動画公開日：2021-10-03（米国太平洋時間）
「XRPの法的分析」のメモに「審議過程」秘匿特権を主張するSEC
皆さん、こんにちは！「Legal Briefs」へようこそ！それとも、チャンネル名を「Ripple Briefs」に変更すべきでしょうか。
これは私たちが2021年に話してきたことで、ボクサー姿でバルコニーに立ち、風に吹かれているときの気持ちよさも表現しています。皆さんには、私が言っている「Ripple Briefs」の意味が分かると思います。
いずれにしても、すでにご存じかもしれませんが、XRPホルダーのジョン・ディートン弁護士は、昨日のフォックス・ニュースに招かれて、SEC対リップルの訴訟について話しました。そして、彼は本当に素晴らしかったです。
まず最初に、私を呼んでくれたシェリルに感謝したいと思います。私が「感謝します」と言うとき、私は自分自身を代表して「感謝します」と言っているのではありません。この戦いに参加してくれた22,000人のXRPホルダーを代表して「感謝します」と言っているのです。しかし今回の訴訟では、SECは過去8年間のXRPのすべての販売が、流通市場を含む未登録証券の取引に該当するという不合理な主張をしています。つまり、2020年にコインベースで購入した私のクライアントが対象となります。彼らは、リップル社のことを聞いたこともなかったのに、我々がリップル社と共同事業を行っていると主張しているのです。それは馬鹿げています。
「馬鹿げている」（absurdity/不合理）と彼は言いました。こうして国民的スターが誕生しました。しかし、ジョン・ディートンは名声に溺れることはありませんでした。謙虚なジョン・ディートン弁護士は、少しの休暇を取り、あごひげを剃り、すぐに仕事に戻りました。
男「Hola Gringos and Gringotts!」
女「戻ったのね！」
男「ああ、その通りだ。これが彼さ。大衆の要望と時代遅れの犯罪人引渡し法によって戻ってきた。シエスタにFを付けた外人。スピーディ・ゴンザレスに「おい、落ち着け」と言わしめた男だ。」
（ブルース・ウィリスの画像）
いいえ、誇張ではありません。
（タイトル）
おかえりなさい。ジョン・ディートンがインタビューで「Yippee Ki Yay, Motherfucker」と言ってくれれば、いつか私の人生は完結するでしょう。
オーケー。さて、今日はリップル対SECの件で、良いニュースと悪いニュースをお伝えします。そう、このYouTubeチャンネルの最高責任者である私は、SECが裁判にかけられると宣言しました。ということで、今回の訴訟のタイトルは「リップル対SEC」とさせていただきます。
先週の訴訟の中で、リップル社はSECの約35の内部文書を提出しなくてもよいというリクエストに対する応答の答弁書を提出しました。この答弁書の内容は、とても興味深いものでした。10分後、あなたは、この準備書面がなぜ優れているのか、そしてすべてを変える可能性のある1つの文書についての法的議論を理解することができます。
もちろん、この答弁書は、私がこれまでにこれ以上に素晴らしい活躍をする人が見たことがない、ブラッド・ガーリングハウスの弁護士であるマシュー・ソロモン氏が起草し、提出したものです。そして、それは私だけの意見ではありません。YouTubeの「The Advisor (owl)」チャンネルも私と同じ意見のようです。
今日、リップル社とSECの審議プロセスについてのヒアリングを聞く機会があった。リップル社の弁護士であるマット・ソロモン氏が説明してくれた。大きな男のように。宇宙の弁護士のようにさ。あの「宇宙の」弁護士さ。マット・ソロモン。彼は宇宙の弁護士だ。
ソロモンは宇宙の弁護士です。宇宙に弁護士がいて良かったです。我々はそれを必要としています 。
いずれにしても、今日議論する法的問題は、SECがビットコイン、イーサ、XRPに関連する約35の内部文書を提出しなければならないかどうかです。これらの文書と特に1つの文書は、無罪を証明する材料になる可能性があります。しかし、SECはもちろん、それらを提出したくありません。そして、審議過程特権（DPP）に基づいて、リップル社への提出を拒否しています。そこでリップル社は、特権が適用されないことを主張する答弁書を提出しました。この答弁書は実に素晴らしいものでした。その理由をご紹介しましょう。
良い弁護士は何でもかんでも仮定しません。これは私が父から学んだことでもあります。むしろ、良い弁護士は基本的な仮定から始めて、それを破壊するのです。だからこそ、弁護士の反対尋問は退屈なものになるのです。
これは実際の証言録取での質問ですが、これを見ればどのようなものか分かります。
質問：証拠物件3をお見せします。この写真に見覚えがあるかどうかをあなたに尋ねます。
回答：それは私です。
質問：その写真が撮られたとき、あなたはその場にいましたか？
このように、この種の質問は、弁護士をバカにしているように見えることがあります。しかし、ソロモン氏が審議過程秘匿特権を使って、あらゆる基本的な仮定に疑問を投げかけていることを見てください。
リップル社がSECから入手したい文書のリストは、答弁書の付録Aにあります。そして、それぞれの文書が説明されているのがわかります。そして、各SECの異議申し立てが記載されています。そして、なぜその異議が関係ないのかについて、リップル社の主張が述べられています。このように、判事のために非常にうまく説明されています。
なお、SECが主張している主な特権は、審議過程秘匿特権（deliberative process privilege）です。今後はDPPと呼ぶことにします。この特権は、すべての文書に対して主張されています。DPPは、政策決定に関する審議内容が開示されることから政府機関を守るためのものです。リップル社は答弁書の4ページ目で次のように指摘しています。
DPPが適用されることを立証するためには、SECは文書が決定前のものであり、審議中のものであることを示す責任があります。
つまり、注目すべき重要な点は、その文書が「決定前」のものであるかどうか、そして「審議中」のものであるかどうかです。
また、ソロモン氏は、SECがXRPやイーサが証券であるかどうかを議論していたからといって、その議論が何らかの形で審議中のものであると決めつけることはしていません。言い換えれば、彼は単に、彼または彼女の写真が撮られたときに、その人物がそこにいたとは仮定していません。
そして、その文書と観点を見ると、リップル社がここで主張しているのは、SECが隠したいメールやメモがXRPやイーサの証券性について話しているだけでは不十分だということです。彼らは具体的な政策判断を審議していなければなりません。例えば、国税庁が文書の中で税法について議論しているだけでは不十分です。彼らは、例えば介護に関する費用の免除を通すかどうかを視野に入れて、税法を議論していなければならないのです。
では、SECが渡したくないこの文書の中で、具体的にどのような暗号通貨のポリシーを審議していたのでしょうか？ これは非常に良い質問であり、ソロモン氏も尋ねているものです。リップル社の答弁書の6ページ目の真ん中を見てみましょう。
ここでは、SECは、デジタル資産を証券として規制するかどうかについての政策プロセスを開始したと主張していません。それどころか、本件の理論全体は、XRPのようなデジタル資産は75年前の判例によれば明らかに証券であるため、政策立案や政策プロセスは必要ないというSECの主張に依存しています。
そして、これは説得力のある主張です。なぜなら、SECは、判例やHoweyテストは明確であるため、市場に明確さや規制を提供する必要は本当にないという立場で非常に一貫しているからです。ここで、私の言葉を鵜呑みにしないでください。SECの最高司令官自身の言葉を聞いてみましょう。
ゲンスラー委員長「我々はこの種のものについて非常に明確でした」
この答弁書での議論は、実際には、SECが過去10年間、暗号資産に関して、現行法で十分なので特別なポリシーは必要ないとしてきた流れに沿ったものです。この訴訟の宣誓供述書からは、SECのスタッフでさえ自分の意見を内部で審議しているだけで、ヒンマンが裁判所に提出した証言録取書で述べているように、SECの公式見解は存在しないことが推測できます。
ヒンマン「そのスピーチ（有名なイーサのスピーチのこと）は、私自身の個人的な見解を表現するためのものでした。イーサの売買が証券取引に該当するかどうかについてのSECの継続的な審議の一環として、スピーチの準備中、私は自分の考えを他の委員会職員と議論しました。… 委員会は当時も今も、イーサの募集と販売が証券取引に該当するかどうかについて、いかなる立場も取らず、見解も示していません。」
そして少なくとも、この引用の最後の部分は真実です。なぜなら、SECはいまだにイーサについて見解を示していないからです。では、今、SECは3年以上も審議しているのでしょうか？ ここでのSECの問題は、審議過程秘匿特権のプロセスがなかったことであり、それは今でもありません。SECは、リップル社がイーサとXRPを比較するのを阻止するために、このような立場を取っているのです。
そして、ソロモン弁護士は、彼ら自身の主張を受けて、ここでちょっとした「柔道」をしたのです。
（柔道のビデオ）
今のは内股投げですか？素晴らしい内股投げですね。そして、ビデオの中の若い女性が地面に叩きつけられたのは、SECとその特権の議論に何が起こるのかを見ているようです。
審議過程秘匿特権を示す文書の横にあるチェックを見ると、そのチェックは1a、1b、1cと消えていきます。実際にそれは消えてしまいました。秘匿特権は基本的に1番の文書のすべてに適用されません。2番、3番、そして14番までのすべての文書も、特権によって保護されず、開示の対象となる可能性があります。
すべてはリップル社が特権の基本に目を向けたからです。確かに審議はありました。しかし、SECは審議プロセスを持っていたでしょうか？ その答えは明確に「No」です。ですから、私は、このリストの中でDPPのみで保護されている文書は引き渡され、議論の対象となるのはほんの一握りの文書だけになると予想します。
そして、その中の1つに、とんでもないものがあります。それはソロモン氏が最高傑作の申立書の中の13ページで強調しています。
おそらく、SECの特権ログで最も爆発的に明らかになったのは、SECの企業金融局（法執行局とは個別に運営されている部門）が、「XRPの法的分析」を含むメモを書いたことでしょう。そのメモは、ビル・ヒンマン元企業金融局長がイーサは証券ではないと公に宣言するスピーチを行った前日に、SECの特定の人物の間で回されました。
このエントリーについていくつかのことを説明します。これは覚書です。つまり、公式声明です。単なるメールではありません。これを書いたのは、当時ヒンマン氏が所属していた企業金融局です。それが法執行局に送られたのは、ヒンマン氏が「イーサはもはや証券ではない」とスピーチする前日のことでした。
このメモは、XRPに関する正式な法的分析をSECのヒンマン氏の部門が起草し、ヒンマン氏のスピーチの直前に別の部門の特定の人々に送ったものに他なりません。これには「ワオ！」と言わざるを得ませんね。
そして、私はそのタイミングが重要だと分かります。それが分かるのは、偶然の一致があまりにも多すぎるからです。それと、ソロモン氏は答弁書の中で「前日に」と斜体で書いています。ソロモン氏が何かを斜体で書くとき、私は注意を払います。
つまり、これは非常に証拠能力の高いメモである可能性があります。それは明らかです。それは次の3つのうち1つのことしか言えません。
1つ目は、XRPはもはや証券ではないということです。その場合、リップル社は2018年からかなり良い状態に見えます。
2つ目は、XRPは間違いなく証券であると言うことです。そして、もしこの覚書がそうであるならば、なぜリップル社の調査は9ヶ月後まで行われなかったのでしょうか？訴訟は3年以上後まで行われなかったのでしょうか？
あるいはもっと可能性が高いのは、XRPのステータスが曖昧であるということです。私はその可能性が高いと考えています。なぜなら、弁護士は曖昧さを好むからです。
もしそれが書かれているのであれば、公正な通知の抗弁に非常に役立つでしょう。つまり、このメモはリップル社にとって非常に役立つ可能性が高いのです。それだけは明らかです。だからこそSECはそれを渡したくないのです。
しかし、このメモがヒンマンのスピーチの前日に法執行局にメールされたことの意味が、私の弱い頭では理解できません。なぜそれが斜体で重要なのでしょうか？ 正直なところ、自分でも分かりません。そこで、私の尊敬する視聴者の皆さん。何かアイデアや疑惑、ゴシップなどがあれば、下のコメント欄で教えてください。
そして最後に、悪いニュースと次回へのお楽しみを残しておきます。
私がこのビデオの企画をする直前に、SECはリップル社にリップル社の会議の録音を提出するよう強制する申し立てを行いました。
そしてまあ、どんな人生にも、どんな訴訟にも、少しの雨は降らなければなりません。完璧な訴訟というのはありません。だから、リップル社にとっては悪いこともあるのです。
しかし、Legal Briefsは単なる名前ではありません。それは約束であり、だから私は今、頑張らなければいけません。でも、続きは今週末にお届けします。
今日の教訓は、何かを批判的に分析するときは、常に基本的な前提条件を考えることから始め、そこから進めていくことを忘れないことです。それではまた、ご覧いただきありがとうございました。
ホーガン弁護士「ダーリン、よくやったね！ このニュースはYahooニュースで見られるね！」