SBIが個人投資家向けに暗号資産ファンドの提供開始を予定
SBIホールディングスは、6月26日に経営近況報告会を開催しました。この中で同社は個人投資家向けの『暗号資産ファンド』（匿名組合）を立ち上げ、今夏から募集開始する予定であることを発表しました。
経営近況報告会のプレゼンテーション資料によれば、この『暗号資産ファンド』には高比率でXRPが組み込まれる予定のようです。概要は下記のプレゼンテーション資料の114ページに掲載されています。
これによれば、同暗号資産ファンドはSBIオルタナティブ・インベストメントによって設定・運用され、暗号資産の組み入れ比率のアドバイスをモーニングスターが行い、投資・保管は同グループの暗号資産交換所であるSBI VCトレードが担当し、SBI証券とSBIマネープラザから個人投資家に向けて販売される予定とのことです。こうした新しい動きの背景には、今年5月1日に行われた改正金商法の施行により、暗号資産を取り巻く規制の枠組みが明確化されたことがあると思われます。
国内初の暗号資産ファンドとして注目
今回、SBIグループから発表された暗号資産を組み入れた『暗号資産ファンド』の取り扱い開始は国内初の試みであることから業界でも注目を集めています。
一方で過去に金融庁から暗号資産の投資信託が禁止される方針が発表されていたことから、このSBIの発表に関して疑問が投げかけられました。
- 仮想通貨投信を禁止 金融庁、年内にも指針に盛る（日本経済新聞：2019年11月5日）
- 金融庁、仮想通貨の投資信託を禁止する方針 年内にもルール策定へ（CoinPost：2019年11月5日）
- 「仮想通貨の投資信託」を禁止へ──金融庁が方針、日経報道（CoinDesk：2019年11月6日）
情報ありがとうございます！
昨年、金融庁の方針として暗号通貨の投資信託とETFを認めない方針が出されていましたが、今回のは大丈夫なんでしょうかね？？（笑）https://t.co/6PMquks9iy— てにったー (@tenitoshi) June 26, 2020
これについては、暗号資産業界に詳しい長瀬威志弁護士がツイッター上で次のように解説をしています。つまり、金融庁が禁止しているのは投資信託形式で暗号資産ファンドを組成することであり、今回SBIから発表された匿名組合契約に基づく組合形式のファンドであれば実現可能であるということです。
今年の投資法施行令改正の影響で投資信託形式の暗号資産投資ファンドは組成できなくなったが、これは商法の匿名組合契約に基づく組合形式のファンドなのでOK。
投資家への説明義務や適合性原則等は考慮が必要だろうが、厳格化した規制下での新しい動きとして良いニュースだと思う。 https://t.co/QB3kw6xp9w— 弁護士 長瀬 威志 (@TN98118032) June 27, 2020
2020年、暗号資産市場復活に向けての動き
2018年1月に起きたコインチェックの盗難事件をきっかけに、これまで暗号資産市場は長期に渡り停滞を続けてきました。しかし、今年5月1日の金融商品取引法の改正法施行を受けて日本の暗号資産業界は新しいフェーズに入ろうとしています。SBIグループから発表された暗号資産ファンド提供開始も、その１つの動きでしょう。こうした市場の動きを見極める１つの指標として暗号資産交換所のテレビCM再開がこれまで注目されてきましたが、ここにきてビットフライヤーから新しいイメージキャラクターを採用したCMが放映開始されています。
今年と2017年との大きな違いは参入企業の多さです。今回の記事で紹介したSBIグループ傘下のSBI VCトレードだけでなく、電通やJR東日本が出資するディーカレットや楽天グループの楽天ウォレット、Yahoo! JAPANの子会社のZコーポレーションが出資するTAOTAO（タオタオ）、国内最大のインターネットサービス会社であるGMO傘下のGMOコイン、FXなどでお馴染みのDMMグループのDMM Bitcoinなどが既にサービスを開始しています。そして、2018年に盗難被害に遭ったコインチェックも証券大手のマネックスグループとして復活を果たしています。法改正に合わせ、今後はSBIグループと同様にこうした大手企業が各社の独自色を前面に押し出した新しいサービスを提供開始することが予想されます。
参考：Suicaとの連携を発表するディーカレット
