2024年8月7日の『救済処置の申し立てに対する裁判所命令』の和訳です。

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原告である米国証券取引委員会（「SEC」）は、被告であるRipple Labs, Inc.（「Ripple」）に対して、Rippleが1933年証券法（「証券法」）第5条、15 USC § 77e(a),(c) に違反して証券の違法な募集および販売に関与したとして、本訴訟を提起しました。Am. Compl. ¶¶ 9, 430–35, ECF No. 46. 2023年7月13日、裁判所は、当事者による略式判決（「命令」）を求めるクロスモーションを一部認め、一部却下しました。Order, ECF No. 874; see SEC v. Ripple Labs, Inc., 682 F. Supp. 3d 308 (S.D.N.Y. 2023), motion to certify appeal denied, 697 F. Supp. 3d 126 (S.D.N.Y. 2023). 現在、裁判所に提出されているのは、SEC の救済措置および最終判決の登録を求める申立てです。¹⁾Ripple は、SEC の申し立てに関連して提出された特定の文書を封印するよう申し立てました。ECF No. 963; see ECF Nos. 964–68. 裁判所は、封印の要求を別の命令で対処します。 SEC Mot., ECF No. 948; SEC Mem., ECF No. 949; Proposed Judgment, ECF No. 950. 下記の理由により、SEC の申し立ては部分的に認められ、部分的に却下されます。

バックグラウンド

²⁾裁判所は、先の命令, see Order at 2–9, に詳述されている本件の事実と手続きの経緯を熟知しているものと推定し、従って、ここでの判断に必要な事実のみを要約します。

この訴訟は、暗号化された台帳または「ブロックチェーン」である XRP Ledger のネイティブデジタルトークンである XRP の被告による募集と販売に関するものです。Order at 2. 2020年12月22日、SECはこの訴訟を開始しました。See Complaint, ECF No. 1. 修正された訴状は2021年2月18日に提出されました。ECF No. 46. ここに関連するように、SECは、Ripple が3つのカテゴリーに分類される未登録の XRP の募集と販売を行ったと主張しました：

1. 書面による契約に基づく機関向け販売³⁾本書で別途定義されていない大文字の用語は、命令に定められた意味を持ちます。により7億2,800万ドルを獲得；
2. デジタル資産取引所でのプログラム販売により7億5,700万ドルを獲得；そして
3. 書面による契約に基づくその他の配布により「現金以外の対価」として6億900万ドルを計上。

Id. at 15–16; see id. at 4–5. SECはまた、Ripple の役員2人、ブラッドリー・ガーリングハウス氏とクリスチャン・A・ラーセン氏が、未登録の個別のXRP販売に関与し、それぞれ少なくとも4億5,000万ドルと1億5,000 万ドルを受け取ったと主張しました。Id. at 5, 16.

証券法第5条では、「証券」の公衆への募集および販売に関する登録届出書が有効であるか、SEC に提出されていない限り、「いかなる者も、直接的または間接的に、証券の販売の申し出、購入の申し出、または販売を行うことは違法である」と規定されています。15 U.S.C. §§ 77e(a), (c), (e). 第5条違反を証明するために、SEC は (1) 取引に関する登録届出書が提出されていないか、有効でないこと、そして (2) 被告が直接的または間接的に証券の販売の申し出または販売を、(3) 州際通商を通じて行ったことを示さなければなりません。 See SEC v. Cavanagh, 445 F.3d 105, 111 n.13 (2d Cir. 2006).

略式判決において、裁判所は、SEC v. W.J. Howey Co., 328 US 293(1946) で規定された最高裁判所のテストを適用し、Ripple の機関向け販売は投資契約の募集または販売を構成するが、Ripple のプログラム販売およびその他の配布はそうではないと結論付けました。Order at 30. 裁判所はまた、Ripple のプログラム販売に関する裁判所の分析で述べられた「実質的に同じ理由」により、ラーセン氏とガーリングハウス氏の個別の販売は、投資契約の募集または販売ではないと判断しました。Id. at 27–28.

その後、SEC は、プログラム販売およびその他の配布に関する裁判所の判決について中間控訴を認めるよう申し立てました。ECF No. 892. 2023年10月3日、裁判所は SEC の申し立てを却下し、ラーセン氏とガーリングハウス氏が機関向け販売に関する Ripple の第5条違反を幇助したという SEC の主張を審理することになりました。ECF No. 917. 2023年10月19日付の合意により、SEC は ラーセン氏とガーリングハウス氏に対する係争中の請求を取り下げ、審理の必要性をなくしました。ECF No. 921.

現在、SEC は、機関向け販売に関する Ripple の第5条違反に対する救済措置と判決の登録を求める申し立てを裁判所に提出しています。SEC は、Ripple に対する最終判決で、(1) 第5条の今後の違反と機関向け販売における XRP の未登録の提供を恒久的に禁止すること；(2) Ripple に 876,308,712 ドルの不当利得返還と 198,150,940 ドルの判決前利息の支払いを命じること；そして (3) Ripple に 876,308,712 ドルの民事罰金の支払いを命じることを求めています。SEC Mem. at 1. Ripple は、差止命令と不当利得返還は不当であり、民事罰金は 1,000 万ドルを超えるべきではないと主張しています。See Ripple Opp., ECF No. 955.

ディスカッション

「連邦証券法違反が判明した場合、地方裁判所は適切な救済策を策定する広範な衡平法上の権限を有する。」SEC v. First Jersey Sec., Inc., 101 F.3d 1450, 1474 (2d Cir. 1996). このような救済策には、差止命令、不正に得た利益の返還、民事罰が含まれます。SEC v. Frohling, 851 F.3d 132, 138 (2d Cir. 2016). SEC はこれら 3 つすべてを要求しています。

I. 差止命令による救済

A. 法的基準

「連邦証券法の将来の違反を禁止するために、差止命令による救済は議会によって明示的に認められている。」SEC v. Cavanagh, 155 F.3d 129, 135 (2d Cir. 1998) (citing 15 U.S.C. § 78u(d)). 「被告が証券法の将来の違反を犯す合理的な可能性がある場合、そのような救済は正当化される。」SEC v. Am. Growth Funding II, LLC, No. 16Civ. 828, 2019 WL 4623504, at *1 (S.D.N.Y. Sept. 24, 2019) (citing SEC v. Commonwealth Chem. Sec., Inc., 574 F.2d 90, 99–100 (2d Cir.1978)). 差止命令を発令するには、「裁判所は過去の違反の事実だけでなく、再発の現実的な可能性を立証する必要がある。」In re Rsrv. Fund Sec. & Derivative Litig., No. 09 Civ. 4346, 2013 WL 5432334, at*22 (S.D.N.Y. Sept. 30, 2013) (quotation marks and citations omitted). 差止命令が適切かどうかを判断するために、裁判所は次の事項を考慮するよう指示されています：

[1] 被告が違法行為の責任を問われているという事実；[2] 関与した故意の程度；[3] 違反行為が「孤立した出来事」であるかどうか；[4] 被告が過去の行為に非がないと主張し続けているかどうか；そして [5] 被告が職業上、将来の違反が予想される立場にあるかどうか。

Cavanagh, 155 F.3d at 135 (quoting Commonwealth Chem. Sec., Inc., 574 F.2d at 100).

B. 適用

SEC は、裁判所に Ripple による「第5条違反および未登録の XRP の機関向け販売の実施」の差し止めを求めています。SEC Mem. at 4. Ripple は、SEC が差し止め命令の正当性を証明できなかったと主張しています。See Ripple Opp. at 2–16. 裁判所は SEC の主張に同意します。

Cavanagh の第一および第三の要因に関しては、Ripple は XRP の機関向け販売において第5条に違反したとして責任があると認定されました。Order at 22. これらの違反は孤立したものではなく：8年間に渡って 41 のカウンターパーティが関与していました。Id. at 4; Long Decl. ¶4, ECF No. 957-1; see SEC v. Fowler, 440 F. Supp. 3d 284, 301 (S.D.N.Y. 2020)（「3年間で 13 の顧客」が関与していたため、孤立した違反ではなかった）。

Cavanagh の第二の要因である故意の程度について、SEC は、Ripple の違反は「少なくとも、法律に対する無謀な無視を伴う」と主張しています。SEC Mem. at 4. SEC は、XRP Ledger が一般公開される前の 2012年2月に、Ripple は Perkins Coie LLP 法律事務所から「投資家に販売された場合、XRP トークンは証券になる可能性が高い」というメモを受け取ったと述べています。Order at 7 (cleaned up). その後の Perkins Coie のメモでは、「XRP トークンは連邦証券法の下では『証券』を構成しないという説得力のある議論ができると考えていますが、適用可能な判例がないため、SEC が当社の分析に同意しないリスクは小さいながらもある程度あると考えています」と助言しています。Id. at 8(cleaned up). 法律事務所はまた、Ripple に対し、XRP を投資機会として宣伝すればするほど、「SEC が行動を起こす可能性が高くなる」と助言しました。Id. ラーセン氏は、Perkins Coie の2度目のメモを受け取った後、Ripple はその助言に従うよう措置を講じたと証言しました。Id. at 32.

略式判決で、裁判所は、ラーセン氏とガーリングハウス氏が証券法を無謀に無視したかどうかについて、重要な事実に関する真の争点が残っていると判断しました。Id. at 31–33. SECはこの段階で無謀であると認めるに足る新たな事実を提示していないため、裁判所は Ripple の故意も決定的なものではないと判断しました。 See SEC v. Haligiannis, 470 F. Supp. 2d 373, 381–82 (S.D.N.Y. 2007)（法人代理人の悪意を法人に帰する判例を収集）. SECは、Ripple が登録と開示を回避する営利動機を指摘したが, SEC Mem. at 5, この事実だけでは、Ripple がビジネス上の意思決定において規制要件を無謀に無視したという推論を支持することはできません。Cf. Prickett v. N.Y. Life Ins. Co., 896 F. Supp. 2d 236, 247 (S.D.N.Y. 2012)（コモンロー上の詐欺の文脈では、「すべての企業に共通する営利動機だけでは悪意を立証するには不十分である」と指摘）.

Cavanagh の第四の要因、つまり被告が責任を受け入れる意思（または受け入れない意思）があるかどうかについて、SEC は、Ripple およびその法人代理人が命令後に出した多数の声明を指摘し、「Ripple は違反の責任を受け入れていない」と主張しています。SEC Mem. at 6. 一方、Ripple は、四半期ごとのマーケットレポートにおいて、機関向け販売に関する裁判所の判決を認めており、その他の引用された声明は文脈を無視したものであると主張しています。Ripple Opp. at 14–16. 命令後の声明を検討した結果、裁判所は、Ripple が「責任を回避するキャンペーンを継続した」とは認めません。SEC Mem. at 6. Ripple およびその従業員は、公式声明で主に命令の有利な側面を強調していますが、Ripple は機関向け販売に関する裁判所の判決も繰り返し認めています。See Long Decl.¶5. Ripple の命令後の声明は、この要素のみに基づいて差止命令を正当化するのに必要な責任転嫁のレベルには達していません。E.g., SEC v. Mattessich, No. 18 Civ. 5884, 2022 WL 16948236, at *6–7 (S.D.N.Y. Nov. 15, 2022)（被告の「自身の行為は非難の余地がないとの継続的な抗議」を引用）.

しかし、Ripple の行動は別の話です。Cavanaghの第四および第五の要因に関連し、SECは、Ripple が機関に対して「未登録で（XRP）を販売し続けている」、具体的には「XRPの間接的な（on-demand liquidity (ODL) ）取引の未登録販売の契約を締結し続けている」と主張しています。⁴⁾「ODL は、顧客が法定通貨 (たとえば、米ドル) を XRP に交換し、その後 XRP を別の法定通貨 (たとえば、メキシコ ペソ) に交換できるようにすることで、国境を越えた取引を容易にします。」Order at 3. SEC Mem. at 8. Ripple は、命令が発行された後も ODL 取引で XRP を販売し続けていることを認めています。Ripple Opp. at 6–7. また、命令では機関向け販売に「ODL 顧客」への販売が含まれると定義されていたことも認めています。Id. at 9 (citing Order at 4). しかし、Ripple は、「継続中の ODL 販売には、Ripple の機関向け販売が投資契約の販売であるとの判決を下す際に裁判所が依拠した主要な特徴がない」と主張しています。Id. そうではありません。裁判所は、「一部の機関がロックアップ条項または転売制限に同意した」と指摘し、これらの特徴は「XRP が通貨として、または他の何らかの消費目的で使用されるという概念と矛盾する」ものだと述べましたが、これらの特徴を欠く契約が第5条の下で当然に合法であるとは判断しませんでした。Order at 21–22 (emphasis added). Ripple は、裁判所が ODL 取引を機関向け販売に含めたことを再度争おうとする一方で, see ECF No. 825 at 6–7, 「救済措置の説明は」ODL 取引を詳細に分析するのに適した時期や場所ではないと示唆しています。Ripple Opp. at 9. 同社は両方を同時に得ることはできません。

明確に述べれば、裁判所は今日、Ripple の訴状提出後の販売が第5条に違反しているとは判断していません。⁵⁾Ripple は、「ODL 事業の大半は米国外で行われており」、その契約は外国法によって規定されていると指摘し、Ripple は現在、「すべての新規 ODL 顧客が少なくとも 500 万ドルの総資産を持っていること、つまり 17 CFR § 230.501(a)(3) に基づく『適格投資家』であることを保証している」としています。Ripple Opp. at 7–8 (citation omitted). これらの抗弁にどのようなメリットがあるとしても、SECが将来の違反のリスクを示したかどうかという、当裁判所における問題の決定要因にはなりません。 むしろ、裁判所は、Ripple が命令の境界線を押し広げようとしていることは、（まだ境界線を越えていないとしても）いずれ境界線を越える可能性を示していると判断します。総合的に判断すると、裁判所は、将来的に違反が発生する合理的な可能性があると判断し、差止命令の発行に値すると判断します。

差し止め命令の範囲について、Ripple はまず、SEC の判決案の第1部（「Ripple が証券法第5条に違反することを恒久的に禁止し、差し止める」）, Proposed Judgment at 2, は、法律に「違反しないようにという指示」であり、役に立たないほど曖昧であると主張しています。Ripple Opp. at 16. しかし、第2巡回区控訴裁判所は、法令の文言を「単に繰り返す」差し止め命令は適切であると判断しました。SEC v. Manor Nursing Ctrs., Inc., 458 F.2d 1082, 1103 (2d Cir. 1972). この巡回区の裁判所は、証券訴訟でこのような差し止め命令を日常的に下しています。See SEC Reply at 7 (collecting cases); e.g., SEC v. Fowler, 17 Civ. 139, ECF No. 205 (S.D.N.Y. 2020); SEC v. Bronson, 12 Civ. 6421, ECF No. 186 (S.D.N.Y. 2017).

Ripple はまた、「未登録の機関向け販売の実施」を差し止めるという判決案の第2部, Proposed Judgment at 3, は、「ODL販売を禁止するものではなく、域外での行為を禁止するものではなく、登録免除の対象となる販売を禁止するものでもない」ことを明確にするよう変更されるべきであると主張しています。Ripple Opp. at 17. 裁判所は、SEC の提案した文言があまりにも断定的であり、いずれにしても判決案の第1部で禁止されている行為と重複していることに同意します。従って、裁判所は SEC の提案した第2部を省略します。

最後に、Ripple は裁判所に対し、「差し止められた発行体が特定の私募証券について SEC の Regulation D の免除を利用することを妨げる §230.506(d)(1) の『悪質な行為者の資格剥奪』規定を放棄する」よう求めています。Ripple Opp. at 17. 裁判所にはそうする裁量権がありますが, see17 C.F.R.§ 230.506(d)(2)(iii), Ripple は裁判所が司法上の放棄が必要または適切であると納得させる権威を引用していません。

従って、差止命令による救済を求めるSECの要求は認められ、裁判所は判決案の第1部に従って恒久的な差止命令を下します。

II. 不当利得返還

A. 法的基準

差止命令に加えて、地方裁判所は、証券法違反者から違法行為の成果を奪うことで証券法違反を救済するのに役立つ不当利得返還を命じることもできます。SEC v. Contorinis, 743 F.3d 296, 301 (2d Cir. 2014). 不当利得返還は衡平法上の救済であり、「違法行為者の純利益を超えず、被害者に支払われる」場合にのみ認められます。Liu v. SEC, 591 U.S. 71, 75 (2020).⁶⁾Liu 訴訟の 6 か月後、「議会は § 78u(d)(7) を制定し、これは「SEC に『求める』権限を与え、連邦裁判所に『不当利得返還』の救済を『命じる』権限を与えています」。SEC v. Govil, 86 F.4th 89, 99–100 (2d Cir. 2023) (discussing 15 U.S.C. § 78u(d)(7)). 第2巡回区控訴裁判所は、§ 78u(d)(7) を解釈し、不当利得返還を最高裁判所の Liu 訴訟の判決で確立された範囲に制限しています。Id. at 102 (citing SEC v. Ahmed, 72 F.4th 379, 396 (2d Cir. 2023)). But see SEC v. Hallam, 42 F.4th 316, 338 (5th Cir. 2022)（「§ 78u(d) は、衡平法上の意味ではなく、法的な意味での不当利得返還を認めている」と判示）.

Liu判決に続き、第2巡回区控訴裁判所は SEC v. Govil, 86 F.4th 89 (2d Cir. 2023) において「被害者」の意味を明確にしました。そこでは、被告は自分の会社に「3つの詐欺的な有価証券の募集に関与させ」、投資家に対し、「その取引で得た資金を未払い債務の返済や一般的な企業目的のために使う」と説明しました。Id. at 93. しかし、彼はその発行収益のうち730万ドル以上を自分の個人口座に流用しました。Id. 地方裁判所は、詐欺を受けた投資家は、たとえその嘘の結果「金銭的損害を受けなかったかもしれない」としても、嘘をつかれたため被告の行為の被害者であるとの理由で、不当利得返還が正当であると判断しました。Id. at 97.

第2巡回区控訴裁判所はこれを覆し、「§ 78u(d)(5) の目的上、『被害者』とは、証券詐欺により金銭的損害を被った者である」と判示しました。Id. at 102. 巡回区控訴裁判所は、衡平法上の救済は「現状を回復する」こと、つまり不当利得返還の文脈においては「資金を被害者に返還する」ことを目的としている、と説明しました。Id. at 103 (quoting Liu, 591 U.S. at 80, 88) (cleaned up). 巡回区控訴裁判所は、「金銭的損害を被っていない詐欺被害の投資家が不当利得返還の収益を受け取ることを認める」ことは、「取引の利益を受けた者に思いがけない利益を与える」ことになると論じました。Id. at 103. 従って、不当利得返還を命じる目的では、投資家が嘘をつかれ、「投資するかどうかを検討する際に十分な情報を得た上で決定する権利を否定される」だけでは不十分です。Id. at 105. 「その権利を侵害しても、金銭的損害は生じない。」Id. (citing Ciminelli v. United States, 598 U.S. 306, 315(2023)).

B. 適用

両当事者は、Govil における巡回区裁判所の判決が、機関向け販売による Ripple の不当利得の返還を禁じているかどうかについて争っています。当裁判所は、禁じていると判断しました。

SEC は、Ripple が第5条に違反したことは「完全に不正な取引」によるものであり、投資家に金銭的損害を与えたため、不当利得返還を命じても Govil の判例に抵触しないと主張しています。SEC Mem. at 17. 具体的には、Ripple が特定の機関購入者に XRP を「未公開の大幅な割引」で最大■■■で販売したと SEC は主張しています。Id. at 18. Ripple がこれらの割引された機関向け販売を公に登録しなかったため、SEC は「不利な投資家」は「Ripple が自分たちを不利に扱っているかどうか、また XRP をより良い価格で購入できるかどうかを判断するために必要な情報」を奪われたと主張しています。Id. SEC は、Ripple が「他の投資家への大幅な割引」を開示していれば、不利な投資家は「おそらく■■■以上」節約できただろうと見積もっています。Id. at 19–20. SECはさらに、割引されたXRPを購入した投資家は市場価格よりも低い価格で売却しても利益を得ることができたため、割引販売は「XRPの市場価格に下落圧力をかける」ことで金銭的損害を引き起こしたと主張しています。Id. at 20.

Govil は、この議論を締めくくっています。SEC は、Ripple は機関購入者に対して「提示された異なる価格と割引を一律に開示していないようだ」と主張しています。Id. at 18. しかしながら、巡回区裁判所は、「投資を行うかどうかを検討する際に十分な情報を得た上で決定する権利」は、不当利得返還によって正当化できる財産権ではないと判決しました。Govil, 86 F.4th at 105. Ripple の主張どおり、Govil の投資家の多くは、同社の創設者が資金を私的に使うつもりだと知っていたら、投資を思いとどまったか、少なくとも株式の価値を低く評価していたでしょう。See Ripple Opp. at 20. しかし、巡回区裁判所は、地方裁判所が「投資家は当初計画していた投資の利益を受け取った」と認めたため、金銭的損害の要件は満たされていないと判断しました。Govil, 86 F.4th at 105.

ここで SEC は、機関購入者が「想定していた投資収益を受け取っていない」という推測上の証拠のみを提示しています。Id; see also id. at 104 n.16（「投資家が実際に金銭的損害を被ったかどうかは、保有する証券の種類、それらの証券の条件、およびそれらの証券がいつ売却されたかによって決まる」と Govil の記録にはこのレベルの詳細さが欠けていると指摘）. SEC の失われた潜在的節約額の■■■の推定は、SEC の会計士アンドレア・フォックスが実施した分析から得たもので、「機関購入者に提示された最良の価格がすべての機関購入者によって得られていた場合、機関購入者が全体として XRP に支払う金額がどれだけ少なくなっていたか」を計算したものです。⁷⁾Ripple は、フォックス氏の供述書と裏付けとなる証拠書類が遅れて提出されたとして、これらを却下するよう別途申し立てました。ECF No. 951; see ECF Nos. 959, 960. 裁判所が不当利得返還は認められないとの判決を下したため、この申し立ては意味がないとして却下されました。 Fox Decl. ¶ 34, ECF No. 946. しかし、SEC は、Ripple が第5条の登録要件を遵守していれば、実際に投資家に追加の割引を提供していたであろうことを立証していません（また、立証できません）。投資家の中には「より低い価格を要求し、場合によってはより低い価格を支払う可能性もあった」可能性があります。SEC Mem. at 18. しかし、Ripple が全体的に割引を少なく、より少額に抑えることを選択した可能性も少なくとも同じくらいあります。Cf. id. at 17（「未登録株は、…登録株よりも [一般的に] 価値が低い」と説明）. 一部の投資家が「（他の投資家に提供された）割引が要求通りに開示されていれば、より良い取引を交渉できたかもしれない」という事実, SEC Mem. at 19, は、彼らが定価を支払うことによって金銭的損害を被ったことを立証するものではありません。Cf. Dura Pharms., Inc. v. Broudo, 544 U.S. 336, 342 (2005)（市場詐欺事件では、「購入価格の高騰自体が関連する経済的損失を構成することも、直接的に引き起こすこともない」と指摘）.⁸⁾SEC が唯一これと反対の根拠としている SEC v. iFresh, Inc., No. 22 Civ. 3200, 2024 WL 416709 (EDNY Feb. 5, 2024) は、株価が人為的に高騰したという事実が金銭的損害を立証するのに十分であると (分析なしで) 認定した未公表の地方裁判所の意見です。Id. at *3; see SEC Reply at 9, ECF No. 961. 同意命令が絡むこの訴訟では、地方裁判所が SEC の株価高騰の申し立てを真実として受け入れる必要がありました。iFresh, Inc., 2024 WL 416709 at *3.

SEC は、SEC v. Ahmed, 72 F.4th 379 (2d Cir. 2023) を根拠に、Ripple が割引を開示しなかったことで各機関向け販売が「汚された」ため、不当利得返還は適切であると主張しています。SEC Reply at 9, ECF No. 961. Ahmed 事件では、投資マネージャーの被告が、未開示の利益相反取引の交渉を含め、雇用主と 10 社のポートフォリオ企業から「6,500 万ドル以上を横領」しました。72 F.4 that 390. 第2巡回区控訴裁判所は、利益相反取引は「完全に汚された」と判断し、被告は受け取った全額を返還する義務があると判断しました。Id. at 397. しかし、巡回区裁判所による許容される不当利得返還の額に関する調査は、SEC が不当利得返還が正当化されるほどの金銭的損害を証明したかどうかという、本件における閾値の問題にはほとんど光を当てていません。Ahmed 事件では、被告が雇用主から数百万ドルを故意に横領しましたが、雇用主が経済的損失を被ったことは疑いようがありませんでした。See id. at 390–91. 本件では、金銭的損害ははるかに明らかではありません。

拘束力のある巡回区控訴裁判所の判例により、本件の事実に基づく不当利得の返還が認められていないため、SEC の不当利得返還および判決前利息⁹⁾「違反者が判決前利息を支払わなければならない金額は、通常、当事者が不当利得返還を命じられた金額に準じます。」Contorinis, 743 F.3d at 308.の要求は却下されます。

III. 民事罰金

A. 法的基準

SEC には、民事罰金の賦課を求める権限も与えられており、これは「個々の違反者の処罰と将来の違反の抑止という二重の目的」を果たします。Off. Comm. of Unsecured Creditors of WorldCom, Inc. v. SEC, 467 F.3d 73, 81 (2dCir. 2006)(quotation marks and citation omitted). 「裁判所は、民事差止訴訟において、(i) 違反の結果として被告が得た総金銭的利益、または (ii) 違反が第1、第2、または第3のどの罰金階層に該当するかに応じて、違反1件につき指定された金額のいずれか大きい方を超えない金額の罰金を課すことができます。」SEC v. Bajic, No. 20 Civ.07, 2023 WL 6289953, at *4 (S.D.N.Y. Sept. 27, 2023) (citing15 U.S.C. § 77t(d)(2); 15 U.S.C. § 78u(d)(3)(B)). 裁判所は、取引所法または証券法の違反に対して第1階層の罰金を課すことができます；違反が「詐欺、欺瞞、操作、または規制要件の故意または無謀な無視を伴う」場合は第2階層の罰金を課すことができます；また、第2階層の要件を満たすことに加えて、「違反が直接的または間接的に多大な損失をもたらしたか、他の人に多大な損失をもたらす重大なリスクを生み出した」場合は第3階層の罰金を課すことができます。Id. (citations omitted). 「『違反』という用語は法制度によって定義されていない」ため、裁判所は、階層方式に基づき民事罰を科す目的で違反の単位を決定する裁量権を有します。SEC v. Fowler, 6 F.4th 255, 264 (2d Cir. 2021); see id. at 265.

総金銭的利益または「階層によって最高罰金が決定されますが、…罰金の実際の額は地方裁判所の裁量に委ねられています。」SEC v. Kern, 425 F.3d 143, 153 (2d Cir. 2005). 適切な罰金を決定する際に、裁判所は次のような要素を考慮する場合があります：

(1) 被告の行為の悪質性；(2) 被告の故意の程度；(3) 被告の行為が他人に多大な損失または多大な損失のリスクをもたらしたかどうか；(4) 被告の行為が単発的なものか反復的なものか；そして (5) 被告の証明された現在および将来の財務状況により、罰金を軽減すべきかどうか。

SEC v. Rajaratnam, 918 F.3d 36, 44 (2d Cir. 2019) (citation omitted); see also id. at 45（リストは網羅的ではないことを指摘）; cf. Fowler, 6 F.4th at 266（巡回区控訴裁判所は、「証券詐欺の民事罰は不当利得返還額に比例する必要がある」とは判示していないことを指摘）. 裁判所は、「本件で発せられた救済措置および/または判決の他の側面が、どの程度望ましい懲罰効果をもたらすか」も考慮する可能性があります。SEC v. Universal Exp., Inc., 646 F. Supp. 2d 552, 568 (S.D.N.Y. 2009), aff’d, 438 F. App’x 23 (2d Cir. 2011).

B. 適用

SEC は裁判所に、機関向け販売で算出した純利益と同額の 876,308,712 ドルの罰金を課すよう求めています。SEC Mem. at 23. Ripple は、1,000 万ドル以下、つまり「訴状提出前の機関向け販売による Ripple の実際の総収入の■■■程度」の罰金が適切であると主張しています。Ripple Opp. at 30 (citation omitted).

裁判所は、本件には「詐欺、欺瞞、（または）操作」の申し立てがなく、決定的に立証された「規制要件の故意または無謀な無視」も含まれていないため、第1階層の罰金が適切であると判断しました。15 U.S.C. § 77t(d)(2)(B); see supra Part I.B. 機関向け販売による Ripple の総金銭的利益はより高い法定上限額を設定しますが、裁判所は、階層分析方式の方が、当事者の (事実上) オール・オア・ナッシングの要求よりも、Ripple の実際の不正行為の範囲に罰金をより厳密に適合させるものと判断しました。

罰金の額については、裁判所は、上記の差止命令に関連する要素と重複する、Rajaratnam の第2および第4の要素について論じました。See supra Part I.B. 第1の要素である Ripple の行為の悪質性については、度重なる、高い利益をもたらす5条違反が重大な違反であることに疑問の余地はありません。しかしながら、本件には、詐欺、横領、またはその他のより罪の重い行為の申し立ては含まれていません。関連して、第3の要素については、SEC は、Ripple が機関向け販売を登録しなかったことで投資家に多大な損失（またはそのリスク）が発生したことを立証していません。See supra Part II.B. また、第5の要素については、Ripple は、現在の財務状況が罰金の軽減に値しないことに異議を唱えていません。See Ripple Opp. at 28–29.

Rajaratnam の要素に加え、裁判所は Ripple に対して不当利得返還が命じられないことを考慮し、そのため「望ましい懲罰的効果」を達成するために、より大きな罰金が必要であると判断しました。Universal Exp., Inc., 646 F. Supp. 2d at 568. 従って、裁判所は、違反ごとに第1階層の最高額の罰金が適切であると判断します。

最後のステップは、機関向け販売にかかわる「違反」を定義してカウントすることです。なぜなら、第5条の登録要件は「取引に固有」であるため、未登録の各取引はそれぞれ別個の法令違反となるからです。Cavanagh, 155 F.3d at 133; see also SEC v. Colonial Inv. Mgmt. LLC, 381 F. App’x 27, 29 (2d Cir. 2010) (summary order)（取引ごとの罰金計算を肯定）. SEC は、Ripple の「1,700 件の関連契約」のそれぞれが別個の違反であると示唆しています。SEC Mem. at23–24 n.8. Ripple は、「1,700 件の関連契約」という数字には「プログラム販売およびその他の配布に関連する数百件の契約」が含まれており、これらは除外すべきであると反論しています。Ripple Opp. at 19 n.20. しかし、Ripple は関連契約の独自の集計表を提出しておらず、SEC は回答書面の中で Ripple の主張に反論していません。関連契約をまとめた Ripple の専門家レポートに対する裁判所の独自の分析に基づき、, see Schwarz Rep., ECF No. 582-7, 裁判所は 1,278 件の取引が第5条に違反し、民事罰金 125,035,150 ドルが科せられると判断しました。¹⁰⁾裁判所は、まず専門家レポートの別紙 C に記載されている 1,278 件の「販売契約」を集計してこの数字に到達しました。この集計から、「プログラム契約」、「サービス契約」、および「その他の契約」は除外されています。Schwarz Rep. at 80–124; see id. ¶¶ 18–55. 次に裁判所は、日付に基づいて各契約に適用される罰金を決定しました。See 17 C.F.R. § 201.1001, Tbl. I; Adjustments to Civ. Monetary Penalty Amounts, Release No. 6521, 2024 WL 111023 (Jan. 5, 2024) (“Release No. 6521”). 2015年11月2日以降に締結された契約の場合、罰金は現在 1 契約あたり 115,231 ドルです。Release No. 6521. 2013年3月6日から2015年11月2日の間に締結された契約については、罰金は 1 契約あたり 80,000 ドルです。17 C.F.R. § 201.1001, Tbl. I. また、2009年3月4日から2013年3月5日の間に締結された契約については、罰金は 1 契約あたり 75,000 ドルです。Id. 日付のない 4 つの契約については、裁判所は現在のインフレ調整後の罰金額を適用しました。最終的に、裁判所は契約ごとの罰金を合計し、民事罰金 125,035,150 ドルを算出しました。別紙Cに記載された契約は、関連期間中の Ripple の機関向け販売の不完全なリストまたは過大なリストである可能性があります。しかし、両当事者ともより具体的な計算を提示していないため、当裁判所は、その推定値が適切な近似値であると考えます。 従って、SEC の民事罰金の要求は部分的に認められ、裁判所は 125,035,150 ドルの罰金を科します。

結論

SEC の救済措置および最終判決の登録の申し立ては、部分的に認められ、部分的に却下されます。裁判所は、Ripple による証券法のさらなる違反を禁じ、125,035,150 ドルの民事罰金を課す最終判決を下すものとします。裁判所書記官は、ECF No. 943、948、および 951 の申し立てを終了するよう指示されます。

SO ORDERED.

Dated: August 7, 2024
New York, New York

ANALISA TORRES
United States District Judge