指します。現物をその場で購入する一般的な取引とは、資金の動き方や発生するリスクの性質が異なります。

Delta One（デルタ・ワン）

対象となる資産の値動きに、おおむね1対1で連動する取引の分野です。本書では、Ripple Primeが株式・株価指数・デジタル資産を対象に始めたトータル・リターン・スワップなどの事業を指します。費用や契約条件があるため、投資家の最終的な損益が対象資産の値動きと正確に一致するとは限りません。

リスクに関する用語

カウンターパーティーリスク

取引の相手方や資産の発行者が、支払いや償還などの義務を果たせず、損失が生じるリスクです。発行者への請求権を表すトークンでは、発行者の信用に依存します。XRP自体には償還を約束する発行者はいませんが、取引所などを利用する際の相手方リスクまでなくなるわけではありません。

ヘルシュタットリスク

外国為替取引で一方の通貨を支払った後、相手方の不履行によって、受け取るはずのもう一方の通貨を受け取れない決済リスクです。通貨ごとの決済時刻がずれると生じ得ます。名称は、1974年に破綻したドイツのヘルシュタット銀行に由来します。

テールリスク

発生する確率は低いものの、起きると非常に大きな損失をもたらすリスクです。損失の確率分布の端（テール）に当たる事象を指し、日常的な価格変動とは区別します。

ブラックスワン

事前には予測しにくく、起きると非常に大きな影響を及ぼし、発生後にはもっともらしい説明が付けられやすい出来事を指す言葉です。悪い出来事に限らず使われ、テールリスク一般と完全に同じ意味ではありません。

Ripple社が買収した企業

以下は買収された企業の名称です。すべてが製品名にそのまま改称されたわけではありません。

Metaco（メタコ）

スイスのデジタル資産保管・トークン化技術の企業です。Ripple社が2023年に買収しました。同社のHarmonizeという製品がRipple Custodyの基盤になりました。

Standard Custody & Trust Company（スタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー）

米国の規制を受ける信託会社で、Ripple社が2024年に買収しました。Ripple USD（RLUSD）の発行主体です。Ripple Custodyという保管技術製品の旧称ではありません。

Hidden Road（ヒドゥン・ロード）

機関投資家向けに取引・清算・資金調達などを提供してきたプライムブローカーです。Ripple社による2025年の買収完了後、その事業はRipple Primeとなりました。

Rail（レイル）

法定通貨とステーブルコインを使う国際決済の基盤を提供してきた企業です。Ripple社が2025年に買収し、仮想口座や入金回収などの機能がRipple Paymentsの拡張に活用されています。Ripple Paymentsの旧称ではありません。

GTreasury（ジートレジャリー）

企業向けの財務管理システムを提供してきた企業です。Ripple社が2025年に買収し、その製品・事業はRipple Treasuryの名称で展開されています。

Palisade（パリセード）

デジタル資産のウォレット・保管技術を提供してきた企業です。Ripple社が2025年に買収し、その技術はRipple Custodyの対応範囲を広げるとともに、Ripple Paymentsの機能拡張にも活用されています。

訴訟で使う用語

SEC（エスイーシー、米国証券取引委員会）

米国の証券市場を監督し、連邦証券法を執行する政府機関です。SEC対Ripple訴訟では、SECが民事訴訟の原告です。SECの調査や主張と、裁判所の判断は区別して読みます。

原告・被告

原告は訴えを起こす側、被告は訴えを起こされた側です。SEC対Ripple訴訟では、SECが原告、Ripple社などが被告です。訴状に書かれた主張は、その時点で事実と認定された内容ではありません。

裁判

裁判所が当事者の主張や証拠を検討し、法律に基づいて争いを判断する手続きです。民事訴訟では、訴状の提出後に証拠開示や申立てなどが行われます。すべての事件で証人を呼ぶ事実審理が開かれるわけではなく、和解や略式判決などで終わる場合もあります。

法廷助言者（アミカス・キュリエ、Amicus Curiae）

訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所の判断に役立つ意見を示す立場です。SEC対Ripple訴訟では、XRP保有者らが当事者としての介入を認められなかった一方、法廷助言者としての限定的な参加を認められました。

アミカス・ブリーフ（Amicus Brief、法廷助言者意見書）

法廷助言者が裁判所へ提出する意見書です。争点に関する第三者の見解を示す文書で、訴訟の当事者になることや、記載した意見が裁判所の判断として採用されることを意味しません。

判事（地区判事）

裁判所で事件を担当し、法律上の争点や申立てなどを判断する裁判官です。本書のSEC対Ripple訴訟で「トーレス判事」と書く場合は、米国連邦地方裁判所の地区判事を指します。

治安判事（Magistrate Judge、マジストレート・ジャッジ）

米国の連邦地方裁判所で、地区判事らによって任命される裁判官です。証拠開示など審理前の手続きを担当することがあり、当事者全員が同意すれば民事事件の全体を担当することもできます。本書の「ネットバーン治安判事」はこれに当たります。

Wells Notice（ウェルズ・ノーティス、ウェルズ通知）

SECの調査担当職員が、違反を理由に法的措置を勧告するとの暫定的な判断を対象者へ知らせ、意見を提出する機会を与える通知です。通知を受けた時点でSECの提訴や違反認定が確定するわけではありません。

Wells Submission（ウェルズ・サブミッション、ウェルズ意見書）

Wells Noticeを受けた側が、SECの調査担当職員による法的措置の勧告案に対して、事実や法律上の反論などを示す任意の意見書です。提出後にSECが必ず提訴を取りやめるという意味ではありません。

訴状（Complaint、コンプレイント）

原告が裁判所に提出して民事訴訟を始める文書です。誰に対して、どのような事実と法律上の根拠に基づき、何を求めるかを記します。SEC対Ripple訴訟の訴状は刑事事件の起訴状ではありません。

答弁書（Answer、アンサー）

被告が訴状に対して裁判所へ提出する回答です。原告の主張を認めるか争うかを示し、抗弁を記載することもあります。

抗弁・積極的抗弁

被告が原告の請求に対して提出する防御の主張です。積極的抗弁は、訴状の主張に反論するだけでなく、請求を妨げる別の理由を示すものです。抗弁が提出されたことと、裁判所がそれを認めたことは別です。

公正な通知の抗弁（Fair Notice Defense）

違反とされる行為について、何が法律に違反するのかを事前に十分知ることができなかった、という適正手続に関する防御の主張です。「公正な告知の抗弁」とも訳されます。Ripple社はSEC対Ripple訴訟でこの抗弁を提出しましたが、提出したこと自体がその主張の正しさを確定するものではありません。

証拠開示（Discovery、ディスカバリー）

訴訟の当事者が、文書の提出要求、質問、証言録取などによって、争点に関係する情報や証拠を集める手続きです。SEC対Ripple訴訟での資料を巡る争いも、この手続きの一部です。

申立て（Motion、モーション）

当事者が裁判所に特定の判断や命令を求める手続きです。例えば、資料の提出を求める申立てや、略式判決を求める申立てがあります。申し立てた側の希望が、そのまま裁判所の決定になるわけではありません。

略式判決（Summary Judgment）

重要な事実について裁判で解決すべき争いがなく、法律の適用によって判断できる争点を、正式な事実審理を経ずに裁判所が決める手続き・判断です。申立ての一部だけが認められる場合もあります。

命令・判決

命令は、手続きや個別の争点について裁判所が示す判断です。判決は、請求に対する裁判所の判断を指します。審理途中の命令と、事件を終わらせる最終判決は区別します。

最終判決（Final Judgment）

裁判所が訴訟の請求について結論を示し、事件を終わらせる判決です。審理途中の命令や、一部の争点についての判断とは区別します。最終判決が出ても、控訴や判決を執行するための手続きが続く場合があります。

差止命令（Injunction、インジャンクション）

特定の行為をやめるよう裁判所が命じることです。過去の行為に対する金銭の支払いとは異なり、将来の行為を制限する救済です。

民事制裁金（Civil Penalty）

法令違反に対して民事上課される金銭の支払いです。被害者への損害賠償や、刑事事件の罰金とは区別します。

控訴（Appeal、アピール）

下級裁判所の判断を不服として、上級裁判所に見直しを求める手続きです。控訴が提起されたことだけで、元の判断が取り消されたわけではありません。

和解（Settlement、セトルメント）

当事者が条件に合意して争いを解決することです。合意の内容や時期によって、訴訟の終結や既存の判決・命令への影響は異なります。

Howeyテスト（ハウイー・テスト）

米国で、ある取引が証券法上の「投資契約」に当たるかを検討する際の判例上の基準です。「金銭の投資」「共同事業」「他者の努力から利益を得る合理的な期待」を、販売の状況に照らして判断します。資産の名前だけから結論を出す基準ではありません。