動画公開日：2021-01-11（米国太平洋時間）
SECが求める判決：SEC勝訴でXRPが暴騰？
こんにちは、弁護士のジェレミー・ホーガンです。今週のリーガルブリーフ「クリプト編」では、XRPが帝国と戦うためにライトセーバーを手にして戻ってきました。サムネイルは「XRPの逆襲」を使いたかったのですが、例えが逆になってしまいました。
今回のリーガルブリーフでは、私たちはSEC対Ripple訴訟について非常に重要な知見を得ることができます。コインベースも第三者によって訴えられたので、それについても簡単に説明します。そして、一番の見どころは最後までお待ちください（誰かが一番いいものを最後に持っておくようにと言っていました）。そして最後に、SECと暗号通貨との間の過去の和解を分析し、その過去の和解をリップルとXRPの状況に適用できるかどうかを見ていきます。駆け足で進むので、しっかりついてきてください。
まず、今年の1月1日にジョン・ディートン弁護士は SEC のリップル社に対する訴訟に対し、職務執行令状を提出しました。 この請願書は非常によくできていて、ディートン弁護士はこの令状と法的見解に関する陳述書の作成に1週間を費やしたに違いない、と私はまず言っておきます。 90ページの連邦裁判所への請願書を1週間で作成したという事実は？ 超人的です。 それがどれだけ大変なことか、あなたにはわからないでしょう。
とにかく、職務執行令状（Petition for a Writ of Mandamus）とは、ラテン語で「上級裁判所に下級裁判所に何かを正しく行うよう命令してもらう」という意味の洒落た表現です。私は職務執行令状をめったに見ません。なぜなら、緊急事態であること、そして法律上他に有効な救済手段がないことが条件となり、めったに認められないからです。ここでの緊急事態とは、XRPの保有者がSECの訴訟のためにXRPの価値が低下し、またCoinbaseや他の取引所が間もなく取引を停止するため、XRPの価値が下落していることです。
https://www.dropbox.com/s/xv1ep1n9sis6y5t/SEC%20Writ_01.01.21.pdf?dl=0
ここで、訴状を読む際のちょっとした秘訣をお教えしましょう。「Prayer for Relief」（救済要求）がある最後の部分（26ページ）から読み始めてください。ここからが本題で、申立人はまず、申立人が所有するXRPは証券ではない、という命令を裁判所から得ることを求めています。 個人間で活発に取引されているXRPが証券であるという主張は明らかに難しいので、救済要求のフレーズとしては素晴らしいものだと思います。
そうは言っても、2つの理由から、この申し立ては認められないと思います。まず、「Stare Decisis」（先例拘束性の原則）という概念について説明します。これは、ある問題について裁判所が判決を下した場合、下級裁判所も同じように判決を下さなければならないというものです。つまり、上位の裁判所がXRPは証券ではないと判断した場合、下位の裁判所はその意見に従わなければなりません。そのため、申し立てを審理する裁判所は、基本的に事件全体について判決を下さなければならない状況に置かれますが、これは職務執行令状の目的ではありません。そうでなければ、令状の申し立てを提出するだけで、あなたが望めば事実上、全く新しい裁判官に訴訟を移すことができてしまいます。申し立てが却下されると考える2つ目の理由は、救済要求の2つ目の部分がお金にまつわることだからで、裁判官がお金のための訴訟という形で、法律上の「通常の」救済策があると判断するのではないかと心配しています。
そして、その金銭訴訟はやってきます。私を信じてください。私はそれについて見たことも聞いたこともないですが、ディートン弁護士が今この瞬間にも損害賠償請求訴訟を起草していることに賭けてもいいくらいです。なぜすぐには提訴されないかというと、アメリカには「主権免責」（国家主権による免責特権）という法律があり、これは「王は悪をなすことができない」というイギリスの慣習法から受け継いだもので、「政府を訴えることはできない」という考え方によるものです。 政府が許可しない限り、アメリカでは連邦不法行為請求法により、政府、この場合はSECを過失や意図的な不法行為で訴えることができますが、訴える前に政府に請求し、6ヶ月の応答期間をおかなければなりません。
私は郵便局に対して損害賠償請求をしたばかりで、それを郵送で送ったというのは皮肉でしょうか。
というわけで、XRPの価格下落に対する損害賠償請求がSECに対して行われたことは確かなのですが、それができるのは今年の6月以降になります。 私が負けると思うのに、なぜこの請願が素晴らしいと思うかというと、それはディートンに2回も判事の前で弁論をさせるからです。 仮に棄却されたとしても、6月に「本当の」訴訟で再挑戦することができます。 私はそれを良い弁護士業務と言っているのです。加えて、何が起こるかわかりません。
さて、2つ目の話題ですが、Coinbaseがサンフランシスコで違法証券販売で訴えられ、損害賠償の対象がXRP価格の下落ではなく、Coinbaseに支払った販売手数料であることを知りました。 私が利用している取引所なので、手数料が取られることや、それらが決して安いものではないことは知っています。
いずれにせよ、私たちはSECの訴訟の影響を見始めており、私は、まもなくこのような訴訟が多数発生すると想像しています。 私は、Coinbaseが顧問弁護士の勧告に従っていることを確信しています。 もしあなたが顧問弁護士で、販売を停止するように言っていて、それが間違っていた場合 – Coinbaseは手数料を失います。もしXRPを販売し続けるように言っていて、それが間違っていた場合 – Coinbaseは法的な悲劇を被ることになります。 ですから、彼らは常に慎重を期しており、だからこそ、ほとんどの人がもう取引をしようとしないのです – 弁護士が取引するなと言っているのですから。
さて、時間がなくなる前に3番目の問題に移りたいと思います。これは重要なことなので、ぜひ聞いておいてください。週末に数時間、さらに調査をしたところ、実に興味深いことがわかりました。
まず、私がネット上で見た、SECの訴訟がクリプトやXRPのコミュニティを「より明確にする」ことにつながるというシナリオを否定することから始めたいと思います。 実際、リップル社やXRPに何が起こりそうかを理解するためには、SECが何をし、何をしないかを簡単に理解する必要があります。
SECは主に2つの方法で仕事をしています。まず行政機関として、証券に関連する規則を作っています。 クリプト-ブロックチェーン・ビジネス・コミュニティに関連する「明確さ」が必要だと言うとき、多くの人が考えているのはこの点だと思います。 彼らは、SECが暗号通貨をどのように売買できるかを説明する規則を発表すると考えているのです。
SECのウェブサイトにアクセスすると、ルールメーキングのプロセスについて書かれたページがありましたので、見てみましょう。
https://www.sec.gov/oiea/investor-alerts-bulletins/ib_rulemaking.html
このように、SECが何かをルール化するプロセスは、例えば暗号通貨規制のように、問題にアプローチするためのいくつかの異なる方法を投げかけるコンセプトリリースから始まり、それに続くプロポーズルールが投票され、採用されれば、それがファイナルルールになる、というものです。 ただし、ファイナルルールだけがルールであり、SECから出される声明や意見には拘束力がないものが多くあります。 2017年当時のSECの元トップ-クレイトン氏のものを見てみましょう。
SEC.gov | Statement on Cryptocurrencies and Initial Coin Offerings
彼はこの声明の中で多くの興味深いことを述べていますが、そのうちのいくつかを紹介しましょう。 まず、彼は暗号通貨全般についてこう言っています。
暗号通貨は証券ではなく、暗号通貨の募集と販売はSECの管轄外であるとの主張があります。暗号通貨と表示されているデジタル資産に関して、この主張が正しいかどうかは、その資産の特性や用途によります。
彼は何を言っているのでしょうか？ コインが証券か通貨かは、それぞれがどのように使われるかという特定の事実にかかっている、と言っているのです。 彼は、イニシャル・コイン・オファリングについて話すとき、まさにそのことを言っています。
すべてのICO市場参加者にとっての重要な質問：「コインやトークンは証券なのか？」 証券取引法の実務家がよくご存知のように、答えは事実関係によって異なります。
事実関係。クリプトに関するSECの規則案すら存在しない理由は、明確な規則を作ることは不可能であることを彼らが知っているからです。 それは不可能なのです。それは法的にも不可能です。なぜなら、SECの第2の仕事、いわばSECがかぶる第2の帽子は、証券に関する法律を執行することだからです。
これらの法律は議会で可決されたものであり、SECにはそれを執行する以外の裁量はありませんし、法律上、証券の販売は規制されなければなりません。そして、SECの2番目の仕事は証券取引法違反の訴訟で、現在リップル社が置かれているのはこの分野です。
私が言いたいのは、リップル社の訴訟が、訴訟の棄却と行政規則の制定で終わるとは思えないということです。なぜなら、この2つは完全に別物だからです。 ルールメイキングはこちらで、エンフォースメントはこちらです。
つまり、XRPが証券であるかどうかは、各コインの具体的な事実と使用方法などに依存する、正真正銘の法的問題なのです。 唯一の明確性が裁判所と先例拘束の原則（Stare Decisis）によってもたらされるということが意味するのは、つまり、暗号通貨でどのプロジェクトが訴訟を起こされ、どのプロジェクトが起こされないかを知るには、大規模な訴訟が必要だということです。 つまり、2013年から2014年にかけてのリップル社のXRPコインの扱い方のある側面がHoweyテストに合致し、それらの取引が有価証券の販売であると判事や 陪審員が判断した場合、将来の裁判所は同様の方法で行われたICOも法律上、有価証券の販売であると判断する可能性があるということです。 先例拘束の原則（Stare Decisis）は、全く同じ問題を再検討する必要がないことを意味します。
それはXRPにとって悪いことのように聞こえますか？ そうではありません。 この理由を理解するためには、リップル社に対する実際の訴訟をより深く掘り下げてみる必要があります。 さて、先ほど、訴訟の見直しについて、私は何を話したでしょうか？ それは、「Prayer for Relief」を見て、原告が何を求めているかを正確に知ることです。では、見てみましょう。
https://www.sec.gov/litigation/complaints/2020/comp-pr2020-338.pdf
ローマ数字Iで、SECはリップル社にXRPの販売を停止する命令を求めています。 これが主として求められていることです。IIで、SECは「不正利得の吐き出し」を要求していますが、これはXRPの販売で儲けたお金を返すための総体的な響きを持った言葉です。そのお金は誰に返還されるのでしょうか？ XRPの買い手です！ 3つ目の要求は、基本的に最初の要求と同じで、ローマ数字IVでは、ここでもペナルティとしてお金を要求しています。
この週末に「Prayer for Relief」を2回目に読んだとき、あることが目に飛び込んできました。 連邦法では、「宣言的判決」（Declaratory Judgment）と呼ばれるものを要求することができます。 宣言的判決とは、何かを明確にする命令を求めるものです。例えば、契約上の条項を明確にする、個人の法的地位を明確にする、あるいは今回のケースでは、XRPは通貨ではなく証券であるという宣言をする、などです。 では、リップル社の訴訟のどこに宣言的判決の要求があるのでしょうか？ それはありません。
訴訟において、判事は請求されていないものを認めることはできないことを理解してください。 宣言的判決の要求の省略は、SECがXRPを狙っていないことを物語っています。彼らは、理由はともかく、XRPが証券であると言うものを欲していません。 彼らが望んでいるのは、リップル社と他の二名の被告に対して罰すること、または法律を執行することだけです。 言い換えれば、この訴訟の判決の影響はXRPにとって最小限のものであり、実際、リップル社への影響を除けば、ほとんど何の影響もないでしょう。 ですから、私たちの最悪のシナリオは、今、かなりマシになったと思っています。
しかし、ご存知のように、この状況に対する私の見解は、リップル社は賢いので和解に持ち込みたいだろうし、裁判や 判決はありえないだろうということです。 そこで私は、和解とはどのようなものだろうかと考えました。 (私は常に深く掘り下げることが好きなので）。 私がクライアントにアドバイスする場合、クライアントのような人物と原告との間で過去に和解が成立している事例を探そうとします。何だと思いますか？ SEC対Paragon Coin訴訟の公開記録で見ることができる和解事例がありましたので、見てみましょう。
https://www.sec.gov/litigation/admin/2018/33-10574.pdf
パラゴン社の訴訟は、「スラムダンク」のようなもので、あまり争うこともなく、被告も争うための資金をあまり持っていなかったようです。 また、リップル社の訴訟とは全く異なるものでした。では、和解案を見てみましょう。 まず、パラグラフ50（b）で、被告はParagonコインを購入した人に利益が還元されるように請求フォームを用意し、その請求をSECに監視させることが要求されています。
次にパラグラフに飛ぶと、和解案はParagon社が証券取引法に違反する行為を停止することを命じています。 Bでは、25万ドルの罰金の支払いが要求されています。
繰り返しになりますが、リップル社の訴訟と同様、宣言と見なされるようなことは何もありませんし、野放しになっている XRP が通貨であるかどうかについて何らかの前例を作ることもありません・・・それはパラゴン社が行ったことを反映し、主にその行為を止め、儲けたお金を返還するよう求めているだけなのです。
さて、大きな疑問は、このような判決や和解がリップル社にどのような影響を与えるか、そしておそらくより重要なのは、それがXRP – その価値とその使用 – にどのような影響を与えるか、ということです。 リップル社やXRPのコミュニティについてより詳しい人が、私の代わりにこの質問に答えてくれると信じています。 誰か私に手を貸してください。 しかし、もしそれほど悪い結果でないのなら、なぜ劇的なことが起きたのでしょうか？ なぜコイン価格は50％以上も下落したのでしょうか？
そして最後に、もう一つ超面白い問題を-簡単に。 これについて、私にお付き合いください。私の理解では、リップル社はまだ存在する XRP コインの 60% 近くを保有しています。 もし和解や判決が出た場合、リップル社はこれまでのようにコインを放出することを許されない可能性があります。 実際、裁判所の権限で、コインの放出を一切認めないことも可能です。 そこで、私よりも XRP とリップル社に詳しい方にちょっと質問なのですが、もしこのプロセスの最後にリップル社が何らかの形で存続し、XRP も存続するが、リップル社が保有する数十億枚のコインに何もすることが許されないとしたらどうなるのでしょうか？ もし、世の中に出回っている供給がすべてだとしたら？ その場合、XRPの価格はどうなるのでしょうか？ 私が気に入るような形でその質問に答えてくれれば、…私はおそらくすぐにでもXRPを買い始めるでしょう。