ＩＯＵとしてのお金

リップル・プロトコルの仕組みに触れる前に、まずお金の仕組みについて確認しておこうと思います。私たちが現在利用しているお金は、ある特定の発行者によって発行されているものです。その一つは国の中央銀行（日本銀行やＦＲＢなど）で、各国の中央銀行はキャッシュ（現金）の発行を行っています。もう一つのお金は民間銀行によって発行される預金残高です。イングランド銀行は、２０１４年に『現代の経済におけるお金：序論』（Money in the modern economy: an introduction）という論文の中で、これらのお金にはＩＯＵ（借用証書）としての性質があると説明しています。ＩＯＵの語源は、英語の「I owe you.」で、これは「あなたに借りがある」という意味です。

• 現代の経済における貨幣：序論（インタビュー）【和訳】

中央銀行から発行されるキャッシュは、本質的には税金の支払いに有効な政府からのＩＯＵです。国民は政府から発行されるＩＯＵを無制限に信用します。なぜなら、私たちは政府に無制限の信用を与えているからです。民間銀行の預金残高は、必要に応じて私達が銀行に貸した一定数の政府ＩＯＵへの換金が約束された銀行から発行されるＩＯＵです。また、銀行ローンは銀行が受け入れるローン契約として、個人のＩＯＵを手数料を取って銀行のＩＯＵに交換します。ローンは銀行のＩＯＵを作るための仕組みです。この仕組みは信用創造と呼ばれ、通貨供給量の90％以上は銀行が個人ＩＯＵを請け合うときに（つまり顧客に融資したときに）どこからともなく創造される銀行ＩＯＵです。

私たちはお互いのＩＯＵを信用していないので、お互いに支払いをするためには銀行ＩＯＵまたは政府ＩＯＵを利用する必要があります。だから、私たちが広く信頼している銀行ＩＯＵと政府ＩＯＵには価値があります。そのため、私が誰かに支払いを行いたいときには相手に私が発行したＩＯＵを渡す代わりに、政府ＩＯＵ（キャッシュ）または銀行ＩＯＵ（預金残高／小切手）を渡します。このＩＯＵという考え方は、リップルを理解する上でとても重要な概念です。尚、リップルネットではＩＯＵのことを『イシュアンス』と呼びますが、ここでは説明の都合上、ＩＯＵに呼び方を統一します。

 

リップル・プロトコル

リップル・プロトコルは、２００４年にライアン・フッガーによって考案された分散型の通貨ネットワークを実現するための仕組みです。このプロトコルは後にジェド・マケーレブ、デイビッド・シュワルツ、アーサー・ブリットの３人の天才エンジニアによって分散型台帳のＸＲＰレジャーに統合されました。この項では、ＸＲＰレジャー上に構築されたリップル・プロトコルの仕組みを簡単に説明します。前項の『ＩＯＵとしてのお金』では、私たちが普段利用している通貨には特定の発行者（中央銀行や民間銀行）から発行されたＩＯＵとしての性質があるという説明をしました。そして、この仕組みは誰もが信用する発行者の存在によって成り立っていました。しかし、ライアン・フッガーによって考案されたリップル・プロトコルは、誰もがＩＯＵの発行者になれる仕組みをコンピュータとインターネット技術を利用して実現しました。

リップル・プロトコルの仕組みはとても単純です。例えば、発行者Ａを信用する人達で構成されるグループの中では、発行者Ａが発行するＩＯＵをお互いの支払いに利用することが出来ます。発行者Ａが日本にいる場合、日本の利用者が発行者Ａに日本円を預けるとＪＰＹと呼ばれるＩＯＵが発行され、そのＪＰＹを利用して相手にお金を送ることが出来るようになります。このときＩＯＵの発行は取引所などが行いますが、ＩＯＵの発行者とそれを取り扱う取引所は必ずしも同一である必要はありません。発行者Ａによって発行されたＪＰＹを受け取った人は、ＪＰＹを発行者Ａに持っていくと日本円と交換してもらえます。これは送金人と受取人の両者が発行者Ａを信用しているから成り立ちます。これは伝統的な銀行の役割に似ています。同じようにアメリカで発行者Ｂを信用するグループの中でも発行者Ｂによって発行されたＵＳＤを利用してお互いにお金を送ることが出来ます。

それでは、日本の発行者ＡのＪＰＹを利用する人がアメリカの発行者ＢのＵＳＤの利用者にお金を送りたい場合にはどうすれば良いのでしょうか？ リップル・プロトコルでは、発行者Ａと発行者Ｂの両方を信用する『仲介者』がＪＰＹとＵＳＤの両替を行うことでこの問題を解決します。仲介者は為替取引を行っているマーケットメイカーであり、発行者ＡのＪＰＹを送り発行者ＢのＵＳＤを相手に渡したい場合には、市場で仲介者が売り注文を出しているＵＳＤを購入して受取人に届けます。マーケットメイカーとは、金融市場がスムーズに機能するために、市場で売り板や買い板に注文を並べて流動性を提供する市場参加者のことです。伝統的な金融市場においては機関投資家がこの役割を果たしていましたが、それほど流動性を必要としない場面では個人がマーケットメイカーになることも出来ます。このマーケットメイカーは『流動性プロバイダー』とも呼ばれます。

そして、複数の仲介者を経由すれば最適な為替レートを瞬間的に算出し、最も安い経路で相手にお金を送ることが可能になります。例えば、ＪＰＹをＭＸＮ（メキシコ・ペソ）に両替する際に、ＪＰＹをＭＸＮに直接両替するよりもＵＳＤを経由した方が安い場合には、自動的にそちらの経路が選択されます。これは独自の経路探索アルゴリズムによって実現されています。ＩＯＵを発行するための担保となる資産は日本円や米ドルなどの法定通貨に限定されず、ゴールドや証券、電子マネーなどであっても構いません。この仕組みを応用すれば、ゴールドのＩＯＵを保有する人がその価値を送り、相手が日本円や米ドルで受け取ることも可能になります。これがリップル・プロトコルの基本的な原理です。

 

ＸＲＰの役割

前項で説明したようにリップル・プロトコルを利用すると中央銀行や民間銀行に限らず誰もがＩＯＵを発行して分散型の支払いネットワークを構築できます。ライアン・フッガーが考案したオリジナルのリップルでは通貨発行の仕組みは分散していましたが、システムは特定のサーバー上で動いていました。これがデイビッド・シュワルツ等によって分散型台帳のＸＲＰレジャー上に実装されたことで、リップルはより分散した仕組みになりました。しかし、リップルにはまだ解決しなければいけない問題がありました。

特定の発行者によって発行されたＩＯＵは、その発行者の負債の手形です。そのため、すべてのＩＯＵにはカウンターパーティリスクがあります。カウンターパーティリスクとは、取引相手（カウンターパーティ）が破綻するなどして契約が履行されずに損失を被るリスクのことです。そして、そのカウンターパーティリスクの大きさは発行者ごとに異なります。銀行を例に取れば、アメリカの大手銀行が発行するＵＳＤ残高とジンバブエの聞いたこともない名前の銀行が発行するＵＳＤ残高では、価値と信用が異なるのと同じことです。つまり、同じＵＳＤと呼ばれるＩＯＵであっても発行者が異なればそれぞれの価値と信用は違うため、それらのＵＳＤは発行者ごとに別々のＩＯＵとして扱われます。これは資産の種類がＪＰＹであってもＥＵＲであっても同じことです。

それぞれの通貨種別ごとに複数のＩＯＵが存在すると、両替を行うＩＯＵの通貨ペア数は膨大になります。伝統的な金融市場では、通貨ペア数の問題を媒介通貨（ビークル・カレンシー）を利用することで解決してきました。これは、信頼できる特定のカウンターパーティが発行したＵＳＤをブリッジ通貨として利用することで、実質的な通貨ペア数を減らす方法です。つまり、ＪＰＹ→ＵＳＤ→ＭＸＮというように、信用できるＵＳＤを間に挟んで両替を行うことで、無数にある通貨ペアの数を減らすわけです。しかし、どれだけ信用できるカウンターパーティが発行するＩＯＵであっても、カウンターパーティリスクが存在することに違いはありません。そして、信用されているカウンターパーティであればあるほど実際に問題が起こったときの被害は大きくなります。これは金融市場でテールリスクやブラックスワンと呼ばれるものの一種です。テールリスクとは、確率は低いけれども発生すると非常に巨大な損失をもたらすリスクのことを言い、ブラックスワンはそのリスクが顕在化した事象を指します。２００８年９月に起きたリーマンショックは、そのブラックスワンが現実に起きた一例であり、世界中の金融機関がこの問題を解決する手段を模索しています。

リップル社は、この媒介通貨が持つカウンターパーティリスクの問題をＸＲＰ（エックスアールピー）と呼ばれる暗号資産を利用して解決することを提案しました。ＸＲＰはＸＲＰレジャーのネイティブな暗号資産で、ＸＲＰにはカウンターパーティリスクが存在しません。日本円や米ドルなどの法定通貨とは違い、ＸＲＰは生来のデジタル資産でありＸＲＰレジャー内にのみ存在します。一千億ＸＲＰがＸＲＰレジャー内にプログラムされ、それ以上発行されないことが数学的に保証されています。ＸＲＰレジャーはオープンソースの分散型台帳で、誰もが取引の承認を行うバリデータを運用することができ、システムの停止をコントロールしたりユーザーに害を及ぼすような方法でシステムを変更することができる唯一の主体は存在しません。ですから、仮にリップル社が明日無くなったとしてもＸＲＰレジャーは動き続け、ＸＲＰを利用する人達はこれまでと同じようにシステムを運用し続けることができます。取引の仲介者がＸＲＰを利用することで両替を行う通貨ペア数を劇的に減らすとともに、特定のカウンターパーティを介することなく国境を超えた価値の移動ができるようになります。

 

インターレジャー・プロトコル

リップル社の創業メンバーの３人の技術者たちは、ライアン・フッガーの考案したリップル・プロトコルをＸＲＰレジャーに統合し、リップルの仕組みを更に発展させました。そして、リップル社は２０１５年に銀行市場に本格的に参入することを表明し、リップルの仕組みを利用してリアルタイムの国際送金を実現する金融機関向けのエンタープライズ製品を開発しました。ところが、ここで大きな問題が発生しました。リップル社から発表された製品は前述のＩＯＵを利用して国際送金を実現する仕組みでしたが、これらのＩＯＵはＸＲＰレジャー上に発行される仕組みであるため、すべての取引記録がインターネット上に公開されていました。そのため、外部に取引記録を見られたくない金融機関がその仕組みを導入することに難色を示しました。そこで、リップル社はＩＯＵをＸＲＰレジャー上ではなくプライベートな台帳上に発行して取引を行うインターレジャー・プロトコル（ＩＬＰ）を利用する戦略にシフトしました。

インターレジャー・プロトコルは異なる台帳を接続して価値の移動を可能にするためのプロトコルです。ＸＲＰレジャーでは、送金人、仲介者、受取人の間で資産を安全に受け渡すために、単一の台帳上でＩＯＵを管理していました。ＸＲＰレジャーという単一の台帳上で取引が完結すれば、送金人が仲介者にＩＯＵを渡したにも関わらず受取人が仲介者からＩＯＵを受け取れないといった問題は基本的に起こりません。これは単一の台帳上で口座間のＩＯＵ残高の振り替えが行われるだけだからです。しかし、それぞれのＩＯＵが別々の発行者の台帳上に存在する場合には、片方の台帳上で送金人が仲介者にＩＯＵを渡したにも関わらず、もう一方の台帳上では受取人が仲介者からＩＯＵを受け取れないといった問題が発生するリスクがあります。これは送金人にとっては、仲介者を介して送った自分の資産の価値が相手に届かないというカウンターパーティリスクになります。

インターレジャー・プロトコルでは、この問題を暗号技術等を応用することで解決しました。この仕組みを利用すれば、例えば送金人はＪＰＹが発行される台帳上の資産を送り、受取人はＵＳＤが発行される別の台帳上で資産を受け取ることができるようになります。そして、ＸＲＰレジャーはインターレジャー・プロトコルを統合することで、それらの別々の台帳上で管理される価値の交換を行うための媒介通貨としての機能を備えました。

 

リップルネット

ここまでリップル・プロトコルやインターレジャー・プロトコルといったリップルの国際送金技術の基盤となるプロトコルに焦点を当ててその仕組みを説明してきました。プロトコルとは、何らかのシステムを構築する際にコンピュータが互いに通信を行うための統一された通信規約のようなもので、それ自体が特定のシステムやサービスではありません。このプロトコルとシステムの関係は、ＨＴＴＰのようなプロトコルを利用してフェイスブックやユーチューブのようなシステムが構築されていることを考えると分かり易いと思います。私たちがウェブブラウザでフェイスブックやユーチューブにアクセスできるのは、それらのシステムがＨＴＴＰという統一されたプロトコルを利用して構築されているからです。

リップル社は現在、国際送金を行いたい金融機関向けにリップル・ソリューションと呼ばれる３つの製品を開発・販売しています。これは簡単に言うと、インターレジャー・プロトコルを利用して金融機関が送金人と受取人になれるシステムです。そして、それらの製品を導入するネットワークメンバー（銀行、決済プロバイダー）によって構築された分散型の国際送金ネットワークがリップルネット（RippleNet）です。

リップルネットの土台としての役割を果たすネットワークメンバーには、エックスカレント（xCurrent）とエックスラピッド（xRapid）という２種類の製品が提供されます。リップルネットは金融機関が送金人と受取人になれる仕組みだと説明しましたが、リップルネットのネットワークメンバーにはその他に国際送金の仲介者としての重要な役割があります。この仲介者は、リップルネットでは流動性プロバイダー（リクイディティ・プロバイダー）と呼ばれます。リップルネットのネットワークメンバーが仲介者となり、その仲介者同士が相互に接続されることで巨大な分散型の資金決済ネットワークが形成されます。

エックスカレントとエックスラピッドの違いはその仲介者の種類です。エックスカレントは銀行が送金の仲介者となるために銀行に提供される製品です。既存のコルレス銀行方式の国際送金市場において流動性プロバイダーの役割を果たす銀行は、エックスカレントを利用することでリップルネットの流動性プロバイダーになることが出来ます。この流動性を供給する銀行を「流動性供給行」と呼びます。そして、エックスカレントを利用する銀行は既存のコルレス関係を利用して自分自身が流動性プロバイダーになれるだけではなく、第三者の流動性プロバイダーを利用して送金を行うことも出来ます。

一方、エックスラピッドはＸＲＰの取引を行うマーケットメイカーが仲介者となるために決済プロバイダーに提供される製品です。エックスラピッドはＸＲＰを利用することで、あらゆる通貨ペアの国際送金に対応することができます。エックスラピッドがエックスカレントと異なるのは、エックスカレントの流動性供給行が事前に送金先の銀行口座に目的の通貨を保有していなければならないのに対し、エックスラピッドはＸＲＰのマーケットメイカーを流動性プロバイダーとして利用することで送金先の通貨をオンデマンドで調達します。この仕組みを利用する目的は、流動性供給行のカウンターパーティリスクを回避することです。例えば２０１９年５月５日現在、ベネズエラで政情不安による通貨価値の著しい下落が起こっています。このように送金先の通貨がマイナー通貨であった場合、エックスカレントの流動性供給行はマイナー通貨を保有することにリスクがあります。特にベネズエラとトルコ間のようなマイナー通貨ペアの送金では、流動性供給行が価格変動が激しい両方の通貨を保持することは現実的ではありません。エックスラピッドはＸＲＰを媒介通貨として送金先の通貨をオンデマンドで調達する仕組みであるため、銀行がこのようなカウンターパーティリスクを負う必要がありません。リップルネットでは、この２つの製品を利用するネットワークメンバー（銀行、決済プロバイダー）がインターレジャー・プロトコルによって相互に接続されることで、あらゆる国や地域に数秒で国際送金が行えるようになります。

リップルネットを介して国際送金を行いたいネットワークユーザーは、エックスビア（xVia）と呼ばれる製品を利用してリップルネットの国際送金機能にアクセスすることができます。この製品を利用するのは、送金を行うだけの大企業、中小企業、小規模銀行、決済プロバイダーです。これまで国際送金を行うこれらの機関は、様々な国と地域への送金に対応するために数百の異なる決済ネットワークに個別に接続してきました。リップルネットのネットワークユーザーは、エックスビアによって提供される単一の標準化されたインターフェースを利用して、あらゆる国と地域に送金することが可能になります。

 

マーケットメイカーの動機

マーケットメイカーとは、金融市場がスムーズに機能するように市場で特定の資産を大量に売買する流動性プロバイダーのことです。伝統的なインターバンク市場では、プライムブローカーと呼ばれる金融機関がヘッジファンドなどの機関投資家にプライムブローカー業務を提供することで市場に流動性が供給されています。リップルネットでも機関投資家などがＸＲＰのマーケットメイカーの役割を果たします。マーケットメイカーは投資家の注文の約定を保証するために、常時指値で売り買い両方の注文を板に並べます。これをマーケットメイクと呼びます。これに対し、それらの注文を成行注文などで約定させる人をテイカーと呼びます。

リップルネットのマーケットメイカーはＸＲＰのマーケットメイクを行うことにより利益を得ることが出来ます。なぜなら、エックスラピッドでは送金人がテイカーとしてスプレッド分の手数料を支払う仕組みだからです。例えば20億円を投資するマーケットメイカーがＸＲＰ／ＪＰＹのマーケットメイクを行う場合、最初に10億円分のＸＲＰを購入し残りの10億円をＪＰＹとして取引所に入金します。日本から海外への送金ではＸＲＰが購入され、逆に海外から日本への送金ではＪＰＹが購入されるため、マーケットメイカーはＸＲＰとＪＰＹの資産のバランスを保ちます。ＸＲＰのマーケットメイカーはＸＲＰを購入した価格よりも若干高い値段で売り、それよりも安い値段でＸＲＰを買い戻すことでＸＲＰとＪＰＹの両方の資産を増やすことが出来ます。このようにリップルネットでは送金人が支払う手数料が市場に流入する仕組みであるため、エックスラピッドの利用が活発になればなるほど機関投資家がＸＲＰのマーケットメイクを行う動機が生まれることになります。ＸＲＰを媒介通貨として使わないエックスカレントを利用する流動性供給行にも同様の動機があります。

ここまでＸＲＰを応用するリップルネットの基本的な仕組みを解説してきましたが、この仕組みこそがＸＲＰの価値を生み出す一つのカラクリであるとも言えます。信用貨幣論ではお金は「負債を記録したデータ（借用証書）」であると定義されます。「お金＝借用証書」とするライアン・フッガーによって考案されたリップル・プロトコルをその起源とするリップルネットは、信用貨幣論に基づく決済システムであると言えます。国定信用貨幣論においては「租税債務を負った国民は、政府が発行した借用証書である法定通貨を利用して税金を支払うことができる」というのが、内国為替取引で媒介通貨として振る舞う法定通貨の価値の裏付けと定義されます。ここで説明したように、リップルネットで媒介通貨として利用されるＸＲＰの価値の裏付けは、クロスボーダー決済における流動性であると言うことができるのではないでしょうか。

 

採用企業のメリット

リップル社は２０１９年10月にリップル・ソリューション３製品（エックスカレント、エックスラピッド、エックスビア）を共通プラットフォームに統合しました。これに伴い、エックスカレント、エックスラピッド、エックスビアという製品名は廃止され、リップルネットという名称に統一されました。これに伴い、従来エックスラピッドと呼ばれていたものは『オンデマンド・リクイディティ』（ＯＤＬ）と呼ばれるようになりました。プラットフォームが統合されたことにより、流動性プロバイダーとして銀行を使う従来型の流動性スキームを利用する場合も、ＸＲＰを使うＯＤＬを利用する場合も、送金メッセージング部分などに共通の仕組みを利用することが出来るようになりました。これにより、従来型の流動性スキームでリップルネットを利用し始めた金融機関も、将来的にＯＤＬへの切り替えをシームレスに行うことが出来ます。

そして、２０２０年10月に同社はＯＤＬを採用する送金企業に対してＸＲＰの貸し出しを行う『ライン・オブ・クレジット』（Line of Credit）をリリースしました。このライン・オブ・クレジットでは、リップル社がＯＤＬを利用する送金企業に対して事業規模に応じた与信枠を設定することで、送金企業が送金に利用するＸＲＰの調達を後払いで行うことが可能になります。従来のＯＤＬでは送金企業は仕向国の取引所に事前に自己資金をプールしておく必要がありましたが、ライン・オブ・クレジットを統合したＯＤＬでは仕向国の取引所でＸＲＰを購入する代わりにリップル社からＸＲＰが貸し出されるため、送金企業は送金のための自己資金を取引所にプールしておく必要が無くなりました。この仕組みはコルレス銀行のオーバードラフト（貸越）に似ていますが、一般的な銀行からの融資は審査が厳しく金利が高いのに対し、ライン・オブ・クレジットでは財務諸表や預金残高などの提出といった簡単な書類審査により、年率４％からの低利率で支払いが行えるＸＲＰの購入のための与信枠の設定が行われます。リップル社の説明によれば、ライン・オブ・クレジットはＸＲＰの購入資金を調達するための支払い方法として扱われ、税務上のＸＲＰのリースまたはローンには該当しません。ライン・オブ・クレジットを利用しない従来のＯＤＬでは、送金企業は仕向国となる各国の取引所に自己資金をプールする必要があったため事業を拡大するためには一定の資金を要しましたが、改訂されたＯＤＬを利用することで送金企業は世界各国にすみやかに事業を拡大させることが可能になりました。また、ライン・オブ・クレジットのリリースに先立って、リップル社はＸＲＰの流動性を健全に保つためにセカンダリー市場でＸＲＰを購入する方針を発表しました。リップル社の発表によれば、２０２０年10月時点でＯＤＬを用いた送金はリップルネットを利用した取引の20％を占め、累計取引高は20億ドルを超えているため、セカンダリー市場でのＸＲＰの購入は貸し出しによるＸＲＰの供給を維持するための方策と考えられます。

ＯＤＬを採用するメリットは金融機関だけに留まりません。複数の国と地域に拠点を構えるグローバル企業がＯＤＬを採用すれば、これまでよりも柔軟な資金管理が可能になるでしょう。例えば、これまでは本社に余剰資金があっても国際送金の非効率性により、本社から他拠点への資金の融通を行わずに銀行から借り入れを行っていたケースも多いはずです。企業がＯＤＬを採用すれば、通貨種別の異なる拠点間での資金決済がスムーズに行えるようになるため、拠点間で資金を融通することで従来よりも資金効率を高めることが出来るでしょう。現在のところＯＤＬの応用範囲と可能性は未知数です。複数の国際的な金融機関がリップルネットの貿易金融への応用のための取り組みを行っていますが、ジェトロによれば２０１８年の世界貿易額は推計で年間19兆２４３億ドルに達しています。そのため、この分野でＯＤＬを利用するためにはＸＲＰの流動性向上が不可欠です。２０２０年にリップル社から発表されたライン・オブ・クレジットは、金融機関にＯＤＬの利用を推進させる起爆剤であるとともに、ＸＲＰの流動性向上のための戦略の一つであると考えられます。