2020年から始まったRippleと米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争が、ついに大きな節目を迎えました。BloombergのインタビューでRipple CEO ブラッド・ガーリングハウス氏は、SECが控訴を取り下げたことを明らかにし、今後のRippleの展望や業界への影響について語りました。本記事では、その内容を分かりやすく解説していきます。

SECとの訴訟、ついに事実上の終結

RippleとSECの戦いは2020年12月に始まりました。当時、SECはRippleが未登録証券（XRP）を販売したとして提訴。ガーリングハウス氏個人も対象となる厳しい訴訟でした。しかし2023年夏、裁判所は「XRP自体は証券ではない」と明確に判断。これは業界全体にとっても重要な前例となりました。

そして今回、SECが控訴を正式に取り下げたことで、Ripple側が攻勢に転じる立場へと変わりました。ガーリングハウス氏は「これで事実上、訴訟は終わった。業界にとっても大きな勝利」と語っています。

Rippleが支払った罰金、取り戻せる可能性も？

ただし、過去に一部のXRP販売（主に機関投資家向け）が「証券」と見なされた件に関しては、Rippleは1億2500万ドルの罰金をエスクロー（供託）中です。これについてもRippleは控訴の継続を検討しており、「投資家の損害がなかった」ことを理由に返還を求める可能性を示唆しました。

規制との向き合い方──ゲンスラーSECへの痛烈批判

ガーリングハウス氏は、元SEC委員長ゲンスラー氏について「業界を敵視し、権限を拡大しようとした」と強く批判。一方で現在の政権とは良好な関係が築けており、「バイデン政権下ではホワイトハウスと面会できなかったが、今は歓迎されている」と発言しました。

Rippleのこれから──IPOよりもM&Aに注力

Rippleの将来的なIPO（株式公開）について問われると、「可能性はあるが、今は優先事項ではない」と明言。むしろ注力しているのはM&A（買収）戦略であり、ブロックチェーンインフラ領域を中心に積極的な動きを見せています。

XRP ETFの実現に向けて期待高まる

現在、XRPを対象としたETF申請が11件以上SECに提出されており、ガーリングハウス氏は「2025年後半に承認されるだろう」と強い自信を見せました。また、すでに欧州などではXRPのETP（上場取引型商品）が展開されており、市場の期待が高まっています。

RLUSD──Rippleが仕掛けるステーブルコイン戦略

Rippleが昨年末にローンチしたステーブルコイン**「RLUSD」**は、すでに社内予測を上回る成長を見せており、「年内にトップ5に入る」ことを目標に掲げています。世界中の取引所への上場も進行中であり、パートナーシップの拡大にも意欲を見せています。

業界全体へのインパクト──米国の規制は追い風に

今後は、米国議会でのステーブルコイン法案や**市場構造法案（FIT 21）**の成立が期待されています。ガーリングハウス氏は、「業界は逆風から追い風に変わった」と述べており、米国市場の再活性化に自信を示しています。

XRP供給量と価格影響への懸念について

XRPの供給管理についても「誤情報が多い」としつつ、RippleはXRPの42%を保有し、販売量を予測可能な形で公開していると説明。将来的には販売を減らす可能性もあると語りました。

最後に

RippleとSECの法廷闘争が終焉を迎え、米国の暗号資産業界には新たなフェーズが訪れています。規制の明確化、XRP ETFの実現、RLUSDの成長──これらはすべて、Rippleだけでなく暗号資産全体にとって大きな前進となるでしょう。

2025年は、**「XRPの年」**と呼ばれる日が来るかもしれません。