SEC委員のロイズマンとピアースによる共同声明『Statement of Commissioners Hester M. Peirce and Elad L. Roisman on Contingent Settlement Offers』の和訳です。

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連邦証券法の違反行為を調査し、民事執行訴訟を提起することは、投資家の保護、資本形成の促進、公正で秩序ある市場の維持という証券取引委員会の3つの使命を達成するために不可欠です。民事執行訴訟を公正かつ公平な条件で交渉により解決することは、違法行為を迅速に是正することができるため、しばしばこの使命に最も適しています。 このため、2019年7月以降、委員会は、請求された連邦証券法違反とその違反から時に生じる付随的な結果の両方を、多くの場合、一定の権利放棄を認めることで和解する申し出を意味する、条件付き和解提案を検討し、受け入れています。クレイトン会長（当時）が説明したように、請求された違反行為を解決するための申し出と、付随的な結果からの救済を求める関連する権利放棄を「2つの独立した無関係な出来事」として扱うことは、「問題となっている事柄の実質的かつ相互に関連した性質を適切に考慮することとしばしば矛盾し、適切な解決を促す要因を損なう定型的な分離」を生み出すことになります。昨日、リー委員長代行が「法執行局は今後、権利放棄の許可を条件とする和解案を委員会に推奨することはない」という声明を発表し、和解案を総合的に検討するという方針が突然変更されました。

私たちは、条件付き和解提案を検討・受け入れていくという方針を引き続き支持します。この方針は、法執行局が請求された違反行為の和解案を評価したとき、あるいは投資管理局や企業金融局が要求された権利放棄を認めることの妥当性を評価したときに適用された基準を変更するものではありません。投資管理局と企業金融局の判断は、法執行局から完全に独立しており、この方針によって、異なる業務部門が行う和解や権利放棄のプロセスの間に構造的な対立や圧力が生じることはありませんでした。つまり、この方針はうまく機能したのです。

条件付き和解提案を認めるということは、企業が公正な条件で迅速に和解しようとする意欲が、和解に入ることで起こりうる副次的な結果に対する懸念に影響されることが多いという現実を認識しているからです。条件付き和解提案を認めないという決定は、この現実を否定するものですが、変えることはできません。和解する意思のある企業が、放棄申請が認められるかどうかを知らされないままでいることは、和解によって得られる可能性のある確実性と最終性を損なうため、その企業の和解の計算方法を大きく変えることになります。

上述の理由から、我々は、法執行局に条件付き和解提案を委員会に推薦しないよう指示することで、この方針を取り消そうとするリー委員長代行の試みに同意しません。この変更は、実際には相互に関連しているものを完全に別個のものとして扱う、扱いにくいプロセスに戻ることを意味しています。この変更により、企業が証券法違反について和解に至るプロセスと、それらの違反による付随的な影響について明確にするプロセスが、人為的に分離されることになります。その結果、執行案件の開始から和解までの期間が長くなります。この結果が、委員会の使命や投資家の利益にどのようにつながるのか、我々には理解できません。