三菱東京UFJ銀行がRippleの世界連合に参加

Yataro Iwasaki

三菱東京UFJ銀行がGPSGに参加

三菱東京UFJ銀行が正式にRipple(リップル)を採用することを発表しました。三菱東京UFJ銀行が参加するのは、リップルを使用した国際送金サービスの世界連合である Global Payments Steering Group(GPSG)です。参加銀行は、発足時点でバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダードチャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行で、発足後間もなくカナダ帝国商業銀行が参加しました。今回の発表では三菱東京UFJ銀行だけではなく、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドも同グループに参加することが判明しています。いずれも各国を代表するメガバンクで、記事を書いているだけでも手が震えてきます。以下は、三菱東京UFJ銀行からのプレスリリースとその他のニュースソースです。

この他にも海外のニュースや株式ニュースでも今回の三菱東京UFJ銀行の発表が大きく取り上げられています。

市場への影響

今回の発表でRipple(リップル)の知名度は大きく上がりました。特に投資家に情報が発信されたのは大きいです。このブログへのアクセス数も10倍から20倍に急増していますが、それが端的に分かるのが Googleトレンドの人気度の変化です。(100が最高値です。)

Google Trendsニュース発表後に人気度が急上昇していることが分かります。これに合わせるように、XRP価格も上昇を始めています。

では、Googleトレンドと過去のXRP価格の推移を重ね合わせてみましょう。

Google Trends and XRP Price見事にトレンドと価格が一致していることがわかります。

仮想通貨法の施行

時を合わせるように、4月1日から仮想通貨法(通称)が施行されることが金融庁から発表されました。これにより、いよいよ日本国内でも仮想通貨に対する規制が始まります。詳細は知りませんが、仮想通貨取引業者には本人確認やマネーロンダリング対策が義務付けられることになるでしょう。いくつかの取引所は、金融庁からの突然の発表に慌てて対応を行っています。4月1日以降は、指定された手続で本人確認を行わずに仮想通貨取引サービスを提供することは法的に禁止されるようです。

【重要】資金決済法及び犯罪収益移転防止法に基づく本人確認のお願い(coincheck)

coincheckによれば、信用取引に対する規制も始まるようです。下記のお知らせでは5月1日からとなっていますが、上記のとおり改正資金決済法・犯罪収益移転防止法の施行は4月1日からとなっているため、現在、coincheckの大塚さんに確認中です。(追記:記載通り5月1日からとのことです。)

【5/1〜】日本円による信用取引の新規借入停止のお知らせ

風説の流布への対応

法律が施行されたことにより、日本では法的にXRPを含む仮想通貨の位置づけが定義されました。今後は金融庁が規制を管轄することになります。取引所に対する厳しいルールが適用されるとともに、法律に基づいた消費者の保護も同時に行われます。特定の投資商品やサービスに対する風説の流布や仕手行為を見かけた場合は、積極的に金融庁に通報しましょう

平成29年4月から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されます。

金融庁 相談・連絡窓口