動画公開日：2021-09-18（米国太平洋時間）
ゲンスラー「リップルには明確性が必要です」
俺はシグナルを受け取った… ゴホゴホ、失礼しました。私はSEC対リップル社の訴訟で、何か狂ったような混乱が起きているというシグナルを受け取りました。そして私はここにいます。 Legal Briefsへようこそ。
お帰りなさい。ちなみに私は、確実にジョージ・クルーニーではなく、マイケル・キートンであり、なりたいけどクリスチャン・ベールのようにかっこよくはなれないバットマンです。
それでは早速、この1週間ほどの出来事を振り返ってみましょう。リップル社の訴訟で明らかになった、非常に興味深く、おそらく興奮するようなことについて、頭と尻尾を使って考えてみましょう。
今日はまず広角レンズでズームインしてみましょう。まず、ゲンスラー委員長の議会での証言（または「リハーサル済みの台本の朗読」というべきでしょうか）を覗いてみましょう。次に、クリックベイトなので「爆弾発言」とは言いたくないのですが、ツイッターで話題になっている投稿に対する被告自身の反応をご紹介します。
ガーリングハウス「この経験から得た教訓は、ツイッター探偵の粘り強さに賭けてはいけないということです」
そして、ジャーナリストのガスパリノ氏のツイートを見てみましょう。非常に興味深いツイートで、重要な法的問題について何かヒントが得られるかもしれません。 そして最後に、この訴訟における最後の2つの重要な答弁書の重要な部分を見ていきます。15分だけください。たったの15分だけです。そうすれば、あなたもXRPにとってこの1、2週間で最も重要なことを知ることができるでしょう。 そこではいくつかの重要なことが起こっていました。
さて、まずは2、3日前にSECのゲンスラー委員長が議会で証言したことから始めましょう。 何がわかったのでしょうか？ ゲンスラーの証言は、エリザベス・ウォーレン上院議員からの厳しい質問で始まり、そのビデオはこちらです。
（ディズニーアニメ挿入）
今にも黒塗りの大型SUV車がやってきて、私を連れ去っていくでしょう。
いずれにしても、最も興味深い証言を引き出したのはトゥーミー上院議員でした。彼は明らかにステーブルコイン（ドルに固定されているため価値が上がらない暗号通貨）を見ていました。そして、米国の証券法を見て、価値が上がらないのだから、購入者が価値が上がると考える根拠がないのは明らかで、ステーブルコインは明らかに証券にはなり得ず、それは不可能だと考えました。 証券になる可能性のないコインを見つけた彼は、ゲンスラー委員長にそのことを尋ねましたが、ゲンスラー委員長は…ステーブルコインが証券ではないことを認めませんでした。そして、このようなやり取りがありました。
トゥーミー上院議員「明確な情報を提供せずに、誰かに対して強制処置を取るべきではないと思います」
ゲンスラー委員長「上院議員、この議会は法律を変えることができます。しかし、現在の法律では、証券の定義が非常に広く、手形や投資契約なども含まれているのです。私の前任者であるクレイトン委員長やその他の人たちは、実際にHoweyに関する多くのガイダンスを発表しました」
トゥーミー上院議員「ええ、それについては少し反論したいと思います。幅広いですが、それはしっかりと定義されています。証券を構成する商品には非常に具体的なリストがあり、皆さんもよくご存知だと思います。投資契約はそのひとつで、投資契約を構成する要素を示した判例があります。私はただ英語が読める素人として言っているだけですが、そのテストを読むと、私にはステーブルコインはそのテストを満たしていないように思えるのです。私が間違っているのかもしれません。私が誤解する可能性があるなら、他の人も誤解する可能性があると思います。そして、いくつかの明確性が、公的な明確性が助けになると思うのです」
ゲンスラー「私には赤信号が見えます」
それが一番の見所でした。彼はその質問にストップをかけたかったのです。
そこでは、トゥーミー上院議員がSECから真っ当な答えを得られずにフラストレーションを抱えているのを見ました。そして、それはリップル社が2019年に抱えていたフラストレーションと同じであり、現在コインベースが経験しているフラストレーションです。
つまり、公聴会でわかったことは、SECは「執行による規制」（Regulation by Enforcement）のモデルを一歩も譲らず、いかなる形のガイダンスも提供せずに企業や人々を訴え続けるということです。なぜなら、もちろんゲンスラー委員長が先月次のように言っていたように。
これが2021年のゲンスラー委員長です。
ゲンスラー委員長「適度にクリアな感じだと思います。非常に明確と言ってもいいでしょう」
しかし、2018年のゲンスラー教授の話を聞いてみよう。ツイッターのLeonidasさん有り難う。
ゲンスラー教授「それからリップルとイーサについては、あるいはEOSとかかもしれませんが、時価総額の大きなものについては、市場に明確性が必要です。もし市場が明確になり、それらが証券ではないということであれば、それらはまだコモディティかもしれません。その場合でも、すべての法律などを遵守する必要があります」
ワォ、この3年間で何が変わったのでしょうか？これが証拠として判事の前に出てくるかどうか疑問に思っている人のために言うと、はい、クリップを認証して証拠として提出する方法がいくつかあります。 そしてそれはもちろんリップル社の公正な告知の抗弁に関連しています。 そして、もちろんSECは、これは一人の暗号通貨の学者の意見に過ぎず…たまたまその教授が現在SECの委員長を務めているだけだと言うでしょう。 他に何と言えるのか私には分かりません。これをでっち上げることはできません。
そして、これこそが、ブラッド・ガーリングハウスがツイッターを愛する理由です。
ツイッターといえば、Digital Asset Investorの調査がFox Businessのジャーナリスト、チャールズ・ガスパリノの目に留まりました。彼は、暗号通貨の規制について少し調べ始めており、特にリップル社に対する訴訟について調べています。そして、彼のこのツイートが私の注意を引きました。
「SECの情報源によると、リップル社に対するSECの訴訟の論理は、イーサリアムが何年も前から完全に構築されているのに対し、同社のインフラがまだ構築されていないため、XRP（この件の資金調達に使用されたトークン）は証券とみなされるというものです」
私は技術者ではありませんが、私でもググればイーサリアムのネットワークで最近何が起こったのかわかりますし、Ethereum.orgのウェブサイトにはこのように書かれています。
Ethereum 2.0アップグレードについて：”Eth2は、Ethereumのスケーラビリティ、セキュリティ、サステナビリティを向上させる一連のアップグレードです。
つまり…アップグレードが今行われており、つまるところイーサリアムのネットワークは「完全に構築された」わけではないようです。
しかし、事実関係の議論はひとまず置いておいて、ガスパリノ氏のSECの情報源が正確であると仮定すると、私にはそれが真実のように思えますが、もしSECが本当にXRPとEtherの違いはRippleの台帳が完全に構築されていないことだと主張しようとするならば、それはSECの戦略の大きな転換であり、そしてSECが敗北を認めることになります。
私がそう言うのは、これまでSECはほとんど必死になってこの比較を避けようとしてきたからです。 4月6日のヒアリング以来、判事は、この訴訟の一部が、非証券であるEtherとXRPの比較になると想定していました。そしてSECは、リップル社の公正な通知の抗弁に対する支援で、この比較を避けるために、Etherが証券ではないというヒンマン氏とSECのガイダンスに関してバックトラックしました。
この比較がSECのゲームプランに含まれていなかったことは、テクニカル的なケースを説明することになっていたSECの質問書の回答を見たときに、「完全には構築されていない」という言葉がどこにも書かれていなかったことからわかります。 – SECのテクニカル的な主張は、XRPLが「中央集権的」であるということだけであると想定されていました。 あるいは、SECが質問書の4番に対する宣誓に基づく正式な回答の中で次のように述べています。
委員会は、2012年から2020年の間、リップル社がXRPLのいくつかの側面（台帳のメンテナンス、開発、ガバナンス、機能性、デフォルトの信頼できるノードリスト、コンセンサスメカニズムなど）をコントロールしていたことを含め、XRPLの特定の重要な側面がリップル社に中央集権化されていたと主張します。
そして、これがSECのテクニカル的な主張の全てであるはずでした。それは、台帳が分散化されていないということです。
つまり、ガスパリノ氏の情報源が正確であると仮定すると、私たちは、SECがこの訴訟のほとんどで避けようとしてきたことを認めることが起こるのを見ています。つまり、イーサリアムの台帳とXRPの台帳の比較が行われることになります。 なぜなら、私は技術者ではありませんが、XRPLが基本的には2013年に構築されたものであり、その後も微調整されて改良されてきたことは私でも知っているからです。また、イーサリアムの台帳は2015年に作られ、その後も微調整されて改善されています。 つまり、「重大な違いはない」ということです。 だから、これから行われるそのような議論をしてくれるSECの専門家の幸運を祈ります。
最後に、係争中の申し立てにズームインして、最も重要なものについてお話ししたいと思います。それは、リップル社が提出した質問書に対するより良い回答を求める申し立てと、その回答から見えてくるものです。 最近の申し立ての中では、この申し立てが最も重要であり、またそれは良いものです。
質問書は単に正式な書面による質問ですが、宣誓に基づいて提出されるので非常に重要であり、したがって回答は法廷で認められます。今回のケースでは、リップル社は8月31日に回答の強制を申し立て、SECは9月8日に回答し、2021年9月15日にリップル社の再回答が提出されています。誤解を恐れずに言えば、リップル社の申し立ては大部分が認められると思います。 しかし、それはここで起こっている最も重要なことではありません。
というのも、実際のところ、質問書（Interrogatories）や自白の要求（Requests for Admissions）は、相手のケースを小さくするためのツールだからです。ゲンスラー委員長がリップルには明確性がないと言っているビデオを見つけることほどエキサイティングではありません。しかし、それは重要です。
Howeyテストには、あるものが証券であるかどうかを判断するために、「投資契約」と「共同事業」という2つの重要な要素があります。
もちろん、SECが「投資契約」を証明する最も簡単で最良の方法は、判事にリップル社と買い手のグループとの間の契約を示すことであり、SECは修正訴状の中でこの選択肢を残していたので、リップル社は以下のような質問書No.2でこの選択肢を攻撃しました。
質問書No.2：「SECが利益の期待を生み出したと主張する被告の契約の条件（もしあれば）を明確に述べて下さい」
ここでSECは、XRP保有者とリップル社との間の契約には何も書かれていないとは答えたくなかったので、代わりに、契約外のリップル社の発言やリップル社の販売契約全般に言及することで回答しました。 つまり、質問に直接答えなかったのは、投資契約からなる実際の書面による契約が存在すると主張する可能性を残したかったからなのです。
これは連邦民事訴訟規則第33条の下では適切ではありません。SECが回答しなかったことについて、リップル社は次のように考えています。これを聞いてください：
被告の嫌疑では、SECが質問書No.2への回答を拒否しているのは、真実の宣誓回答をすれば、SECが意図しているような重みを持つ契約条項が実際には存在しないことが明らかになるからです。XRP購入者が投資したとされる「共同事業」の特定（リップル社質問書No.17）や、XRP購入者が利益を受け取るためにリップル社の努力が必要だったかどうか（リップル社質問書No.11）などについても同様です。
そして、SECの回答を確認した後、私は同意する傾向にあります。 SECは明らかに、自分たちのケースを適切に説明することに問題を抱えています。 SECは、投資契約を示すことができず、代わりにリップル社が行った声明やその他の不明瞭な半約束に頼ろうとしています。 例えば、SECはリップル社がXRPの「良きスチュワード」になるという発言を、リップル社とXRP保有者であるあなたとの間に投資契約があったことを意味すると考えています。そのようなものです。
明らかになってきたのは、SECは確固たる「投資契約」の議論を明確にすることができず、リップル社と購入者の間の「共同事業」を指摘することにさえ苦労しているということです。そして最終的にSECは、リップル社の努力がなぜ、あるいはどのようにXRPの価格に影響を与えたのか、実際には言えないのです。
つまり、この強制開示の申し立ては、リップル社が、これらの重要で核心的な問題を主張するSECの能力を、暗示や示唆ではない方法で削っているのです。
これは優れた弁護士の仕事であり、華やかではありませんが、非常に重要なことです。判事はSECにこの件に関して書面での見解を示すことを強制すると思います。そして、それは、リップル社が略式判決で指摘できる材料となるでしょう。
そうなれば、私はそうなると思いますが、SECのケースはますます不透明になっていくでしょう。 殺人事件であれば、すべてが状況証拠となり状況証拠で勝訴することは可能ですが、それは間違いなく困難な仕事です。
この訴訟は本当にドラマチックで、私はこのようなものが大好きです。ツイッターやYouTubeで、XRPコミュニティからのビデオを見ていると、ショーン・オケーシーの次の言葉を思い出します。
「世界中が舞台であり、我々のほとんどは必死にリハーサルされていません」
ご視聴頂きありがとうございました。