XRPは何のための資産か
XRP（エックスアールピー）は、インターネットを通じて価値を移転するためのデジタル資産です。その残高や取引は、「XRP Ledger（エックスアールピー・レジャー、略称XRPL）」という公開された分散型台帳に記録されます。
例えば、ある人が別の人にXRPを送ると、台帳上で送金元の残高が減り、送金先の残高が増えます。この更新を、複数のサーバーが共通の規則に従って検証・確定します。XRPは、この台帳に標準で組み込まれている「ネイティブ資産」です。XRPの公式紹介、コンセンサスの公式説明
XRPの用途には、利用者同士の送金、異なる通貨の交換を仲介すること、台帳の利用に必要な手数料の支払いなどがあります。円や米ドルに対する価格は、市場での売買によって変動します。
XRP、台帳、会社の関係
XRPはデジタル資産、XRP Ledgerはその残高や取引を記録する台帳、Ripple社はこれらを活用する企業です。それぞれの役割は次のように整理できます。
| 名称 | 何を指すか | 役割 |
|---|---|---|
| XRP | デジタル資産 | 価値の移転、交換の仲介、取引手数料などに使う |
| XRP Ledger | 公開型の分散型台帳 | 残高や取引を記録し、決められた規則で更新する |
| Ripple社 | 技術企業 | 決済やデジタル資産関連の事業を展開する |
Ripple社はXRPの大口保有者であり、XRPやXRP Ledgerを活用する企業です。XRPは同社の株式とは異なり、保有者に配当や株主としての議決権を与えるものではありません。XRPとRipple社の関係
Ripple社の決済サービスは、XRPのほか、法定通貨やステーブルコインも扱います。そのため、「Ripple社のサービスの導入」「XRP Ledgerの利用」「XRPによる決済」は、それぞれ異なる導入内容を表します。Ripple Payments
送金はどのように確定するのか
送金する人は、宛先や数量などを指定した取引に暗号学的な署名を付け、ネットワークへ送信します。署名は、そのアカウントに対する操作が正当に承認されたことを確認するために使われます。取引への安全な署名
サーバーは取引の条件を検証し、合意形成に参加するバリデータと呼ばれるサーバーの合意をもとに、新しい台帳の状態を確定します。各サーバーは、信頼対象として選んだバリデータの集合を参照します。この仕組みは、計算競争を行うプルーフ・オブ・ワークや、保有量を預けて参加する一般的なプルーフ・オブ・ステークとは異なります。コンセンサスの原則と規則
通常時には、XRPの取引は数秒程度で確定します。送金の完了は、送信後に取引が検証済みの台帳に含まれ、処理が成功したことを確認して判断します。合意に必要な参加者へ接続できないなどの状況では、台帳の更新が停止する場合もあります。XRPの公式紹介、コンセンサスの仕組み
取引所での入出金確認や法定通貨との交換、銀行口座への着金には、台帳上の確定時間に加えて各サービスの処理時間がかかります。
XRPの三つの役割
価値を直接送る
送金者と受取人がXRPを利用できれば、XRPを直接移転できます。送る単位は共通ですが、受け取ったXRPを現地通貨に交換する場合には、別途売買や出金の手続きが必要です。XRPの用途
通貨の交換を橋渡しする
XRPを、異なる通貨の間の中継資産として使うこともできます。
送金元の通貨 → XRPに交換 → XRPを移転 → 受取側の通貨に交換
例えば、直接交換しにくい二つの通貨でも、それぞれに十分なXRPの売買市場があれば、XRPを経由する方法を選べます。こうした使い方を「ブリッジ資産」と呼びます。XRPの公式紹介
ブリッジ資産としての使いやすさは、送金速度に加え、市場の流動性、売買価格の差、手数料に左右されます。国際送金では、各地域での通貨交換や入出金の環境も影響します。
台帳を利用するための費用を負担する
XRP Ledgerの取引には少額のXRP手数料が必要です。通常の取引の最低額は10 drops、すなわち0.00001 XRPが基準ですが、負荷や取引の種類によって変わります。この手数料は消却され、バリデータへの報酬にはなりません。取引を大量に送りつける行為に費用を課す仕組みです。取引手数料
取引所などが利用者に請求する出金手数料は、台帳上の手数料とは別に定められる場合があります。
数量と供給の仕組み
XRPは開始時に1,000億XRPが生成され、現在のプロトコルに採掘による追加発行の仕組みはありません。取引手数料として消滅する分だけ、存在する総量は少しずつ減ります。XRPの公式紹介、手数料の仕組み
XRPの供給に関する主な指標には、次の違いがあります。
| 数量 | 見方 |
|---|---|
| 総量 | 台帳上に存在するXRPの総数量 |
| Ripple社の保有量 | 同社が保有する数量。エスクロー分を含むかどうか、資料の定義を確認する |
| エスクロー残高 | 条件を満たすまでロックされている数量 |
| 循環供給量 | 流通しているものとして集計される数量。集計元の定義と基準日を確認する |
Ripple社は2017年12月に、550億XRPをエスクローに預けたと発表しました。当初は毎月合計10億XRPが利用可能になる構成とし、使用しなかった分を再びロックする方針を説明しています。Ripple社の当初の発表
エスクローの解除により、すでに存在するXRPが利用可能になります。解除後のXRPには、保有を続ける分、販売する分、再びロックする分があるため、解除量と市場への売却量は異なります。
最新の数量は、循環供給量と分配履歴とエスクロー・再ロックの履歴で扱っています。
最小単位と64ビット表現
XRPの最小単位はdropです。1 XRPは100万drops、1 dropは0.000001 XRPに相当します。数量はdrop単位の整数として扱うため、例えば1.234567 XRPは1,234,567 dropsと表現できます。通貨フォーマット
通信などで用いるバイナリ形式では、XRPの金額は64ビットで表現されます。公式仕様では、上位3ビットを種類や符号の識別に用い、残る61ビットでdropの数量を表します（仕様確認日：2026年9月27日）。
| 領域 | 何のためにあるか | XRPでの設定 |
|---|---|---|
| 最上位ビット | 金額データをどの形式で読み取るかを識別します。1なら通常の発行トークン（IOU）の形式、0ならXRPまたはMPTの形式です。 | 0 |
| 上から2番目のビット | 金額の正負を区別する符号フラグです。XRPや通常の発行トークンの金額形式では、1が正、0が負を示します。 | 1（ゼロの場合も同じ） |
| 上から3番目のビット | 最上位ビットが0の場合に、XRPとMPT（Multi-Purpose Token）の金額形式を区別します。0ならXRP、1ならMPTです。 | 0 |
| 残り61ビット | XRP形式では、実際の数量をdrop単位の整数として格納します。 | dropの数量 |
通常の発行トークンでは、上から3番目以降のビットの割り当てがXRPの形式と異なります。
発行時の総量である1,000億XRPをdropに換算すると、次の数量になります。
100,000,000,000 XRP × 1,000,000 = 100,000,000,000,000,000 drops = 10¹⁷ drops
この数量は 2⁵⁶ < 10¹⁷ < 2⁵⁷ の範囲にあり、57ビットで表現できます。数量を格納する領域は61ビットありますが、XRPの総量までを表すには下位57ビットで足りるため、数量領域の上位4ビットは常に0になります。これは、61ビットの数量領域とXRPの総量から導かれる関係です。
つまり、XRPの有効な金額では、64ビットの内訳は 種類・符号の3ビット ＋ 数量領域の上位4ビット（0） ＋ 数量領域の下位57ビット となります。金額が小さければ、下位57ビットの中でも先頭側に0が並びます。
金額の格納領域には余裕がありますが、XRPの供給量は別途プロトコルの規則で制限されます。バイナリフォーマット：Amount Fields
数量の表現に余裕を残した設計の背景
XRP Ledgerの共同開発者デイビッド・シュワルツ（JoelKatz）はこの設計の背景について、XRPの内部計算に64ビット整数を使い、XRP形式の識別と符号に各1ビットを確保したうえで、計算途中の桁あふれ（オーバーフロー）を避け、コードを簡単にするため、表現可能な範囲の16分の1を超えない数量に抑えた、と説明しています。また、人間が扱いやすいように単位を100万分の1まで分割できるようにし、その条件に収まる分かりやすい総量として1,000億XRPを選んだと説明しています。当時の投稿を引用したBitcoinTalkの記録
この説明は、計算に余裕を持たせた初期設計の背景を示すものです。現在のMPT識別ビットを含む配置については、前述の公式仕様に基づきます。
XRP Ledger上でできること
XRP Ledgerには、XRPの送金に加え、トークンの発行、資産の交換、条件付きの支払いを扱う機能があります。開始当初から備わる機能と、後からアメンドメント（ネットワークの規則変更）で追加された機能を、用途ごとに紹介します。
XRPを直接送る
XRPはXRP Ledgerに標準で組み込まれた資産です。送金者は宛先と数量を指定して取引を送り、成功した取引が検証済み台帳に記録されると、送金元と送金先の残高が更新されます。XRPの直接送金は、他の資産の発行者を介さずに台帳上の価値を移す基本機能です。XRP Ledger公式：XRPの直接送金
トラストライン・トークン
トラストライン・トークンは、XRP Ledgerの当初からある代替可能なトークンの規格です。アカウントがXRPとは別の資産を発行し、その残高や移転を台帳に記録できます。円や米ドルなどの価値との交換を発行者が約束するトークンのほか、別の用途のトークンにも使われます。従来「発行通貨」や「IOU」と呼ばれてきたものも、この規格に含まれます。
受け手は通常、どの発行者のどのトークンを受け取るかをトラストラインで指定します。同じ通貨コードでも発行者が異なれば別の資産です。台帳は残高や移転を記録しますが、発行者による償還や裏付け資産の管理まで保証するわけではありません。XRP Ledger公式：トラストライン・トークン
マルチパーパストークン（MPT）
マルチパーパストークン（MPT）は、トラストライン・トークンとは別の、代替可能なトークンの規格です。各発行を固有のIDで識別し、発行上限、保有者の承認、移転の可否などを発行時の設定に応じて管理できます。トークン化した資産など、多様な用途を想定して設計された機能で、MPTokensV1アメンドメントによって追加されました。XRP Ledger公式：MPT
非代替性トークン（NFT）
NFTは、一つひとつを固有のものとして識別するトークンです。XRP Ledger上で発行・保有・移転でき、売買のためのオファーを作成する仕組みもあります。作品や会員資格などとの結び付け方は発行者の設計によります。NFTの機能はアメンドメントで追加されました。XRP Ledger公式：NFT
分散型取引所（DEX）と通貨をまたぐ支払い
XRP Ledgerには、利用者が売買の注文を台帳に登録する注文板型の分散型取引所（DEX）が組み込まれています。XRPと発行トークンなどの交換に使えます。異なる通貨を送る支払いでは、利用できる注文や経路を組み合わせて通貨を交換し、受取人に指定した資産を届けることもできます。これはXRP Ledgerの基本設計に含まれる仕組みで、すべての支払いが必ずXRPを中継するという意味ではありません。XRP Ledger公式：DEX、XRP Ledger公式：通貨をまたぐ支払い
自動マーケットメーカー（AMM）
AMMは、二つの資産を預けた流動性プールを利用して交換を行う仕組みです。注文板型DEXとは異なる方法で交換価格を計算し、取引に応じてプールの残高が変化します。AMMは後からアメンドメントで追加されました。XRP Ledger公式：AMM
エスクロー
エスクローでは、資金を台帳上でいったんロックし、指定した時刻や暗号学的な条件を満たしたときに受け取れるようにします。XRPに加え、対応するトークンでも利用できる場合があります。ただし、制御できるのは台帳上の資金であり、商品の引渡しやサービスの履行は別の手続きです。XRP Ledger公式：エスクロー
ペイメントチャネル
ペイメントチャネルは、XRPをあらかじめチャネルに預け、署名付きの請求を台帳の外でやり取りする仕組みです。多数の小口支払いを行っても、その都度すべてを台帳上で確定する必要はなく、最後に累計額を台帳で精算できます。XRP Ledger公式：ペイメントチャネル
詳しい仕組みや追加された時期は、XRP Ledgerの特徴で説明しています。
保有・利用するときの基本
アドレスと宛先タグ
残高はアカウントに対応して記録され、送金先にはアドレスを指定します。一般的なクラシックアドレスは「r」から始まります。
取引所などが一つのアドレスを複数の利用者で共有する場合には、宛先タグで入金先の利用者を識別します。送金先がタグを指定しているときは、アドレスとタグの両方を確認します。アドレスの公式説明
ウォレットと秘密情報
ウォレットは、残高の確認や取引への署名を行うためのソフトウェア・機器です。XRPの残高は台帳上にあり、ウォレットはそれを操作するための窓口になります。
自分で鍵を管理する方式では、秘密鍵や復元情報の管理が必要です。取引所などへ管理を委ねる方式では、その事業者の保管体制やサービスの利用条件が関係します。オンラインで利用するホットウォレットと、鍵をオフラインで管理するコールドウォレットには、それぞれ利便性や運用上の違いがあります。ウォレット
アドレスは受取先として知らせる情報ですが、秘密鍵やシードは第三者に渡す情報ではありません。アカウントには別の署名鍵や複数署名を設定する仕組みもあるため、復元方法は利用するウォレットとアカウントの設定に応じて確認します。暗号鍵
準備金
自分のアカウントを台帳上で維持するためには、一定量のXRPを準備金として確保します。準備金は残高の一部として確保され、取引手数料のように消却されることはありません。
2026年9月27日に確認した公式資料では、メインネットの基本準備金は1 XRP、対象となる所有データ1件あたりの追加準備金は原則0.2 XRPです。例外や設定変更があるため、利用時には最新の条件を確認します。準備金
準備金の額は固定ではなく、バリデータによる「Fee Voting（手数料・準備金の投票）」で変更できます。バリデータの運営者は、基本準備金と所有データに応じた追加準備金について希望する額を設定します。各バリデータは、約15分ごとに巡ってくる投票の機会に、信頼するバリデータの集合（UNL）から得た投票の中央値などに基づいて変更案を選びます。その変更がネットワークの合意形成を経て確定した台帳に取り込まれると、次の台帳から新しい額が適用されます。Fee Voting
この仕組みは、XRPの価値やノードの運用費用・処理能力の長期的な変化に対応しながら、利用のしやすさと、不要なアカウントやデータの大量作成を防ぐことを両立させるためのものです。準備金が下がれば、それまで確保していたXRPの一部を利用できるようになります。逆に上がれば、残高によっては一部の取引に制約が生じるため、変更には慎重な判断が求められます。Fee Voting：目的と注意点
XRPの法的位置付け
XRPの法的な扱いは、国・地域の法律と取引の内容によって異なります。特に、XRPという資産自体の分類と、XRPを使った資金調達や販売にどのような規制が適用されるかは、分けて理解する必要があります。以下は2026年9月27日時点で確認した資料に基づく説明です。
日本での扱い
日本では、XRPは資金決済法上の「暗号資産」として取り扱われており、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧にも、登録業者の取扱暗号資産として掲載されています。この分類は、資金決済法が定める暗号資産の定義に基づきます。暗号資産は円などの法定通貨とは異なり、交換業者の登録や一覧への掲載は、国による価格や安全性の保証を意味しません。金融庁：暗号資産交換業者登録一覧、金融庁：暗号資産の利用者のみなさまへ
制度の開始から、金融商品取引法を中心とする規制への移行までの主な経緯は、次のとおりです。「成立」は国会で法律が可決されたこと、「公布」は成立した法律が公示されたこと、「施行」はその規定の適用が始まることを指します。
| 日付・時期 | 制度上の出来事 | XRPの扱いを理解するうえでの意味・出典 |
|---|---|---|
| 2016-05-25 | 資金決済法の改正を含む銀行法等改正法が成立 | 仮想通貨の定義や交換業者の登録制度を設けた。国会の審議経過 |
| 2017-04-01 | 改正法施行、仮想通貨に関する制度が開始 | XRPなどの現物の交換サービスを、資金決済法上の仮想通貨交換業として規制する枠組みが始まった。当時の法令上の名称は「仮想通貨」。金融庁の制度開始案内 |
| 2019-05-31 | 資金決済法・金融商品取引法等の改正法が成立 | 利用者保護の強化と、暗号資産のデリバティブ取引等への規制を整備。金融庁の改正解説 |
| 2020-05-01 | 2019年改正法が施行 | 法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更。暗号資産のデリバティブ取引を金商法の規制対象とした。金融庁の制度説明、改正内容と施行日 |
| 2026-07-15 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立 | 暗号資産の現物取引についても、金融商品の取引として金商法を中心とする規制へ移す制度を整備。金融庁：成立日・関係資料 |
| 2026-07-23 | 同改正法を公布（令和8年法律第64号） | 成立日とは別の日付。公布だけで暗号資産規制の本体が直ちに切り替わるわけではない。国会の審議経過・公布日 |
| 公布から1年以内の政令で定める日 | 暗号資産規制の本体部分の施行 | 附則第1条による。具体的な施行日を定める政令は未確認（確認日：2026年9月27日）。改正法・附則第1条（PDFの441ページ） |
2026年改正では、暗号資産に関する情報公表、取引業者への規制、インサイダー取引規制などを整備します。暗号資産は2020年からデリバティブ規制のために金商法上の金融商品に含まれており、2026年改正の中心は現物取引を含む規制体系の移行です。また、金商法で規制することは、XRPを株式などの有価証券と同一視することではありません。金融庁：2026年改正の概要、参議院：従来のデリバティブ規制の説明
米国の裁判で示された資産と販売の区別
2023年7月13日、SEC対Ripple訴訟でニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、XRPというデジタルトークン自体が、投資契約の要件を満たす契約・取引・仕組みなのではないと説明しました。そのうえで販売の実態を個別に検討し、Rippleの機関投資家向け販売は未登録の投資契約の募集・販売に当たる一方、同事件で審理された取引所を通じたプログラム販売は投資契約に当たらないと判断しました。この判断は、同事件で審理された販売方法と具体的な事実関係に基づくものです。2023年7月13日判決、15～25ページ
2025年8月にはSECとRippleが双方の控訴を取り下げ、SECの民事執行訴訟は終結しました。ただし、Rippleに対する民事制裁金と、証券法の登録規定への違反を禁じる差止命令を含む地裁の最終判決は維持されています。SEC：控訴取下げと訴訟終結の発表
2026年のSECの解釈とCFTCのガイダンス
2026年3月に公表されたSECの連邦証券法に関する解釈と、それに関連するCFTCのガイダンスでは、XRPはイーサなどとともに「デジタル・コモディティ」の具体例に挙げられています。SECの解釈では、この分類の資産自体は証券に当たりません。一方、証券ではない暗号資産でも、他者の重要な経営上の努力による利益を期待させるなど、投資契約の要件を満たす仕組みのもとで募集・販売されれば、その取引に証券法が適用されることがあります。SEC・CFTC：公式解釈・ガイダンス、SEC：暗号資産の分類の説明
米国の判断や行政解釈が、そのまま他国の法律上の分類になるわけではありません。訴訟の詳しい経緯は、SEC対Ripple訴訟の概要で説明しています。
関連情報
XRPの価格や供給量の推移、訴訟の経緯は、次のページで詳しく説明しています。
参考資料
本文の各項目に、対応する公式資料へのリンクを付しています。技術仕様の確認にはXRP Ledger公式ドキュメントを、企業の製品・サービスの確認にはRipple公式サイトを参照しています。準備金など変更される設定値には確認日を付しました。