リップル社がついに公式声明を発表

リップル社が公式サイト上で、XRPに関する風説に対して日本語の公式声明を出しました。まずは下記のリンクから日本語で書かれた記事の全文をお読みください。（コミュニティの要望により、後に英語の翻訳が追加されました。）

XRPに関する６つの迷信

声明の内容

リップル社が公式に発表した声明は、以下の６つのXRPに関する迷信¹⁾めい‐しん [迷信] [名] 科学的根拠がなく、社会生活に実害を及ぼすことが多いとされる信仰。 「―にとらわれる」― 明鏡国語辞典よりに対する説明から成ります。

• 迷信１：Ripple Consensus Ledgerは中央集権型または許可制の台帳である。
• 迷信２：Ripple社はXRPの総供給量を1000億以上に増やすことができる。
• 迷信３：RippleがXRPの価格をコントロールしている。
• 迷信４：銀行はXRPを使わない。
• 迷信５：流動性提供者がXRPを使うのはリスキーである。
• 迷信６：XRPの価値はRipple社の会社としての価値に反比例する。Ripple社のプロダクトが銀行に採用されることは、XRPのデジタル資産としての成功には無関係である。

お気づきのとおり、これらは日本の匿名掲示板やツイッターで執拗に繰り返されてきた風説の流布の内容と完全に一致します。

異例の日本語での対応

声明はXRPポータル上で日本語で発せられました。同社が日本語で対応を行った理由は、ほぼ間違いなく日本人に対して情報を発信することを目的としたからでしょう。これは、XRPポータル上の記載やリンクのURLそのものが日本語であることからも推察できます。更にアイコンまで日本にするという徹底ぶりです。

感謝と謝罪

まず、日本のXRP投資家として、このような対応をして頂いたリップル社に感謝いたします。同時に、日本（日本人）がXRPの価値と評価を押し下げる犯罪活動の温床になってしまっていることを、リップル社と海外のXRP投資家に同じ日本人として申し訳なく思います。これらの風説に対して、リップル社の役員や従業員、パートナー企業の関係者が幾度となくツイッターの公式アカウントなどで否定を続けてきました。それにも関わらず、日本ではこうした風説の流布が逆に勢いを増し続けています。残念なことに、今回の公式声明が出た後もインターネットの匿名掲示板では、その活動が益々激しくなっています。このような業務妨害行為がいつの日か、なくなることを願ってやみません。