ビットコインの本当の歴史

cc_banner_728x90

Contents

2008年11月　サトシ・ナカモトが論文を投稿

日本では Wikipedia にすら書いてありませんが、Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）と名乗る人物が論文を投稿したのは2008年11月1日のことです。論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』という題名で、ブロックチェーンと Proof of Work（PoW）と呼ばれるアルゴリズムによって支払いシステム（Cash System）を実現するという内容でした。1)Wallace, Benjamin (2011年11月23日). “The Rise and Fall of Bitcoin”. Wired. オリジナルの2013年10月31日時点によるアーカイブ。 2012年10月13日閲覧。

※暗号通貨と呼ばれている通り、ビットコインは送金ができないデジタルゴールドを目指して作られたものでは決してありません。

 

2009年1月　ビットコインの最初の実装がリリース

2009年1月9日にビットコインの最初の実装となる Bitcoin V0.1 がリリースされ、最初のビットコインが発行されました。

 

2010年中頃　サトシ・ナカモトがギャビン・アンドレセンにプロジェクトを譲渡

サトシ・ナカモトはビットコインの黎明期に100万BTCほどを採掘し、2010年にネットワーク・アラート・キーと Bitcoin Core のリポジトリを同氏が絶対的な信頼を置くギャビン・アンドレセンに譲渡しました。プロジェクトを譲り受けたギャビン・アンドレセンは2012年9月に設立されたビットコイン財団のリード・デベロッパーに就任しました。ギャビン・アンドレセンは Bitcoin Faucet の創設者でもあり、同ウェブサイトの訪問者に 5 BTC を配布していました。2)”Gavin Andresen, Bitcoin Architect: Meet The Man Bringing You Bitcoin (And Getting Paid In It)“. HuffPost. 2017年12月20日閲覧。

 

2010年7月　ジェド・マケーレブがビットコイン取引所のマウントゴックスを設立（事業転換）

2010年7月、P2Pファイル共有ネットワークの eDonkey の共同創設者として知られるジェド・マケーレブは、トレーディングカード交換所として設立された会社を事業転換し、ビットコイン取引所のマウントゴックス（Mt.Gox）を設立しました。社名の Mt.Gox は、Magic: The Gathering Online eXchange を略したものとされています。

 

2013年3月～　キプロス危機の影響でビットコインが100倍に高騰

2008年にアメリカで起きたリーマンショックを引き金に、2013年3月にタックスヘイブンとして知られるキプロスの金融危機が顕在化しました。キプロス国内の銀行が閉鎖され、預金への課税が発表されたことで逃避マネーがビットコインに流入し、2012年まで1,150円程度だったビットコインの価格が2013年12月までに最高で127,800円まで（つまり約100倍まで）高騰しました。この高騰でビットコインは世間の注目を浴びることになり、日本でもテレビがビットコインを大きく取り上げました。

 

2014年1月　米当局がビットコイン財団幹部のチャーリー・シュレムを逮捕

ビットコインのアーリーアダプター（初期の参加者）でビットコイン財団副会長のチャーリー・シュレムと”BTCKing”として知られるロバート・ファイエラが逮捕されました。チャーリー・シュレムは初期のビットコイン取引所として知られるビットインスタント（BitInstant）の運営者で、連邦検事のプリート・バララが出した声明によると、チェーリー・シュレムとロバート・ファイエラはインターネット上の闇取引サイト（ダークウェブ）の『シルクロード』を通じて違法薬物を売買する犯罪者らに、およそ100万ドル（約1億200万円）相当のビットコインを販売したとする容疑が持たれていました。後に２人は刑が確定し服役しました。

チャーリー・シュレムが経営するビットインスタントは、資産家のウィンクルボス兄弟から出資を受けたことでも知られています。

 

2014年2月　マウントゴックスで巨額の盗難事件が発生

2014年2月24日、世界最大のビットコイン取引所のマウントゴックスは突然全取引を中止し、取引所のウェブサイトが消されました。当時、マルク・カルプレスが同社のCEOを務めており、マウントゴックスは2011年3月に創業者のジェド・マケーレブから同氏に売却されていました。事件後の同年2月28日に会見が開かれ、マウントゴックス社CEOから事件の経緯が説明されました。

 

2015年4月　ビットコイン財団の理事が内部告発

ビットコイン財団理事のオリバー・ジェンセンが、同財団が事実上の破綻状態にあることを告発しました。ビットコイン財団の年会費は、個人向けが25ドル以上、企業向けは1,000ドル以上で、同財団の資産総額は2013年度末には470万ドルでしたが、これらが消えているという内容のものでした。

同財団は、チャーリー・シュレム（シルクロード関連で逮捕・服役）、マルク・カルプレス（マウントゴックスCEO）、ロジャー・バー（リバタリアン）、ギャビン・アンドレセン（サトシ・ナカモトの後継者）、ピーター・ヴェッセンによって設立されましたが、事件当時、同財団に残っていた設立メンバーはギャビン・アンドレセンだけでした。（お金はどこに消えたのでしょうか？）

結果的に、この事件はビットコインのガバナンスに関する問題の象徴的な出来事になりました。

 

2015年8月　ギャビン・アンドレセンとマイク・ハーンが Bitcoin XT をリリース

ブロックサイズに起因したビットコインのスケーラビリティ問題を解決するため、Google出身のコア開発者のマイク・ハーンとギャビン・アンドレセンがブロックサイズを拡張した Bitcoin XT をリリースしました。しかし、ビットコインネットワークのハッシュパワーを独占する中国人マイナーがこれに賛同せず、この提案は採用されませんでした。

 

2016年1月　マイク・ハーン「ビットコインはもうダメです。」

2016年1月、マイク・ハーンはビットコインプロジェクトの問題を内部告発し、プロジェクトを離脱しました。

同氏は声明の中でグレゴリー・マクスウェルの行動に関して警鐘を鳴らしました。これはグレゴリー・マクスウェル達が会社を設立して開発者を雇い、ビットコインを支配しようとしているという衝撃的な内容でした。（このマイク・ハーンによって発せられた声明は、現在においてもビットコインプロジェクトの内情を知るための重要な資料となっています。）

このマイク・ハーンの声明についてギャビン・アンドレセンは「マイクは悲観的過ぎる。」と楽観的な見解を示しました。

 

2016年5月　クレイグ・ライトがサトシ・ナカモトだと名乗り出る

2015年10月にラスベガスで開催されたビットコイン投資家のカンファレンス『Bitcoin Investor Conference』にオーストラリア人のクレイグ・ライトという人物が登壇しました。

2015年12月、Wired と Gizmodo の2社による並行調査で、このオーストラリア人のクレイグ・ライトがビットコインの発明者である可能性が指摘されました。

後にこれらの情報はセキュリティ研究者でダークウェブのアナリストとして活動しているグウェン・ブランウェン（仮名）から2015年11月上旬にGizmodoに匿名で提供されたことがわかりました。

Gizmodoに匿名で送られたメールにはクレイグ・ライトがサトシ・ナカモトである証拠が添付され、本文には次のように書かれていました。

私はサトシ・ナカモトをハックした。添付ファイルはすべて、彼のビジネスアカウントから取得したものだ。サトシは、クレイグ・ライト博士である。

[参考]セキュリティ専門家のクレイグ・ライト博士

Wiredの報道の数時間後、オーストラリア連邦警察はクレイグ・ライトのシドニーの自宅と関連する事業所に踏み込みました。AFPによれば、この捜査はオーストラリア国税庁の調査の一環だったとのことです。しかし、その後の報告は、同氏が巧妙なでっち上げに巻き込まれたという重大な懸念を提起しました。

クレイグ・ライトが自身をサトシ・ナカモトだと認める

2016年5月2日、クレイグ・ライトは自分がサトシ・ナカモトであると名乗り出ました。その主張はビットコイン財団のジョン・マトニス事務局長により裏付けられ、同氏は「クレイグはブロック#1で新規に生成されたコインとブロック#9で新規に生成されたコインに紐づく秘密鍵を使用してメッセージの署名と検証を行った。」と述べました。

また、BBCの取材に対してクレイグ・ライトは「最初のビットコイン取り引きとして2009年1月にハル・フィニー（暗号研究者）に10ビットコインを贈るのに、このブロックを使った。」と説明しました。そして、同氏はアメリカ人の友人で2013年にMRSAの合併症により急逝したコンピュータ科学捜査（コンピュータ・フォレンジクス）の専門家のデーブ・クレイマンがホワイトペーパーの主筆であり、ビットコインの誕生に大きく貢献したと説明しました。さらにクレイグ・ライトは自身のブログ上でサトシ・ナカモトと自分を関連付ける情報を公開しました。

すると、クレイグ・ライトがBBCに対する実演の中で使用したとされる秘密鍵が本物ではないのではないかという疑問がネット上で投げかけられました。

これに対し、クレイグ・ライトがサトシ・ナカモトであるという主張の裏付けを行った当事者であるビットコイン財団のジョン・マトニス事務局長は次のように答えました。

初期のビットコインブロックからのオンチェーンの署名は存在しないが、他にサトシも存在しない。

参考：「私がBitcoin発明者」と告白した起業家が誹謗中傷を受けブログで謝罪、説明は一切しない方針に転換

※クレイグ・ライト氏は自身が望んでサトシ・ナカモトであると名乗り出たのではありません。だから、あなたが彼に対して「お前はサトシ・ナカモトじゃない。」と言って彼を攻撃する必要は全くありません。

ギャビン・アンドレセンがクレイグ・ライトをサトシ・ナカモトと認める

そして、サトシ・ナカモトの後継者であるギャビン・アンドレセンも、クレイグ・ライトがサトシ・ナカモトであると認め、「メールのやり取りを行い懐かしさを覚えました。そして、ロンドンで彼の持つキーで署名されたメッセージを見て確信しました。」と語りました。

ギャビン・アンドレセンは後に自身のウェブサイトで次のように述べています。

If he was Satoshi, we should respect his wish to remain anonymous, and ignore him.

もし彼がサトシだったなら、私たちは彼の匿名でありたいという意思を尊重し、彼をそっとしておいてあげるべきです。

出典：gavinandresen.ninja

グレゴリー・マクスウェル等がギャビン・アンドレセンからソースコードへのアクセス権を剥奪

サトシ・ナカモトが名乗り出た一連の騒動を面白く思わないコア開発チームのグレゴリー・マクスウェルやピーター・トッドは、サトシの後継者であるギャビン・アンドレセンからビットコインのソースコードへのアクセス権を剥奪しました。

ビットコイン・コア開発チーム：
「現時点でビットコインの創始者であることを暗号学的に証明できた人物は誰もいない。」

ピーター・トッド：
「ご参考までにギャビン・アンドレセンのコミット権限は抹消されたよ。コア・チームのメンバーは彼がハッキングされたことを懸念している。」

[参考]電脳をハックされたギャビン・アンドレセン

 

2017年4月　中国人マイナーのAsicBoostと呼ばれる手法を用いたマイニングが発覚

グレゴリー・マクスウェルがBitmain社のマイニングチップをリバースエンジニアリングしたところ、ASICBoostと呼ばれる技術を用いてビットコインのマイニングの計算を高速化していることが発覚しました。

ASICBoostはティモ・ハンケとセルジオ・デミアン・レナーにより考案されたとされるビットコインの仕組みの脆弱性を利用してマイニングを約２０％高速化する技術ですが、中国のBitmain社はこのASICBoostを同社の特許技術として取得して同社の Antminer と呼ばれるASICに組み込みました。

P2P（Peer to Peer）の分散型ファイル転送用プロトコルの BitTorrent を開発したブラム・コーエンは、これについて次のようにツイッターで述べました。

ブラム・コーエン：
Bitmain社は考案者の承諾を得ずにASICBoostに関する特許を取得した。素敵だね。

Antminerはビットコインのマイニング（採掘）を行う専用のチップで、Bitmain社の Antminer はビットコインマイニング用のASICの世界市場の７０％以上を独占しています。そして同社は子会社のAntPool社とBTC.com社で Antminer を利用することでビットコインの総ハッシュレートの３分の１以上を支配しています。これによりビットコイン・ネットワークは事実上、同社の特許技術に支配される中央集権的なネットワークになってしまいました。

この不正が発覚したことで、ビットコインをサトシ・ナカモトが提案した本来の非中央集権的なネットワークにしようという有志による活動が更に活発化しました。

 

2017年6月　ギャビン・アンドレセン「グレゴリー・マクスウェルをコミッターにしたのは大きな失敗だった。」

その後、マイク・ハーンが警告した通りビットコインは悲惨な運命を辿ることになりました。そして2017年6月、遂にギャビン・アンドレセンは「グレゴリー・マクスウェルにコミット権限を与えたのは大きな失敗だった。」と発言しました。

ギャビン・アンドレセン：
「グレッグはマイクの立場について勘違いしています。私は彼をグレッグより先にコミッターとして招きましたが、マイクが辞退したのです。グレッグをコミッターにしたのは大きな失敗でした。」

 

2017年8月　ビットコインキャッシュが誕生

その後もビットコインのスケーラビリティ問題は泥沼の様相を呈してきましたが、2017年8月1日にブロックサイズを拡張したビットコインキャッシュが誕生しました。サトシ・ナカモトからビットコインプロジェクトを継承したギャビン・アンドレセン、ビットコイン財団の共同設立者のロジャー・バー、中国最大のマイニング工場の経営者でマイニングチップの主要な供給者のジハン・ウー等はビットコインキャッシュの支持を表明しました。

ギャビン・アンドレセン：
「ビットコインキャッシュこそが私が2010年に取り組み始めた価値の保存と交換手段を備えたものです。」

ロジャー・バー：
「トップはBCHやイーサリアム、もしくは他の通貨に代わると思いますが、少なくともBTCではありません。」
「私自身はBTCや、彼らのBTC拡張に関するアプローチ、言論の自由を尊重しない社会的なアプローチに対して好意的ではありません。」

出典：YouTube

 

2017年10月　Bitcoin.com「ビットコインキャッシュがビットコインです。」

そして、ついに Bitcoin.com もビットコインキャッシュがビットコインであるとする見解を示しました。

Bitcoin.com：
「ビットコインキャッシュがビットコインです。」

Bitcoin.comの共同創業者 エミール・オルデンバーグは保有するビットコインを全て売却し、ビットコインキャッシュに乗り換えたと発表しました。

エミール・オルデンバーグ：
「ビットコインは今一番危険な投資だ。極度に高リスクだ。最近、持っていたビットコインを全部売却しビットコインキャッシュに乗り換えた」
「人々はビットコインの動作法を理解すればすぐに、ビットコインから離れる」

出典：Business Insider

 

2017年12月　BIP創始者がビットコイン・プロジェクトの崩壊を警告

2017年12月、ビットコインの初期の開発者でBIP（Bitcoin Improvement Proposals）の創始者としても知られるアミール・ターキは、ビットコイン・プロジェクトが失敗し、崩壊に向かっていることを警告するツイートをしました。

アミール・ターキ：
ビットコインは失敗プロジェクトになりつつある。数値的な価格上昇と神聖な教理によって盲目にされたコミュニティの残骸の中の滅びの種だ。ある日、あなたは私の言葉を理解するが、その時にはもう遅い。既に船は出航しているだろう。

この警告に対し、イーサリアムプロジェクト共同創設者のヴィタリック・ブテリンも次のようにクリプト・コミュニティへの警告を行いました。

ヴィタリック・ブテリン：
イーサリアムを含む”すべての”クリプト・コミュニティはこれらの警告の言葉に注意して耳を傾けるべきです。何千億ドルものデジタルペーパー資産が急増していることと、実際に社会にとって意味のあることを達成していることを区別する必要があります。コミュニティが正しい方向に進むことが出来ることに私はまだ多くの希望を持っていますが、私たちが成し遂げることの全てがランボルギーニ・ミームと『排泄』についての大人げない駄洒落ならば私は去ります。

また、ビットコイン財団元理事のオリバー・ジェンセンも翌年１月に同様の警告を発しました。

オリバー・ジェンセン：
ビットコインコアのドミナンス（占有率）は33%を下回り、ハイプの終焉とともに急速に下がっています。マーケットとニュースは、70%を超えるアドレスが高い手数料のために送金ができない資産を抱える使い物にならない通貨とハイジャックされたプロジェクトの現実に気付きつつあります。すぐに失脚するでしょう。

 

2018年2月　フィル・ウィルソンがビットコインの共同開発者と名乗り出る

2018年2月にスクロンティ（Scronty）ことフィル・ウィルソンが、Redditに『ビットコインの起源（Bitcoin Orgins）』と題したビットコイン誕生までの膨大な記録を綴った記事を投稿しました。フィル・ウィルソンによれば、クレイグ・ライト、デイブ・クレイマンの２人がオンラインギャンブルで利用する電子マネーの開発をフィル・ウィルソンに依頼したことが発端で、ビザンチン将軍問題を解いたのは自分だと主張しました。また、同氏はアメリカで LibertyDollar（自由ドル）と呼ばれる国家から独立した民間通貨を作ったバーナード・フォン・ノンハウスという人物が「アメリカのコインに似たコインを作った」として2011年に有罪判決を受けたことから、当時所有していた４万ドル分のビットコインと自分がサトシ・ナカモトと証明できるデータを全て破棄したと述べました。

※しかし、これらを裏付ける証拠は一切ありません。

 

2018年3月　児童ポルノがビットコインのブロックチェーン上で共有されていることが明らかに

アーヘン工科大学とヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学フランクフルト・アム・マインの２つの研究グループが、ビットコインのブロックチェーン上に児童ポルノ画像や児童ポルノサイトへの大量のリンクが含まれており、これを扱う産業が犯罪に巻き込まれる可能性があるとする論文を発表しました。

研究チームによると、ビットコインで共有されているファイルの99パーセントはテキストまたは画像で構成されており、少数のファイルに性的な内容が含まれていることが確認されました。それらのファイルのうちの１つは、未成年の可能性が高いポルノ画像であると判断されました。他の2つのファイルには、児童虐待への合計274のリンクが含まれており、そのうちの142のリンクはダークウェブへのリンクであるとのことです。

 

2018年5月　たった３０％前後のハッシュレートでビットコインを攻撃できることが発覚

2018年5月、PoWブロックチェーンを採用する日本発の暗号通貨のモナコインにおいて、セルフィッシュ・マイニング（selfish mining）を利用した攻撃が実際に行われて成功しました。このセルフィッシュ・マイニング（利己的なマイニング）を利用した攻撃は、ブロック非公開攻撃（block withholding attack）と呼ばれています。この攻撃によりモナコインのブロックチェーンは最大で２４ブロック、８回に渡ってブロックチェーンの巻き戻しが起こりました。

PoWを採用するブロックチェーンを攻撃するためには理論上５１％以上のハッシュレートを保持することが必要と言われてきましたが、このセルフィッシュ・マイニングを利用したブロック非公開攻撃では３０％前後のハッシュレートだけでもPoWブロックチェーンへの攻撃が理論上可能であることが予てから指摘されていました。そして、この脆弱性に関してはコーネル大学（米国）のイッテイ・エーヤルとエミン・ガン・シラーが2013年に、そしてヘブライ大学（イスラエル）のアイアレット・サピルステイン、ヨナタン・ソンポリンスキー、アビブ・ゾハールが2015年に、それぞれ論文を発表していました。

この事実について、ブロックチェーン技術の専門家は、PoWブロックチェーンの安全性について警鐘を鳴らしていました。

取引所は最大で２４ブロックという非常に大規模なブロックチェーンの巻き戻しが起こったことにより大きな損害を被りましたが、このセルフィッシュ・マイニングと呼ばれるマイニング手法はPoWのルールに基づくものであるため、それを一概に『攻撃』であると断じることはできません。そしてPoWブロックチェーンを利用する限り、これに対する根本的な解決方法は存在しません。実際、モナコイン・プロジェクト公式も次のようにツイッターで述べています。

つまり、これを仕様として受け入れて使い続けるか、またはPoWブロックチェーンを用いた非中央集権化を諦めるかで当事者は選択を迫られることになりました。

 

2018年11月　ウィンクルボス兄弟が5000BTCを盗まれたとしてビットコイン財団元幹部を提訴

ウィンクルボス兄弟はビットコイン財団の元副会長でビットインスタント創業者のチャーリー・シュレムに5000BTC（約36億円）を盗まれたとして提訴しました。

訴えを起こした２人によると、ウィンクルボス兄弟が設立したファンドは2012年9月にチャーリー・シュレムが運営するビットインスタント取引所に投資として25万ドルを渡したが、チャーリー・シュレムはその全額をビットインスタントに投じず、さらに1ヶ月後に返済されたのは18万9000ドル相当のビットコインだけだったとのことです。裁判官はチャーリー・シュレムの資産の一部を凍結することに同意し、さらに裁判所に提出された宣誓供述書から同氏が2014年に有罪判決で決定した賠償金の95万ドルを支払っていないことが明らかになりました。

 

2019年1月　ETCでPoWブロックチェーンの脆弱性が露呈し100ブロック超が巻き戻し

2019年1月5日、アメリカの大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）は、イーサリアムクラシック（Ethereum Classic：ETC）のブロックチェーン上で異常な再編成（reorganization）を確認し、ETCの取引を停止したと発表しました。

コインベース：
2019年1月5日、コインベースは二重支払いを含む大規模なイーサリアムクラシック・ブロックチェーンの再編成を検出しました。顧客の資産を保護するため、我々は直ちにこれらイーサリアム・ブロックチェーン上の資産の移動を停止しました。

調査の結果、100ブロック超にわたる15件のブロックチェーンの再編成が発生し、12件の二重支払いと21万9500 ETC（約1億2000万円）の被害が確認されました。更に追跡を行ったところ、16日までに盗まれたすべてのETCが取引所に返金されたことが分かり、この攻撃がPoWのセキュリティリスクについて警告するホワイトハッカーによって行われたものではないかという憶測が広がりました。

尚、攻撃が成功したイーサリアムクラシックは、Crypto51によればPoWを採用する仮想通貨の中では８番目に攻撃コストが高く、安全な通貨であるとされていました。この事件により、同様の攻撃はPoWを採用する仮想通貨の中でもマイナー通貨にしか起こり得ないとする説は完全に否定されました。

 

2019年4月　ビットコイン取引の９５％が偽装と判明

アメリカのサンフランシスコに本拠地を置くビットワイズ・アセットマネジメントが世界の８１の交換所を対象に売買状況を分析したところ、ビットコイン売買の９５％の水増しであることが判明し米証券取引委員会（SEC）に報告書を提出しました。これにより米コイン・マーケット・キャップが結果的に水増しされた売買データを掲載していたことが判明しました。

 

cc_banner_728x90

出典・脚注   [ + ]

1. ↑ Wallace, Benjamin (2011年11月23日). “The Rise and Fall of Bitcoin”. Wired. オリジナルの2013年10月31日時点によるアーカイブ。 2012年10月13日閲覧。
2. ↑ ”Gavin Andresen, Bitcoin Architect: Meet The Man Bringing You Bitcoin (And Getting Paid In It)“. HuffPost. 2017年12月20日閲覧。