2021年4月6日に行われたヒアリングの和訳です。
挨拶
ネットバーン判事：
皆さん、こんにちは。こちらはネットバーン判事です。まず最初に事件の名称を発表し、今日の申し立てを取り上げる前にいくつかの注意事項を説明したいと思います。
この事件は「SEC v. Ripple Labs Incorporated」で、訴訟事件番号は「20 Civil 13832」です。まず、法廷記者が待機していることを確認させてください。
法廷記者：
こんにちは、裁判長。
南部地区記者のパメラ・ウターです。
ネットバーン判事：
素晴らしい。ありがとうございます。
SECの代理人はいますか？
デュガン・ブリス弁護士：
こんにちは、裁判長。こちらはデュガン・ブリスです。同僚のジョージ・テンレイロ、ダフナ・ワックスマン、ジョン・ダニエルズ、そしてラダン・スチュワートが参加しています。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
それでは、あなたが主にSECを代表して発言されるのでしょうか？
デュガン・ブリス弁護士：
そうです、裁判長。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
被告リップル・ラボ社の代理人はいますか？
マイケル・ケロッグ弁護士：
こんにちは、裁判長。私はマイケル・ケロッグです。同僚が何人か電話に出ていますが、私がリップル・ラボ社を代表してお話します。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
ブラッドリー・ガーリングハウス被告の代理人はいますか？
マシュー・ソロモン弁護士：
こんにちは、裁判長。 Cleary Gottlieb のマット・ソロモンです。ケロッグ氏と同様、 Clearyの他の弁護士も電話に出ていますが、今日はガーリングハウス氏の代理としてお話します。ありがとうございます。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
クリス・ラーセン被告の代理人はいますか？
マーティン・フルメンバウム弁護士：
こんにちは、裁判長。Paul Weissのマーティン・フルメンバウムです。私と一緒にいるのは、同僚のマイク・ガーツマンとメレディス・ディアボーンです。ガーツマン氏は、このヒアリングでラーセン氏の主要なスポークスマンを務めます。
マイケル・ガーツマン弁護士：
こんにちは、裁判長。マイケル・ガーツマンです。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。結構です。こんにちは。
この電話に出ている皆さん、そして聞いている聴衆の皆さんが健康で安全であることを願っています。まず、聴衆の皆さんにご挨拶します。私は500人もの方々が聞いてくださっているのを理解しています。この協議を聞いている人たちの定員が最大になってしまったことは理解しています。それについて申し訳なく思います。私たちは500人から増やせるように調整する予定ですが、今日の協議の定員はこれでいっぱいです。これに関連して、今朝方、私は別の仕事をしていたのですが、約175人の方から、いつも法廷協議で使っている私の電話回線に、今朝の午後2時からの協議が予定されていると思って電話がかかってきました。それが数時間続き、私の他の案件に支障をきたしました。その後、私が緊急命令を出したことで、他の法廷での協議中に電話をかけてくる人たちの流れを止められたと思います。私たちはこれらの協議を一般公開するためにあらゆる努力をします。できる限り多くの人を受け入れ、裁判所にいるのと同じようにオープンなヒアリングをするためにできる限りのことをするつもりですが、参加したいと思っている皆さんには、協議がいつ開催されるのか注意していただきたいと思います。これは私だけの事件ではありませんが、175人もの人々が電話をかけてきて、私の法廷協議を中断させたことは、今朝、信じられないほどの混乱を招きました。ですから、電話を聞きたい人はどうぞ聞いてください。ただし、正しい時間に電話をするようにしてください。皆さんの中には海外から電話をかけている方もいらっしゃると思いますので、時間の計算方法に混乱があったかもしれません。インターネットなどを利用して、協議が予定されている正しい時間に電話をかけるようにしてください。そうすれば、今朝起きたような問題が繰り返されることはありません。
2つ目の注意事項は、本日の議事録の録音や再放送に関することです。これは厳禁です。もう一度言わせてください。誰もが今日の議事を録音したり、再放送したりすることは禁じられています。これはニューヨーク南部地区の法律であり、この裁判所が存在する限り、アメリカで最も古い裁判所でもあります。我々には法廷記者がいます。彼女は優秀で、すべての発言を書き起こしており、その記録は裁判所のファイリングシステムを通じて一般に公開されますが、協議を録画してYouTubeなどに投稿し、一般に公開することは許されません。それは裁判所の規則違反であり、今日の議事を録音したり再放送したりしないよう全員に命じた私の命令にも違反しています。
ですから、前回の協議の後に、協議が録画されていて、それがYouTubeで配信されていたというようなことがないように、その点をできるだけ明確にしておきたいと思います。
SEC弁護士の答弁
ネットバーン判事：
OK。今日ここに集まった理由は、被告が提出した申請書と、3月15日に提出されたSECへの開示請求に関する書簡です。私は、3月15日に提出された被告の書簡、3月22日に提出されたSECの回答、3月24日に提出された被告の回答を受け取り、今日の手続きの準備のためにそれらをすべて確認しました。
これは被告側の申し立てですが、被告側が答弁書を提出したので、まずSECに質問をしたいと思います。ブリス氏、いくつか質問をさせてください。1つは、他の「暗号通貨」、すなわちビットコインやイーサに関する証拠開示がこの訴訟で可能かどうかという問題で、キック社の訴訟を含むいくつかの事件では、裁判所が他の資産に関する証拠開示は適切ではないと判断しているとのことです。そこでお聞きしたいのですが、これらのケースでは、無謀さや知識が問題となるような個人の被告が訴えられていたのでしょうか？それとも、あなたが引用したケースはすべて、疑惑のある発行者に対してのみ提起されたケースだったのでしょうか？
デュガン・ブリス弁護士：
はい、裁判長。えーと、これらのケースは発行者に対して起こされたものであり、個人に対して起こされたものではありません。ただし、私たちは書簡の中で、なぜこの理由が適用されると考えているかを説明したと思います。
ネットバーン判事：
そのことについて少しお話しましょう。どうぞ続けてください。
デュガン・ブリス弁護士：
では、私は喜んで展開します。被告がこれらの文書を求めたのは、本質的には、裁判所がXRPがどのように見られているかを見て、ビットコインやイーサがどのように見られているかを見ることにも何らかの関連性があるのではないかと考えているからです。被告は、ビットコインやイーサがXRPに似ていると主張していますが、それは単純に間違っており、被告は、XRPがこれらのデジタル資産とどのように違うのかを誰よりもよく知っています。訴状の第53段落では、2012年にリップル社とラーセン氏が、リップル社がXRPのプロモーションやマーケティングを担当していることから、XRPを証券とみなすことができるという内容のリーガルメモを受け取ったと主張しています。そして・・・
ネットバーン判事：
ちょっと待ってください。
デュガン・ブリス弁護士：
はい。
ネットバーン判事：
すみません、ブリスさん。私たちはオープンで公開された回線を使っているということをあなたに忘れないでほしいです。封印されている情報があったとしても、あなたが話していることがそれをカバーするかどうかはわかりません。しかし、ここでは封印された文書があり、それは尊重されるべきだということを皆さんにお伝えしたいと思います。
デュガン・ブリス弁護士：
その通りです、裁判長。また、明確にしておきたいのは、私たちが訴状で主張した事実のみを参照することです。ただし、封印して提出した追加の事実もありますが、この議論では言及しません。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。結構です。進めてください。
デュガン・ブリス弁護士：
承知しました。さらに、現存する1億XRPはすべて2012年に作成されたもので、訴状の第46段落で主張しているように、リップル社とその創業者によってコントロールされていたわけです。一方、ビットコインやイーサは継続的にマイニングされます。つまり、世界中の全く関係のない人たちがコンピュータを使って計算を行い、新しいコインのロックを解除して、その人たちが自分で保有したり売ったりすることができます。また、ビットコインやイーサとは異なり、リップル社やラーセン氏、後にガーリングハウス氏は、彼ら自身がXRPを募集・販売しており、それら全ては最初に作られた1億XRPからでした。それは、少なくとも2013年から訴状提出まで続いた継続的な募集の一部であり、訴状の1から8段落で主張しているように、リップル社に約14億ドルを調達し、ラーセン氏とガーリングハウス氏を約6億ドルも潤しました。
つまり、ビットコインやイーサを継続的に提供して利益を得る中心的なプロモーターがいなかったということです。つまり、XRPは他のデジタル資産とは全く違うのです。ですから、被告がビットコインやイーサの文書の関連性の根拠を説明しようとしても、私たちは裏付けのない根拠だと考えています。もちろん、ビットコインとイーサを分析していない、というか分析していない事例として、Zaslavskiy、Telegram、Kikなどを取り上げました。これらの事件が個人の被告を対象としていないことには同意します。しかし、私たちのケースに個人の被告が含まれているからといって、私たちのケースでは問題になっていないこれらのコインが、何らかの形でここでの議事に関連してくるということはありません。
ネットバーン判事：
ブリスさん、質問してもいいですか？ もしあなたが私に「判事、彼らはビットコインやイーサに関連する文書を入手すべきではありません。なぜなら、それらは全く異なる資産であり、XRPとは何の関係もありません」と言い、もし私がその結論に基づいて証拠開示の裁定を下すとしたら、私は本件を決定していることになりませんか？ なぜなら、私の理解では、被告は、「実際には、似ている点がたくさんあり、私たちは証拠開示の段階で、自分たちの抗弁を追求する権利があり、私たちが行う抗弁の1つです。成功するかもしれないし、しないかもしれません。しかし、防衛策の1つとして、我々は彼らと同様に、その防衛策を構築したいと考えています」と言っているからです。
つまり、私があなたの主張を理解し、もし私があなたに同意して、「あなたの言うとおり、これらは異なる資産であり、証拠開示を受けるべきではない」と言ったら、私は基本的に訴訟の判決を下してしまうことになるように思います。
デュガン・ブリス弁護士：
裁判長、あなたが何を言いたいのかは理解できますが、答えはノーです。例えば、被告が引用した判例がそれを証明していると思います。最高裁のMarine Bank事件などの判例では、裁判所が本件で最終的に行わなければならない分析を行う際には、募集の条件、配布計画、見込み客に提示された経済的誘因によって、商品が商業的に与えられた特徴を見なければならないとしています。これが最高裁のMarine Bank判決です。言い換えれば、焦点はプロモーターにあるのです。第５条のケースでは、暗号通貨やデジタル資産のケースであれ、その他のケースであれ、プロモーターがこの商品をどのように募集したかが問題となります。投資として提供されたのか？それ以外のものだったのか？関係のない資産を持ち込むことで何らかの形で分析にプラスになるという考えを裏付ける判例はまったくありません。なぜなら、最初からXRPに焦点を当てる必要があり、XRPが証券であるかどうかとは関係のない他の資産に焦点を当てる必要はないからです。
ネットバーン判事：
それは私があなたに尋ねようとしていたもう一つの疑問を私に投げかけます。あなたの考えでは、あなたが主張した発行者の観点から、本当に重要なのは、裁判所がHoweyの要素を評価するときに、XRPやリップル・ラボ社自身をどのようにして世界に紹介したか、どのようにして募集をしたか、また私はこの言葉を法律用語として使っているわけではありませんが、どのようにそれ自身のプロモーションを行い、プレゼンテーションしたかだけを見るべきだと思うわけですか？ そして、裁判所は、市場、コミュニティ、そして販売のために提供されているものがコミュニティの全てによってどのように解釈されているかに目を向けるべきではないということですか？
デュガン・ブリス弁護士：
裁判長、いくつかの判例でこの問題が扱われていますが、第9巡回区のWarfield事件では、第三者の市場理解という観点からいくつかの要因が関連する可能性があるとしていますが、Warfield事件では、「私たちは、購入の際に提供されたもの、約束されたものに焦点を当てて調査しなければならない」としています。このように、市場理解に関する要因は確かに関連性がありますが、Marine bank、Warfield、その他の判例を見ても、宣伝者による募集と約束に立ち戻っています。つまり、本件は法律的な観点からフォーカスされ、そして証拠開示の観点からもフォーカスされるべきものなのです。それを拡大して、関連性のないコインを持ち込むことは、法律が規定していることや、第５条のケースをどのように判断するかをはるかに超えています。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。先ほど、私たちは個人の責任について話をしていました。あなたは確か、ガーリングハウスとラーセンに対する請求は、これまでに依拠してきた他のどの事例からも分析を変えるものではないという見解を示していました。
なぜそのように考えるのか、もう少し話していただけますか？
デュガン・ブリス弁護士：
わかりました。
これが、被告側が何とかして変更したいと主張する理由のひとつだと思います。これは、被告が主張する「デュープロセス」や「公正な通知」がなされていないことに関連していますが、引用したように、特にキック社の訴訟はこの問題に焦点を当てています。また、今日の目的にとってより重要なことは、キック事件の裁判所が、曖昧さの調査は事実の調査を要求しないという判決を下したことです。そして、法律が恣意的な執行につながっているかどうかについては、法律が恣意的で差別的な執行を認めているか、あるいは奨励しているかどうかを客観的に問うています。つまり、個人の故意（Scienter）に基づくか、積極的抗弁に基づくか、あるいは第５条に基づく標準的な責任に基づくかにかかわらず、問題となる客観的な事実について話しているのです。Howeyテストは、被告が知っている事実に基づいて、客観的な問題を提起します。したがって、被告や、特に個人の被告が提起したこれらの様々な問題は、訴訟で問題となっていない資産への証拠開示を拡大する根拠とはなりませんし、私たちが手紙で指摘したように、そのようなことをした、あるいはそのようなことを支持するようなケースを、被告が1つでも特定したとは思えません。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
では、話を変えましょう。ビットコインとイーサの文書はともかく、XRPの文書について、第三者や他の政府機関とのコミュニケーションを検索したり、SEC内部でのコミュニケーションについても広く検索したりすることについて、SECの立場をより一般的にお話しいただけますか？ 私は、それが調査ファイルを見るだけで、求められた管理責任者の半分しか見ることができなかったと理解しています。では、XRP文書と呼ばれるものに関するSECの立場についてお話しいただけますか？
デュガン・ブリス弁護士：
はい、喜んでそうさせていただきます、裁判長。
まず、3月15日の書簡に至るまでの協議の一環として、SECの高官である９人の管理責任者の電子メールを調査し、外部の電子メールに含まれる「XRP」や「Ripple」という用語を調査することに合意しました。つまり、SEC以外の完全な第三者や他の政府機関などへの通信を意味し、それらを調査して、応答性のある保護されていない非特権文書を被告に提出します。だから、現在、我々はそのように進めています。それ以上のことについては、私たちがなぜビットコインとイーサには関連性がないと考えているのか、そしてなぜその先の調査に同意しなかったのか、明らかに私は書簡と今日の両方で詳しく説明しました。ご質問にはさらに2つの部分があり、1つはXRPとRippleの内部文書の検索、そして最後に管理責任者そのものことをお話しします。
XRPとRippleの内部文書については、私たちの見解では、XRPに関するSECの個人と外部との間の第三者とのコミュニケーションは何の関連性もないと考えていますが、協議の過程でこの提案をしました。しかし、それがXRPに対する市場の見方を反映しているという被告の理論に対応するために、保護されていない文書を提出することに同意しました。しかし、それが・・・
ネットバーン判事：
定義を明確にするために中断してもいいですか？
デュガン・ブリス弁護士：
はい。
ネットバーン判事：
内部コミュニケーションというと、私はSECスタッフからSECスタッフへのコミュニケーションを想像しますが、あなたはSECスタッフからSEC外部の人へのコミュニケーションを指しているようですね？ ですから、私の言っていることを明確にしておきたいのです。
デュガン・ブリス弁護士：
申し訳ありません、裁判長。私の言い方は明らかに混乱していました。私が言っているのは、内部コミュニケーションとは、SECスタッフやコミッショナーの可能性がある人たちの間の電子メールコミュニケーションのことで、基本的には、SEC.govのアドレスから別のアドレスへの電子メールです。もし外部のメールアドレスが関係していれば、それは外部コミュニケーションとみなします。
ネットバーン判事：
つまり、我々は今、内部のSEC同士の話だけをしているのですね？
デュガン・ブリス弁護士：
はい。
一つは、被告が外部コミュニケーションを参照している内部コミュニケーションを求めていることです。なぜなら、私たちはすでに外部コミュニケーションそのものを作成しているので、すでに作成しているものに関連する情報を作成するだけで、多くのレビューを行うことになるからです。もう1つの文書は、あるSECの2人が何らかの理由でXRPやリップル社について議論していたときの内部ディスカッションです。なぜなら、被告が求めているような市場の見方に影響を与えるような見解が外部に伝えられることはなかったため、これらの文書は全く関連性がないと考えています。さらに、私たちが書簡で指摘したように、政府機関の内部コミュニケーションについて話しているときは、審議過程やその他の特権の核心に迫っています。我々はこれらの文書の全てを確認したわけではありませんし、特定の文書が審議過程特権、法執行機関、弁護士-クライアント、または業務上の成果物の対象になるとは断言できませんが、このような確認のかなりの部分が保護された電子メールであると考えていますので、我々に無関係で保護された電子メールを探すよう求めることになり、本件では不釣り合いな負担であると感じています。最後に裁判長、もしよろしければ、被告が提案した19人のうち9人の管理責任者をどのようにして選んだのか、もう少し詳しく説明したいと思います。もし裁判長がそれを望むのであれば、この訴訟の性質上、名前ではなくイニシャルで呼ぶことを提案しますが、よろしいでしょうか？
ネットバーン判事：
それは確かに私には受け入れられます。あなたの一般的な意見を聞かせてください。
デュガン・ブリス弁護士：
はい、裁判長。
さて、管理責任者についてですが、まず、被告から管理責任者が提案される前に、私たちは自分たちで何人かの管理責任者を特定しました。その後、被告がリストを提供してくれましたが、我々が既に選んだものと被告が希望したものとの間にはかなりの重複がありました。そこで私たちは、証券取引委員会のどの部署のどの個人が、RippleやXRPについて第三者や外部とコミュニケーションを取る可能性があるのかを特定するために、内部で議論を行いました。そこで私たちは、市場取引部門、企業金融局の投資管理部門、およびデジタル技術を専門に扱う企業金融局の下部組織であるFinHubの中から、最も関連性が高く高位の人物を2～3人特定しました。これらの情報をもとに、最も関連性の高い管理責任者を特定できたと考えました。被告が提出した最初の開示資料と照らし合わせ、SECから個人を特定している場合はそのリストに含まれているかどうかを確認しました。その結果、現在ボックス内の電子メールを検索しているのは、EB、DB、WH、JI、JM、BR、VS、AS、MVの頭文字をとった9人となりました。
被告から提案された追加の管理責任者が10人いますが、これらの人たちは電子メールの検索に同意していませんし、電子メールの検索を命じられるべきではないと考えています。イニシャルがFA、KL、JBの人物については、執行部門の高位の役職に就いているか、いた人物で、XRPやRippleに関する第三者とのコミュニケーションに関与していたか、JBの場合はそう考える理由がありません。他の2名については、調査に関連する文書を提出することになりますが、被告が求めているような第三者とのコミュニケーションではないと考えています。
単に重複していると思われる管理責任者が数名います。イニシャルがSGB、RC、MR、NSの管理責任者は、主に企業金融局やサイバー部門に所属しているか、いた人たちです。これらの人たちが関わる部門でのコミュニケーションのあり方を理解しているので、これらの電子メールを検索しても、ほとんど重複した結果が得られると考えています。言い換えれば、もしその人たちが外部とのコミュニケーションに関与していたとしても、我々の内部調査によれば、それらのコミュニケーションは、我々がすでに検索している管理責任者のメールボックスに現れると考えています。
そして最後に、被告が提案したJC、HP、ERの頭文字をとった3人の追加の管理責任者がいます。これらの個人は、現職または元のSEC委員または委員長であり、私たちの理解では、これらの個人がXRPやRippleについて外部と電子メールでコミュニケーションをとる可能性は低いか、あっても標準的な慣行ではありませんでした。そのため、そのような理由でメールボックスを捜索することには同意しませんでした。ちょっと長い説明になってしまいましたが、以上が提案された各管理責任者に対する私たちの分析です。
ネットバーン判事：
いいえ、参考になりました。どうもありがとうございました。
では、ここからはケロッグさんにご登場いただきます。
リップル社の弁護士の答弁
マイケル・ケロッグ弁護士：
裁判長、ありがとうございます。
ブリス氏の議論は、なぜ私たちがビットコインやイーサに関する情報を得る必要があるのか、なぜ私たちに権利があるのか、を明確に示していると思います。今回の問題は、90年前の法律と75年前の最高裁判例を、ごく最近誕生した暗号通貨にどう適用するかにあります。SECはこの問題について多くのガイダンスを提供しておらず、そのことで広く批判されていますが、いくつかのデータポイントを見ることができます。一方では、ビットコインとイーサという2つのデジタル通貨は、テスト方法に反しておらず、証券ではないという結論が公表されています。一方で、イニシャル・コイン・オファリング（Initial Coin Offering）のケースがあり、DAOトークンやキック社やテレグラム社の話が出てきますが、イニシャル・コイン・オファリングは、将来の暗号通貨の作成と展開を開始するために作られた資金調達ツールのようなものなので、証券であるとしています。その意味では、デジタルコインやトークンは、資金を調達したときに作られる企業の株式と言えるでしょう。ここでの問題は、重要な問題を単純化しすぎるという大きなリスクがありますが、XRPが関連する点でビットコインやイーサと同じなのか、それともSECが頼りにしている他のデジタル資産のケースのトークンと同じなのかということです。そのため、当然のことながら私たちは、ビットコインやイーサがなぜ証券ではないのかについて、SECと第三者との間で交わされた文書を求め、それを自分たちのXRPに適用できるようにしています。
しかしSECは、ビットコインとイーサは「無関係なデジタル資産」であり、したがってHoweyテストには無関係であるため、私たちにはそれらの文書を受け取る権利がないと主張しています。その代わりに、XRPはDAOトークンやイニシャル・コイン・オファリングと区別がつかないと主張していますが、それは前例に基づく古典的な法的議論です。今日扱っているユニークな商品は、判例Aに近いのか？それとも判例Bに近いのか？そして、この申し立てで最も重要な事実は、SEC自身がXRPと他のデジタル資産の比較情報を求めているということです。先週、協議の一環として、リップル社に対して、「また、証券取引法に基づくHoweyに対するSECの強制措置の対象となったことのある比較対象を検索し、文書を提出することを要請します」と言っていることが明らかになりました。言い換えれば、彼らはXRPと他のデジタル資産との比較情報を見たいと思っていますが、それは彼らのケースに役立つと思われる場合のみです。もしそれが我々のケースに役立つのであれば、彼らはその資産は無関係であり、それらに関する情報は除外されるべきだと主張します。しかし、これは規則26のやり方ではありません。問題は、要求された証拠開示がいずれかの当事者の請求または防御に関連するかどうかです。裁判所が Palm Bay International で説明したように、またあなた自身が先に指摘したように、ここではその事例を引用します。本訴訟のこの開示段階で、裁判所が争われている弁護に関して実質的な決定を下すことは不適切です。この決定は、連邦地裁での略式判決の申し立てや裁判で適切に行われます。
SECは要するに、当社の防御のこの側面について略式判決を求めているのですが、規則26の紛争ではそれは得られません。当社が示す必要があるのは、当社が提示する可能性のある防御との関連性だけです。現在使用されている3つの主要なデジタル通貨であるビットコインとイーサが、実際にはXRPのようなものであると考える理由について、メリットを説明することはできますし、それらに共通する要素をチェックリストにして説明することもできます。確かに、XRPがビットコインやイーサに比べてある種の優位性を持っていることを示す要素を追加することもできますが、それはSECの見解やHoweyテストの下では、XRPが証券に似ていないことを意味します。繰り返しになりますが、それは今のメリットとは関係ありません。重要なのは、私たちが主張すべき正当な防御策を持っているということです。SECは、特定のコインや暗号通貨が証券であるかどうかの38要素のテストを発表し、少なくとも考慮すべき要素があるとしていますが、それらの要素を何らかの形で加重する努力はしておらず、市場に実際のガイダンスを提供していません。しかし、DAO、Telegram、Kikなどは有価証券です。私たちは、XRPがなぜビットコインやイーサのようなものなのかという見解を裏付ける証拠を集めることができます。その証拠の一部は、Howeyテストの下で、XRPの価格がデジタル通貨のビットコインやイーサと連動して動くことを示すものであり、リップル社がこれらを促進するために行っていることとは関係がありません。SECは、HoweyがXRPを孤立させ、あたかもビットコインとイーサが存在しないかのように扱っていると考えていますが、それは正しくありません。それはHoweyテストの仕組みではありません。判例が示しているように、そして実際にSEC自身が認めているように、XRPが証券であるかどうかは、必然的に状況の全体性に左右される事実固有の調査です。そのため、ビットコインやイーサが証券ではないという状況と、SECがDAOやKikの何を示したいのかという状況を調査する必要があります。Howeyは、商取引における商品の性格と、客観的な参加者が何を期待させられたかにかかっており、XRPの商取引における性格、人々が何を期待させられたかは、ビットコインとイーサに関するSEC自身の一般市民へのメッセージング、それらの通貨とXRPの類似性、XRPに対する8年間の不作為によって形成されていると、判例法は述べています。そのすべてが、市場参加者とリップル社自身に、XRPは証券ではないという結論をもたらしました。しかし、Howeyテストは、あなたが指摘したように、「公正な通知」の抗弁にも大きく関連しています。なぜなら、もしSECが「通常の知性を持つ人」に禁止されていることを知る合理的な機会を与えず、8年後にSECが突然XRPを証券として扱うことを決定したことを公正に通知していなければ、ソロモン氏やガーツマン氏と同じことになるからです。ソロモン氏とガーツマン氏が詳しく説明してくれますが、個人の被告が無謀であったか、XRPが証券であると認められることを知っていたかどうかにかかわらず、同じことが当てはまります。
現在、私たちは、暗号通貨取引所やヘッジファンドなどの様々な市場参加者が、XRPをビットコインやイーサと一緒に上場して取引できるのか、それともXRPを証券として扱わなければならないのかについて、特に指導を求めてSECに会ったという第三者の文書をすでに発見しています。彼らは、XRPが証券ではない理由について、自分たちの分析をSECに提出しました。そして会議の後、彼らはXRPを自分の取引所に上場したり、自分のファンドでXRPに投資したりしました。つまり、明らかに彼らはXRPが証券ではないという結論に達しており、SECからそうでないとは言われていなかったのです。つまり、SECと第三者との間で行われた会議の資料は、XRPに関する市場の期待を形成しており、我々がビットコインやイーサのようなものであり、テレグラムで問題となったイニシャル・コイン・オファリングとは違うという我々の主張に大いに関連しています。そしてSECは、XRPがビットコインやイーサと比較してどうなのか、有価証券ではないのかということについて、これらの第三者とのコミュニケーションが我々の防御に明らかに関連していることに明らかに異議を唱えることができず、規則26はそれ以上を要求しません。
もし私が先に進むことができるなら、私はSECの内部文書に目を向け、私たちはXRP自体に関する文書だけでなく、XRPがビットコインやイーサとどのように比較されるか、そして後者がなぜ証券ではないのかについての文書について話しています。
ネットバーン判事：
ケロッグさん、私がブリス氏に指摘したのと同じ定義をしたいと思います。つまり、SEC内部の文書、つまりSECスタッフとSECスタッフの間のあらゆる階層での文書と、SECの誰かとSEC以外の人（他の政府機関や市場参加者など）との間の文書のどちらを指しているのかを明確にしていただきたいのです。
マイケル・ケロッグ弁護士：
はい、裁判長。私は今、前者の純粋なSECの内部文書について話していますが、そのような文書が関連する理由の1つは、第三者とのミーティングでのコミュニケーションを反映している範囲で、外部のコミュニケーションだけではわからないXRPに関する市場の見解や追加のコンタクトが明らかになるということです。内部コミュニケーションは、26(b)(1)に基づいて発見されるためには、それ自体が認められる必要はありません。さて、先に述べたように、XRPが証券であるかどうかについての規制指導の要請は、SECが中心となっています。訴訟が提起される前にXRPを作成した（聞き取れない）通貨取引所は200以上あり、XRPを事業計画に使用した後の企業も少なくとも同じくらいあります。そのような企業をすべて追跡してSECとのやりとりを調べることはできませんが、SEC自身の内部通信、会議の要約、コミュニケーション、SECが市場参加者と交わした可能性のあるコミュニケーションの報告、終了したばかりの会議に関する電子メール、その会議の参加者が行った議論、これらすべてが、第三者の見解に関する明らかに認められる証拠への近道となります。
2つ目のポイントは、市場の状況を調査し理解することは、SECのミッションステートメントの一部であるということです。彼らのファイルの中には、SECの審議ではなく、SECが調査したデジタル通貨に関する市場の状況や投資家の期待を反映した文書がほぼ確実に存在しており、その証拠はまさにHoweyの調査に合致するものです。第2巡回区がGlen-Arden事件で示したように、Howeyを適切に適用するためには、裁判所は投資家が何を考えていたか、被告が利益を上げるために何をするかについての理解、そして市場の状況を考慮しなければなりません。これらは市場の事実であり、SECほど市場の事実を研究している立場にある者はいません。強調しておきますが、私たちは審議の話をしているのではなく、最終的な執行決定につながったことを話しているのでもなく、彼らが収集したレポートやその他の市場の事実を話しているのです。
そして、内部コミュニケーションが重要である3つ目の理由は、デジタル通貨における1933年証券法の適用に関して、SECが手こずっていたことを示す可能性が高いということです。そのような文書を隠しておきたいのは理解できますが、彼らはこの訴訟を起こすことを選択しました。そのような文書は、個々の被告の知識不足や無謀さ、リップル社の公正な通知の欠如を裏付けるでしょう。また、市場の不確実性に関するSEC自身の知識や、その不確実性に対してSECがどのように対応するか、あるいは対応しないかを選択したことも反映されます。一例を挙げてみましょう。XRPがビットコインやイーサのようなものかどうかというリクエストを受けて、SECは–これは訴訟を起こすわずか2カ月前のことですが–XRPについて何も決定していない、XRPについて何かを言える立場にない、とSECがXRPについて公開したコミュニケーションのコピーを持っています。しかし、この問題に関する彼らの内部コミュニケーションは、SECがこの訴訟でどのような結論を出すかについて、市場参加者が公正な通知を受けることができなかったような、不十分で実質的な不確実性を明らかにする可能性があります。
最後に、もしよろしければ、負担と特権について述べさせていただきます。ブリス氏は特に負担を強調しませんでしたが、それには理由があります。我々の要求に応じることの負担は、SEC自身の要求に応じることよりもはるかに少ないのです。答弁書の5ページ目に統計データを掲載しています。また、我々が要求している内容は、26(b)(1)に関連する要素である、争点の重要性、争点の金額、当事者の情報への相対的なアクセスを考慮すると、ケースの必要性に比例しています。それは管理責任者にも当てはまります。私たちは19人の管理責任者に文書を求めたのに対し、SECは30人の管理責任者に文書を求めました。19人とも、市場参加者とのミーティングや、デジタル通貨や商取引の特性の理解に中心的に関わっていました。そして、もし彼らが政府のプロトコルに従っているのであれば、彼らのコミュニケーションはすべてSEC.govのハンドルを介して行われ、したがって容易に検索可能であるはずです。SECは一方的に私たちのリストを9つの管理責任者に削減し、他の10の管理責任者からの情報を保持しているとして、もし私たちが尋ねれば、反応する文書を持っている可能性は高くないとしました。彼らが30人の管理責任者を選んだのであって、私たちが選んだわけではありません。事件の重要性や当事者のニーズに見合っている限り、我々が検索してほしい管理責任者を選ぶことはできません。私はすべての例を見てみたいと思います。その中でも特に重要なのは、公開されている情報のみを対象としているので、プライバシーの侵害にはなりませんが、委員会の前委員長は、任期最後の日にXRPに対する訴訟を許可した人物であり、それによってXRPの市場価値が即座に大きく下落しましたが、クレイトン氏はビットコインやイーサを積極的に受け入れています。実際に彼は、常に市場参加者と会い、これらのデジタル通貨の特徴や商業における役割についての調査を受ける機関の顔となっていました。彼は、それらについて議会に意見書を提出することもありました。これらの会議や研究に基づいて、彼は明らかに、XRPは証券であるが、ビットコインやイーサは証券ではないと結論づけました。これは市場に多大な影響を与えるものであり、私たちは3つのデジタル通貨それぞれの重要な特徴や市場での認識について示された文書や会議のメモを求める権利を持つべきです。
さて、特権についてですが、ビットコインやイーサについての第三者とのコミュニケーションは、議論の最初の段階に戻るだけで、明らかに特権ではありません。そのようなものはどれも特権ではありません。また、市場の状況についての内部文書についても同様です。判例法では、事実上の資料と審議過程は明確に区別されています。さらに、一部の文書が秘匿される可能性があるという事実は、調査の実施を拒否する根拠にはなりません。審議過程や訴訟上の特権にかかわらず、特権を持つ文書であっても、その対象となるのは適格な特権に限られます。つまり、どうしても必要であり、その必要性を満たす他の情報源がない場合には、特定の文書について議論する権利を得ることができるのです。しかし、そのような主張ができるのは、SECが規則26で要求されているように、文書をレビューして特権ログを作成した場合のみです。
以上が私の言いたかったことであり、ご質問があれば喜んでお答えします。
ネットバーン判事：
イーサやビットコインのみに関する文書に関して質問させてください。
私の理解では、2018年にSECがそれら2つの資産は証券ではないという決定を発表しました。その決定の後に、ビットコインやイーサのみに関連するコミュニケーションを何らかの形で必要としたり、権利を得たりする理由はありますか？
マイケル・ケロッグ弁護士：
まず、決定後のものは、審議プロセスの対象ではなく、SECによる法律の発展とみなされるため、そのような文書には、ビットコインとイーサが証券ではないという理由 — その理由の精緻化に関するSECの理解を反映する限り、特権はありません。現在、彼らはこのことを公に発表しています — というより、彼らの企業金融局の局長が2018年にスピーチで公に発表しましたが、XRPのようなデジタル通貨が証券であるのに対して、ビットコインやイーサが証券ではない理由の詳細については、そのスピーチを読む必要があります。例えば、彼らは資産の話をしていますが、我々はその資産を調べることができるという意味です。彼らはそれが・・・
ネットバーン判事：
止めさせてください。すいません。止めさせてください。
マイケル・ケロッグ弁護士：
わかりました。
ネットバーン判事：
私はその資産を調査する必要はありません。しかし、私が質問したいのは、ビットコインやイーサのコミュニケーションや文書を見たい理由の1つが、SECが何を考えていたのか、それが他の市場参加者にこれらの資産をどう見ているのかについてそれが何と言っているのか、をあなたが知りたいからなのかというです。しかし、私たちは2018年になって、いつスピーチが行われたかを知っており、彼らがどう考えているのかを知っています。なぜなら、スピーチのようなものであれ、そうでないものであれ、彼らはそれを公表するからです。そこで質問ですが、どのような形であれ、またどのような不透明な方法であれ、公に発表された後は、市場がその情報を得て、それに従って行動することになるので、その資産について彼らが何を言っていたかは問題にならないのではないでしょうか？
マイケル・ケロッグ弁護士：
なぜなら、その判断の理由が確実に明確ではないからです。先ほど言ったように、彼らは後になって投資契約分析のフレームワーク、38の要素のリストを出してきましたが、説明はありませんでした。そのため、その後のコミュニケーションでは、誰もが私たちのところに来て、ビットコインやイーサは証券ではないと言い、DAOトークンは証券であると言いましたが、この中の膨大な量の中間はどうなのかと言いました。「XRPはどうなのか？」、「それはどのような点でビットコインやイーサと似ているのか？」、「それはDAOトークンとどのような点で似ていると思うのか？」。これらの情報は市場に伝えられ、SECが暗号通貨ではなくデジタル証券であるかないかを判断するために適用する重要な要素が何であるかを認めていることになります。私たちは、SECがHoweyテストに基づいていくつかの要素を明確にしたことで、特定の通貨がデジタル資産であるかないかについて、SECが人々に伝えていたことの範囲内であると考えています。これは、2018年6月にヒンマン氏が行ったスピーチ以来、継続的に行われている議論です。
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
個人の被告に発言の機会を与えたいと思いますが、今日の協議の録音は禁止されており、再放送も禁止されていること、そしてこのような行為を行ったことが判明した場合には、刑事罰の対象となることを、改めて一般の方々にお伝えしたいと思います。私は、現在、この模様がインターネットでも配信されていることを知っています。そして、誰がそのような行為をしているのか、すでに調べている人達がいます。繰り返しになりますが、私たちはこの議事を可能な限りオープンにし、可能であれば、すでに聞いている500人よりも多くの人に聞いてもらえるようにします。もちろん、裁判所の中にいれば、裁判所の物理的な限界によって制限されるでしょう。しかし、遠隔地でこの議事を行っているという事実は、犯罪行為を行う根拠とはなりませんので、現在、法執行機関がこの問題を調査しています。このような行為を行っている者は、私からの中止命令や裁判所の規則に違反していることを自覚し、このような行為を行っている者は刑事罰の対象となる可能性があることをお知らせします。
ブラッド・ガーリングハウスの弁護士の答弁
ネットバーン判事：
では、お願いします。個人の被告に関連する問題については、これまでに多くのことを話してきたと思いますが、もしソロモン氏やガーツマン氏が発言を希望するのであれば、私は彼らに発言の機会を与えます。
マシュー・ソロモン弁護士：
ありがとうございます、裁判長。ガーリングハウス氏の代理人のマット・ソロモンです。我々が話してきたことは省略して手短に話します。ですから、Howeyについて、そして個人についても独立してケロッグ氏の指摘を繰り返さないようにしたいと思います。しかし、我々の立場を明確にするために、個人については強調させていただきます。
裁判長もご存知の通り、幇助を立証するためには、SECはガーリングハウス氏とラーセン氏が分別を持って行動したことを証明しなければなりません。つまり、私のクライアントを例にとると、ガーリングハウス氏は自分が不適切なことに関与していることを知っていたか、無謀にも無視したということになります。裁判長は、この事件を通常のSEC事件とは全く異なるものとしています。ブリス氏にも聞いたのですが、幇助罪には嘘やインサイダー取引、会計詐欺などが絡んでいますが、SECのケースは規制の解釈の問題であり、それが他の多くのケースとは異なる点だと思います。SECは、ガーリングハウス氏とラーセン氏が間違ったことをしたというだけではなく、重過失を超えて間違ったことをした、XRPが証券であることを知らずに無謀なことをした、あるいはXRPが証券であることを意図的に知らないようにしたと言っているのです。では、なぜそれが今日の目的に関連するのでしょうか？裁判長、私たちが求めている文書とは、おそらくSEC自身がXRPが証券であるかどうかについて悩んでいたことを示す文書や、XRPが証券であるかどうかについて規制当局から洞察を得ようとしていた他の市場参加者とSECがコミュニケーションをとっていたことを示す文書であると、すでにお話ししました。SECは、ガーリングハウス氏とラーセン氏が無謀な行動を取った、あるいはXRPの販売が投資契約を形成したために不適切な行動を取っていることを知っていながら意識的に回避し、その違反を実質的に支援したということを主要な理論として主張していますが、ここでも彼らが証明しなければならないのは、知られている、あるいは知られるべきほど明白な、不当に高い損害のリスクに直面して、彼らが幇助者としての責任を負うということです。つまり、過失や重過失の話ではなく、それよりも桁違いに高い、科学的判断の要素があるということです。この事件で求められている証拠開示の観点からすると、無謀さには客観的な要素があるというのが裁判長の見解であり、最高裁もそう言っていますし、私たちが引用したSafebuilt事件もそうですし、第2巡回区もSleighton事件（604 F.3d at 776, note 9）でそれを肯定しています。SECがずっとXRPの性質を理解し、議論していたことや、SECによれば明らかに証券ではないビットコインやイーサも、リップル社の販売の不適切とされる側面がガーリングハウス氏とラーセン氏に知られるべきだったほど明白であったかどうかという問題に関連しています。裁判長、具体的に申し上げますと、この証拠開示によって、ジェイ・クレイトンにとってはXRPが証券であることがそれほど明白ではなかった、あるいは企業金融局を運営していたビル・ヒンマンにとってはXRPが証券であることがそれほど明白ではなかった、ということがわかったとしましょう。率直に言って、彼らの訴訟全体が終わってしまいます。このように、証拠開示が非常にクリティカルであることを示しています。
SECが無謀さに加えて提唱しているのが、「意識的回避」という理論です。これは、状況から強く示唆される重要な事実の証拠を、幹部が意図的に回避したことをSECが証明する必要があります。これがGlobal Tech Appliance社のケースです。また、トーレス判事は最終的に幇助の請求を棄却すると思われますが、そうなるまでは、個人の被告は自己防衛のために証拠開示を求める権利があり、SECはそれを探す必要があります。SECは、要求された文書を探して提出しなければなりません。そうすれば、少なくとも、SECの無謀さと意識的回避の主張に対する弁護を構築するための十分かつ公正な機会を得ることができます。
裁判長、私はこの話をするつもりはありませんが、ケロッグ氏は我々が入手した証拠の例を挙げました。これは漁夫の利を得るためのものではありませんが、19年5月の時点で洗練された市場関係者の間で交わされた具体的な例があります。そこではSECが市場関係者と対話を行い、その対話の後に彼らが取った行動によって、彼らがSECとの会合を終えた後にXRPは証券ではないと信じていたことが証明されています。これは弁解の余地があります。また、SECは他の市場参加者にXRPが証券ではないと理解させるような非公開のガイダンスを提供しており、そのガイダンスは市場がXRPをどのように見ていたかに直接関連しています。これはHoweyの議論でもありますが、SEC自身が決定を下していなかったかもしれないし、実際にごく最近までXRPは証券ではなく、おそらくイーサやビットコインに近いものだと信じていたかもしれないのに、クライアントが自ら決定を下したことが無謀だったのか、意図的だったのかにも関係します。裁判長、私たちはそれを調査する権利があり、私たちはKovzan事件を引用しました。この事件は短いもので、皆さんもすでにお読みになったかもしれません。Kovzan事件の下敷きとなった書類、つまりSECの提出書類を読めば、SECが同じ主張をしていることがわかります。裁判長、この事件は、ある上場企業のCFOが、特典商法への関与に基づいて、いくつかの科学的根拠に基づく請求をされたものです。CFOは、委任状に記載されたCEOへの特典や支払いに関する情報を省略したとされています。裁判所は、この事件では、無謀さの要素には客観的な要素が含まれており、個人の被告は、「SECが役員報酬の分野で違法行為とみなしたものに関連して、業界標準に関する証拠をSECに求める権利がある」と述べました。また、裁判所は、SECと第三者との間のコミュニケーションを反映した文書を含む関連文書をSECが提出しなければならないことを明確にしました。なぜなら、それらの文書には、ある判例からの引用ですが、規制に関する混乱が反映されている可能性があるからです。繰り返しになりますが、SECはKovzan事件で、今回作ろうとしているのと同じ主張をしています。しかし裁判所は、ちょっと待て、無謀さの客観的な基準があるので、Kovzan氏は、「そのような証拠が以前に彼または公衆に知られていたかどうかにかかわらず、この証拠を入手する権利がある」と述べました。
さて、ブリス氏は、KovzanはSECの規制に関係していると言うかもしれません。ここではHoweyテストの話をしています。率直に言って、裁判長、それは個人への科学的根拠に基づく幇助の主張とは無関係です。どちらのケースでも、業界の慣行とSECの指導は、個人の被告の無謀さの客観的要素に関連しています。というのも、SECが事実上主張しているのは、ガーリングハウス氏とラーセン氏が、将来、XRPが2020年にSECによって証券とみなされるような法律になることを正しく予測していなかったということだからです。
また、Sentinel事件でも、裁判所は我々が求めているような証拠開示を認めました。私たちや個人の被告の権利は、ケロッグ氏が主張した「Howey」だけではありません。それは証拠開示を受けるべき独立した根拠となりますが、もう一つの根拠として、この事件を無謀な行為で起訴するという決定があります。彼らは個人を告発することを選択し、明らかに明確でないにもかかわらず、科学的根拠に基づく行為を選択したのです。彼らはトーレス判事に、Howeyを不正に適用しただけの単純な事件だと言っていますが、判事、おそらくSECの訴訟チーム以外の誰も、これが別の事件だとは思っていないでしょう。そして、繰り返しになりますが、これまでに提出された証拠書類の中には、このような証拠がすでに見られます。
繰り返しになりますが、SECは私たちに様々な文書を提出するよう求めており、XRPの証券としての地位が被告にとって明らかであるべきであったという証拠として引用しているリップル社やその投資家からのコミュニケーションの例を2つ書簡に添付しています。裁判長、私たちが求めているのはその逆で、XRP、ビットコイン、イーサに関するSECの発言、特に市場参加者に対する発言は、XRPが証券として分類されるかどうかは、SECが今日この裁判所に語るよりもずっと疑問であったことを示す証拠であると信じているので、私たちにはその権利があります。
最後に、ガーツマン氏がラーセン氏を代表して2、3発言したいと思います。ブリス氏が言及していた「パンドラの箱」の議論を今から取り上げたいと思います。なぜなら、この状況がいかに異常かということに関わるからです。これは普通の第５条のケースではありません。私たちは、株式や債券、オレンジ畑やウイスキーの瓶など、裁判所や市場が75年間にわたって検討・評価してきたようなケースを扱っているわけではありません。また、XRP — Ripple — は、ここでもメリットを語っているわけではなく、SECが提起した背景を説明しているだけですが、IPOのように見えるマイクロキャップのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）とは違います。それはキック社とテレグラム社です。SECはこれらの企業に対して強制執行を行いました。すばらしい。しかし、ガーリングハウス氏は、この分野での不正行為を追求するようSECに働きかけていました。なぜなら、このような行為は業界全体を汚染する恐れがあり、この訴訟が進めばその証拠が残るからです。ガーリングハウス氏は、規制当局や一般市民、そして実際にSEC自身にも話をしていました。彼は自分が悪いことをしているとは思っていませんでしたし、そうではなかったのです。
ですから、ここで我々は選択的執行を主張しているわけではありません。そのような声が聞こえてくるかもしれません。SECは詐欺行為を犯した他の人を訴えないことにしたのだから、私たちを訴えることはできない、と。私たちが言いたいのは、SECは、私のクライアントやラーセン氏が行ったように、XRPが証券ではないと信じることが合理的であったか、少なくとも無謀ではなかったかを反映したコミュニケーションを持っている可能性が高いということです。SECはこれらのコミュニケーションが関連していることを知っていて 私たちに同じようなコミュニケーションを求めています。追加の証拠開示を申し出ています。裁判長は私たちがこれらの文書を入手する権利があることを理解していると思います。しかし、私はブリス氏を尊敬していますし、彼を信頼していますが、率直に言って、私は彼やSECの誰もが私たちの管理責任者を選ぶことを望まないのです。私たちが提示した管理責任者は妥当な数であり、適切な人たちであり、特に委員自身がそうであると思います。私たちがSECに提供するものを選ぶことは許されません。
最後にキック社とテレグラム社について、裁判長、私はこのことをはっきりさせておきたいと思います。繰り返しになりますが、メリットはさておき、これはメリットの話ではありませんが、彼らはキック社とテレグラム社については証拠開示を申し出ましたが、ビットコインとイーサについては申し出ませんでした。この点についてははっきりさせておきたいと思います。本件は、裁判長が最初に指摘したように、これらのケースとは全く異なります。キック社とテレグラム社はイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関わっていました。今回はそうではありません。SECはこれらの事件で、進行中の未登録販売スキームを阻止するために仮差止命令を求めました。今回はそうではありませんでした。カステル判事によれば、グラムは新しいものでした。XRPはまったく新しくありません。募集の時点では、テレグラム社のブロックチェーンはありませんでした。ここではそうではありません。そしてキック社とテレグラム社の企業は–ここが重要なのですが–最初の購入者と契約の原罪関係にありました。リップル社はそうではありませんでした。キック社とテレグラム社のデジタル資産には実用性がありませんでした。XRPの技術はすでに、より速く、より安く、より効率的な支払いに使われています。しかし、ここがキモで、ジャッジ、これはあなたが質問を始めたところに戻っています。SECはこれらのケースでも、彼らが引用したこのMarine Bankのケースでも、個人を告発しませんでした。個人ではありません。キック社の訴訟の争点は、被告がHoweyは違憲的に曖昧であるという抗弁を裏付けるためにSECの内部文書の開示を求めることができるかどうかでしたが、カステル判事は、裁判所は、それは事実ではなく法律の問題であると述べました。ここでは、Howeyに関してケロッグ氏が述べたように、これらの文書は事実を重視した調査、特にXRPが商業的に与えられた性格について直接述べています。ブリス氏は、Howeyの下では客観的な調査が必要であり、無謀さで個人を告発する場合には明らかに客観的な調査が必要であることを認めています。また、裁判長は、被告が公正な通知の抗弁を提起していますが、この抗弁を回避するために曖昧にしているわけではありません。
この問題に関するキック社の判決は、個々の被告の科学的行為に関するSECの申し立てを防御するために要求された証拠開示の妥当性には何の関係もないことを明確にしておきたいと思います。繰り返しになりますが、これらはキック社とテレグラム社の違いの一部に過ぎません。他にもたくさんあります。
結論から言いますと、裁判長、もし専門機関がXRPとは何かという疑問を何年も解決できなかったとしたら、それは証券なのでしょうか？ビットコインやイーサのようなものでしょうか？それともICOのようなものなのか、それを解明するために何年も待ったのでしょうか？ガーリングハウス氏やラーセン氏がXRPを証券ではないと判断したことが、無謀であったり意図的であったりするわけがありません。それはありえません。だからこそ、今回の証拠開示は、ケロッグ氏が言ったHoweyテストの議論とは別に、個人にも適用される議論ですが、独立した根拠に基づいて、私たちは自分たちを守るためにこの証拠開示が必要なのです。もしSECが、自分たちは無謀な行為を追求していない、意識的な回避行為を追求していないと言う用意があれば、この議論では別の場所にいることになるかもしれませんが、彼らがそう言う用意があるとは思えません。
以上の理由から、裁判長、私たちはこの開示を受ける権利があると信じており、裁判所が直ちに開示を命じて、この訴訟で自分たちを守るために効果的に利用できるようにしたいと思います。ありがとうございました。
クリス・ラーセンの弁護士の答弁
ネットバーン判事：
ありがとうございます。
ガーツマンさん、これらの議論には多くの酸素が費やされてきましたが、もしラーセン氏に関して何か特別なものがあると感じられるのであれば、これまでに提起されていない重要なものがあるのであれば、私はあなたに意見を聞く機会を与えます。
マイケル・ガーツマン弁護士：
ありがとうございます、裁判長。私は、ケロッグ氏やソロモン氏の意見に完全に同意し支持していますが、彼らの言ったことを繰り返さないように、非常に簡潔に説明します。
いくつか簡単なことを申し上げます。まず、ブリス氏は序盤の質問に答えて、この訴訟に個人の被告が含まれていることで、ビットコインやイーサに関する文書がこの訴訟と無関係になることはないと述べました。私はこれに同意しませんし、間違っていると思います。それは、裁判長がすでに指摘したように、本質的には、SECが強制執行申立書で行った根拠のない明白な主張に基づいて、ビットコインとイーサが類似しているかどうか、XRPとどのように類似しているかという問題全体を投げ出すことを裁判所に要求しているからです。しかし、私が言いたいのは、この文脈における無謀さについての指摘です。なぜなら、XRPがビットコインやイーサとどれだけ違うか、あるいは似ているかという問題は、個々の被告人の心の中の無謀さの問題にもつながるからです。裁判長、誰もこの3つの資産が全く同じだとは言っていません。どれだけ似ていて、どれだけ違うのかは、被告人の考え方に関わる重要な要素であり、だからこそ無謀さの問題に今回の開示が関係してくるのです。
また、「無謀」の定義についても少し触れておきたいと思います。これは、私たちが求める証拠開示がなぜ非常に重要で関連性が高いのかを説明し、示すのに役立つと考えているからです。「無謀」という言葉は、現時点では裁判所によって十分に定義されており、私たちが論文で引用している判例にもその定義が含まれていますが、重要なのは、「無謀」には客観的な要素があるということです。ラーセン氏とガーリングハウス氏にとってXRPが有価証券であることは非常に明白であり、彼らが無謀であったこと、その問題に関して通常の注意基準から大きく逸脱したこと、彼らが無謀であったことをSECが証明する必要があるのです。そして、無謀さの問題をどうやって証明するかを考える方法は、その問題に関して市場で何が言われ、何が考えられ、何が行われているかを見ることです。ケロッグ氏の言葉を借りれば、彼はSECを「焦点」と表現しました。XRPが有価証券であるかどうかの問題については、多くのコミュニケーションや議論、内部での検討や評価の中心にSECが位置しているため、この表現は妥当だと思います。なぜなら、もし最終的にSECの証拠が、XRPが証券であるかどうかについて確信が持てなかったことや、時には証券ではないと結論づけたことを示すものであれば、ラーセン氏とガーリングハウス氏は、この問題について無謀であったと、一体どうやって非難されるのでしょうか？
私はまた、修正された訴状の特定の申し立て、特に修正された訴状の第55段落と第59段落について簡単に指摘したいと思います。その中でSECは、ラーセン氏が2012年にXRPが証券であるかどうかを明確にするためにSECに相談すべきだという法的助言を受けたと主張しています。ここで問題となっている文書の1つが封印されているという裁判長の注意に留意し、その文書の内容には触れませんが、その助言に関するSECの訴状での主張は、その助言の重要な遵守事項や結論を歪めて省略していると思うので、今後、その文書について多くのことが語られることになるでしょう。
裁判長、私がこの強制開示の申し立てで言いたいことは、訴状の中でSECがラーセン氏にXRPが証券であるかどうかを尋ねるためにSECに行かなかったことを非難し、その後、この申し立てのように、「申し訳ありませんが、XRPが証券であるかどうかについて我々がラーセン氏に話したであろうことを話すつもりはありません。この問題について、私たちが何を考え、何をし、他の人たちと何を話していたのかを話すつもりもありません。そもそも私たちに相談しなかったあなたを批判するだけです」と言うのは、本当に適切ではなく、公平でもありません。それは適切ではありません、裁判長。彼らは、XRPが証券であるかどうかに関して、自分たちが何を言い、何をし、何を考え、何を話していたかという問題そのものを問題にしているのです。裁判長、私が最後に言いたいことは、むしろ一般的なことですが、本件の問題が本当に重要であることは明らかだと思います。当事者にとって重要であることは明らかですし、無謀であることを知りながら行った行為として告発された私のクライアントとガーリングハウス氏にとっても重要です。フィンテックや暗号通貨のコミュニティの重要なセグメントがこの事件を注視しており、最終的には裁判所に委ねられることになると言ってもよいと思います。裁判所というのは、この裁判所、裁判長、トーレス判事、そして潜在的には控訴裁判所、場合によっては米国最高裁判所を意味しますが、XRPが証券であるか否かを決めるのは裁判所です。これらの問題の重要性と、これがいかに新しい問題であるか、1933年の証券の定義と1946年の最高裁のHoweyの定義を現在の状況に適用しようとする文脈においていかに重要であるかを考えると、SECが他者とのコミュニケーションやそのコミュニケーションに関する議論についての証拠を法廷から隠したり、記録から外したりしないことが重要だと思います。裁判所は、その証拠が裁判で認められるべきかどうか、どのような重みを与えるべきかをいつでも決めることができます。しかし、そもそもその証拠が証拠開示の対象外とされていることは、規則26を歪めていると思いますので、強制開示の申し立てを認めるよう裁判所に求めます。
どんな質問にも喜んでお答えします。
ネットバーン判事：
素晴らしい。ありがとうございます。
SEC弁護士の答弁
ネットバーン判事：
ブリスさん、もし5分間で特に何か答えたいことがあれば、あなたにその時間を与えたいと思います。
デュガン・ブリス弁護士：
はい、ありがとうございます。様々な弁護士の発言を聞いていると、彼らの要求の根底にあるのは、証券取引委員会の行動や不作為が、XRPの証券としての地位に関して、市場に何かを信じさせるように仕向けたという主張であることがよくわかります。
1946年以降、SECによる何らかの行動や不作為が、市場がある商品をどう見るかに影響を与えたという事例はありません。彼らはそれを引用していません。存在しないのです。ここでは、プロモーターの行動に焦点を当てる必要があります。ですから、SECを裁判にかけようとするのは、何十年にもわたる法律に基づいても全く不適切です。また、様々な弁護人の主張を聞いていると、証拠開示によってSECがもたもたしていたり、混乱していることがわかると思っているようですが、これも驚くべきことです。SECは、その法的権限に基づいて行動します。調査を行います。強制執行を行います。ノーアクションレターを発行する。それがSECのやり方です。ですから、XRPが存在してから強制措置が取られるまでにX年かかったからといって、SEC内部での完全な証拠開示のために着物を脱ぐという考えは、弁護団が提唱するには実に驚くべき立場であり、支持されるものではありません。また、ソロモン氏が示唆した、SECの担当者がSECの会議で市場参加者にXRPは有価証券ではないと慰めているという点についてですが、これはSECの運営方法ではありません。今回のケースでは、SECは時間をかけて調査を完了し、強制執行を行いました。そのため、SECの内部および審議中のコミュニケーションに対する証拠開示を認めることは、すべての連邦政府機関に冷ややかな影響を与えることになります。もし政府機関の職員のコミュニケーションが開示の対象となれば、政府機関が強制執行を行うたびに、被告が法律の明確性や被告の理解、あるいは行動のタイミングに異議を唱えることになり、連邦機関の訴訟は被告の行動に焦点を当てたものから、政府とその職員の行動に焦点を当てたものへと脱線してしまいます。また、提出された規制措置の問題をはるかに超えた証拠開示への扉を開くことになります。ここでは、訴訟を起こすまでの間にSECが市場にXRPの印象を与えたと弁護人が明らかに主張しているときに、本件の関連期間の数年間、SECの議長と執行部門の責任者を務めていたリップル社自身の弁護人からの証拠開示に門戸を開くという複雑な要素が含まれています。また、不適切な範囲での証拠開示は、クレイトン氏との話し合いや、前SEC委員長の新しい勤務先に先週送られた、XRPやその他のデジタル資産に関する委員長在任中の文書やコミュニケーションのための召喚状などで、今日さらに明らかになりました。
ですから、被告がSECとその委員やスタッフを、その運営方法について裁判にかけることを認める根拠はありません。
また、Kovzan事件について、ソロモン氏は、同事件および彼らが引用したいくつかの事件のうち、SECの内部証拠開示を認めているものは、SECが規則を公布し、その規則の解釈を行っている場合であると正確に指摘しています。彼らが引用したすべての事例がそうです。しかし、今回のケースはそうではありません。Howeyテストは連邦裁判所の解釈のためのもので、1946年から存在していますが、実施されたSEC規則に関するものではありません。
また、これまで何度か言及されてきたヒンマン氏のスピーチに立ち返ることも重要だと思います。これはSECコミッショナー自体の公式見解ではありませんでしたが、2018年にヒンマン氏がXRPについてではなく、デジタル資産全般についてのスピーチを行ったことは重要です。彼は、SECのウェブサイトで公開されているそのスピーチを引用すると、「デジタル資産自体は単なるコードだが、企業を発展させるためにプロモーターがユーザー以外に投資の一部として販売する方法は、投資契約を証明するものであるため、証券になり得るし、その文脈では最も頻繁に証券になる」と述べています。また、ビットコインとの対比では、「今日のビットコインを見ると、企業の要因を決定する鍵となる中心的な第三者の努力が見られません」と述べています。しかし、ここでリップル社は、ヒンマン氏がデジタル資産を証券にすると言ったことを正確に行っています。投資対象としてのXRPを推進する中心的な当事者として行動しています。そして注目すべきは、ヒンマン氏がそのスピーチを行った2018年6月の時点で、XRPには投資以外の用途がなかったことです。訴状の362～364段落で主張したように、リップル社がXRPの用途を商業的に立ち上げたのは2018年10月になってからです。そして、それ以降も、その用途は最小限で、任意の四半期におけるXRPの取引量の1.6％を超えることはありませんでした。つまり、ヒンマン氏のスピーチの時点で、リップル社は5年間にわたって継続的な募集を行っており、その間、XRPは現在では全く使用されていない投資対象として提供・販売されていたのです。また、被告が2018年にヒンマン氏がこのような発言をした時期について混乱を装っているようですが、リップル社はそのスピーチの時点でSECの調査を受けていました。そのスピーチは、当時のXRPの状況について、被告人に安心感や混乱を与えるものではありませんでした。
以上、ご質問があればお答えします。
ネットバーン判事：
ちょっと簡単に明確化のための質問をします。あなたは、ヒンマン氏のスピーチを、公式な表明（pronouncement）ではなく、ビットコインなどに言及しただけのスピーチであると区別していますが、SECは、ある日付の時点で、ビットコインやイーサに関して、その立場が公式なものであるという立場をとっているのでしょうか？
デュガン・ブリス弁護士：
では、これが私の現在の状況に対する理解であることを明確にしておきたいと思います。専門的になりすぎてもいけませんが、私の理解では、SEC自体は公式な立場をとっていません。ビットコインは証券ではない、イーサは証券ではない、というような行動はとっていません。しかし、ノーアクションレター1)民間企業が新たな事業活動などについて合法性を行政庁に事前に文書で確認できる制度やノーエンフォースメントアクションなど、SECが公式に立場を表明するようなものは一切ありません。被告が参照しているのは、ヒンマン氏のスピーチであり、それは証券取引委員会自体の公式声明ではないと理解しています。
裁判所の判決
ネットバーン判事：
OK。ありがとうございます。明確化に感謝します。ありがとうございます。皆さんの議論に感謝します。感謝しています。私がこの弁護士グループに期待してきたように、彼らは素晴らしく、皆さんが提出した書類も素晴らしいものでした。私は、これがリスクの高い訴訟であり、重大な個人責任に直面している個人の被告を含め、人々がこの問題の結果にかなり投資していることを認識しています。
私は書簡を見直し、議論を注意深く聞きました。私は、被告の申し立てを大部分認めます。私は、ビットコインとイーサに関連する証拠開示は関連性があると考えます。裁判所が最終的に分析するHowey要素にも関連しますが、被告が幇助罪や幇助罪を考える際に理解しているかどうかを客観的に検討することにも関連していると思います。また、リップル社が提起している「公正な通知」の抗弁にも関連していると思います。以上の理由から、ビットコインとイーサの証拠開示は適切であり、私はそれを許可します。私は、SECと第三者との間のXRPのコミュニケーションだけでなく、ビットコインやイーサのコミュニケーションについても証拠開示を許可しますが、ここにはすべての市場参加者と他の政府機関が含まれています。この判決には、SECとSECの間の内部コミュニケーションは含まれていません。そのため、SECは証拠開示要求を確認する義務があります。私が見ているのは、実際の要求そのものです。私はリクエスト4、7、8、11、14について話していることを知っています。文書のための関連するすべてのリポジトリを検索して、第三者とのコミュニケーションに関連する文書を証拠開示してください。さらに、19人の管理責任者全員に対して証拠開示を行うことを命じます。SECの主張は、彼らの書簡の中で述べられており、また今日も述べられていますが、関連性の基準から見て、ここでの開示を妨げる正当な根拠にはならないと考えます。極めて重要で価値の高い訴訟のために19人の管理責任者を確保することは不合理ではありませんし、文書を提出しない理由が3つの異なるカテゴリーに分類されていることを考えれば、それが正当な根拠であるとは思えませんので、私はSECが19人の管理責任者全員を対象に関連性のある応答可能な文書を調査するよう指示します。
私は、内部的な証拠開示の要求、特に内部的なもの、例えばSECスタッフとSECスタッフとの間の電子メールのやりとりについての証拠開示請求を一部拒否します。このようなコミュニケーションは、外部の世界、つまり市場がXRPをどのように考えているか、また個人の被告がどのように考えているか、それが彼らの合理的な信念にどのような影響を与えているかということに関連して、あまり意味がないと思います。また、そこには広範な特権問題が存在する可能性があり、政府の審議を著しく妨げる可能性があると思いますので、私は政府機関内の電子メールによるコミュニケーションの提出を要求するつもりはありません。当事者同士の話し合いを望むのであれば、これはSECがどのように運営されているかについて私が無知であることを裏切ることになりますが、私が許可している証拠開示の分野（ビットコイン、イーサの証拠開示とXRPの証拠開示の両方）について、関連する議事録や公式の内部メモがあれば、それらを提出すべきかどうかを当事者同士で話し合ってほしいと思います。現在、私が制限しているのは、電子メールでのコミュニケーション、つまり日常的でよりインフォーマルなコミュニケーションであり、ここでの証拠開示には適切ではないと考えています。しかし、内部的に高官に送られたメモが、これらの問題に関する機関の解釈や見解を示している場合は、それらの種類の文書は開示可能かもしれませんが、それに関しては当事者同士で協議するように指示します。もちろん、これらの文書を作成する際に特権的な文書がある場合は、SECは特権的な文書を特定し、特権ログを作成する権利と義務があり、当事者はその特権の主張について協議を行うよう命じられます。
よろしいでしょうか。以上が申し立てに対する私の判決です。SECから何かコメントはありますか？
デュガン・ブリス弁護士：
いいえ、裁判長。ありがとうございます。
ネットバーン判事：
被告から何か発言はありますか？
マイケル・ケロッグ弁護士：
リップル社からは何もありません、裁判長。
ありがとうございます。
マシュー・ソロモン弁護士：
ガーリングハウス氏からは何もありません。ありがとうございます。
マイケル・ガーツマン弁護士：
ラーセン氏からは今は何もありません。
ありがとうございます、裁判長。
ネットバーン判事：
皆さん、お疲れ様でした。ご安全に。どうもありがとうございました。以上で閉会とさせていただきます。
出典・脚注
| 1. | ↑ | 民間企業が新たな事業活動などについて合法性を行政庁に事前に文書で確認できる制度 |
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