『Court Denies SEC’s Motion for Leave to Appeal and Motion for Leave to Stay』の和訳。可読性のため引用は削除しました（引用文自体は含む）。文字起こしはこちら。

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原告である米国証券取引委員会（以下「SEC」）は、被告 Ripple Labs, Inc.（以下「リップル社」）およびその上級幹部であるブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの 2 名に対し、被告が 1933 年証券法（以下「証券法」）第 5 条に違反する違法な証券の募集および販売に関与したと主張して、本訴訟を提起しました。SECはまた、ラーセンとガーリンハウスがリップル社の第5条違反を幇助したと主張しています。2023年7月13日、裁判所は略式判決を求める当事者のクロスモーションを一部認め、一部を否定しました（以下「本件命令」）。

SECは現在、本件命令における2つの判示事項について、中間控訴の許可を求めています。以下の理由により、SECの中間控訴認定の申し立ては却下されます。

バックグラウンド

¹⁾当裁判所は、以前の命令で詳述された本件の事実と手続きの経緯を熟知していることを前提とし、従って、ここでの判断に必要な事実のみを要約します。
本訴訟は、被告によるXRPの募集と販売に関わるものです。XRPは、暗号的に保護された台帳、または「ブロックチェーン」であるXRP Ledgerのネイティブなデジタルトークンです。SECは、リップル社が3つのカテゴリーで未登録のXRPの募集と販売を行ったと主張しています：

1. 7億2800万ドルを受領した契約書に基づいて行われた機関への販売²⁾ここで他に定義されていない大文字の用語は、本件命令に定められた意味を持ちます。;
2. 7億5700万ドルを受領したデジタル資産取引所でのプログラム販売; そして
3. 「現金以外の対価」として6億900万ドルに相当する、書面による契約に基づくその他の配布。

SECはまた、ラーセンとガーリンハウスが未登録の個人のXRP販売に関与し、それぞれ少なくとも4億5000万ドルと1億5000万ドルを受け取ったとしています。

証券法第5条では、「有価証券」の一般への募集および販売に関して、登録届出書が有効であるか、またはSECに提出されていない限り、「有価証券」の「販売の申し入れ、購入の申し入れ、販売」は、直接的または間接的を問わず、「いかなる者にとっても違法である」とされています。第5条違反を立証するためには、SECは、(1)その取引について登録届出書が提出されていないこと、または有効でないこと、(2)被告が直接または間接的に、(3)州をまたがる商取引を通じて証券の売買を申し込んだこと、を証明しなければなりません。

略式判決において、被告は、州をまたがる商取引を通じてXRPを募集・販売したこと、そしてそれらの募集・販売を登録しなかったことに異議を唱えませんでした。むしろ、法廷での関連する問題は、被告がXRPを有価証券として提供したか、または販売したかどうかでした。SECは、被告がXRPを「投資契約」として販売したと主張しており、これは証券法で定義される証券の一種だとされています。被告は、XRPを投資契約として販売していないため、登録届出書は必要ないと主張しました。

SEC対W. J. Howey Co.事件において、最高裁判所は、証券法上、投資契約とは、人が「(1) 自分のお金を (2) 共同事業に投資し、(3) 発起人または第三者の努力のみから利益を期待させられる契約、取引、またはスキーム」であると裁定しました。契約、取引、スキームが投資契約であるかどうかを分析する際には、「形式は実質のために無視されるべきであり、強調されるべきは経済的な現実」と「全体的な状況」です。

本件命令において、裁判所は被告の斬新な「必須要素」テストの採用を拒否しました。その代わりに、裁判所はHoweyを被告による未登録のXRPの募集と販売の各カテゴリーに適用しました。裁判所は、「XRPの販売と配布に関わる被告の様々な取引やスキームを取り巻く状況を総合的に検討」した結果、リップル社の機関への販売は投資契約の募集や販売に該当するが、リップル社のプログラム販売やその他の配布は該当しないと結論付けました。裁判所はまた、ラーセンとガーリンハウスの個人の販売は、リップル社のプログラム販売に関する裁判所の分析で述べたことと「実質的に同じ理由」により、投資契約の募集や販売ではないと裁定しました。従って、裁判所は両当事者の略式判決に対するクロスモーションを一部認め、一部否定しました。³⁾当裁判所はまた、被告のデュープロセスの抗弁を却下し、ラーセンとガーリンハウスに対する幇助の主張について略式判決を求めるSECの申し立てを却下しました。これらの裁定は本命令では争点になりません。

2023年8月9日、裁判所は公判前スケジューリング・オーダーを設定し、当事者に公判のブラックアウト・デートを提出するよう指示しました。2023年8月18日、SECは以下の2点について、中間控訴の許可を求める申し立てを行いました:

1. 法律上、被告による暗号資産取引プラットフォーム上でのXRPの「プログラマティック」な提供および販売は、投資家に第三者の努力による利益を合理的に期待させることはできないという判決; そして
2. リップル社がXRPを「役務の対価の一形態」として「その他の配布」を行ったことは、Howeyにおける「金銭の投資」を構成するには法的に不十分であるとの判決。

SECはまた、裁判所に対し、「中間認証請求とあらゆる控訴が係属する間、あらゆる救済訴訟とあらゆる公判前手続きを停止する」よう求めました。

ディスカッション

I. 法的基準

合衆国法典第28編第1292条(b)に従い、連邦地裁は、以下のような場合、命令を中間控訴に認定することができる： (1)「命令が支配的な法律問題を含んでいる」、(2)「見解の相違を示す実質的な根拠がある」、(3)「命令に対する即時控訴が訴訟の最終的な終結を著しく促進する可能性がある」場合。 この3つの要素を立証する責任は、申し立てを行う側にあります。

1292条(b)は、「一般に部分的上訴を禁止する最終判決のルールに対する稀な例外」です。中間控訴は強く嫌われるため、「例外的な状況のみが、控訴審を最終判決確定後まで先送りするという基本方針から逸脱することを正当化します」。

II. 申し立て

A. 支配的な法律問題

1292条(b)の下では、「法律問題は、審査裁判所が記録を調査することなく迅速かつきれいに決定できる純粋な法律問題を指すものでなければなりません。」 法律問題は以下の場合に支配的となります： 「(1)連邦地裁の見解が覆れば訴訟が却下される可能性がある、(2)却下されないまでも連邦地裁の見解が覆れば訴訟の遂行に重大な影響を及ぼす可能性がある、(3)認定された争点が多数の事件にとって判例的価値がある。

ここでは、SECは、「記録を調査することなく、迅速かつきれいに決定できる」ような「純粋な法律問題」を提示していません。 それどころか、裁判所は「XRPの販売と配布に関わる被告の様々な取引とスキームを取り巻く状況を総合的に検討」し、最終的に機関への販売は有価証券の販売であるが、プログラム販売とその他の配布は有価証券の販売ではないと判断しました。その際、同裁判所は、広範で大きな争いのある事実記録と詳細な専門家レポートを調査しました。例えば、SECの規則56.1声明には1,600以上の事実が記載されており、その多くは被告によって争われ、900以上の証拠書類が引用されています。

SECは、略式判決に対するクロスモーションの判決において裁判所が誤った法的基準を適用したとは主張していません。(裁判所が法律の適用を誤ったという訴訟当事者の主張は、純粋な法律問題ではない)。実際、裁判所は被告の「必須要素」法的テストを明確に否定し、SECの法的基準を適用しました。むしろ、SECの主張の核心は、裁判所が争いのない記録の事実にHoweyテストを不適切に適用したということです。SECが繰り返し主張しているように、「Howeyは目の前の事実と状況に適用されなければなりません。」(「特定の取引が有価証券の募集と販売にあたるかどうかは、… 取引の経済的実態を含む事実と状況によって決まる」)。「これらの状況下では、このような問題は純粋な法律問題ではないため、中間控訴にはふさわしくありません。」

当裁判所はまた、「認定された争点は多数の事件にとって判例的価値がある」ため、提示された問題は「支配的」な法律問題であるというSECの主張も退けました。⁴⁾SECが、本件命令が破棄されれば「訴訟の遂行に重大な影響を及ぼす可能性がある」ため、その問題が「支配的」であると主張していることについて、当裁判所は、その問題が略式判決に対する当事者のクロスモーションの判断材料にはならないことに留意します。本件命令では、プログラム販売およびその他の配布に関するHoweyの他の要素には明確に触れていません。当裁判所はまた、「海外取引所」での募集および販売について被告が略式判決を受ける権利があるかどうかや、プログラム販売およびその他の配布に関する被告の公正な通知の抗弁など、その他の論点にも触れていません。仮に本件命令が破棄され、訴訟が差し戻された場合、当裁判所は第一審でこれらの問題のいくつかを検討する可能性があります。 当裁判所の認定は、Howeyを本件固有の事実と状況に直接適用したものです。SECが引用した他の強制執行訴訟には、異なるデジタル資産と異なる企業が関与しており、それらの企業は異なる事実状況と経済的現実の下でデジタル資産を募集および販売しました。

SECは、今回の命令が他のデジタル資産に関する裁判の「判例的価値」を有すると主張していますが、当裁判所の裁定を誤って解釈しています。例えば、SECは、「暗号資産取引プラットフォームにおける発行者の募集と販売は、第三者の努力に基づく利益に対する合理的な期待を生じさせることができるか」という問題について控訴しようとしています。しかし、裁判所は、デジタル資産取引所における募集と販売が、第三者の努力に基づく利益に対する合理的な期待を生じさせることはできないとは裁定していません。裁判所は、取引の事実、状況、経済的実態の検証を含む本件の状況を総合すると、リップル社のプログラム販売により、投資家がリップル社の努力による利益を合理的に期待することはできないと裁定しました。そう結論付けるにあたり、裁判所は以下のようないくつかの要素を考慮しました：

1. 「リップル社のプログラム販売はブラインドBID/ASK取引であり、プログラム購入者はリップル社に金銭が支払われたかどうかを知ることができなかった」;
2. 「リップル社のプログラム販売は、世界のXRP取引量の1％未満に過ぎない」;
3. 「リップル社は、誰が XRP を購入するのか知らなかったため、プログラム購入者に対していかなる約束や申し出もしなかった」;
4. 「多くのプログラム購入者はリップル社の存在を全く知らなかった」;
5. 「プログラム販売は、ロックアップ条項、再販制限、補償条項、または目的の記述を含む契約に従って行われたものではない」;
6. SECは、「リップル社の販促資料が … プログラム購入者など、より広く一般に配布された」という証拠を提出することに失敗した;
7. SECは、客観的で合理的な「プログラム購入者が、ラーセン、（リップル社のチーフ・クリプトグラファーであるデビッド・）シュワルツ、ガーリンハウスらによる声明がリップル社とその努力の表明であると理解していた」という証拠を提出することに失敗した; そして
8. SECは、客観的で合理的なプログラム購入者が、「リップル社のマーケティングキャンペーンと公的声明がXRPの価格を自社の努力と関連付けていること」を識別するために、「8年間以上にわたって多くのソーシャルメディアプラットフォームやニュースサイト上にまたがって行われた（異なるレベルの権限を持つ）様々なリップル社の発言者の（時には一貫性のない）複数の文書や発言を解析することができる」という証拠を提出することに失敗した。

当裁判所はまた、記録は「多くのプログラム購入者が利益を期待してXRPを購入した」ことを証明したかもしれないが、SECはそのようなプログラム購入者の「投機的動機が第三者の起業家的または経営的努力に由来する」という証拠を提出することに失敗したと結論付けました。⁵⁾例えば、プログラム購入者がデジタル資産取引所を閲覧中に、XRPの価格が劇的に上昇するのを見たけれど、リップル社の存在を知らなかったとします。そのプログラム購入者が、後にXRPを売却して利益を得ることを意図して取引所からXRPを購入した場合、彼女は「利益を期待して」XRPを購入したことになりますが、その動機はHoweyの要件である「第三者の起業家的または経営的努力に由来する」ものではありません。 裁判所の裁定は、リップル社の「募集と販売が暗号資産取引プラットフォーム上で行われた」という事実に基づいていません。

同様に、リップル社のその他の配布に関する裁判所の裁定は、Howeyを本件の事実と状況に適用したものです。裁判所は、「役務の対価として資産を分配すること」が「金銭の投資を構成する」ことはできないと結論づけたわけではありません。 実際、Howeyの第一要素である「金銭の投資」は、「購入者が何らかの有形かつ明確な対価を放棄した」場合に限り、「商品またはサービス」を含むことができます。

その基準を適用すると、裁判所は「記録は、その他の配布の受領者がリップル社に金銭や 『何らかの有形かつ明確な対価』を支払っていないことを示している」と結論付けました。 例えば、その他の配布には「XRPとXRP Ledgerの新しいアプリケーションを開発するためのリップル社のXpringイニシアチブの一環としての第三者への助成金」が含まれています。 リップル社は XRP Ledger を所有しておらず、「XRP Ledgerはオープンソースソフトウェアに基づいているため、誰でも Ledger を使用したり、トランザクションを送信したり、トランザクションの検証に貢献するノードをホストしたり、ソースコードの変更を提案したり、 Ledger 上で動作するアプリケーションを開発したりすることができます。」 SECは、XRP Ledgerの「ユースケース」の開発がリップル社に対する「有形かつ明確な」対価であるという証拠を提出することに失敗しました。 裁判所はまた、リップル社の従業員に報酬やボーナスとして提供されたXRPがHoweyの第一の要素を満たすというSECの主張も退けましたが、そこではSECはXRPと引き換えにどのような「有形かつ明確な」従業員の労働が提供されたかを特定も説明もしていません。⁶⁾当裁判所はさらに、略式判決の準備書面において、SECはその他の配布に関する法理論について、コロコロ変わる一貫性のない主張を行ったことに留意します。ある時点では、SECは、その他の配布は現金以外の対価と引き換えに行われたため、未登録の有価証券の募集および販売であると主張しました。しかし別の時点では、SECはその他の配布は一般への間接的な募集および販売であり、ー Xpringイニシアチブのサードパーティのような ー その他の配布の初期の受領者は、「XRPの流動性を創出し、その技術に人々を引き付けるというリップル社の利益を促進するために、XRPをリップル社のバランスシートから市場参加者の手に渡す」ためのパイプ役（または引受人）であると主張しました。当裁判所は、本件命令に述べられた理由により、後者の主張を退けました。 これらの法理論が、リップル社がXRPを第三者に「贈与した」というSECの立場とどのように関連するのかも不明です。

したがって、SECは、中間控訴の許可を求める申し立ての2つの裁定が「支配的な法律問題 … を含んでいる」ことを示す責任を果たすことに失敗しました。

B. 見解の相違を示す実質的な根拠

見解の相違を示す実質的な根拠が存在するのは、「(1) その問題に関して矛盾する権威が存在する場合、または (2) その問題が第二巡回裁判所にとって特に難しく、初めてのケースである場合」です。 「裁判所がその問題について異なる意見を持つだろうという単なる推測」では不十分です。代わりに、「連邦地裁の命令が正しいかどうかについて、実質的な疑問がなければなりません。」

プログラム販売に関して、SECは最近のSEC v. Terraform Labsの判決を引用し、「暗号資産取引プラットフォーム上での発行者のオファーと販売が、Howeyの下で投資契約を生じさせることができるかどうかについては、意見が分かれる実質的な根拠がある」という命題を唱えています。 そうではありません。SECは当裁判所の裁定を誤って述べているものの、本件命令はTerraformの裁判所の論拠と矛盾していません。Terraformの裁判所は、その命令の中で裁判所の論拠に触れていません。また、2つの訴訟の手続き上の姿勢が異なることから、その必要もありませんでした。

Terraformの裁判所は、棄却申し立ての段階で求められるように、「十分に主張されたすべての申し立て」を真実として受け入れ、「SECに有利なすべての合理的推論」を行うことを要求されました。 例えば、Terraformの裁判所は、被告が「暗号資産の収益性と、被告が投資家のコインのリターンを最大化できる経営的・技術的スキルを宣伝することで、個人投資家と機関投資家の双方に暗号資産の購入を促す公開キャンペーンに乗り出した」こと、および「被告は、すべての暗号資産の購入による売上は、コインがどこで購入されたかに関係なく、…ブロックチェーンにフィードバックされ、すべての暗号資産保有者にさらなる利益をもたらすと述べた」ことを真実として受け入れました。 そして Terraformの裁判所は、被告の声明は「セカンダリー市場で暗号資産を購入した個人にも届いたはずであり…簡単に言えば、セカンダリー市場の購入者は、被告が出資金を受け取り、自分のために利益を生み出すために使用すると信じるに足る十分な理由があった」と判断しました。

上記の通り、本件命令は、プログラム販売が「個人投資家に対するセカンダリー市場での取引を通じて販売された」という事実に基づいているわけではありません。むしろ、裁判所は、状況を総合的に判断し、客観的で合理的なプログラム購入者は、リップル社の努力から利益を期待するよう導かれることはなかったと結論付けました。Terraformの場合とは異なり、合理的なプログラム購入者は、「全てのXRPの購入による売上が…リップル社とXRP Ledgerにフィードバックされ、全てのXRP保有者に追加的な利益をもたらす」とは考えないでしょう。同様に、リップル社が「世界がリップルネットワークの有用性を認めれば、XRPから収益を上げることを望む」と記載した「Ripple Primer」や、「リップル社のビジネスモデルはXRPの成功に基づいている」と記載した「Gateways」のパンフレットなど、リップル社の主要な販促資料の多くが 機関購入者にのみ配布され、プログラム購入者には広く配布されなかったことは、議論の余地のない記録から明らかです。言い換えれば、広範な事実記録と専門家レポートを精査した結果、裁判所はプログラム購入者が「機関購入者と同様に、被告が彼らの出資金を受け取り、彼らのために利益を生み出すために資本を使用すると信じるに足る十分な理由がなかった」と結論付けました。

実質的に同じ理由から、当裁判所は、「裁判所は、それに応じて、未登録の暗号資産取引が発行者と投資家の間ではなく、取引プラットフォームを含む仲介者を通じて行われる場合に第5条違反を認めている」というSECの残りの主張を却下します。 SECが引用した各事例において、連邦地裁は特定の事案の事実と状況にHoweyテストを適用しました。SECは、適用されるべき適切な法的基準に関して裁判所が大きく相違しているとは主張していません。

同様に、当裁判所は、その他の配布に関する当裁判所の判断に実質的な見解の相違があるとの主張を否定します。SECは、「裁判所は、発行者が労働力、サービス、その他の資産などの非現金対価と引き換えに投資契約を販売したと判断している」という命題について、1つの裁判管轄外のデジタル資産に関する判例を引用しています。⁷⁾SECが引用したその他の判例もまた、裁判管轄外の判例です。これらの判例も、本件の事実記録に基づけば、「その他の配布の受領者はリップル社に金銭または『何らかの有形かつ明確な対価』を支払っていない」という本件命令の認定には触れていないため、適切ではありません。 しかし、その判例では、当事者はHoweyの第1要素について争っていません。(「ここでは、Howeyテストの3番目の要素のみが争点となっている」)。当裁判所は、一度も争われたことのない問題についてのLBRY裁判所の論拠について、いかなる結論も導き出すことはできません。従って、SECは、その他の配布に関する裁判所の裁定と矛盾するデジタル資産の判例を指摘することに失敗しており、従って、「裁判所がこの問題に関して意見を異にするであろうという単なる推測」を超えて示すことはできません。

従って、SECは、中間控訴の許可を求める申し立ての2つの裁定について、「見解の相違を示す実質的な根拠」を示す責任を果たすことに失敗しました。

C. 訴訟の最終的な終結を著しく促進する

認定が訴訟の最終的な終結を著しく促進するかどうかを判断する際、「裁判所は、連邦地裁と控訴審の双方の制度的効率を考慮しなければなりません」。

ここで、SECは、中間控訴が「訴訟の最終的な終結を著しく促進する」ことを証明する責任を果たすことに失敗しています。 上記の通り、仮に第2巡回区が命令を破棄して本件を差し戻した場合、当裁判所は、リップル社のプログラム販売がHoweyの第2要素である共同事業の存在を満たすかどうかや、プログラム販売やその他の配布に関する被告の公平な通知の抗弁など、多くの複雑な法的・事実的問題を第一審で検討する立場になります。 その後、当裁判所の略式判決に不服がある当事者は、再度中間控訴を申し立てることができます。従って、中間控訴は「控訴審で何度も争われることになり、かえって訴訟を長引かせることになるでしょう」。

さらに、最終判決までには、「差止命令による救済、不正利得の返還、民事制裁金」に関する問題を提起する可能性のある救済フェーズ、追加のドーバート・ブリーフィング、公判前訴訟（不適切証拠排除申し立て）、公判など、資源集約的な訴訟が残っています。このように、最終判決までには、複雑な事実上および法律上の問題が残っています。このような状況下では、「判決まで通常の手順で進め、完全な記録に基づいて上訴審の再審理を1回認める」ことによって、訴訟を最も迅速に進めることができると考えられます。

当裁判所は、中間控訴が認められるか否かにかかわらず、訴訟が長期化する可能性があることを承知しています。しかし、ここでは、SECは、そのような控訴が「訴訟の最終的な終結を著しく促進する」ことを示す責任を果たすことに失敗しました。

結論

上記の理由により、SECの中間控訴の承認の申し立ては却下され、SECの延期請求は無効として却下されます。裁判所書記官はECF No.892の申し立てを却下するよう指示されます。

本件の公判は2024年4月23日午前9時、10007ニューヨーク州ニューヨーク市パールストリート500番地の米国裁判所15D法廷にて開始さ れます。裁判所の公判前スケジューリング・オーダーに定められた期限は引き続き有効です。従って:

1. 2023年12月4日までに、当事者は、制限付き申し立てを提出する。制限付き申し立てに対する反対意見は2023年12月18日までに提出する。
2. 2023年12月4日までに、当事者は、民事訴訟における裁判所の個別慣行第V.B項、第V.C項、および第V.D項に従い、共同公判前命令案、起訴請求、評決書、および予備尋問質問を含む、必要なすべての公判前書類を提出するものとする。また、当事者はこれらの提出書類のコピーをWord文書としてTorres_NYSDChambers@nysd.uscourts.gov 宛に電子メールで送信するものとする。
3. 2023年12月4日までに、当事者は、民事訴訟における裁判所の個別慣行第V.C.v項に従い、承認を求める各書類証拠物にあらかじめ印を付け（すなわち、証拠物シールを貼付し）、ルーズリーフバインダーまたは証拠物番号をラベル付けした個別のマニラフォルダーに順次まとめ、すぐに参照できるよう適切な容器に入れた上で、各1部ずつを裁判所に提出するものとする。
4. 2024年4月16日午後2時、すべての当事者の弁護人は、10007ニューヨーク州ニューヨーク市パールストリート500番地の米国裁判所15D法廷での最終公判前会議に出廷するものとする。
5. 最終的な公判前会議に先立ち、両当事者の弁護士は、当事者自身とともに、少なくとも1時間、直接会ってこの問題の和解について話し合うものとする。

以上のとおり命令する。

日付: 2023年10月3日
ニューヨーク州ニューヨーク市