動画公開日：2021-08-31（米国太平洋時間）
裁判所に内部文書の非公開審理を命じられてしまったSEC
こんにちは、Legal Briefsへようこそ！今日はSEC対リップルの訴訟で、EtherとXRPの証券ステータスに関するSECの内部審議に関連する文書についての待望の公聴会がありましたが、私はもちろんその場にいました。
ここでは、ヒアリングが始まる直前の私のツイートをご紹介しましょう。
参加していない人は参加してください！「インカメラレビューを行います」という魔法の言葉を聞いてください。それが我々の聞きたいことだから、頭の中に常にカメラの絵を思い浮かべておいてください。:)
「ジャッジの魔法の言葉 “インカメラレビューを行います” を聞いてください。」
その話は後でするとして、今日は私が基本的に話すだけの典型的なビデオとは違って、今日は非常に特別なことを手配しました。YouTuber仲間でXRP愛好家の方がZoomに私と参加してくれて、今日のヒアリングについて一緒に議論することになっています。ビデオ会議に参加して、このパーティーを始めましょう。
（ショートコント）
ジョン・ディートンさん、Bearable Bullさん、Crypto Eriさん、そしてもちろんMoon Maseratiのマットさん、オープニングを手伝ってくれて本当にありがとうございました。 急な依頼にもかかわらず、全員が素晴らしい仕事をしてくれました。また、Bearable Bullのお母さんにも拍手を送りたいと思います。彼女はとても魅力的な女性で、素晴らしい息子を育てました。
いずれにしても、今日のヒアリングは素晴らしかったので、その内容を紹介しよう。
今日裁定された申し立ては、XRPやその他のデジタル資産が証券であるかどうかを示すSECの内部文書を入手したいというリップル社の申し立てでした。これらの文書の要求に対し、SECは政府の審議過程秘匿特権（略してDPP）と呼ばれるものを提起しました。
もし私がSECで働いていたら、まず最初に「判事、DPPを認めますか？」と言い、そしてクビになっていたでしょう。
SECによるその主張を見てみましょう。その答弁書のローマ数字IIの段落Aを見ると次のようにあります。
審議過程秘匿特権によって保護されるためには、文書は事前決定的かつ審議的でなければならない。決定前の文書とは、勧告、草案、提案、その他の主観的な文書で、機関の方針ではなく執筆者の個人的な意見を反映しているものを指す。
つまり、それがSECが文書を提供する必要がないと言っている理由です。そして、これは本訴訟では私たちがまだ見たことがないものですが、特権が提起されると、特権ログを作成して相手側に渡さなければなりません。そして、こちらが他の訴訟で提出されたもののサンプルです。
SECはリップル社にこのような文書を提出しました。今日のヒアリングでもこの文書を見ましたが、そこにはSECが保留していたすべての文書について、簡単な説明と文書の日付を記載し、それを与えなくてもよい特権は何かを明記しなければなりませんでした。
ですから、このサンプルの特権ログを見れば、当事者が文書について詳しく説明することが難しい理由がなんとなくわかると思います。なぜなら、あなたが知っているのは文字通りその文書についての情報だけだからです。そして、それがリップル社にとって議論することを難しいヒアリングにしています。
しかし、リップル社にとって幸運だったのは、マット・ソロモン弁護士がリップル社側の主張をしていたことで、彼はヒアリングの間ずっと「的確な」アドバイスをしていました。
判事はまず、非常に鋭い質問を投げかけました。そして、私はそれを彼女に拍手を送らなければなりません。口頭弁論は、実際には、訴え自体の中で不明確または曖昧なことを明確にすることであると考えられています。そして、判事は彼女が明確にする必要がある3つの領域を持っていました。しかし、実際には、最初の質問について主に話します。なぜなら、それが唯一の非常に重要で広範囲にわたる質問だったからです。そして質問はこうでした。
「ソロモンさん、あなたの意見では、（個人の被告が問われている）法律違反の幇助の基準は、客観的な基準ですか、それとも主観的な基準ですか？」
私は最初、この判事がいつも自分が不利な判決を下そうとしている当事者に質問を始めるので心配していたのですが、ソロモン氏は準備ができていたようで、彼の答えは的確で、私がよく知っているSafeco Ins Co of America v. Burrを引用しました。
「慣習法は一般的に、民事責任分野における「無謀さ」を、客観的な基準に反する行為、すなわち「既知の、あるいは既知であることが明白な、不当に高い危害のリスク」を伴う行為と理解してきた。」
ご存知のように、アメリカの司法に関しては、連邦最高裁判所の上にいるのは神だけです。もしあなたがそれを聞いていたなら、SECの弁護士が同じ質問に答えるのに苦労した理由がわかるでしょう。
「テンレイロさん、無謀さは主観的な基準ですか、それとも客観的な基準ですか？」
テンレイロ氏はすぐに全く違うことを話し始めました。ご存知のように、判事から白黒はっきりした質問をされたとき、「判事、まず最初に申し上げますが…」と始めなければならないのはいつも悪い兆候です。う～ん、これがうまくいくことはありません。
しかし、最終的にはSECでさえ、客観的な基準であることを認めざるを得ませんでした。 なぜそれが重要なのか？ なぜなら、もしその基準が客観的な基準であれば – ブラッド・ガーリングハウスがXRPを売ったときにXRPが証券であるかどうかについて何を知っていたのか – もしそれが関連する全てのものであれば、SECの内部審議は100％完全に無関係なのです。だからこそ、この点が重要なのであり、そして判事がSECの真逆の主張に一切食いつかなかった時に私が少し安堵した理由でもあります。実際、判事から最も苛立ちを感じたのは、SECがこの点を譲らなかった時であり、もしかしたら「礼儀正しい怒り」を垣間見たかもしれません。
しかし、それはさておき、判事はそれが客観的な基準であると信じていたと言ってもいいでしょう。しかし、判事とSECの間のやりとりは、最も興味深い仮説を導き出し、間違いなく私の耳を捕らえました。そして、私がノートに書き残した内容は以下の通りです。私のチキンスクラッチを翻訳すると、彼女はこう言いました。
「もしもSECコミッショナーの皆さんが外でランチを食べながら、XRPやその他のデジタル資産の証券または非証券としてのステータスについて、皆がどう混乱しているかについて話していたらどうでしょうか？それは関連性があるでしょうね」
ネットバーン判事は Digital Asset Investor のYouTubeチャンネルを見ているか、JamesRuleXRP をツイッターか何かでフォローしていると思うので、文字通り大笑いしてしまいました。というのも、2017年から2020年にかけての声明や動画を遡って見てみると、まさにデジタル資産をどうすべきかについてSEC側が完全に混乱しており、それらがYouTubeやツイッターに溢れているからです。もし客観的なテストで、SECが混乱しているとしたら、被告が間違っていることを知っていて行動したとは言えないでしょう。
いずれにしても、私にとってはこれがヒアリングのハイライトでした。というのも、ネットバーン判事はツイッターやYoutubeでXRPの人々をフォローしていると断言できるからです。以前はそうは思いませんでしたが、今は…見つけましたよ、ネットバーン判事。
LikeとSubscribeボタンを押すのを忘れずに、裁判長。
とにかく今回の審理で明らかになったのは判事がこれらの文書は全て「非常に」関連性があり、審議過程秘匿特権（DPP）の主張を覆すのに十分な関連性と重要性があると考えていることです。それはソロモン弁護士が完結に指摘したこの判例によるものです。しかし、それはヒアリング中に与えられた時間よりも重要なものです。ソロモン氏の答弁書を見ると、3ページ目の下の方にNovak v. kasaks事件を次のように引用しています。
もし、当時、基礎となる法律がSECにとっても不明確であったならば、申し立てられた違反は被告が認識していなければならないほど明白なものではありえなかった。
これがソロモン氏の狙いであり、判事がこの申し立てについてリップル社と個人の被告を支持する判決を下した理由でもあります。
さて、ここからどうなるのでしょうか。まず、SECはリップル社が望む文書のコピーをリップル社に提供することになります（編集済みではありますが）。判事は、それらが「軽く」編集されるべきであると非常に強く指摘しました。しかし、判事だけは、すべての文書の完全で編集されていないコピーを入手します。
これはインカメラレビューと呼ばれるもので、インカメラとはメガピクセルのことではなく、ラテン語で「非公開」を意味する言葉です。判事は完全な文書をレビューし、当事者は個々の文書がなぜ秘匿されるのか、あるいは秘匿されないのかを主張する答弁書を提出します。
今日の状況を見ると、彼女はリップル社が要求しているほとんどの文書の提出を命じることになると思います。
このヒアリングには6ヶ月かかっていて、こんなに時間がかかるとイライラしますが、この証拠開示フェーズがあと2ヶ月ちょっとで終わることを覚えておいてください。そして、この証拠開示フェーズの間に、訴訟に必要な材料を植え、育てるのです。
そして、ご存じの通り、「怠け者は植え付けの時期に耕さず、彼が収穫の時期に見ても何もない」です。リップル社がこの訴訟中に怠けていないことは明らかです。
ちなみに、これは・・・ソロモン王の言葉です。
ご視聴いただきありがとうございました。
補足ツイート：
Busy at work yesterday so I missed this AMAZING filing from Ripple – its Motion to Compel responses to Interrogatories.
For e.g.: Ripple asks the question we have asked to Chair Gensler – “Is Ether a security?” and they haven’t yet but I believe the SEC will be FORCED to answer. pic.twitter.com/L3X6wJ9bkl
— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) September 2, 2021
昨日は仕事が忙しかったので、リップル社からの素晴らしい申し立てを見逃してしまいました。質問書への回答を強制するための申し立てです。
質問書No.6「ビットコインおよび/またはイーサが1933年証券取引所法第2条の意味における有価証券であるとあなたが主張しているかどうかを述べ、その主張のためにあなたが依拠している証拠（あらゆる文書を含む）を具体的に示してください。」
SECは、「…ビットコインとイーサの法的地位は本件に関連しない」という理由で、この質問書への回答を拒否しています。Ex. A at 17を参照。裁判所はすでにその主張を退けており、ビットコインとイーサに関連する証拠開示は「Howey要因に関する裁判所の最終的な分析に関連しており、幇助罪を考える上で被告の理解を客観的に検討することに関連しており、（更に）リップル社が提起している公正な通知の抗弁に関連している」としています。2021年4月6日ヒアリングのトランスクリプト51ページの11-19行を参照。したがって、裁判所はSECに対し、被告が裁判で頼ることができる方法で、質問書に正確かつ完全に回答するよう命じるべきです。
例えば、リップル社は私たちがゲンスラー委員長に尋ねた「イーサは証券ですか？」という質問をしています。彼らはまだ答えていませんが、私はSECが答えざるを得なくなると思います。
この「イーサは証券ですか？」という質問に対する答えは、SECにとってとても難しいものです。もし答えが「No」であれば、リップル社がXRPとイーサを比較する道が開かれてしまいます。そしてご存知のように、イーサリアムだけがICOを行いました…。「Yes」という答えは、SECの戦略上、考えられないものです。
もしSECが「イーサは証券ですか？」という質問に対して「まだ決定していません」と答えれば（これは私が最終的にSECからの回答になると考えているものですが）、その場合はリップル社の「公正な通知」の論拠になります。リップル社にとって、「イーサは証券ですか？」という質問は、勝つか、勝つか、勝つかです。