参加メンバーは邦銀38行

8月に SBI Ripple Asia、横浜銀行、住信ＳＢＩネット銀行から設立の発表が行われた『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』に邦銀38行が参加することが分かりました。日本経済新聞の発表によれば、38行の内訳は、地銀26行と大手行やネット銀行の12行とのことです。国内にネット銀行は6行しかありませんから、残り6行が大手銀行ということが予想できます。

各銀行からのプレスリリース

日本経済新聞の記事とSBIホールディングスのプレスには具体的な参加メンバーの記載がほとんどなく、詳細は参加銀行からのプレス発表待ちになります。以下にこれまでに判明した参加メンバーとプレスリリースへのリンクを一覧で記します。（情報は随時更新していきます。）

追記（2016年10月25日）：
当初15行での発足が予定されていた同コンソーシアムですが、9月末時点で38行に増え、その後も参加行が増えたため最終的に42行での発足となったようです。詳しくはSBIホールディングスからのプレスリリースをお読みください。発足時点での参加行は以下の通りです。

1. 青森銀行
2. 足利銀行
3. 阿波銀行
4. イオン銀行
5. 池田泉州銀行
6. 伊予銀行
7. オリックス銀行
8. 群馬銀行
9. 京葉銀行
10. 山陰合同銀行
11. 四国銀行
12. 七十七銀行
13. 清水銀行
14. 十六銀行
15. 信金中央金庫
16. 新生銀行
17. 住信SBIネット銀行
18. セブン銀行
19. ソニー銀行
20. 第四銀行
21. 大和ネクスト銀行
22. 千葉銀行
23. 中国銀行
24. 筑波銀行
25. 東邦銀行
26. 栃木銀行
27. 西日本シティ銀行
28. 野村信託銀行
29. 八十二銀行
30. 広島銀行
31. 北洋銀行
32. 北陸銀行
33. みずほフィナンシャルグループ
34. みちのく銀行
35. 三井住友信託銀行
36. 武蔵野銀行
37. 八千代銀行
38. 山形銀行
39. 横浜銀行
40. りそな銀行
41. 琉球銀行
42. その他1行（未発表）

参加行は今後も増える

今回の発表にあわせてSBIホールディングスの北尾社長がツイートをしています。それによれば、38行というのは9月末時点で参加を表明した銀行で、現在検討中の銀行が今後も参加を表明するだろうとのことです。

現在も参加を検討している #金融機関 があることから、参加金融機関は今後も増加する見込みです。#ブロックチェーン 技術は、#FinTech における革新的な中核技術であり金融機関システムの安定性を向上させつつ、より柔軟で効率的なシステム構築を実現する可能性を秘めています。#SBI

— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2016年10月3日

Ripple採用の動きは世界的なもの

邦銀38行と聞いた瞬間に、ほぼすべての国内銀行がリップル採用に動き出したという印象を受けました。実際、今後はそのような動きになるのではないかと思います。そして、この動きはもちろん日本国内だけのものではなく、既にリップル社が公式に発表しているものだけでも世界各国のメガバンクがRippleネットワークへの参加を表明しています。Rippleネットワークへの参加を表明した銀行の一覧は、当サイトの『Rippleを利用する企業・団体』で公開しています（星印が付いたものが公式発表されたものです。）。 サイトの更新が追い付いていませんが、今後は益々情報への追従が難しくなると思います。それは今回日本で起きたのと同じことが世界各国で起こり、将来的には数千の銀行がリップルを採用していることが容易に想像できるからです。

衝撃に備えよ

以前からお伝えしているように、これら一連のフィンテックと呼ばれている動きは『産業革命』と言っても過言ではないほどのインパクトを私たちの生活に与えるでしょう。Lineでメッセージを送るのとほぼ同じ感覚で国際送金ができる未来が直ぐそこまで来ています。しかし、これは始まりに過ぎません。かつてインターネットが登場したときに、ビル・ゲイツなどの有識者ですら、その未来の予測を誤りました。インターネットやインターレジャーというのはインフラであり、その上にどのようなシステムが構築されるのかは未来になってみないと分からないのです。AI（人工知能）やAR（拡張現実）などの技術が普及すれば、益々デジタル通貨へのニーズは増大するでしょうし、それ以外の分野との連携も無限の可能性を秘めています。今、私たちにできることは、この流れに置いて行かれないように常にアンテナを張って最新の情報を追い続けることです。