大きな投資ファンドが、米ドルの為替取引と債券の売買を同じ日に行う場面を考えてみましょう。注文が成立した後には、取引の相手方との受け渡しや、取引に必要な資金の調達、担保の管理といった業務が残ります。市場や取引の相手が増えるほど、これらを個別に処理する手間も増えていきます。こうした複雑な業務をまとめて支えるのが「プライム・ブローカレッジ」です。2025年、暗号資産関連企業であるRipple社はこの事業を手掛けるHidden Roadの買収に踏み切りました。
Hidden Roadは、外国為替、債券、デリバティブ、デジタル資産などを扱う機関投資家向けのプライム・ブローカーでした。プライム・ブローカーとは、投資ファンドなどの大口顧客が複数の市場で取引する際、取引へのアクセスや清算、資金調達、担保管理を一つの窓口でまとめて支える事業者のことです。ここでいう「清算」とは、売買が成立した後に、誰が何をいくら渡すかを正確に照合する重要な仕事を指します。
Ripple社は2025年4月、Hidden Roadを12億5,000万ドルで買収すると発表しました。当時の発表によると、Hidden Roadは300社を超える機関投資家の顧客を持ち、年間約3兆ドルにのぼる取引を清算していました。なお、この3兆ドルという金額はあくまで取引の処理規模（取扱高）であり、Ripple社の売上高や買収金額そのものではありません。これまで銀行間の送金を主に扱ってきたRipple社が、投資家の売買やその後の処理業務へと事業領域を大きく広げる、極めて規模の大きな買収となりました。
取引が成立した後には何が残るか
投資家が資産の売買を約束したあと、実際に代金と資産を受け渡すまでの間には、詳細な取引条件の照合を行い、必要な資金や担保を用意しなければなりません。ここでいう担保とは、取引の相手が万が一約束を果たせなくなった場合に備えて、あらかじめ差し入れておく資産のことです。Ripple社は買収発表の際、Hidden Roadの取引後処理の一部を「XRP Ledger（分散型台帳）」へ移行する構想や、米ドル建てのステーブルコイン「RLUSD」を取引の担保として活用する計画を明らかにしました。なお、XRPを通貨間の送金に活用することと、RLUSDを取引の担保に使うことは、それぞれ目的の異なる利用法となります。
この構想が実現すれば、取引後の記録を共有台帳で扱う範囲がさらに広がることになります。ただし、2025年4月の買収発表は、その日を境にすべての取引処理が直ちにXRP Ledgerへ移行したというニュースではありません。企業側が発表した将来の計画と、実際に提供が始まったサービス内容とは、分けて時系列に沿って追う必要があります。
Ripple Primeの発足
2025年10月に買収手続きが完了し、Hidden Roadの事業は新たに「Ripple Prime」として生まれ変わりました。Ripple社はその時点で、米ドル建てステーブルコインのRLUSDが、一部のプライム・ブローカレッジ商品においてすでに担保として利用されていると発表しています。一方で、取引後の処理全体がXRP Ledgerへ全面的に移行したという発表はなされていません。このように、買収先の既存事業が「Ripple Prime」として新たに動き出したことと、新しい台帳技術を利用する構想の進展とは、それぞれ異なる段階の出来事です。
これまでの事業を整理すると、「Ripple Payments」は一般企業が海外へ資金をスムーズに送る場面を扱うのに対し、「Ripple Prime」は投資家が市場で取引を行う前後の業務を支えます。また、MetacoやRipple Custodyが提供する資産の「保管技術」、デジタルの米ドルである「RLUSD」、そしてRipple Primeによる「取引・担保管理」は、それぞれ独立した機能です。しかし、金融機関が実際にデジタル資産を日々の業務で活用する際には、保管、資金調達、売買、決済といった一連の流れがシームレスにつながることが求められます。Ripple社がHidden Roadを買収した本当の意味は、まさにこうした金融業務のつながりを自社の事業エコシステムの中にしっかりと取り込んだ点にあるのです。次の節では、企業間決済を手掛けるRailについて詳しく見ていきます。