大手取引所バイナンスがXRP基軸ペアの追加を発表!

バイナンスがXRP基軸ペアを追加すると発表!!

メリークリスマス!(^^ ついに大手取引所のバイナンス代表のCZ氏がツイッターで XRPの基軸通貨ペアを追加すると発表しました。

※ Quote Currency とは、USD/JPY という表記で言うと右側(つまりJPY側)の通貨のことです。私たちが普段見ている XRP/JPY だと Quote Currency は JPY です。

 

SBIバーチャルカレンシーズがXRPの入金サービスを開始

SBIバーチャルカレンシーズが XRP を含む仮想通貨の受取(入庫)サービスを開始しました。”入庫”という言葉を使っているのは、おそらく日本の規制当局が仮想通貨という呼称を『暗号資産』へと変更する動きの中で、「暗号資産は通貨ではない」という点で規制に準拠するための配慮だと思われます。

そして、この発表の中でSBIバーチャルカレンシーズは2019年1月下旬以降から仮想通貨の送付(出庫)サービスも開始する予定であることを明らかにしました。この発表が一部で波紋を呼んでいます。議論の焦点になっているのは発表内容の次の部分です。

つまり、出金先はSBIバーチャルカレンシーズから提供されるKYC・AML対策を施したハードウェア・ウォレットに係るアドレスに限定されるという内容です。そして、多くのユーザーがこの内容にがっかりしています。しかし、私はSBIバーチャルカレンシーズの対応は正しく、むしろそうすべきだと考えています。理由は単純で、来年のFATF規制に関係するものです。FATFについては以前のブログ記事を参考にしてください。

FATFが来年6月までに発表するとしている規制の内容は、まさにKYC・AMLへの対応で、対象は取引所とウォレット提供者であるとされています。FATFは、これまでも様々な金融規制を発表し、それらは非常に厳しいものでした。そしてFATFに参加する国はFATFスタンダードへの準拠が『義務』となっています。私はこれまで緩々だった仮想通貨取引所が、これから発表される厳しい規制に準拠して事業を継続できるかどうかは、かなり怪しいと思っています。少なくともSBIバーチャルカレンシーズは、KYC・AML対策を施したハードウェア・ウォレットを顧客に提供することで、XRP Ledger上の個別アドレスへの出金方法を提供します。では、これが何故それほど重要なのでしょうか?

こう考えてみてください。ある日突然、規制当局がKYC・AML対策をしていないウォレットへの送金を規制し、取引所に対して送金を禁止したとします。さらに仮想通貨取引所に対して規制当局が様々な厳しい条件を突きつけ、今まで緩々でやってきた業者が「もう十分儲けたし・・・」ということで取引所ビジネスからの撤退を決定した(または撤退を余儀なくされた)とします。この場合、”取引所から仮想通貨の出金ができない”、”でも取引所は閉鎖される”という状況になってしまいます。

(私はあり得ないと思っていますが)仮にこの撤退する業者がSBIバーチャルカレンシーズだったとしても、同社がKYC・AML対策を行ったXRP Ledger上の個別アドレスへの出金方法を提供しているので安心なのではないかと考えているわけです。つまり、私はSBIバーチャルカレンシーズが最悪なシナリオを想定して適切な行動をしていると見ています。もちろん、これは私の個人的な意見に過ぎませんから、これまで通り緩々業者のウォレットに保管するのもアリかもしれません。

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