動画公開日：2021-01-05（米国太平洋時間）
弁護士によるQ&A：Ripple訴訟は時効！？
こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。
暗号通貨 XRP に関わる SEC 訴訟に関する動画を投稿して以来、多くのコメントメールや質問をいただき、リップル訴訟について多くの誤報や懸念があることにすぐに気づきました。そこで、今日の仕事帰りに私がしたことは、これまで受けた質問の中で最も頻度の高いものをまとめたことです。
そして、私たちはその一つ一つを見ていくことにします。XRP を所有している人は、その後気分が良くなるかもしれないと思います。そして、もしあなたが所有していないのであれば、おそらく退屈してしまうことでしょう。だから私は、私のビデオを見る代わりに、「Wedding Crashers」に反応する方がずっと楽しいので勧めます。
さて、今すぐ本題に入りましょう。「これを法的助言として受け取らないでください」という簡単な免責事項があります。私はYouTube上の弁護士です。これ以上言うことはないでしょう？さて、SEC対リップル社の訴訟に関する最初の質問です。とても面白いスペルのTheJES3さんからの質問です。彼はこう言いました。
ここで、私たちが行いたい重要な議論があります…。もしXRPが証券とみなされ、罰金などが支払われ、人生が続くとしたら、売りたくない、そしてウォレットや取引所またはIRAにXRPを持っているかもしれない私達にとって、XRPはどうなるのでしょうか？
いい質問ですね。私はこれを「破滅のシナリオの質問」と呼んでいます。
さて、まず理解していただきたいのは、私はいくつかの理由から、このような事態が起こるとは考えていないということです。これは後ほど説明します。しかし、もし来年裁判が行われ、もしリップル社が敗訴し、もしその後にリップル社が控訴した場合、これは多くのIFですが、XRPを証券として認定されれば、間違いなく大惨事となるでしょう。
なぜなら、少なくともアメリカの取引所は、証券取引所として登録しない限り、XRPの販売を永遠に停止せざるを得なくなるからです。そして、その後の取引はアメリカ以外の取引所に非常に限定されることになると想像します。そして正直なところ、それがどのようになるのかは私にはわかりません。それはちょっと私の専門外です。
しかし、大きな流れとしては、リップル社に対する裁判の判決は、XRPだけでなくクリプト業界全体にとって非常に悪いものになるでしょう。しかし、あなたが考えるほど悪くはないかもしれません。そして、こちらに、XRPをはじめとする暗号通貨、クリプト企業が、創業期の会社の始め方に問題がある理由があります。そして、それはSECの訴訟にも表れています。それは、2019年にSECが2つの新しい暗号通貨に対して勝利を収めた方法でもあります。
彼らはICO（イニシャル・コイン・オファリング）を狙っていました。この言葉を思いついた人は、、、賢くありません。なぜなら、ICOがどのように聞こえるでしょうか？それは、まさにIPO、イニシャル・パブリック・オファリング（新規株式公開）のように聞こえます。これはまさに、株を売る会社がやっていることです。つまり、自分のやっていることをそう呼ぶことで、大きな的を背負うことになります。ICOは私をイライラさせます。
しかし、とにかく、なぜあなたが考えるほど悪いものではないのでしょうか。なぜなら、私には、SECの焦点は、リップル社の最大の問題にあるように思えます。それは、初期の2013年と2014年から、積極的に資本を集めようとし、ある意味で証券のようにXRPを使用していたところです。
リップル社が成熟し、より多くのコインがリップル社の管理下から他に移動し、個人に売却され、ネットワークに移動するにつれ、XRPコインは意図したとおりにますます通貨らしくなりました。つまり、私が言いたいのは、リップル社に対する判決は、今後のICOや新しいプロジェクトやコインにとって災難であるということです。
しかし、XRPを含む実際の利用シーンがさらに進んでいるコインにとっては、必ずしもそうではないかもしれません。SECやこの訴訟で出てくるものは、現在と将来のICOに焦点を当て、さらに進んでいるコインには焦点を当てないのではないかと思います。
次のコメントは kaxis26 さんからです。26歳と若いのは良いことですね。彼はこう言いました。または彼女は、、
SECは3年以上の期間外に裁判を起こすのはアウトだという話をどこかで読みました。誰かが、この期間外は法的請求をしてはいけないと指摘していましたが、これは何かの間違いだったのでしょうか？
このようなコメントをいくつか見かけました。彼らは時効について話しています。そして、SECはこの訴訟を起こすのに時間がかかったことで多くの批判を受けていますが、これが実際にリップル社にとってどのように役立つのかを説明したいと思います。
時効は実は5年です。これはGabelli対SECの最高裁判例です。この5年間は、実際の違反行為（ここでは未登録証券の販売）から起算されます。私の計算が正しければ、2015年12月までさかのぼることになります。そして、私が理解してほしいのは、リップル社と2人の被告が行った取引の大部分について、時効が経過しているということです。そしてそれは良いことです。この訴訟で問題になるのは、2015年12月以降に行われた取引だけです。
さて、先ほど話した数分前の命題に戻ります。リップル社にとっては時間が経つにつれて状況が良くなっていきます。この遅延はリップル社にとって大きな助けになります。しかし、これで訴訟が終わるわけではありません。なぜなら、Gabelliの裁判では、時効は実際の違反から始まるのであって、SECが違反を知ったときから始まるのではないとされているからです。だから、これは訴訟が却下されるようなものではありません。しかし、その観点からすると、実際にリップル社の助けになる可能性があります。
3つ目のタイプとしてコメントしたいのは、実はミックス型のコメントです。それは次のようなものです。
SECからイーサリアムは証券ではないという意見が出たのはどうなのか？
そして、
XRPは実は通貨であるとかいうFincenの訴訟と和解はどうなのか？
では、まずイーサリアムの問題からです。私はイーサリアムを所有しています。XRPは持っていません。だから、そのことを皆さんにお伝えしたいだけです。
ただ、イーサリアムの意見はSECを拘束するものではない、と言うことです。最初のビデオで話したように、これらのケースは非常に事実に依存しており、すべての事実はイーサリアムとXRPの間で異なっています。そうは言っても、私は間違いなくイーサリアムの意見はXRPの訴訟を助けるために使うことができると思います。それは政府の文書であり、見解です。伝聞とはいえ、連邦証拠法803(8)の例外、つまり公文書の例外で認められます。だからそれは有用です。しかし、決定的なものではありません。
さて、FinCENの訴訟はさらに興味深いものです。ご存じない方もいらっしゃると思いますが、2015年に連邦政府の機関であるFinancial Crimes Enforcement Agencyが、リップル社の通貨、そう、通貨であるXRPが連邦法で定められた方法で管理されていないとして、リップル社を提訴したのです。この訴訟は、リップル社が罰金を支払い、特定の方法で業務を変更することに同意する同意判決または和解で終了しました。ご存じでしたか？（小声）
つまり、2015年に連邦政府はXRPを通貨と呼び、今、連邦政府はXRPを証券と呼んでいるのです。問題は、「連邦政府は二兎を追うことができるのか」ということです。私の見立てでは、「イエス」ですが、私はこれに関して間違っているかもしれません。しかし、私は、機関を跨いだり2つの別々の機関が関与する先行する訴訟や和解による、いかなる判例や既判力そして弁護士の見解も存在しないと思います。別の言い方をすれば、FinCENの訴訟が、現在係争中のSECの訴訟を終わらせるとは思えません。
しかし、イーサリアムの宣言と同様に、リップル社の弁護団は、そのようなものを証拠として提出するのを好むのは間違いないでしょう。私は、FinCENの職員を呼んで、彼らを専門家証人として認定し、彼らの意見ではXRPは通貨であると証言してもらうことも考えます。これは弁護士として実に魅力的なことです。しかし、いずれにせよ、これらの事前の意見と行動は説得力があり、非常に有用ですが、決定的なものではないと思います。
そして最後に、JJ jonesからの私の前回の動画からのお気に入りの質問です。
この人、酔ってたの？
いいえ、このビデオはいつも長い一日の仕事の終わりに撮っているんです。これは弁護士という職業柄仕方がないことです。
とにかく、ご覧いただきありがとうございました。またお会いできるのを楽しみにしています。良い一日を。