このドキュメントは『Application of FinCEN’s Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies』を個人的に和訳したものです。
金融犯罪取締ネットワーク（以下「FinCEN」）は、仮想通貨の作成、取得、配布、交換、受諾、または送信を行う者に対する銀行秘密法（以下「BSA」）施行規則の適用性を明確にするため、この解釈的ガイダンスを発行します。本ガイダンスでは、これらの者を「利用者」、「管理者」、「交換者」と呼び、以下に定義します。仮想通貨の利用者は、FinCEN の規制では MSB ではないため、MSB の登録、報告、記録に関する規制の対象とはなりません。ただし、管理者または交換者は、FinCEN の規定では MSB、具体的には資金移動業者に該当しますが、定義の制限または免除が適用されない限り、個人には該当しません。管理者または交換者は、FinCENの規制の下では、プリペイドアクセスの提供者または販売者、または外国為替ディーラーではありません。
Contents
通貨 vs. 仮想通貨
FinCEN の規制では、通貨（「現実」通貨とも呼ばれる）を「米国またはその他の国の貨幣および紙幣で、[i]法定通貨に指定されており、[ii]流通しており、[iii]発行国の為替媒体として慣習的に使用され、受け入れられているもの」と定義しています。仮想通貨は、現実通貨とは異なり、環境によっては通貨のように動作する為替媒体であるが、現実通貨の属性をすべて備えているわけではありません。特に、仮想通貨はいかなる法域においても法定通貨としての地位を有していません。本ガイダンスでは、「兌換可能な」仮想通貨を対象としています。この種の仮想通貨は、現実通貨と同等の価値を持つか、現実通貨の代替品として機能します。
バックグラウンド
2011年7月21日、FinCENはマネーサービス事業（以下「MSB」）に関する定義やその他の規制を改正する最終規則を発表しました。とりわけ、そのMSB規則では、外国為替ディーラー（旧称「為替ディーラーおよび両替人」）および資金移動業者の定義などが改正されています。2011年7月29日、FinCENは、プリペイドアクセスに関連する、定義およびその他の規制における最終規則（「プリペイドアクセス規則」）を公開しました。このガイダンスでは、仮想通貨取引に従事する者の定義に基づく規制上の取り扱いについて説明しています。
利用者、交換者、管理者の定義
本ガイダンスでは、一般的な仮想通貨取引の参加者を「利用者」、「交換者」、「管理者」と呼んでいます。利用者とは、商品やサービスを購入するために仮想通貨を入手する者をいいます。交換者とは、仮想通貨を現実通貨、資金、またはその他の仮想通貨と交換することを業とする者をいいます。管理者とは、仮想通貨の発行（流通させること）を業とする者であり、当該仮想通貨を換金（流通から引き出すこと）する権限を有する者をいいます。仮想通貨のユーザー
兌換可能な仮想通貨を取得し、それを使用して現実または仮想の商品やサービスを購入する利用者は、FinCENの規制ではMSBではありません。このような活動は、それ自体が「送金サービス」の定義に当てはまらないため、FinCENのMSBの登録、報告、および記録保持に関する規制の対象外となります。
仮想通貨の管理者および交換者
理由の如何を問わず、(1) 兌換可能な仮想通貨を受け入れて送信する、または (2)兌換可能な仮想通貨を購入または販売する、管理者または交換者は、その者に定義の制限または免除が適用されない限り、FinCEN の規定に基づく資金移動業者となります。FinCENの規定では、「資金移動業者」という用語を、資金移動サービスを提供する者、または資金の移動に従事するその他の者と定義しています。「資金移動サービス」という用語は、「通貨、資金、または通貨に代わるその他の価値をある人から受け入れ、通貨に代わる通貨、資金、またはその他の価値を別の場所または人に何らかの手段で送信すること」を意味します。
資金移動業者の定義は、現実通貨と兌換可能な仮想通貨の区別をしていません。通貨に代わる価値のあるものを受け入れて送信することは、BSA を実施する規制の下では、その者を資金移動業者とします。FinCENは、仮想通貨に関わるさまざまな活動を検討し、次の3つのシナリオで管理者と交換者の適切な規制上の扱いについて決定を下しました。電子通貨および電子貴金属のブローカーおよびディーラー、中央集権型の兌換可能な仮想通貨のブローカーおよびディーラー、そして非中央集権型の兌換可能な仮想通貨のブローカーおよびディーラーです。
a. 電子通貨と電子貴金属
最初のタイプの活動には、電子通貨または電子貴金属の電子取引が含まれます。2008年にFinCENはガイダンスを発行し、現実通貨やその他の商品のブローカーやディーラーが、顧客のために、または顧客との間で、現実通貨やその他の商品の正当な購入または販売することのみを目的として資金を受け入れて送金する限り、そのような者は、規制の下では資金移動業者として行動していないとしています。
しかし、ブローカーやディーラーが顧客と通貨や商品取引の一部ではない第三者との間で資金の授受を行っている場合には、そのような資金の授受は、もはや通貨やその他の商品の売買契約を実行するために必要な実際の取引の基本的な要素ではありません。したがって、このシナリオは、資金移動です。例としては、(1)第三者が顧客の口座に資金を供給することにより、顧客と第三者との間で資金の授受を行うこと、(2)顧客の通貨や商品のポジションから他の顧客の口座への価値の移転を行うこと、(3)顧客の通貨や商品のポジションを決済し、第三者への収益の移転を行うこと、などが挙げられます。資金移動業者の定義では、現実通貨と兌換可能な仮想通貨を区別していないため、電子通貨や電子貴金属のブローカーやディーラーにも同様のルールが適用されます。
b. 中央集権的な仮想通貨
第二のタイプの活動には、中央集権的なリポジトリを持つ兌換可能な仮想通貨が含まれます。そのリポジトリの管理者は、人と人との間で、またはある場所から別の場所への価値の移転を可能にする範囲で、資金移動業者になります。この結論は、価値が現実通貨建てであろうと兌換可能な仮想通貨建てであろうと適用されます。さらに、管理者が提供する兌換可能な仮想通貨サービスへのアクセスを利用して、他人に代わって兌換可能な仮想通貨を受け入れて送信する交換者も、仮想の商品やサービスのために第三者に支払うことを目的とした送金を含めて、資金移動業者に該当します。
FinCENは、交換者の活動には2つの形態があると理解しています。第一の形態は、交換者（兌換可能な仮想通貨の「売り手」として行動する）が利用者（以下「購入者」）から現実通貨またはその等価物を受け取り、その現実通貨の価値を送信して、利用者の兌換可能な仮想通貨口座の管理者へ資金の供給を行う場合です。FinCENの規定では、「通貨に代わる価値」を他人や別の場所に送ることは、定義の制限または免除が適用されない限り、資金移動に該当するとされています。このような状況は、別の場所への送金、すなわち、ある場所にある利用者の口座（例えば、銀行にある利用者の現実通貨口座）から、管理者が保持する利用者の兌換可能な仮想通貨口座への送金に該当します。交換者は、商品の販売やサービスの提供に関与する者の「資金移動業者」の定義から免除される権利があると主張されるかもしれません。このような議論の下では、交換者は、単に利用者と管理者を接続するサービスを提供しているだけであり、価値の伝達はこのサービスに不可欠であると主張するかもしれません。しかし、提供されるサービスが送金サービスのみである場合には、この免除は適用されません。
第二の形態は、完全には透明性がない兌換可能な仮想通貨の事実上の販売です。交換者は、利用者から通貨またはその等価物を受け取り、リポジトリの管理者が保有する交換者自身の兌換可能な仮想通貨の適切な部分を利用者にプライベートにクレジットします。その後、交換者は、利用者の指示により、内部的にクレジットされた価値を第三者に送信します。これは、他の者、すなわち、利用者の指示により送信が行われる各第三者への送信を構成します。兌換可能な仮想通貨が現実通貨の代替として一般的に理解されている範囲では、兌換可能な仮想通貨を利用者の指示で、利用者の利益のために送信することは、交換者側の資金移動を構成します。
c. 非中央集権的な仮想通貨
最後の形態の、兌換可能な仮想通貨の活動には、（1）中央リポジトリや単一の管理者を持たず、（2）個人が自らの計算や製造努力によって取得できる、非中央集権的な兌換可能な仮想通貨が含まれます。
この兌換可能な仮想通貨のユニットを作成し、それを使用して現実または仮想の商品やサービスを購入する者は、兌換可能な仮想通貨の利用者であり、資金移動業者としての規制を受けません。これに対して、兌換可能な仮想通貨のユニットを作成し、それらのユニットを現実通貨またはその等価物として他の者に販売する者は、他の場所への送信に従事しており、資金移動業者に該当します。また、そのような非中央集権的な兌換可能な仮想通貨をある者から受け入れ、通貨、資金、またはその他の通貨に代わる価値の受入れ及び送信の一部としてそれを他の者に送信する者は、交換者および資金移動業者です。
プリペイドアクセスの提供者と販売者
プリペイドアクセスが現実通貨に限定されるため、兌換可能な仮想通貨の受入れおよび／または送信は、プリペイドアクセスの提供または販売とみなすことはできません。
外国為替ディーラー
外国為替ディーラーとみなされるには、2カ国以上の通貨を交換しなければなりません。仮想通貨は法定通貨ではないため、BSAの下では「通貨」とみなされる基準を満たしていません。したがって、仮想通貨と交換に現実通貨を受け入れる人、またはその逆の人は、FinCENの規制の下では外国為替ディーラーではありません。
※誤訳があるかもしれないので、必ず原文もご確認ください。
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