Lawyer Analysis of XRP Lawsuit with the “Kik Interactive” Judgment! Lobbying, & the Tether Lawsuit!

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動画公開日:2021-01-18(米国太平洋時間)

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KINトークン:全面敗訴&SECが登録免除した謎の判決

弁護士のジェレミー・ホーガンです。そして、ようこそLegal Briefsのもう一つのエディション「クリプトエディション」へ。今日、私たちはちょっとクレイジーなアメリカの暗号通貨スタイルで行きます。さっそく今日の vlog に取りかかるので、しっかり帽子を握っていてください。

最初に、私たちはテザー訴訟について議論していきます。次に、暗号通貨市場の真の危険性であり、おそらく真の救世主であると私が思うものへと話題を移します。そして、最後は取って置きのもの、あなたを飽きさせないために最後の最後に、私にとって非常に興味深かったXRP訴訟の分析で終わりにしましょう。

簡単な免責事項です。私はアメリカン・サイコのサムネを使っているYouTubeの弁護士です。だから世界平和のために、これを法的または金融的なアドバイスと受け取らないで下さい。あなたは今、クリプトリッチです。地元の弁護士にお金を落としてきましょう。リンカーンは新しいタイヤが必要です。

それでは、始めましょう。

私はテザー訴訟について多くの質問を受けましたが、昨日は少し掘り下げるのに時間を費やしました。あなたが暗号通貨の法的問題に興味がある場合は、PACERアカウントにサインアップすることをお勧めします。これはすべての連邦裁判所に提出された実際の訴状へのアクセスを提供するもので、弁護士が使っているものです。使用料は安価です。訴状をダウンロードするのに1ページあたり3セント程度だったと思います。さらに、メディアの報道には近づかないことをお勧めします。時々、彼らは間違っていることがあり、そして彼らの報道の仕方には少し偏りがあります。

とにかく、テザー訴訟の2020年6月の修正訴状を見てみましょう。私はこれを引っ張り出して見てみました。それでは、一緒に見ていきましょう。

こちらです。ニューヨークで提起されていることが直ぐにわかります。複雑な技術的な集団訴訟には良い裁判地だと思います。さて、私は前回のビデオで、いつも訴訟の一番下に行って、原告が求めている損害賠償が何であるかを探すことを提案しました。しかし、これは集団訴訟であるため、多くの原告がいることになるので、ここではそうはいきません。したがって、求める救済(Prayer for Relief)の中で個人の損害賠償を求められることはありません。

しかし、私は、原告が第1段落でどのようにそれをすべてテーブルの上に投げかけるのかが好きです。それらは直ぐにその訴訟の正体を私たちに教えてくれます。原告は、被告が巧妙なPump&Dumpスキームに関与していたと主張しています。第2段落では、被告の不正行為は「その範囲と大胆さにおいて驚異的であった」と主張しています。この段落は連邦裁判所にしてはちょっとドラマチックすぎて好きになれません。

さて、訴状を読む際に注意したいのは、これらは単なる主張に過ぎないということです。そして、物事を酷く聞こえるように主張するのは簡単なことです。例えば、これを聞いてみてください。これは、弁護士が法廷で何をすることができるのか、あなたにアイデアを与えるために私が作ったものです

2020年12月31日、ジョン・スミスは共同被告ジェーン・スミスは、州際通商の統一商事法典によって規定されている為替手形の一種を利用して、州保健委員会によって規制されている品目を入手、運搬することで共謀しました。

さて、これが弁論の中であった場合、それは何を意味するのでしょうか?私はジョンとジェーンが食べ物の配達を注文して小切手で支払ったと主張しただけです。重要なのは、実際に何が主張されているかを知るために奇妙な法律用語の先を見越して本当の問題に到達し、それがとても恐ろしく聞こえるのを取り去ることをあなたが学ぶ必要があるということです。だから直ぐに、このテザー訴訟では、ここでの問題が何であるかを、私が綿密に切り取ってお伝えすることができます。実際にはそれらのうち2つです。

最初に、第12段落に行きます。原告は被告の「市場操作によってビットコインの価格が25倍に上昇し、ちょうどその頃にイーサとライトコインも急上昇した」と主張しています。これは大きな主張です。私は元の訴状を読む時間がありませんでしたが、裁判官は元の訴状のこの主張に納得していなかったのだと私は推測しています。おそらく原文には、あまりにも必要最小限のことしか書かれていなかったのでしょう。そしてそれが、裁判官が修正訴状の提出を要求した理由です。ただの経験則ですが、理由は第260~290段落を見てみるとわかります。

具体的に第272段落を見てみましょう。原告が、ビットフィネックスがテザーを使用してビットコインの価格をどのように引き上げたかを裁判所に示そうとしているのがわかります。そして、よくできたチャートやグラフや図がたくさんあります。例えば、第272段落の、ビットフィネックスによるドル送金との間に相関関係が作られているのがそれです。青いラインが、、、これなんて読むの?(※イシュアンスです)で、緑のラインがビットコインの価格です。

本訴訟の原告は、困難な状況に置かれています。なぜなら、PumpとDumpを主張するのは簡単ですが、それを裁判所で認められる事実と証拠によって証明するのはずっと難しいからです。この場合は専門家同士の戦いになります。経済学者は複雑な市場の力を議論して一企業の行動に押し付けようとしています。

さて、すぐに見えてくるもう一つの問題は、損害賠償です。一部の原告がインフレ疑惑の価格で買って損切り売りした可能性はあります。しかし、一部の原告が彼らのビットコインの一部または全部を保有していて、実際に今、そのポジションでお金を稼いでいる可能性もあります。つまり、ビットコインは最近2018年の価値を上回りました。そのため、可能性は非常に高いです。そうなると長期保有者には被害はないということになります。

いずれにしても、訴状には確実に効力があります。そこには本当に悪いものがいくつかあります。しかし、被告が実際に具体的に価格の高騰を引き起こしたことを証明する証拠責任を満たすのは難しいでしょう。被告が言うように「偶然の一致と因果関係は一致しません」。そして、それは全くその通りです。しかし、状況証拠であっても 立証できるポイントがあります。この訴状の中には その点につながる主張がいくつかあります。それが証明された場合、私はその責任を果たしていると考えています。

私は最終的な決定がどうなるかは言うことはできません。しかし、私が保証できるのは、この事件はすぐには解決しないということです。しかし、テザー訴訟のレビューを終えて本当に頭に浮かんだのは、より大きな問題の全体像です。なぜなら、その主張は非常に悪く、それによって、詐欺、RICO、違反、共謀などの良いサウンドバイトが作れるからです。そして、これらのことはすべて規制当局や立法機関の耳に入ります。そして真面目な話、SEC、FinCEN、財務省、彼らは成長している暗号通貨市場の一部を規制し、手に入れるためにビットコインをむさぼり食っています。

これは私のすぐ次のトピックに繋がるものですが、来たるべき規制の戦いは、暗号通貨全般に対するものです。SEC対リップル訴訟は始まりに過ぎません。暗号通貨は無視できない規模になってきており、現在は非常に多くのヘッドラインを飾っています。私が先週の土曜日にファンビデオをやっても3人くらいしか見てくれませんでしたが、そんなことはどうでも良いです。そこで私はお金と、それがどのようにこの40年の間に政治的プロセスを乗っ取ってしまったかの話をしました。そして、これは、法律やそれを取り巻くものについての幅広い知識を持つことが本当に大切な理由の一例です。

なぜなら、それによって私はどこに暗号通貨のロビイストがいるのかを考えさせられたからです。このグラフを見てください。ここで最近のロビー活動の様子がうかがえます。米国商工会議所の7700万ドルとビジネスラウンドテーブルの2000万ドルを見てください。そのお金には銀行ロビー活動も含まれています。アマゾンとフェイスブックでさえ、それぞれ1600万ドルしか費やしていません。

それでは、暗号通貨のロビイストはどこにいるのでしょうか?私が言いたいのは、戦いは始まっており、そして暗号通貨はフィールド上にさえいないということです。リップル社は昨年20万ドルをロビー活動に費やしました。そういうことです。そこで調べてみたところ、ブロックチェーン協会と呼ばれる暗号通貨の協会があることがわかりました。そして、そこで見守っているすべての人が参加すべきです。なぜなら、ここが戦争の勝敗を左右する場所だからです。

よく聞いてください。私は2000年代にカリフォルニア州の労働災害補償で起こったことを見てきました。私は2010年代のここフロリダ州の保険法でそれを見ました。保険のロビー団体は法律を変え、法廷での戦いに負けても戦争に勝ったのです。重要なのは、暗号通貨業界はロビー活動や立法機関の活動に関与する必要があるということです。なぜなら、この問題はそこに向かっているのだと私は思うからです。

ともかく、本日最後のトピック、そして最後のサプライズとして、私はXRPとリップル訴訟の話をもう一度したいと思います。

この週末、私は本当にゲームチェンジャーとなるようなものを見つけました。数日前のことですが、私はベッドの中にました。私は暗号通貨のYouTubeチャンネルを聞きながら眠りについていました。誰か他にもYouTube vlogを見ながら寝る人はいますか?そして、そのブイロガー(vlogger)がキック・インタラクティブ社に対する SECの訴訟について話しているのを聞きました。でも、私は半分寝ていました。だから、それがどのチャンネルなのかも知らず思い出すことも出来ませんでした。そして、なぜかキットカットと聞いてしまいました。キットカットコインです。そして、寝てしまいました。

それで次の日、職場のパソコンでキットカットコインを検索しました。でも、何も見つかりませんでした。しかし、最終的に私はキック・インタラクティブ社を見つけました。キック・インタラクティブ訴訟です。それにはKINトークンが関係していました。そして、私は最終的に終局判決の訴状を見つけました。そして、私は、エスクローに保持されている大量のXRPに関連して、以前は見逃していた非常に興味深い小さなニュアンスをそこから引き出しました。これが勘所です。

それでは、まずはキック社に対する終局判決から始めましょう。ご覧下さい。この訴答書面は私たちが今まで見てきたものとはまったく違います。これは終局判決です。つまり、その訴訟が最後まで争われたことを意味します。これは和解ではなかったんです。キック社は同社が実施したICOに関して2019年にSECに訴えられました。そして、その主張は、KINトークンの売却が未登録証券の販売であるというものでした。

2番目の段落で、このケースの手続き的なスタンスが見えてきます。ここで、裁判所はSECに略式判決を下しました。略式判決は、この事件がSECにとって完全なスラムダンクだったことを意味しています。これは事実審の裁判官に見てもらうことすらできないほどの事実関係の問題がなかったことを意味します。裁判にすらならなかったということです。つまり、裁判官は裁判所の書類をすべて見て、ICO中に販売されたKINトークンは法律の問題として有価証券であると判断したのです。

では、なぜそれが重要なのでしょうか?なぜなら、訴訟では常に勝訴者が最終的な判決書を作成するからです。だから、私はこの終局判決はSECが書いたものだということを知っています。そして、それはこれまでのすべてのものとは少し異なります。では、その内容を見てみましょう。

第3段落までスキップしましょう。キック社に500万ドルの罰金を科しています。痛っ!しかし、キック社はそれを支払ったようです。そして実はこの終局判決が出た後、実際にはKINコインの価格は急上昇しました。それは倍以上だったと思います。でも、今日の私の焦点はそこではありません。それは他の人のためのものです。そして、代わりに私の目に留まったのがこちらです。

2ページ目を見てみましょう。既に発行されているトークンや新たに発行されたトークンについては、被告は販売の45日前にSECに通知しなければならないとされています。キック社がコインを売ることができないとは書いていません。SECに通知しなければならないというだけです。ここで、私はそれがとても面白いと思いました。

そこで、私はセクション I に戻ってみました。そしてそこで、私は被告人が免除なしで証券法に違反することを禁じられているのを見ました。SECがこれを彼らが望むように起草できたことを思い出してください。そして、彼らは免除の下で販売を許可することにしました。うーん、興味深いです。

それで、その道をもう少し進んでみました。そして見つけたのがこれですSECのウェブサイトに行き、私は SEC rule 501 regulation D を見つけました。それをざっと見てみましょう。この規制は、未登録証券を「適格投資家」に販売することを許可します。必要なのは、SECにフォームDと呼ばれるものを提出することだけです。そして、それは何が誰に向けて売られているのかということを言っているだけのものです。あとは、適格投資家に対してであれば、証券を売ることができます。

そして、これが適格投資家が何かの定義です。基本的にあなたが見ているのは、証券の売り手と買い手の間に大きな力の不均衡がある小口投資家をSECが保護することになっているということです。しかし、買い手が洗練された投資家や企業であれば、それらは適格投資家とみなされます。そして、SECにフォームDを提出するだけで、彼らに証券を売ることができます。

私はこれについては以前から知っていました。私はただキック・インタラクティブ事件のように訴訟が成功してもSECが許可すると知らなかっただけです。だから、ちょっと私に弁護士の帽子を脱いで、半学歴の推測をすることを許してください。

私の前回のビデオは、リップル社がXRPを販売することが許可されなかった場合、エスクロー内のXRPはどうなるのだろうかという質問で終わりました。値上がりするという声もありました。より洗練されたいくつかの回答は、リップル社がXRPコインの使用事例の仕事を継続し、運用資金を調達するためには、コインの販売が必要であるというものだったと思います。そして、XRPの販売がなければ、最初は価格が急騰したとしても、リップル社には壊滅的な影響があるため、長期的にはXRPの価格に恩恵を与えることができないというものでした。

しかし今、私たちはこれについての新展開を得ました。なぜなら、実際にSECが会社に対して判決を書いたケースでは、その望ましい効果は、他の会社や大口投資家へのコインの販売を許可にすることだったからです。SEC対リップル社訴訟で適用された場合、このソリューションはXRPの販売を可能にしますが、以前に計画されていたエスクローによるものよりも遅い速度での販売になります。このソリューションにより、リップル社は供給を減らし、需要とおそらく価格を上げながら、運用を継続することができます。そして、その価格行動はまさにキック・インタラクティブ訴訟で見たものでした。

最終的には、終局判決が出された後、キック社は事業を継続しつつ、価格は大幅に上昇したまま推移しました。いいですか、私はこれが10のうちの1つの可能性に過ぎないと理解しています。しかし、SECの望ましい結果が私が推測するものにつながるという事実は、とりわけリップル社ではなく、XRPの保有者に恩恵をもたらすかもしれません。私は、この訴訟の終わりには、XRP保有者にとってWin-Winな状況の準備が整っていると思います。

そして、個人的な話になりますが、私はイーサリアムしか所有していませんでした。なぜなら、私は本当にスマートコントラクトにしか興味がなく、イーサリアムを理解するためだけに時間を費やしたからでした。しかし、この2週間で、私はXRPについてより多くのことを学び、これらのvlogのための準備をしてきました。

これで今、私のデューデリジェンスは完了したと思います。そして、私はそれが何を可能にするのか理解しています。そして、それは非常にエキサイティングなゲームチェンジです。そして、私がいろいろ見終わったところで、今日はあなたと一緒に復習をしました。私はもう一つの暗号通貨のオーナーシップに飛びつくことにしました。

良い一日を。

 

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