スマホで読めないというコメントがあったので、今回はこちらにホーガン弁護士の動画の和訳を掲載することにしました。
あとは待つだけです
こんにちは、リーガルブリーフへようこそ。今回はリップル対SECのファイトクラブ編です。
なぜなら、ここ数日、リップル社とSECは、ヒンマンの電子メールが引き渡されたことで、ついに互いの立場に立ち、本気で殴り合うことになったからです。そして、私たちはリップル社とSECの両者による再答弁趣意書を見ました。もう小細工はできません。ファイトクラブの始まりです。
誰もが口をそろえて言う。
次は僕でいいかい？
俺たちはそれに名前を付けたばかりだ。
紳士諸君、抱っこクラブへようこそ。
抱っこクラブ？本当に？
奥さん「ファイトクラブの著作権を取得することができなかったの」
セサミストリートの著作権を侵害することはできるのに、ファイトクラブの著作権を侵害することはできないの？ YouTubeはどうなってるの？
（オープニングタイトル）
OK、おかえりなさい。
そして今夜はRipple訴訟についての最新情報をお届けします。話すことがたくさんあります。だから今回は少し長くなります。戦いが始まっているからです。大きなニュースはヒンマンの電子メールでしょう。これは大きなニュースですが、純粋に法的な観点から見ると、より重要なのはSECの再答弁趣意書を見ることができたことでしょう。
そして、リップル社の略式判決の申し立てに対して、その反論がどれほど強力なものであったかを評価することができます。そしておそらく最も重要なことは、この訴訟全体の結末がどのようなものになるか、感触を得ることができることです。でも、まだですよ。話すことが沢山あります。これはまさにこの2年間の集大成です。
ですから、まずはメールから始めます。次にSECの再答弁趣意書、そして次にリップル社の再答弁趣意書を見ます。その後、結論と予想を述べたいと思います。
木曜日の夜、私は家族と一緒に夕食を食べたところでした。13歳の子供の科学の宿題をどうやって手伝ったらいいのかわからないというショックを乗り越えた頃、私のツイッターにリップル社のジェネラル・カウンセルからこれが飛び込んできました。
1年半以上経過し、6つの裁判所命令を受けて、ようやくヒンマン文書（SECの内部メールと悪名高い2018年のスピーチの下書き）を手に入れることができました。今のところ（SECの主張で）機密扱いのままですが、それらを手に入れるために闘う価値は十分にあったと言えます。
そして、私は「神に感謝します」と言いました。なぜなら、そうすれば共有結合について考えるのをしばらく止められるからです。そして娘に「自分一人でやってね」と言い、ツイッターを始めました。そして、私はリップル社のCEO自身からのこれを目にしました。
SECは皆さんに、情報開示、透明性、明瞭性に配慮していると思わせたいのです。しかし、それを信じてはいけません。いずれ真実が明らかになったとき、ここでの彼らの恥ずべき行動があなたにショックを与えるでしょう。
ワオ！ ガーリングハウスはパンチを繰り出すチャンスを得ました。そして、彼は確かに繰り出したのです。彼を責めることはできません。何が言いたいかというと、SECはこの2年間、彼にフリーパンチを浴びせ続けてきたということです。
そうです。ヒンマンの電子メールは実際にリップル社に渡されました。しかし、その中身はどうなっているのでしょうか？ リップル社の再答弁趣意書にはその一部が書かれています。だから、私たちにはいくつかのアイデアがあります。リップル社の趣意書の48ページの下を見ましょう。
同時期のSECのコミュニケーションによれば、SEC自身の高官は、このスピーチが「（黒塗り）」につながることを十分承知しており、業界参加者に意図的に「（黒塗り）」を与えることを推奨し、おそらく当局に余裕を持たせていたと思われます。
つまり、少なくともそこでは、2番目の単語は推測できなくても、最初の部分は「SECの職員は、そのスピーチが市場の混乱か何かにつながることをよく認識していた」と書かれていると推測できます。しかし、推測ゲームはひとまず置いておきましょう。そして、この秘密メールについて、私たちが確実に知っていることを見てみましょう。
まず、SECは電子メールを提出しないよう徹底抗戦し、今になって提出したことが分かっています。しかし、その電子メールは封印されていることも分かっています。そのため、一般に公開されるのは早くても12月以降になると思われます。また、この電子メールはフェア・ノーティス・ディフェンスにのみ関連し、XRPが証券であるかどうかの問題には関係しないことも分かっています。
SECが、判事にフェア・ノーティス・ディフェンスについて自分達に有利な判決を下して欲しいことも知っています。そして、私たちは、リップル社がフェア・ノーティス・ディフェンスについて、判事によるその決定や略式判決ではなく、陪審員裁判を望んでいることも、ようやく知ることができました。
なぜ、そのようなことが分かるのでしょうか？ リップル社の最近の趣意書の43ページを見てみましょう。
III. 被告のフェア・ノーティス・ディフェンスは、裁判のための重要な事実の真の争点を提示しています
SECは、被告の積極的なフェア・ノーティス・ディフェンスに関する略式判決を求めるにあたり、Howeyテストを適用しようとする合理的な人が、被告のXRPの募集と販売 -そのほとんどは全く契約を伴わない- は「投資契約」、したがって証券であると信じていなかったことを示す圧倒的な証拠を無視しています。
はい。リップル社は、「SEC、フェア・ノーティス・ディフェンスについて法廷で会いましょう。SECの職員やヒンマンを含む元職員を証言台に立たせ、SECが提供したガイダンスやその欠如について公開の場で反対尋問をしたいです。そして、SECの執行局長が、市場に様々な混乱をもたらすことを知りながら、またSECの他の弁護士から警告を受けながら、なぜイーサリアムを非セキュリティと宣言したのか、その理由を彼らに尋ねたいです。本当になぜなのでしょう？」と言っています。
つまり、ガーリンハウスのツイートは宣戦布告であり、歴史が語るように宣戦布告は常に力のあるところからなされるものだと言えます。では、再答弁趣意書に移り、なぜ今リップル社がかなり強いポジションを感じているのかを見てみましょう。昨日提出されたSECのリップル社への再答弁趣意書を見てみましょう。
そして、投資契約が成立するためには、何らかの義務が発生する必要があるというリップル社の主張に対して、どのような反論がなされているのかを見ましょう。リップル社からXRPの購入者に何らかの義務が発生しなければなりません。彼らはそれを、ある種の販売後の義務（post-sale obligation）と呼んでいます。さて、私は前回の動画でこの主張について話し、こう結論づけました。
もし私がSECなら、明日にでも法律書を読みあさり、投資契約が成立するためには、資産の売り手が買い手に対して販売後の法的義務を負う必要はない、という判例を見つけたいと思うでしょう。
というわけで、その大きな疑問にお答えしましょう。SECの法的調査はどうだったのでしょうか。75年以上にわたるSECの訴訟の歴史から、私はSECが、疑惑の証券の売り手が買い手に対していかなる事後報告義務も負っていない控訴事件をいくつも並べるだろうと予想していました。
例えば、彼らが「まず、このケースでは、郵送の義務はなかった。そして、もう1つのケースは、販売後の義務がなかったと言われたケースです。そして、これもそうだ。そして、これもそうだ」と言うことを予想しました。SECの再答弁趣意書には、そのような記述は見当たりませんでした。
その代わりに、SECは、趣意書の大部分でこの問題を取り上げているにもかかわらず、この問題への対応で必死にもがいていました。そして、実際に答弁書で見られるのは、SECがリップル社の主張を単純に取り違えて、その取り違えに対する反論を進めていることです。
そして、そのSECの概要がこちらです。SECの弁論趣意書の18ページの一番下です。
（後ろの棚から物が落下・・・）
技術的なトラブルで申し訳ありません。とにかく、これがSECからの反論です。そして、SECの趣意書の18ページの一番下を見ています。
他に何もない以上、被告の主張は、Howeyがたまたま書面による契約を含んでいたというだけで、書面による契約が必要であるという不合理な主張に帰結します。
そして、そのような誤りを犯したSECは、契約書がないにもかかわらず、裁判所が証券の販売があったと判断した事例を引用して、それを打ち破ろうと突き進んでいます。SECは弁論趣意書の22ページ目まで、販売後の義務（post-sale obligation）に直接触れず、具体的にある事例を引用しています。
その事例とは、SEC対Kik Interactive訴訟です。SECの趣意書の22ページを見てみましょう。
個人売買の場合は、投資対象が「証券」であることを認めた契約書によって管理されていましたが、一般売買の場合は、「購入者とKikの間の完全な合意を構成する」「利用規約」だけが文書化されていました。この契約は、Kik側のいかなる義務も明示的に否定しています。このように、被告の「本質的な要素」、すなわち販売後の発行者側の義務や投資家が発行者に要求する権利が明示的に欠如しているにもかかわらず、裁判所は一般販売に第5条違反があると判断しました。
なるほど。しかし、Kik訴訟はあくまでトライアルレベルのケースであり、トーレス判事を拘束するものではありません。そして実際、トーレス判事は昨年の別の問題で既にKik訴訟を完全に無視しています。だから、私はひたすら読み続けました。そして、SECは他のケースについても議論しています。
しかし、彼らは販売後の義務（post-sale obligation）に関する議論を再び直接取り上げることはありませんでした。実際、Adobeで75ページある弁論趣意書をすべて「post-sale」で検索しても、一度しか出てきません。しかし、「書面による契約」（written contract）で検索すると、24回も出てくるのです。
つまり、SECは、書面による契約（written contract）だけが販売者に販売後の義務（post-sale obligation）を課すことができると主張し、マーケティング資料、ウェブサイト、ホワイトペーパー、そういったものが人や会社に義務を課すことができることを完全に無視しているのです。ロースクールの1年目の契約の授業で習ったはずです。例えば、車を買うときにパンフレットに3年間オイル交換が無料と書いてあり、そのパンフレットを信頼して車を買ったとしたら、そこには間違いなく契約上の義務があったのです。
つまり、SECは、判事が自分のしていることに気づかないか、また、判事がロースクールの1年目を忘れているかという賭けに、その全ポジションを賭けているのです。そして、それは悪い賭けです。しかし、おそらくSECにとって最良の選択肢だったのでしょう。
しかし、販売後の義務（post-sale obligation）の問題から話を移すと、リップル社はもう一つ大きな問題を提起しており、それが今回、弁論趣意書の中で具体化されました。それは、共同事業（Common Enterprise）の主張です。そして、これはもっと良いものかもしれません。少なくとも、1つ目の主張より、より重要な主張になると思います。
ご期待ください。それについては、これからお話します。
さて、もうご存知のように、証券であるかどうかのHoweyテストは、共同事業（Common Enterprise）への金銭の投資を要求しています。では、共同事業（Common Enterprise）とは何か、裁判所はどのように定義しているのでしょうか。これは、あなたがどこの裁判所にいるかによります。カリフォルニア州であれば、共同事業は非常に広く定義されています。なぜSECは、勝ちやすいカリフォルニアでこの訴訟を起こさなかったのか、不思議に思います。
ニューヨークの場合、第2巡回区にRevak事件というのがあります。ニューヨークでは共同事業（Common Enterprise）には水平的共通性（Horizontal Commonality）が必要だと言っています。「何だそりゃ？」と聞かれるかもしれません。それは良い質問です。その答えとして、Revak訴訟を直接見てみましょう。
水平的共通性（Horizontal Commonality）を特徴とする共同事業（Common Enterprise）では、各出資者の運命は、事業全体の収益性に依存します：
水平的共通性（Horizontal Commonality）は、投資家のプールにおける各投資家の運命を、ベンチャー企業全体の成功に結びつけるものです。実際、水平的共通性（Horizontal Commonality）が認められるには、資金の共有またはプーリングが不可欠です。
つまり、共同事業（Common Enterprise）である水平的共通性（Horizontal Commonality）を持たせるためには、水平方向に分散している人々が、その資金を一つの中心的な事業体に投入し、外部の投資家の運命は、投入した資金でその事業体の努力に結びつけられ、依存する必要があるのです。
ネットでこんな便利な図を見つけました。この図は、水平的共通性（Horizontal Commonality）をよく表しています。この外側の投資家たちを見てください。みんな、真ん中の電球の男にお金を出しています。彼らは皆、同じ金額を失っています。これが水平的共通性テストに必要なことです。彼らは皆、彼にお金を集めて、利益と損失を分け合っていたのです。ちなみに、電球がすでに発明されていることに気づかないようなやつと一緒に投資するのはマズイです。
いずれにせよ、それが水平的共通性（Horizontal Commonality）です。そして、これがSECがここで示すべきとリップル社が主張しているものです。そして、リップル社がSECがそれを示していないと主張する理由がここにあります。22ページの下を見てください。
まず、最も重要なことは、SECは、「リップル社はXRPの販売から受け取った資金をプールし、企業の発展のために展開した」という事実の主張について、全く立証できていないことです。これらの主張には、SEC の規則 56.1 の記述への引用が一切ありません。また、SECは、その陳述の1,600以上の段落のどこでも、それらの事実を証明しようとはしていません。SECの法的理論が実行可能であったとしても、その法的理論を証明する証拠がないのです。このことは、申し立てにとって致命的です。
つまり、リップル社が言っているのは、リップル社がXRPの価値を高めるために、XRPの販売による資金を集めたという証拠はない、ということです。訴訟のすべての事実には、関連する証拠の引用が必要です。そこで、SEC の弁論趣意書を見て、何か証拠を引用しているか、リップル社がここで真実を語っていないか見てみましょう。
SECのこの段落を見てください。関連する部分は、「さらに、リップル社は異なるXRPの販売から受け取った資金を分別していなかった」で始まります。そこから段落の下まで、資金のプーリングに関する証拠に言及することなく、数多くの事実上の主張がなされています。
これはSECにとって問題です。なぜなら、SECは自らが負うべき証拠能力を満たしていないからです。しかし、あなたが祝賀会を始める前に、私はSECの最近の再答弁趣意書に目を通しました。そして、SECはその問題を解決しようと試みていたようです。SECの再答弁趣意書の27ページの一番下を見てください。
リップル社は投資家のキャッシュを同社の口座で区別なく扱い、XRPの用途と価値を見出すためにそれを使い、すべてのXRP保有者に等しく利益を与えたため、水平的共通性（Horizontal Commonality）が存在します。SEC Br. at 50-51; SEC 56.1 を参照。
さて、この文章の最後に、SECは現在、56.1への引用を含んでいます。これは、証拠または証拠とされるものに対する引用です。つまり、これは新しいものです。ですから、リップル社はまだこれに反論していません。そして私たち一般人は、まだ実際の証拠を見ることができません。ですから、私たちにはそれを評価する方法がないのです。
ということで、残念ながら、今回の共同事業（Common Enterprise）と水平的共通性（Horizontal Commonality）の戦いについては、不完全な評価とせざるを得ないでしょう。3週間後のこの最後の再答弁趣意書で、SECがどのように反論し、証拠の欠如を解消するか見ることにしましょう。
そうこうしているうちに、ここまで来るのにずいぶん時間がかかってしまいました。しかし、我々は、あなたがリーガル・ブリーフの暴走と根拠のない憶測の時間を待っていた瞬間に到着しました。
これは一体全体何を意味するのでしょうか？ まず、弁論趣意書から、リップル社は第5条違反の問題、特に弁論趣意書で多くの面積を費やして語っている「ここには契約がない」という問題で勝てることに非常に強い自信を持っていることがわかります。そして、その自信には十分な理由があります。
SECは、再答弁趣意書において、この問題を扱うのに本当に苦労していたからです。私は正直、彼らがそこまで苦労していることに驚きました。
次に、リップル社は、メールの中に何か恥ずべきものがあったと言っています。それは、ようやくSECから入手することができたものです。しかし、このメールは、リップル社が陪審員裁判を望んでいるフェア・ノーティス・ディフェンスにのみ、本当に関係するものです。さて、それは陪審員裁判になるのでしょうか？ 私には現時点ではわかりません。
リップル社は、この問題は陪審員の問題であるとする判例を引用しています。しかし、それは私が最初に信じていたことに反しています。ですから、2週間後にSECの反応を見るまでは、それについての意見は差し控えたいと思います。しかし、いずれにせよ、XRPが証券であるか否かの略式判決の問題が最初に決定されるでしょう。
ただし、これは私にとって遠い可能性ですが、判事が何らかの理由で第5条違反の争点を見て、それを決めるために陪審員裁判が必要だと判断する可能性もあります。そうなると、大変なことになります。2023年初頭の決着予定が台無しになるからです。でも、正直言って、そんなことは起きないと思います。
正直なところ、私はこの話を持ち出すことで、自分の尻拭いをしているだけなのです。しかし、お尻といえば、これはクレイジーな 推測タイムなので、 私たちがこの訴訟をうまく解決するのはどうでしょう。私はここで我慢するつもりはありません。
この時点ですべてのカードがテーブルの上にあります。すべての主要な問題は、判事によって決定されています。電子メールは引き渡されました。当事者は、それぞれの立場がどれだけ強いかを正確に知っています。もしSECがメールの公開を望まないのであれば、今から年末までの間がその時期です。
さて、前にも述べたように、リップル社はこの訴訟から離れたいと考えていることは確かです。そして、そのために必要なことはただ一つです。リップル社のジェネラル・カウンセル自身から聞いてみましょう。
私たちは初日から、SECがリップル社のXRPの販売・配布とXRPの流通市場での取引は有価証券を構成しないことを明確にすれば、この訴訟は解決すると公言しています。彼らがそれを認めるなら、本件は決着し、非常に早く解決します。
といったところでしょうか。ということで、SECは今のところ、リップル社の今後のXRPの販売は証券販売とみなされないという条件で和解に応じなかったと見てよいでしょう。そう考えると、リップル社はこの問題に関しては本当に何の余地もないのです。つまり、この訴訟が決着するかどうかは、本当にSECが決めることなのです。
そう考えると、SECにとって訴訟が悪い方向に進めば進むほど、チャンスは増えることになります。そのように、考えなければなりません。今この瞬間、もし私がSECだったら、これが自分の死にたい丘なのかどうか、真剣に考えるでしょう。「Bad facts make bad law」です。
そして、この訴訟にはSECにとって2つの大きな落とし穴があります。しかし、彼らにとっては決断の時であり、おそらく間もなくわかることでしょう。
しかし、この訴訟に話を戻すと、私が待ち望んでいること、見たいことがまだ2つあります。まず、11月15日に提出される水平的共通性（Horizontal Commonality）に関するリップル社の再答弁趣意書に対するSECの回答があります。そして、これらは、この訴訟で判事が判断を下す前の最後の弁論趣意書になります。そうはならないでしょうが、厳密には、判事が望めば、11月16日に判決を下すことも可能です。
しかし、私が最後に見たいもの、そしてこの裁判をリップル社に有利に進めることができるものは、ジョン・ディートン弁護士によるアミカスブリーフです。あなたや私がリップル社の努力による利益を期待して XRP を買ったかどうかは、この裁判の大きな争点であり、すでに弁論趣意書の中で取り上げられています。
しかし、私はまだそれについて話していません。なぜなら、75,000人のXRP購入者がこの問題について何を言うかを待っているからです。それはかなり関連性があると思うのですが、いかがでしょうか？
楽しみにしてるよ、ジョン。あなたはもうすぐそこにいます。もうすぐそこです。
そして、あなたも、私の友人たちもです。あなたはもうすぐそこにいるのです。
最後のブリーフィングは11月15日です。あとは、待つだけです。
もうすぐそこです。
ホーガン弁護士の解説を箇条書きで要約
- ヒンマンの電子メールチェーンが裁判所に提出された
- 電子メールは封印されているので一般に公開されるのは12月以降だろう
- 電子メールも重要だがSECの再答弁趣意書の内容が見られたことがより重要
- 電子メールの内容の一部が提出されたRippleの再答弁趣意書に書かれている
- 黒塗りされているが、一つは「SECの職員は、そのスピーチが市場の混乱か何かにつながることをよく認識していた」と書かれていると推測できる
- 電子メールはフェア・ノーティス・ディフェンスにのみ関連し、XRPが証券かどうかの問題には関係しない
- Rippleはフェア・ノーティス・ディフェンスについて陪審員裁判を望んでいる
- ガーリングハウスは「真実が明らかになったとき衝撃を与える」とツイート
- つまり、ガーリングハウスのツイートはSECに対する宣戦布告である
- 宣戦布告は歴史が語るように常に強い者からなされるもの
- Rippleが強気の理由は「投資契約」の成立には販売後の義務（post-sale obligation）の発生が必要という主張にある
- SECはRippleの主張を取り違え、Rippleが「投資契約の成立には書面による契約が必要である」という不合理な主張をしていると反論
- そして、SECは書面による契約（written contract）だけが販売後の義務（post-sale obligation）を課すことができるという誤った主張している
- そのSECの主張は大学1年生でも知っている間違いである
- SECは判事が法学部の1年目の授業を忘れていることに全力で賭けているが、SECにとってはそれが最良の選択肢だったのだろう
- Rippleには今回の弁論趣意書で具体化されたより重要な主張があり、それは「共同事業」（Common Enterprise）の主張である
- ニューヨークでは、共同事業の構成要素に水平的共通性（Horizontal Commonality）を求めている
- 水平的共通性では、投資家が中心的な事業体に資金を投入し、投入した資金で投資家の運命がその事業体の努力に結び付けられ依存することが必要
- Rippleは、SECが「RippleはXRPの販売から受け取った資金をプールし、企業の発展のために展開した」という主張の事実を立証しようとしていないと主張
- SECの弁論趣意書には「資金のプール」に関する「証拠」が言及されておらず、ただ事実の主張がされているだけ
- 訴訟のすべての事実には関連する「証拠」の引用が必要だが、SECは自らが負う証拠能力を満たしていない
- SECは最近の再答弁趣意書の中でこの問題と証拠に言及しているが、一般公開されていないため、現時点で共同事業と水平的共通性の評価は完全にはできない
- そのため、共同事業と水平的共通性に関する証拠の欠如の評価は、11月15日までに提出されるSECの再答弁趣意書までおあずけ
- しかし、ここからは皆が待ってたリーガル・ブリーフの根拠の無い予想の時間だよ！
- Rippleは5条違反の問題において、特に「ここには契約がない」という問題で勝つことに非常に強い自信を持っている
- 実際、SECは弁論趣意書の中でこの問題の扱いに本当に苦労しており、Rippleの自信には十分な理由がある
- Rippleはヒンマン電子メールの中に恥ずべきものがあったと言っているが、フェア・ノーティス・ディフェンスについて彼らが望むように陪審員裁判になるかどうかは現時点では不明
- いずれにしても、XRPが証券か否かの略式判決の問題が最初に決定されるだろう
- ただし、遠い可能性ではあるが、判事が5条違反の争点を見て、判決のために陪審員裁判が必要だと判断する可能性もある
- そうなれば2023年初頭に決着するという予想は台無しになるが、正直言ってそんなことはまず起きないと思う
- その可能性に言及しておいたのは自分の尻拭いのためである
- SECが電子メールの一般公開を望まないのであれば、今から年末までがその時期である
- Rippleの法務責任者は「SECがRippleによるXRPの販売・配布と流通市場での取引が証券を構成しないことを明確にすればこの訴訟は解決する」と言及している
- この問題に関してはRippleに何かをする余地はなく、ここで訴訟が決着するかどうかはSEC次第である
- そう考えると、SECにとって訴訟が悪い方向に進めば進むほど和解のチャンスは増えることになる
- ホーガン弁護士がSECだったら、ここが自分の死にたい丘かどうかを真剣に考える
- ホーガン弁護士が今待ち望んでいること、見たいことは2つある
- 1つ目は、11月15日に提出される「水平的共通性」に関するRippleの再答弁趣意書に対するSECの回答である
- それが判決前の最後の弁論趣意書になり、そうはならないだろうが、厳密には判事が望めば11月16日に判決を下すこともできる
- 2つ目に見たいものは、ディートン弁護士によるアミカスブリーフである
- 我々がRippleの努力による利益を期待してXRPを買ったかどうかはこの裁判の大きな争点である
- ホーガン弁護士がまだそれに言及していないのは、75,000人のXRP購入者がこの問題について何と言うか待っているからである
- 楽しみにしてるよ、ジョン。あなたはもうすぐそこにいる
- 私の友人であるあなたも、もうすぐそこにいる
- 最後のブリーフィングは11月15日で、あとは待つだけのゲーム
- もうすぐそこだ