動画公開日：2022-02-20（米国太平洋時間）
リーガルメモ「XRPは証券ではありません」
こんにちは、リーガルブリーフへようこそ。
今日はあなたに特別なお知らせがあります。なぜなら、私たちはリップル対SEC訴訟で最近公開されたリーガルメモをレビューしたからです。そして、このビデオの最後に、あなたは2012年にリップル社が XRP の販売について何を言われたかを知ることになります。でも、ちょっと待ってください。他にもあります。
法律の世界には常に2つの側面があるので、私は忌まわしいティエン＝ヴ・ホーガンを呼び、リップル側を論証してもらうつもりです。つまり私はSECの代理人として議論することになります。私を嫌いにならないでくださいね。私は貧乏くじを引いたんです。
そして、私たちの議論の最後に、敗者に100XRPを送ることで、どちらの主張が優れているか投票することができます。たぶん、私が受け取ることになりますけど。でも、ちょっと待ってください。まだあるんです。追加ボーナスとして、私たちはお気に入りのRun-D.M.C.の曲に合わせて法的な議論を展開する予定です。OK、それは冗談です。
（オープニングタイトル）
お帰りなさい。
早速ですが、トーレス判事からの文書開示命令です。たくさんの文書があるように見えますが、この開封からわかることは、実際に見るべきたくさんの文書があるわけではありません。なぜなら、多くの項目が冗長であったり、重要でなかったからです。大きく見えるけど小さいシリアルのパッケージのようなものです。
私は開封されたこれらの文書すべてに目を通しました。そこにある新しいものは、編集されていないラーセンとガーリンハウスの申し立てに対するSECの回答、2つのリーガルメモ、そしてそれに関連したメールだけです。それでは早速、戦いの始まりです。Boom！彼女の登場です。
ティエン＝ヴはリップル社の弁護をします。私はSECのための主張をします。SECの弁護士になるため、キャラ作りをするのでちょっとだけお待ちください。
（ダースベイダーの登場シーン）
はい、皇帝。準備はできています。地獄の暗黒卿としてレディーファーストです。
ティエン＝ヴ・ホーガン弁護士：
恐れながら裁判長に申し上げます。リップル社の公正な通知の抗弁を支持するため、被告は共同合意により証拠を調査します。2012年2月8日及び2012年10月19日付のPerkins Coie法律事務所からのリーガル・メモです。これらのメモから明らかなように、少なくとも2012年から2018年までの証券法の状況は、デジタル暗号通貨に関連して完全に混乱した状態にありました。
2012年当時は誰も、誰一人として、国内トップクラスの法律事務所でさえ、誕生して僅か3年の資産クラスにどのように法律を適用すればよいのか知らなかったのです。2012年から2018年までの期間を取り巻く法的不確実性の状態を考慮しても、公開されたリーガルメモが明らかにしているのは、リップル社はXRPを扱う際の修正された事業戦略によって、そのリスクを最小限に抑えることができるという法的ガイダンスを提供されていたということです。
全く同じ状況において、現在SECの強制執行を受けています。私は「修正された事業戦略と言っていますが、これは、先の2012年2月のリーガルメモでは、リップル社の当初の事業戦略を取り上げていたからです。そして、これが初期の事業戦略について述べている内容です。2ページ目のローマ数字3、パラグラフａを見てください。
NewCoin（後のRipple）の立ち上げと運営に必要な資金を創業者に提供する投資家に販売する場合、コインは証券とみなされ、連邦証券法の規制対象となる可能性が高いです。
では、リップル社はこの忠告を無視してとにかく行動したのでしょうか？いいえ、違います。
実際、リップル社はこのアドバイスを受け、XRPの販売を個人の小口購入者には行わず、ホールセール取引所のみに行うという事業計画の修正を行いました。そして、その代わりに、XRPレジャーを構築するために、プライベート・エクイティ・ファンドで資金を得ることに焦点を当てました。
そして、そのような事業計画の変更を行った後、リップル社は法律事務所に戻り、2012年10月のメモを受け取りました。そして、そのメモの結論がこちらです。4ページ目を見ると次のようにあります。
私たちは、Ripple Credits（後のXRP）が連邦証券法上の「証券」に当たらないという説得力のある議論ができると考えています。適用できる判例がないことから、SECが私たちの分析に同意しないリスクも、小さいながらあると考えています。
さて、ご存知のように SEC はこの分析に反対せず、8年後に訴訟を起こすまで、リップル社が XRP で何をしているかを正確に知っていたにもかかわらず、XRP が証券であると明言しませんでした。そして、少しメモに戻りますが、メモの後半の法的分析のセクションで、メモにはこう書かれています。
Ripple Credits（XRP）を購入する主な理由は、オンライン商取引を円滑に行うためであり、投機的な投資取引を行うためではないことを私たちは理解しています。そのため、ここでの商業的性質を考慮すると、Ripple Credits（XRP）は有価証券とみなされるべきではないでしょう。
ですから判事、そう判断したリップル社は、2012年10月のメモに含まれる法的助言に忠実に従ったのです。そしてその後、2018年のヒンマン局長のスピーチでは、リップル社が6年前に提供されたこの法的見解を実際に補強しています。そして、リップル社はSECに連絡を取り、SECとやっていることを話し合いましたが、SECから違法なことをしていると言われたことはありません。
そして、それまで受けていたすべてのガイダンスは、SECへの登録が必要ないことを示唆していました。2020年12月、クレイトン委員長が8年以上SECに在任していた最後の日に訴訟が起こされるまで、8年間、リップル社は合法的に行動していると信じて行動していたのです。そして裁判長、そのシナリオは公正な通知の法的欠如の教科書的な定義です。
ありがとうございました。
ジェレミー・ホーガン弁護士：
くそっ、いい感じだな。う～ん、OK。では、始めます。
判事、まず最初に、公正な通知の抗弁の焦点は、被告が法的助言のために支払った法律事務所がメモに何を書いたかではなく、法律が被告にその行為が合理的に違法であることを告知しているかどうかであることを指摘することから始めましょう。そして、私たちは、Howeyテストとその60年来の子孫が非常に明確であると信じています。
実際、2012年10月のメモでは、Howeyテストを支配的判例として参照しています。さて、リップル社が強調したい自分勝手な部分はさておき、2012年10月のメモにある次の文言に、裁判所の目を向けさせたいと思います。17 ページの第2段落を見てください。
リップル社は共同事業として見られるリスクが高い
したがって、有価証券を販売することになります。
なぜなら、XRPの流通とRipple Networkのプロモーション・マーケティング機能を担う特定の事業体が存在するため
さらにメモは、もし、
創業者もリップル社も、XRPの配布による資金の回収や保持を行わない
ならば、証券認定のリスクを軽減できることを重要視しています。そして、明らかにリップル社はしました。この訴訟に直面しても、そうすることでさらに大きなリスクにさらされることを知りながら、XRPの配布から資金を回収し保持し続けました。そして実際に、未登録証券の違法な販売を行うに至ったのです。
つまり、リップル社はXRPの販売に潜む危険性を無視しただけでなく、XRPの販売から得た資金を保持しないようにという非常に重要なアドバイスを実際に無視したようです。資金を保持しただけでなく、10億ドル以上の資金を保持しているのです。裁判長、これは公正な通知の欠如ではなく、既知の法律に注意を払わなかったという単純な失敗です。
ティエン＝ヴ・ホーガン弁護士：
反論として判断させていただくと、SECの主な主張は、10月のリーガルメモと、よく知られた2018年のスピーチでのヒンマン局長の独自のガイダンスを誤って読んでいるに過ぎません。リップル社の当初の事業計画は、XRPの販売について個人投資家から支払いを受けるというものでした。
しかし、最初の2月のリーガルメモでそれが良くないと示唆された後、リップル社は事業計画を変更し、代わりにXRPレジャーの作成と実装のための資金をすべて、会社の株式を受け取る個人投資家から集めました。このことは、2012年10月のメモに記されています。2ページのちょうど真ん中あたりです。
創業者はRipple Credits（すなわちXRP）の発行と引き換えに出資を受け付けず、代わりに、出資者は会社の株式を受け取ります。
そして、それがリップル社が行ったことです。そしてさらに、これは2018年にヒンマン局長がイーサを分析したガイダンスと完全に一致しており、そのスピーチは今もSECのウェブサイトにアップされています。ご覧下さい。そこにはこう書かれています。
イーサの創設に伴う資金調達はさておき、イーサとイーサリアムネットワークの現状、そしてその分散型構造の私の理解に基づけば、現在のイーサの販売は証券取引には該当しません。
これは、まさにリップル社が行ったことです。リップル社はXRPレジャーを作る資金として未公開株投資を利用しました。そして、レジャーが機能するようになって初めて、XRPの販売を利用したのです。
SECは、XRPレジャーが機能している、していなかった、また、分散型であると同時に主張することはできますが、それはリップル社がそうであると信じていたこと、そして当時利用可能な唯一のガイダンスに従ったという事実を変えるものではありません。
2012年に受け取ったリーガルメモには、ヒンマン局長の2018年のスピーチと同様のガイダンスが含まれていました。SECが今、その肯定的なガイダンスから受け取りたいことは、まさにリップル社の修正第5条の公正な通知の権利を侵害するものです。
ありがとうございました。
ジェレミー・ホーガン弁護士：
あの…
素敵なローブですね、裁判長。
とても素敵な黒の色合いです。
（おまけ）
ホーガン弁護士：終わったら、振り返って僕をひっぱたいて。
奥さん：?
ホーガン弁護士：ただひっぱたくだけ。TVスナイパーみたいに。
奥さん：私はビデオを約束しただけよ。それだけ。