世界の主要銀行にRipple（リップル）採用の動き

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海外メガバンク6行がRippleを利用するインターバンクグループを結成

今年9月に世界の主要銀行が Ripple（リップル）を利用する世界初のインターバンクグループを結成することを発表しました。グループの名称は『Global Payments Steering Group（GPSG）』で、次の6行が創立メンバーとして名を連ねます。

邦銀42行がRippleを利用した為替一元化のためのコンソーシアムを設立

今年10月に邦銀42行がRipple（リップル）を利用した国内外為替一元化のためのコンソーシアムを設立しました。コンソーシアムの正式名称は『国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム』です。事務局を務めるSBI Ripple Asia株式会社代表取締役沖田貴史氏によると、コンソーシアム設立の目的はこれまで米国リップル社がRippleを外国為替の効率化に利用することを想定していたのに対し、日本国内の金融機関から内国為替にも適用して欲しいとの要望が強かったため実現に至ったとのことです。コンソーシアム設立時の参加メンバーは次の42行です（1行は未発表）。

R3とコンソーシアムメンバー12行がXRPを利用した国際送金の検証を実施

同じく今年10月に R3 とコンソーシアムメンバーの12行が Ripple のブリッジ通貨 XRP（エックスアールピー/リップル）を利用したインターバンクにおけるクロスボーダー決済の検証を実施中であることを発表しました。本プロジェクトへの参加が発表された金融機関は次の12行です。

これまでに公表された金融機関は65行に

上記のニュースにより、これまでにリップル社およびSBI Ripple Asiaによって公表された Ripple（リップル）を利用する金融機関は、2016年11月10日現在で下記の65行まで増えました。

その他の金融機関のRipple採用の動き

上記65行はあくまでリップル社とSBI Ripple Asiaによって発表されたものしか含みません。その他にもシンガポール開発銀行、バンク・オブ・アメリカ、スタンダードチャータード銀行がシンガポールの情報通信開発庁（IDA）が主導するプロジェクトで Ripple の実証実験を行っており、オーストラリア・コモンウェルス銀行、ウエストパック銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行も同じく共同で Ripple の実証実験を行っています。また、今年9月にはナショナルオーストラリア銀行、レウミ銀行、カナダ帝国商業銀行が Ripple の利用で戦略的同盟を結成し、11月にはスウェーデンの主要銀行の一つスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンもRippleの採用を発表しています。

複数のエンタープライズ製品がRippleを統合

これまでに Accenture、CGI、DH Corporation（D+H）、Earthport、Expertus Technologies、IntellectEU、SAP、TAS Group、Temenos、Volante Technologies などが各社の金融機関向けエンタープライズ製品にRippleを統合することを発表しています。銀行システムを扱わない人達にとっては馴染みのない企業名ですが、これらの企業の製品は金融機関のメインフレームやFTサーバーなどで利用されています。（メインフレームやFTサーバーは、ハードウェアやソフトウェアを多重化することでダウンタイムを限りなくゼロに近づけた高速なコンピューターです。）また、これらの企業に加えて IBM も今年6月に開催された Payments Panorama 2016 において Financial Transaction Manager へのRippleの統合を示唆する発表を行っています。

今後予想される動き

American Banker の記事によれば、リップル社は今年2月時点で90の金融機関と Ripple を利用することで合意しています。また、リップル社CEOのクリス・ラーセンは、既にコマーシャル・プロダクトに Ripple を統合した10社に加え、現在 Ripple を統合中と発表されている30の顧客が統合作業を完了し、それら以外の銀行も年内に Ripple を統合したシステムを稼働させると予想しているとウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答えています。また、今年2月のCoinDeskの記事には、Rippleを採用したEarthportの45の顧客がマーケットメーカーとして参加していると書かれています。

NHKと日本経済新聞の報道によれば、RCクラウドを利用した新システムの稼働は2017年3月を予定しており、Rippleを導入している銀行どうしの取引は海外送金が2017年4月以降、国内は同年秋以降に順次始まるようです。記事では『4月以降』という表現にとどまり、銀行から顧客向けにサービスが開始される具体的な日付は明かされていませんが、改正資金決済法の施工時期などを考慮すると2017年6月頃のサービス開始が現実的ではないかと個人的には予想しています。