Ripple訴訟で「XRPは証券ではない」という判決が下され、クリプト界隈ではそれについて様々な議論と憶測が行われています。そして、多くの人が「上訴」の問題について議論していることを受け、『Legal Brief』シリーズでお馴染みのジェレミー・ホーガン弁護士がそれについてツイッターでコメントをしました。
I see a lot of questions about Ripple vs. SEC “appeals.”
Here’s my thoughts.
(Disclaimer: I hate appeals because that means I lost. But, I have done a few.)
First, timing. Most appeals happen after the case is completely finished, which the Ripple case isn’t.
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— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) July 17, 2023
和訳
Ripple対SECの「上訴」について多くの質問を目にします。
以下は私の考えです。
（免責事項：私は上訴が嫌いです。しかし、何度かやったことがあります。）
第一に、タイミングです。ほとんどの上訴は裁判が完全に終わった後に行われますが、Rippleの場合はそうではありません。
「最終」判決が下された後、どちらの当事者も60日以内に上訴することができます。
まだ確定判決が出ていないので、トーレス判事の命令に対する上訴は「中間上訴」となります。私が規則を見て理解する限りでは、中間上訴を申し立てるための通知には10日間の猶予があります。
中間上訴が認められることは滅多になく、認められる場合は通常、証拠開示を許可することが前提の「袋から猫が出る」（隠されていた事実を明らかにする）ような状況です。
例えば、ヒンマンの電子メールが開示を命じられたとき、それは中間上訴が認められるかもしれない「タイプ」のものでした。
もしトーレス判事自身が、自分の判決が物議を醸すような、あるいは即時審査が必要なほど「突拍子もない」ものだと考えていたのであれば、控訴裁判所への再審理を認めることもできたはずです。
彼女はそれをしなかったので、それはこのような上訴が認められないかもしれないというもう一つの指標になります。
つまり、中間上訴は自動的に認められるものではなく（認められることはあまりない）、あなたにはその権利はないのです。
しかし、あなたには「通常の」上訴をする権利があります。これは、裁判の後、最終判決が下された後、来年の裁判後の申し立てで行われます。
では、どちらの当事者が上訴するのか、またする／しない理由は何なのか？
私が見たところ、ほとんどの弁護士はSECが上訴すると考えています。もし私が推測するとしたら（実際、私たちはそうしているのですが）、どちらも上訴しないと思います。
第一に、全記録を審査したのがトーレス判事であるため、上訴に勝つのは難しい。
第二に、SECは上訴することで得るものより失うものの方が大きい。
上訴に勝てば、事実審理レベルの不利なケースをある程度引き下げることができます。
しかし上訴で負ければ、第二巡回区控訴裁判所のすべての裁判所がその判決に従わなければならなくなります。
文字通り、「モグラの塚を山に変える」ことが可能です。
Rippleはおそらく、罰金を支払うことができ、判決のODL部分が同社のビジネスを混乱させないのであれば、上訴しないでしょう。どちらの要素も、私にとっては「上訴しない」方向を示しています。
それに、Rippleは勝ちました。上訴するのは敗者だけです。
(すみません、我慢できませんでした。）
最後に、判事が彼女の判決をどのように表現したかによるところが大きいため、SECは上訴で訴えのセカンダリー市場の販売部分を得るのに問題があるかもしれません（これが実際に問題の部分です）。しかし、私はその点についてまだ考えを整理していないので、ここで話を終わらせておきます…
長くなって申し訳ありません。
ひとこと
「Rippleの勝利は自分達の推しコインにプラス」と言ってる人達が「Rippleは上訴されて負ける」と矛盾したことを言っているのは頭が悪いと思いまーす。