Rippleを利用する銀行・企業

* Ripple’s Official Partner
** SBI Ripple Asia’s Official Partner

Contents

中央銀行

イングランド銀行*

イングランド銀行(Bank of England)は、イギリスの中央銀行です(正式名称は「Governor and Company of the Bank of England」)。イングランド銀行は、2017年3月に Global RTGS 向けのブロックチェーンの実証実験にリップルを採用することを発表し、同年7月にリップル社との共同実験の結果と次世代RTGSの計画概要を発表しました。

タイ銀行

タイ銀行(Bank of Thailand)はタイ王国の中央銀行です。2018年3月22日現在、同中央銀行の Ripple に対する取り組みは不明ですが、ツイッターで Ripple に関するツイートが確認されています。

インドネシア銀行

インドネシア銀行(Bank Indonesia)は、インドネシアの中央銀行です。インドネシアにはASEAN本部があり、アメリカ合衆国に次ぐ世界第4位の人口を誇ることでも知られています。2017年5月18日現在、インドネシア銀行が実証実験等でリップルを利用しているかは不明ですが、リップル社の Ryan Zagone が同中央銀行とリップルの普及に向けた話し合いを行っていることが分かっています。

連邦準備制度(Federal Reserve System)

連邦準備制度(Federal Reserve System)はアメリカ合衆国の中央銀行制度で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank:FRB)を統括しています。FRBは2015年6月にリップル社のライアン・ザゴーンを、アメリカの次期決済システムを選考するためのファスター・ペイメント・タスクフォースの運営委員に選出しました。リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、2017年9月の CNBCのインタビューに対し、リップル社が FRB のファスター・ペイメント・システムとイギリス中央銀行を含む90の銀行と契約したことを明かしました。

シンガポール金融管理局(MAS)

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)は、シンガポールの中央銀行です。シンガポール金融管理局が主導するプロジェクトでは仮想通貨を利用した国際送金の実験が行われており、R3シンガポール証券取引所バンクオブアメリカ・メリルリンチ三菱東京UFJ銀行クレディ・スイスDBS銀行HSBC銀行JPモルガン・チェースオーバーシー・チャイニーズ銀行ユナイテッド・オーバーシーズ銀行BCS Information Systems がこのプロジェクトに参加しています。(DBS銀行オーバーシー・チャイニーズ銀行ユナイテッド・オーバーシーズ銀行、は CLS株主です。本プロジェクトのテクノロジー・プロバイダーである BCS Information Systems は、シンガポールのインターバンク・システム MEPS+開発をしていることでも知られています。前述の8行は MEPS+ の参加メンバーでもあります。)SBIホールディングスの北尾社長は、このプロジェクトに利用されているシステムがリップルであることを明かしました。

Source:

インド準備銀行

NPCI(National Payments Corporation of India)

NPCI(National Payments Corporation of India)は、インドの中央銀行であるインド準備銀行(Reserve Bank of India)が設立した国内決済ネットワークの運営主体で、400以上のメンバー銀行を抱え、同国内のほぼすべてのATMおよびカード加盟店と接続しています。また、国内向け決済サービスである「RuPay」を提供し、2015年5月末時点で約1.6億枚の「RuPayデビットカード」がNPCIメンバー銀行より発行されています。リップル社は2016年4月に NPCIネットワークに参加しました。また、同社は2016年2月に NPCI から UPI Hackathon(Unified Payments Interface Hackathon)に招待されました。

Ripple in talks with NPCI

サウジアラビア金融局(SAMA)*

サウジアラビア金融局(Saudi Arabian Monetary Authority:SAMA)は、サウジアラビアの中央銀行です。サウジアラビアの報道機関 Al Arabiya は、SAMAがリップル社と提携したと伝えています。また、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、インタビューでSAMAがリップル社の顧客であると述べました。

その他

その他、リップル社は2017年11月に世界の24ヵ国を超える中央銀行が参加する中央銀行サミットを開催したことが IMF とリップル社から発表されています。

また、リップル社の Sagar Sarbhai は、バンコクで開催された Fintech Fair 2018 で、40~50の中央銀行がリップル社と協業していることを明かしています。

和訳:
我々は世界中の40~50の中央銀行と共に仕事をしています。

 

アメリカの銀行

BACフロリダ銀行

BACフロリダ銀行はアメリカの地方銀行です。同行は2018年の年次レポートの中でリップル社との協業を開かしています。また、RippleNetに参加するブラジルのブラデスコ銀行は2019年5月にBACフロリダ銀行の買収を発表しました。

バンク・オブ・アメリカ *

バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)は、バンカメの略称でも知られるアメリカ最大の民間金融機関です。バンク・オブ・アメリカは2016年2月にシンガポールの情報通信開発庁が主導するリップルの実証実験プロジェクトに参加し、間もなく実証実験を終えることを発表しています。このプロジェクトには、香港ドルの発券銀行であるスタンダードチャータード銀行と旧シンガポール開発銀行のDBS銀行も参加しています。また、2016年9月にカナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行とともに、リップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)を設立しました。更に、シンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加したことも明らかになっています。

また、2019年6月に公開された特許文書においてRippleが参照されていることが明らかになり様々な憶測が流れています。これについて、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスはブルームバーグの放送でコメントを残しています。

カタリスト・コーポレート・フェデラル・クレジットユニオン *

カタリスト・コーポレート・フェデラル・クレジットユニオン(Catalyst Corporate Federal Credit Union)は、全米の1400以上の会員と顧客クレジットユニオンに対して支払いソリューション、流動性、投資オプション、バランスシート管理支援を含む中核的な金融サービスとバックオフィス支援を提供する協同組織金融機関です。カタリスト・コーポレート・フェデラル・クレジットユニオンは、2018年10月に xRapid の商用利用を開始しました。

CBW銀行 *

CBW銀行(Citizens Bank of Weir:CBW)は、アメリカのカンザスに本拠を置く銀行です。規模は大きくありませんが先進的な技術を採用する銀行として知られており、チェアマン/CTOの Suresh Ramamurthi は2015年に American Banker の Innovator of the Year に選出されています。同氏は Yantra Financial Technologies の創業者/CEOでもあります。CBW銀行は2014年9月にリップルの採用を表明しました。

クロスリバー銀行 *

クロスリバー銀行(Cross River Bank) は、アメリカのニュージャージーに本拠を置く州法銀行です。クロスリバー銀行は2014年9月に CBW銀行とともに銀行としては初めてリップルの採用を発表しました。

JPモルガン

JPモルガン(JP Morgan)は、 アメリカに本拠を置くJPMorgan Chase(JPモルガン・チェース)傘下の投資銀行です。同行は2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。

PNCフィナンシャル・サービス *

PNCフィナンシャル・サービス(PNC Financial Services)は米国ペンシルベニア州のピッツバーグに本拠を置く金融持株会社で、資産ベースで9番目、預金ベースで6番目、支店数で5番目、ATM数で4番目にアメリカで大きな銀行です。同社は2018年9月に xCurrent を利用した送金を開始しました。

スター・ワン・クレジット・ユニオン *

スター・ワン・クレジット・ユニオン(Star One Credit Union)は、シリコンバレーで最大の会員所有の金融機関です。同クレジット・ユニオンは、1956年に Lockheed Missiles and Space Company(LMSC; 現Lockheed Martin Missiles and Fire Control, Inc.)のためにフェデラル・クレジットユニオン(連邦クレジットユニオン)として設立されました。スター・ワン・クレジット・ユニオンは、2017年4月に開催された NACHA 主催の Faster Payments 2017 で、リップル社、eZforex と共同でリップルを利用した国際決済の実例を発表し、同月、リップル社が公式にリップルのグローバル送金ネットワークに参加したことを発表しました。

 

カナダの銀行

ATBフィナンシャル *

ATBフィナンシャル(ATB Financial)はカナダの国有プライベートバンクであり、同国アルバータ州で最大の金融機関です。ATBフィナンシャルは2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 で世界で初めてリップルを利用した銀行間送金のデモを実施しました。このデモではSAP HANA Cloud Platform と SAP Payment Engine を利用してカナダのATBフィナンシャルから666 EURが送金され、約8秒後にドイツのライゼバンクが USD を受け取りました。

BMOフィナンシャル・グループ(モントリオール銀行)*

BMOフィナンシャル・グループ(モントリオール銀行)は、カナダのトロントに本社機能を置くカナダ五大銀行のひとつです。1817年11月3日、モントリオールで設立されたカナダで最も古い銀行であり、カナダ銀行が設立される1935年までは中央銀行としての役割を果たしていました。BMOフィナンシャル・グループは、2016年9月にリップルの採用を表明し、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストにも参加しています。

カナダ帝国商業銀行(CIBC)*

カナダ帝国商業銀行(CIBC)は、カナダのトロントに本社を置くカナダ五大銀行のひとつです。CIBC は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 でリップルの採用を発表し、2016年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行に結成されたリップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)への参加を表明しました。また、同行はR3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストにも参加しています。

コースト・キャピタル・セイビングス

コースト・キャピタル・セイビングス(Coast Capital Savings)は、カナダのブリティッシュコロンビア州に本拠を置くカナダ最大のクレジット・ユニオンです。2016年5月に開催された Temenos Community Forum 2016 において、Bluzelle CEO の Pavel Bains が Ripple を統合した同社の Altitude を Coast Capital Savings が利用する Temenos T24 に統合したことを発表しました。

カナダロイヤル銀行 *

カナダロイヤル銀行(Royal Bank of Canada)は、カナダのモントリオールとトロントに本社を置くカナダ五大銀行のひとつで、世界34カ国以上に7万人以上の従業員を持つ世界有数の金融グループです。同行は、2016年2月にリップルを利用した実証実験を行っていることを公表し、2016年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行とともに、リップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)を設立しました。また、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストにも参加しています。

ノヴァ・スコシア銀行 *

ノヴァ・スコシア銀行(Scotiabank)は、カナダのトロントに本拠を置く、カナダ・ロイヤル銀行トロント・ドミニオン銀行に次ぐ規模のカナダ五大銀行のひとつです。同行は、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

トロント・ドミニオン銀行

トロント・ドミニオン銀行(Toronto-Dominion Bank)は、カナダのトロントに本社を置くカナダ五大銀行のひとつで、銀行としては総資産と時価総額でカナダ国内第2位の規模をもちます。2016年10月に開催された Money20/20 においてリップル社CEOのクリス・ラーセンが TD Bank と協業していることを明かしました。

 

オーストラリアの銀行

オーストラリア・ニュージーランド銀行

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ Bank)オーストラリア・ニュージーランド銀行は、コモンウェルス銀行、ウェストパック銀行に次ぐ規模のオーストラリア四大市中銀行の一つです。同行は2015年6月にコモンウェルス銀行が主導するリップルの実証実験への参加を発表しました。

オーストラリア・コモンウェルス銀行

オーストラリア・コモンウェルス銀行(Commonwealth Bank of Australia)は、オーストラリア四大市中銀行の一つで、時価総額ベースではオーストラリア最大の市中銀行です。オーストラリア・コモンウェルス銀行は2015年5月に世界のメガバンクとしては初めてリップルの実証実験を開始することを発表しました。翌月には、同じくオーストラリア四大銀行のウェストパック銀行とオーストラリア・ニュージーランド銀行がオーストラリア・コモンウェルス銀行と共同の実証実験への参加を表明しています。

マッコリー・グループ *

マッコリー・グループ(Macquarie Group)は、オーストラリア最大の投資銀行であるマッコリー銀行を傘下に収める、シドニーに本拠を置く金融サービスグループです。同グループは、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

ナショナル・オーストラリア銀行 *

ナショナル・オーストラリア銀行(National Australia Bank)は、オーストラリア四大市中銀行の一つです。同行は2016年9月にリップルの採用を表明し、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

ウエストパック銀行 *

ウエストパック銀行(Westpac Bank)は、コモンウェルス銀行に次ぐ規模のオーストラリア四大市中銀行の一つ。同行は2015年6月にコモンウェルス銀行が主導するリップルの実証実験への参加を発表し、2016年9月にはバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノとともに、リップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)を設立しました。また、同行は、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストにも参加しています。

 

イギリスの銀行

バークレイズ *

バークレイズ(Barclays)は、イギリスのロンドンに本拠を置く国際金融グループです。世界50か国以上で業務を運営し、48億人以上の顧客を有します。Barclays(バークレイズ)は、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

ユーロ・エクシム銀行 *

ユーロ・エクシム銀行(Euro Exim Bank)は、英国ロンドンとセントルシアに本拠を構える2011年に設立されたイギリスの銀行です。同行は2019年1月に xRapid を採用し、決済プロバイダーの BitPay を通じて xRapid/XRP を利用した国際送金を開始することを発表しました。


HSBC(香港上海銀行)

HSBC(香港上海銀行)は、イギリスのロンドンに本社を置く商業銀行を主体とする世界最大級のメガバンクです。同行は2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。また、同行は2017年1月に発足した同行の技術諮問委員会のメンバーに、リップル社会長の Chris Larsen を指名しました。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(Royal Bank of Scotland)は、エディンバラに本社を置くイギリスのメガバンクで、持株会社の RBSグループ全体では 220,000人の従業員と700の支店網を有するイギリス最大の銀行グループです。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは2015年6月にリップルを利用した実証実験を開始し、2016年にデモンストレーションを行うと発表しています。また、2017年3月には、リップルを利用する国際送金サービスの世界連合である Global Payments Steering Group(GPSG)への参加が発表されています。

※上記の日本経済新聞の記事にロイヤルバンク・オブ・スコットランドが GPSG に参加と報道されていますが、ロイヤルバンク・オブ・カナダの間違いかもしれません。

 

シンガポールの銀行

DBS銀行

DBS銀行は、シンガポールに本拠を置く銀行で、2003年7月まではシンガポール開発銀行(Development Bank of Singapore)として知られており、DBSはその略称に由来します。DBS Bank は2015年12月にシンガポールの情報通信開発庁(IDA)が主導するリップルの実証実験プロジェクトへの参加を表明しました。また、2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験にも参加しています。

オーバーシー・チャイニーズ銀行

オーバーシー・チャイニーズ銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation)は、シンガポールの地場3大銀行の1つです。同行は2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。

スタンダードチャータード銀行 *

スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、ロンドンに本拠を置く世界的な銀行金融グループで、香港ドル発券銀行の一つです。同行は2015年12月にシンガポールの情報通信開発庁(IDA)が主導するリップルの実証実験プロジェクトへの参加を表明しました。また、スタンダードチャータード銀行は、2016年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行とともに、リップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)を設立し、2017年11月に RippleNet を利用した実送金を開始しました。さらに同行は RippleNet のサポート地域を2018年中に更に5ヵ国拡大すると発表しました。

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(United Overseas Bank)は、シンガポールの地場3大銀行の1つです。同行は2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。

 

インドの銀行

HDFC銀行 *

HDFC銀行は、インドの3大銀行の一つです。リップル社のマーカス・トリーチャーは2019年11月にインタビューの中でHDFC銀行がRippleNetに参加したことを明かしました。

アクシス銀行 *

アクシス銀行(Axis Bank)は、インドのムンバイに本拠を置くインドで3番目に大きな民間銀行です。同行は2016年11月にEarthportと提携し、2017年1月にリップル社との提携を発表しました。また、2017年4月にリップル社が公式にリップルのグローバル送金ネットワークに参加したことを発表し、同年11月に RippleNet を利用した実送金を開始しました。

インダスインド銀行 *

インダスインド銀行(IndusInd Bank)はインドのムンバイを本拠とする民間銀行です。インドで最も急成長する新世代の民間銀行の1つで、ドバイとロンドンにも営業所を構えます。リップル社は2018年2月に同行が xCurrent を採用し、RippleNetに参加することを明らかにしました。

コタック・マヒンドラ銀行 *

コタック・マヒンドラ銀行(Kotak Mahindra Bank)は、インドのムンバイに本拠を置くインドで2番目の時価総額を有する銀行です。同行は2018年6月に RippleNet に参加することを発表しました。

イエス銀行 *

イエス銀行(Yes Bank)は、インドのムンバイに本拠を置くインド五大銀行の一つで、過去20年間でインド準備銀行からグリーンフィールド・バンク・ライセンスを取得した唯一の銀行です。同行は、2017年4月にリップルのグローバル送金ネットワークに参加しました。

フェデラル銀行

フェデラル銀行(Federal Bank)は、インド・ケーララ州に本拠を置くインドの送金シェアの15%を有する大手の指定商業銀行です。同行は2019年3月にRipple社との提携を発表しました。

 

ネパールの銀行

ヒマラヤン銀行(Himalayan Bank)

ヒマラヤン銀行はネパール最大の商業銀行の一つです。同行はアニュアルレポートの中でリップル社との協業を明かしています。

 

パキスタンの銀行

ファイサル銀行(Faysal Bank)

ファイサル銀行(Faysal Bank)は、パキスタンのシンド州に本拠を置くイスラム商業銀行です。2019年9月に同行がRippleNetに参加したことが明らかになっています。

 

バングラデシュの銀行

バンク・アジア(Bank Asia Limited)*

バンク・アジア(Bank Asia Limited)は、1999年に設立されたバングラデシュの商業銀行です。リップル社は2020年2月にRippleNetに参加する300のパートナーに同行が含まれることを公表しています。

 

ブラジルの銀行

ブラデスコ銀行 *

バンコ・ブラデスコ(Banco Bradesco)は、ブラジルの四大銀行の一つです。同行は2018年11月に RippleNet に参加したことが発表されました。

レンディメント銀行 *

レンディメント銀行(Banco Rendimento)は、1992年にブラジルに設立された銀行です。同行は、2019年1月に RippleNetに参加することが発表されました。

2020年6月、リップル社はレンディメント銀行が初の RippleNet Cloud を利用する銀行になったことを発表しました。

Bexs Banco de Câmbio S/A *

Bexs Banco de Câmbio S/A(旧Didier-Levy Banco de Câmbio S/A)は、ブラジルに本拠を置く Didier-Levy Associasos Holding Financeira S/A 傘下の通貨交換サービスや国際決済サービスなどを提供する金融機関です。同社は2017年10月に RippleNet に参加したことを発表しました。

イタウ・ウニバンコ *

イタウ・ウニバンコ(Itaú Unibanco)はブラジルのサンパウロに本社を置く、金融機関としては南半球で最大の時価総額を誇る銀行グループです。リップル社は2018年2月に同行が xCurrent を採用し、RippleNetに参加することを明らかにしました。

 

チリの銀行

Banco de Crédito e Inversiones(BCI)*

Banco de Crédito e Inversiones(BCI)は、貯蓄と預金、証券仲介、資産管理、保険を専門とするチリの銀行です。2019年11月に開催されたSWELLで同行がRippleNetに参加したことが確認されています。

 

ペルーの銀行

インターバンク *

インターバンク(Interbank Peru)は、1897年に設立されたペルーの大手商業銀行です。同行は2019年のSWELLでRippleNet ODLを利用した送金を開始すると発表しました。

 

パナマの銀行

Banesco Panama *

Banesco Panamaは、ベネズエラのBanco Banesco傘下の商業銀行です。同行は2019年5月にRippleNetに参加したことを明かしています。

 

ドミニカの銀行

EQIBank

調査中。SWELL 2019に参加を確認。

 

ドイツの銀行

フィドール銀行 *

フィドール銀行(Fidor Bank)は、ドイツのミュンヘンに本社を置くオンラインバンクです。メールアドレスやTwitterアカウントだけでお金の管理を行うことができ、ドイツで最も革新的な銀行としても知られています。フィドール銀銀行は2014年5月にリップル社とパートナーシップを締結し、翌年2月に時期送金システムへのリップルの採用を発表しました。

ライゼバンク *

ライゼバンク(ReiseBank)は、ドイツのフランクフルトに本拠を置く銀行です。DZ Bank が出資する旅行と両替に特化した銀行で主要鉄道駅や空港等に展開しています。ライゼバンクは2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 で世界で初めてリップルを利用した銀行間送金のデモを実施しました。このデモではSAP HANA Cloud Platform と SAP Payment Engine を利用してカナダのATBフィナンシャルから666 EURが送金され、約8秒後にドイツのライゼバンクが USD を受け取りました。

 

オーストリアの銀行

エルステ・グループ

エルステ・グループは1819年に設立されたオーストリア貯蓄銀行をルーツに持つオーストリアの総合金融機関です。

 

ポーランドの銀行

サンタンデール銀行ポルスカ

サンタンデール銀行ポルスカは、資産価値と店舗数でポーランドで3番目の商業銀行です。

 

スイスの銀行

クレディ・スイス

クレディ・スイス(Credit Suisse)は、スイスのチューリッヒに本社を置く証券・投資銀行業務、富裕層向け資産管理業務、資産運用業務などを行う世界最大規模の金融コングロマリットです。同行は2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。

UBS *

UBSは、1998年にスイス銀行コーポレーションとスイス・ユニオン銀行(Union Bank of Switzerland)が合併して誕生した、スイスに本拠を置く約1.7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクです。社名のUBSは Union Bank of Switzerland(スイス・ユニオン銀行)の略称に由来しています。同銀行は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 でリップルの採用を発表しました。

 

スペインの銀行

ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)*

ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(Banco Bilbao Vizcaya Argentaria:BBVA)は、スペイン・バスク自治州・ビルバオに本社を持つ銀行グループです。スペインとアメリカ南部を中心として、ラテンアメリカ諸国にも拠点を持ち、マドリード証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場しているスペインで2番目の規模を持つ銀行として知られています。同行は、2017年4月にリップルを利用した送金実験を完了したことを発表し、リップル社から公式にリップルのグローバル送金ネットワークに参加したことが発表されました。

サンタンデール銀行 *

サンタンデール銀行(Santander Bank)は、スペイン最大の商業銀行グループです。同行は2015年10月にリップルの実証実験を開始し、翌年5月に Apple Pay とリップルを統合した iPhone 用の決済アプリを発表しました。また、サンタンデール銀行は、2016年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、スタンダードチャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行とともに、リップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)を設立し、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストにも参加しています。

同行は2018年第一四半期に Ripple を統合した iPhoneアプリを利用した国際送金サービス Santander One Pay FX をスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で開始すると発表しています。発表によれば、スペインから英国・米国への送金、ブラジル・ポーランドから英国への送金、英国から21ヵ国へのユーロの送金が可能になりました。また、2019年8月にはラテンアメリカ(南米)からアメリカへの送金コリドーの準備を進めていることが分かっています。

 

フィンランドの銀行

ノルデア銀行 *

ノルデア銀行(Nordea Bank)は、フィンランド・ヘルシンキに本部を置くフィンランド最大手かつ北欧最大の資産を有する金融グループです。同行は、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

 

スウェーデンの銀行

スカンジナビスカ・エンスキルダ銀行(SEB)*

スカンジナビスカ・エンスキルダ銀行(Skandinaviska Enskilda Banken:SEB)は、スウェーデン・ストックホルムに本社を置く、ノルデア銀行スウェドバンクスベンスカ・ハンデルスバンケンと並ぶスウェーデンの主要銀行の一つです。同行は2016年11月にリップルの採用を表明し、2017年4月にリップル社から公式にリップルのグローバル送金ネットワークに参加したことが発表されました。

 

イタリアの銀行

インテーザ・サンパオロ *

インテ―ザ・サンパオロ(Intesa Sanpaolo)は、イタリアのトリノに本拠を置くウニクレーディト・イタリアーノと並ぶユーロ圏有数の銀行グループです。インテーザ・サンパオロは、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

ウニクレーディト・イタリアーノ*

ウニクレーディト・イタリアーノ(UniCredit)は、イタリア1の資本を持つ銀行です。欧州においても主要な銀行グループの1つで、ユーロ圏では1位、欧州で3位、世界で6位の資本を持つ銀行です。同銀行は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 でリップルの採用を発表しました。また、ウニクレーディト・イタリアーノは、2016年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダードチャータード銀行、ウエストパック銀行とともに、リップルを利用した初のインターバンク・グループである Global Payments Steering Group(GPSG)を設立しました。

 

フランスの銀行

BNPパリバ

BNPパリバ(BNP Paribas)は、フランスのパリに本拠を置くメガバンクです。BNPパリバは2016年5月に開催された BAFT North America Annual Conference おいて、リップル社と共に分散台帳技術の実証実験に関する発表を行いました。

クレディ・アグリコル *

クレディ・アグリコル(Credit Agricole)は、フランスの農業系金融機関の中央機関として1894年に設立されたフランス最大のリテールバンクです。元々は農業系金融機関で日本の農林中央金庫に相当し、ユニバーサルバンクとしてグローバルに金融サービスを展開する、資産および資本ベースで世界最大級の金融グループとしても知られています。同行は2017年10月に RippleNet に参加することを発表しました。

ナティクシス *

ナティクシス(Natixis)は、フランスのパリに本拠を置く、ユーロネクストに上場するBPCE傘下の投資銀行グループです。2006年にバンク・ポピュレール傘下のNatexisとケス・デパーニュグループ傘下のIXISが合併して誕生しました。同行は、R3 と参加メンバー12行による XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のテストに参加しています。

 

オランダの銀行

ラボバンク・ネダーランド

ラボバンク・ネダーランド(Rabobank Nederland)は、オランダのユトレヒトに本拠地を置く金融機関です。農業組織向け金融機関の統轄金融機関で、日本の農林中央金庫に相当する金融機関です。2014年9月に開催された Sibos 2014 のプレゼンテーションにおいてマルコA.ボスマ副社長がリップルを利用していることを明かしました。また、2015年10月にはオランダのメディアを通じてラボバンク・ネダーランドの製品 MyOrder がRippleソリューションを採用する予定であることが発表されました。

 

サウジアラビアの銀行

アル・ラジヒ銀行

アル・ラジヒ銀行(Al Rajhi Bank)は、サウジアラビアのリヤドに本拠を置く、非王族としてはサウジアラビアで最も裕福な Al Rajhi 家の4人の兄弟(Sulaiman、Saleh、Abdullah、Mohamed)によって設立された、世界最大のイスラム銀行です。同行は、2017年5月にリヤドからヨルダンにリップルを利用した送金実験を実施したと発表しました。

ナショナル・コマーシャル・バンク *

ナショナル・コマーシャル・バンク(National Commercial Bank)は1953年に設立されたサウジアラビア最大の銀行で、資産ベースではアラブで2番目の規模を誇ります。同行は2018年9月に RippleNet への参加を表明しました。

サウジ・ブリティッシュ銀行(SABB)

サウジ・ブリティッシュ銀行(Saudi British Bank:SABB)は、サウジアラビアのリヤドに本拠を置く HSBCホールディングスが40%の株式を保有する合資会社として設立された銀行です。サウジアラビアの銀行の外資保有に対する制限に対応するために1978年に国内のHSBC支店および資産を管理するために設立され、HSBCの代理店としての役割を果たしています。同行は2018年12月に RippleNet を利用した送金を開始することを発表しました。

 

アラブ首長国連邦の銀行

ファースト・アブダビ・バンク(FAB)*

ファースト・アブダビ・バンク(FAB)は、アラブ首長国連邦(UEA)第2位のアブダビ国立銀行(National Bank of Abu Dhabi:NBAD)とファースト・ガルフ・バンク(FGB)が合併してできたアラブ首長国連邦で最大の銀行です。アブダビ国立銀行は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 でリップルの採用を発表し、2017年2月に RCL を利用した国際送金システムを中東で初めて稼働させました。

フジャイラ国立銀行(National Bank of Fujairah)

フジャイラ国立銀行(National Bank of Fujairah)は、フジャイラとドバイに本拠を置くアラブ首長国連邦の銀行です。同行は Entrepreneur Middle East の2019年9月号でRippleNetに参加していることを明かしています。

ラス・アル・ハイマ国立銀行(RAKBANK)*

ラス・アル・ハイマ国立銀行(National Bank of Ras Al-Khaimah PJSC:RAKBANK)は、アラブ首長国連邦(UAE)ラアス・アル=ハイマに本拠を置く金融機関です。同行は2017年10月に RippleNet に参加することを発表し、同年11月に RippleNet を利用した実送金を開始しました。

 

カタールの銀行

カタール国立銀行 *

カタール国立銀行は、カタール投資庁と民間企業が所有するカタールの国立銀行です。リップル社は2019年11月にカタール国立銀行がRippleNetに参加したことを発表しました。

 

トルコの銀行

Kuveyt Türk Bank

Kuveyt Türk Bankは、1989年に設立されたトルコのイスラム銀行です。詳細は調査中です。

アクバンク *

アクバンク(Akbank)は、トルコのイスタンブールに本拠を置くトルコ最大の銀行の一つです。同行は、2017年4月にリップルのグローバル送金ネットワークに参加しました。トルコの経済専門誌『DUNYA』は2018年12月に同行が RippleNet 経由でイギリスのサンタンデール銀行への GBP の送金を開始したと報じました。

 

クウェートの銀行

アル・アリ・バンク・オブ・クウェート *

アル・アリ・バンク・オブ・クウェート(Al Ahli Bank of Kuwait)は、1967年に設立されたクウェートの銀行です。同行は2019年1月に RippleNet に参加したことが発表されました。

クウェート・ファイナンス・ハウス *

クウェート・ファイナンス・ハウス(Kuwait Finance House)は1977年にクウェートに設立されたイスラムのシャリーアに基づく初の銀行です。クウェート証券取引所(KSE)に上場されており、2016年5月時点の時価総額は82億ドル、資産総額は555.2億ドル、預金額は349.7億ドルです。同行は2018年5月に RippleNet への参加を発表し、2019年1月に RippleNet を利用したアル・ラジヒ銀行(サウジアラビア)への国際送金を開始しました。

クウェート国営銀行

クウェート国営銀行(National Bank of Kuwait)は1952年にクウェートに設立された初の国営商業銀行です。同行は2018年5月に RippleNet に参加することを発表し、同年12月に同行の国際送金サービス『NBK Direct Remit』で RippleNet を利用したクウェートへの国際送金を開始しました。

ブビヤン銀行

ブビヤン銀行(Boubyan Bank)は2004年に設立されたクウェートのイスラム銀行です。同行は2019年7月にRippleNetに参加したことを発表しました。

イスラエルの銀行

レウミ銀行

レウミ銀行(Bank Leumi)は、資産総額ベースでイスラエル最大の銀行です。同行は、2016年9月にのナショナルオーストラリア銀行とカナダ帝国商業銀行(CIBC)と共同でリップルを利用した国際送金のための戦略的同盟を結成しました。

 

エジプトの銀行

エジプト国立銀行

エジプト国立銀行は、1898年に設立されたエジプト最大の銀行です。2020年2月に現地のメディアにより同行がRippleNetに参加したことが報じられました。

 

スリランカの銀行

カーギルズ銀行 *

カーギルズ銀行(Cargills Bank)は、スリランカに本拠を置くカーギルズグループ傘下の市中銀行です。同行は2018年8月に RippleNet に参加しました。

セイロン商業銀行

セイロン商業銀行(Commercial Bank of Ceylon)は、スリランカ最大の民間商業銀行です。同行は2018年10月に RippleNet への参加を表明しました。

ハットン国立銀行

ハットン国立銀行(Hatton National Bank)は、1888年に設立されたスリランカの商業銀行です。2020年7月のレポートによると、同行はRippleNetに参加しています。

 

オマーンの銀行

ドファール銀行

ドファール銀行(Bank Dhofar)は、資産総額ベースでオマーン第2位の銀行です。同行は、2018年4月に RippleNet に参加することを発表し、2019年2月に RippleNet を利用したインドへの国際送金に成功したことを発表しました。

 

中国の銀行

上海華瑞銀行(SHRB)*

上海華瑞銀行(Shanghai Huarui Bank:SHRB)は、深セン前海微衆銀行に次いで2015年1月に中国銀行業監督管理委員会(銀監会)上海銀監局によって認可された中国で2番目の民間銀行です。同行には民営航空会社、吉祥航空を傘下に持つ上海均瑶集団を含む民間企業10社が出資しており、元人民銀行(中央銀行)上海本部副主任の凌涛氏が頭取を務めます。詳細は不明ですがリップルの採用を表明しています。(中国語のニュースが出ていましたが失念しました。)

追記:2016年9月に改めてリップル社より同行によるリップル採用の正式発表がありました。

 

ベトナムの銀行

TPバンク*

TPバンク(Tien Phong Bank)は、ベトナムのハノイに本拠を置く商業銀行です。TPバンクは2019年11月にSBIレミットと日本ーベトナム間でRippleNetを利用した送金を開始することを発表しました。

 

韓国の銀行

新韓銀行 **

新韓銀行(Shinhan Bank)は、韓国のソウル特別市に本店を置く銀行です。同行は2017年12月に日本の内外為替一元化コンソーシアムの参加行と Ripple を利用した国際送金のパイロットを開始しました。

ウリィ銀行 **

ウリィ銀行(Woori Bank)は、韓国のソウル特別市に本店を置く銀行です。同行は2017年12月に日本の内外為替一元化コンソーシアムの参加行と Ripple を利用した国際送金のパイロットを開始しました。

 

フィリピンの銀行

バンコ・デ・オロ・ユニバンク(BDO Unibank)*

バンコ・デ・オロ・ユニバンクは、フィリピン最大の商業銀行です。2018年10月に行われたSWELLで同行がRippleNetのメンバーであることが明らかになっています。

 

インドネシアの銀行

シナールマス銀行 *

シナールマス銀行(Bank Sinarmas)は、インドネシアのシナールマス・グループ傘下の総合商業銀行です。Ripple社から正式な発表はありませんが、2018年2月に開催された UNSW Blockchain & DLT Symposium で、同行がリップル社と協業していることがディリップ・ラオから発表されたことが確認されています。

 

マレーシアの銀行

アジア・デジタル・バンク(AsiaDB)

詳細は不明ですが、アジア・デジタル・バンクはウェブサイトのパートナーにリップル社を掲載しています。

商業国際貿易商銀行(CIMB)*

商業国際貿易商銀行(Commerce International Merchant Bankers:CIMB)はASEANで5番目、マレーシアで2番目に大きな金融グループです。商業国際貿易商銀行(CIMB)は2018年11月に RippleNet に参加したことを発表しました。

 

タイの銀行

アユタヤ銀行(Krungsri)*

アユタヤ銀行(Bank of Ayudhya/Krungsri)は、タイで5番目に大きい商業銀行です。同行は2017年6月にリップルを採用することを発表しました。

2017年10月にリップル社から公式に同行が RippleNet に参加することが発表し、2019年11月にはタイーラオス間でRippleNetを利用した送金を開始しました。

サイアム商業銀行 *

サイアム商業銀行(Siam Commercial Bank)は、1905年に設立されたタイで最も歴史の古い商業銀行です。主要株主はタイ国財務省、王室財産管理局となっており、王室系の銀行でもあります。サイアム商業銀行は2016年9月にRippleソリューションの採用を表明しました。

 

日本の銀行

内外為替一元化コンソーシアム

七十七銀行 **

七十七銀行は、宮城県仙台市に本店を置く東北6県では最大手の大手地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

イオン銀行 **

イオン銀行は、セブン銀行とともに『新たな形態の銀行』に分類されるイオングループの銀行。イオングループのほぼすべての店舗にATMを設置しています。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。

秋田銀行 **

秋田銀行は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行です。同行は2017年5月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

青森銀行 **

青森銀行は、青森県青森市に本店を置く青森県最大の地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

足利銀行 **

足利銀行は、めぶきフィナンシャルグループ傘下の栃木県宇都宮市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

阿波銀行 **

阿波銀行は、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

岩手銀行 **

岩手銀行は、岩手県盛岡市に本店を置く岩手県最大の地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

名古屋銀行 **

名古屋銀行は、愛知県名古屋市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2017年5月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

沖縄銀行 **

沖縄銀行は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

三菱UFJ銀行 *

三菱UFJ銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行で、日本の3大メガバンクの一つです。同行は2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。また、2017年3月にはリップルを利用する国際送金サービスの世界連合である Global Payments Steering Group(GPSG)への参加、同年4月には SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加が発表されています。

横浜銀行 **

横浜銀行 は、神奈川県横浜市に本店を置く日本最大の地方銀行です。横浜銀行は2016年8月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。同コンソーシアムは、リップル社の次世代決済基盤『Ripple Connect』を用いて、外国為替と内国為替を一元的に行う決済プラットフォーム『RCクラウド』を2017年3月を目途に構築するとしています。

琉球銀行 **

琉球銀行は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

千葉銀行 **

千葉銀行は、千葉県千葉市中央区に本店を置く、単独の地銀としては総資産で横浜銀行に次ぐ、第2位の地方銀行。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。

千葉興業銀行 **

千葉興業銀行は、千葉県千葉市美浜区本店をに置く地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

中国銀行 **

中国銀行は、岡山県岡山市に本店を置く岡山県内最大の地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

第四銀行 **

第四銀行は、新潟県新潟市中央区に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

大和ネクスト銀行 **

大和ネクスト銀行は、大和証券グループ本社が全額出資するネット銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

愛媛銀行 **

愛媛銀行は、愛媛県松山市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

福井銀行 **

福井銀行は、福井県福井市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年12月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

群馬銀行 **

群馬銀行は、群馬県前橋市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

八十二銀行 **

八十二銀行は、長野県長野市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

広島銀行 **

広島銀行は、広島県広島市中区に本店を置く地方銀行。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。

北陸銀行 **

北陸銀行は、富山県富山市に本店を置く大手地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

百五銀行 * **

百五銀行は、三重県津市に本店を置く地方銀行です。同行は2017年3月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

伊予銀行 **

伊予銀行は、愛媛県松山市に本店を置く大手地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

ゆうちょ銀行 * **

ゆうちょ銀行は、国営の日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ設立された日本最大の預金金融機関です。同行は、2017年7月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』に参加しました。

十六銀行 **

十六銀行は、岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

京葉銀行 **

京葉銀行は、千葉県千葉市中央区に本店を置く第二地方銀行です。北洋銀行に次いで第二地方銀行としては2番目の規模を誇ります。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

みちのく銀行 **

みちのく銀行は、青森県青森市勝田に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

三菱UFJ信託銀行 **

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の信託銀行です。信託業務では三井住友信託銀行に次ぐ国内第2位の信託銀行です。同行は2017年5月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

みずほフィナンシャルグループ * **

みずほフィナンシャルグループは、 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券を傘下に収める銀行持株会社です。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグ ループ(SMFG)とともに、3大メガバンクの一角を占めます。みずほフィナンシャルグループは、2016年7月に SBIホールディングスとともに R3 CEV のプロジェクト『Sora』においてリップルの実証実験を開始することを発表、同年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

武蔵野銀行 **

武蔵野銀行は、埼玉県さいたま市大宮区に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

西日本シティ銀行 **

西日本シティ銀行は、福岡県福岡市博多区に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

野村信託銀行 **

野村信託銀行は、東京都千代田区に本社を置く野村ホールディングス傘下の大手信託銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

農林中央金庫 **

農林中央金庫は、1923年(大正12年)に設立された農業協同組合森林組合漁業協同組合系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家です。海外では日本最大のヘッジファンドとして知られています。農林中央金庫は、2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

北洋銀行 **

北洋銀行は、北海道札幌市に本店を置く第二地方銀行です。第二地方銀行でありながら、規模は地方銀行の北海道銀行を凌ぐ北海道最大の金融機関です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

大分銀行 * **

大分銀行は、大分県大分市に本店を置く地方銀行です。同行は2017年3月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

オリックス銀行 **

オリックス銀行は、東京都に本店を置くオリックス傘下の信託銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

りそな銀行 **

りそな銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループに次ぐ規模の国内4位の大手銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。2018年10月には Money Tap による新送金サービスを開始しました。

山陰合同銀行 **

山陰合同銀行は、島根県松江市に本店を置く、山陰地方で最大規模の地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

住信SBIネット銀行 **

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で出資するインターネット専業銀行です。同行は2016年8月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。同コンソーシアムは、リップル社の次世代決済基盤『Ripple Connect』を用いて、外国為替と内国為替を一元的に行う決済プラットフォーム『RCクラウド』を2017年3月を目途に構築するとしています。2018年10月には Money Tap による新送金サービスを開始しました。

池田泉州銀行 **

池田泉州銀行は、大阪府大阪市北区茶屋町に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

セブン銀行 **

セブン銀行は、セブン&アイ・ホールディングス傘下のコンビニATM事業最大手の銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

滋賀銀行 **

滋賀銀行は、滋賀県大津市に本店を置く地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

信金中央金庫 **

信金中央金庫信用金庫の系統中央機関で、信用金庫法に定められる『全国を地区とする信用金庫連合会』としての業務を行うことができる日本で唯一の金融機関です。Shinkin Central Bank(信金中央金庫)は、2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

新生銀行 **

新生銀行は、東京都中央区に本店を置く経常収益ベースで国内第6位の銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。

四国銀行 **

四国銀行は、高知県高知市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

清水銀行 **

清水銀行は、静岡県静岡市清水区を中心に業務を行う地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

商工組合中央金庫 **

商工組合中央金庫は、特別法(株式会社商工組合中央金庫法)に基づく特殊会社で、日本の政策金融機関です。商工組合中央金庫は、2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

ソニー銀行 **

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルホールディングス傘下の新たな形態の銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

三井住友銀行 * **

三井住友銀行は、東京都千代田区に本店を置く三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行であり、日本の3大メガバンクの一つです。同行は、2017年7月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』に参加しました。

三井住友信託銀行 **

三井住友信託銀行は、信託業務で邦銀第1位、銀行業務で邦銀第5位の規模を誇る三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

スルガ銀行 * **

スルガ銀行は、静岡県沼津市に本店を置く地方銀行です。実店舗は五大都市圏でも展開しており、ネットバンキングでは全国展開しています。同行は2017年3月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。2018年10月には Money Tap による新送金サービスを開始しました。

栃木銀行 **

栃木銀行は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

東邦銀行 **

東邦銀行は、福島県福島市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

東京スター銀行 * **

東京スター銀行は、東京都港区赤坂に本店を置く第二地方銀行です。同行は2017年3月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

東和銀行 **

東和銀行は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

筑波銀行 **

筑波銀行は、茨城県土浦市に本店、つくば市に本部機能を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

八千代銀行 **

八千代銀行は、東京都新宿区に本店を置く第二地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

山形銀行 **

山形銀行は、山形県山形市に本店を置く中堅の地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

山口銀行 * **

山口銀行は、山口県下関市竹崎町に本店を置く地方銀行です。同行は2017年3月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

マネータップに参加する金融機関

足利銀行 **

足利銀行は、めぶきフィナンシャルグループ傘下の栃木県宇都宮市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

阿波銀行 **

阿波銀行は、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

愛媛銀行 **

愛媛銀行は、愛媛県松山市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

大垣共立銀行 **

大垣共立銀行は、は、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行です。

北日本銀行 **

北日本銀行は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行です。

きらぼし銀行 **

きらぼし銀行は、東京都港区に本店を置く地方銀行です。

群馬銀行 **

群馬銀行は、群馬県前橋市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

京葉銀行 **

京葉銀行は、千葉県千葉市中央区に本店を置く第二地方銀行です。北洋銀行に次いで第二地方銀行としては2番目の規模を誇ります。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

山陰合同銀行 **

山陰合同銀行は、島根県松江市に本店を置く、山陰地方で最大規模の地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

滋賀銀行 **

滋賀銀行は、滋賀県大津市に本店を置く地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

静岡銀行 **

静岡銀行は、静岡県静岡市に本店を置く地方銀行です。同行は2020年3月にマネータップ社への資本参加を発表しました。

島根銀行 **

島根銀行は、島根県を本拠とする第二地方銀行です。

清水銀行 **

清水銀行は、静岡県静岡市清水区を中心に業務を行う地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

新生銀行 **

新生銀行は、東京都中央区に本店を置く経常収益ベースで国内第6位の銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。

住信SBIネット銀行 **

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で出資するインターネット専業銀行です。同行は2016年8月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。同コンソーシアムは、リップル社の次世代決済基盤『Ripple Connect』を用いて、外国為替と内国為替を一元的に行う決済プラットフォーム『RCクラウド』を2017年3月を目途に構築するとしています。2018年10月には Money Tap による新送金サービスを開始しました。

スルガ銀行 * **

スルガ銀行は、静岡県沼津市に本店を置く地方銀行です。実店舗は五大都市圏でも展開しており、ネットバンキングでは全国展開しています。同行は2017年3月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。2018年10月には Money Tap による新送金サービスを開始しました。

セブン銀行 **

セブン銀行は、セブン&アイ・ホールディングス傘下のコンビニATM事業最大手の銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

仙台銀行 **

仙台銀行は、宮城県仙台市青葉区に本店を置く第二地方銀行です。

第三銀行 **

第三銀行は、三重県松阪市に本店を置く第二地方銀行です。

大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は、大和証券・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資・大和ネクスト銀行などを傘下に持つ業界第2位の金融持株会社です。

筑邦銀行 **

筑邦銀行は、福岡県久留米市に本店を置く地方銀行です。

東邦銀行 **

東邦銀行は、福島県福島市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

東和銀行 **

東和銀行は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2017年4月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

栃木銀行 **

栃木銀行は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

肥後銀行 **

肥後銀行は、熊本県熊本市に本店を置く地方銀行です。2020年9月にマネータップへの資本参加を発表しました。

広島銀行 **

広島銀行は、広島県広島市中区に本店を置く地方銀行。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導するコンソーシアムへの参加を発表しています。

福井銀行 **

福井銀行は、福井県福井市に本店を置く地方銀行です。同行は2016年12月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

福岡中央銀行 **

福岡中央銀行は、福岡県福岡市中央区に本店を置く第二地方銀行です。

福島銀行 **

福島銀行は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行です。

北陸銀行 **

北陸銀行は、富山県富山市に本店を置く大手地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

みちのく銀行 **

みちのく銀行は、青森県青森市勝田に本店を置く地方銀行です。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

三井住友銀行 * **

三井住友銀行は、東京都千代田区に本店を置く三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行であり、日本の3大メガバンクの一つです。同行は、2017年7月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』に参加しました。

三井住友信託銀行 **

三井住友信託銀行は、信託業務で邦銀第1位、銀行業務で邦銀第5位の規模を誇る三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。同行は2016年10月に SBI Ripple Asia が主導する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』への参加を発表しました。

宮崎銀行 **

宮崎銀行は、宮崎県宮崎市に本店を置く地方銀行です。2020年8月31日にマネータップへの資本参加を発表しました。

山口フィナンシャルグループ(山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行)**

山口フィナンシャルグループは、山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行を傘下に持つ山口県下関市に本社を置く金融持株会社です。

 

金融サービス & フィンテック

3S Money Club

3S Money Clubは、イギリスのロンドンに本拠を置くB2Bオンラインバンキングサービスを提供するフィンテック企業です。同社は2019年12月にRippleNetに参加したことを発表しました。

AirWallex *

AirWallex は、オーストラリアのメルボルンに本拠を置くクロスボーダー決済サービスを提供するフィンテック企業です。同社のサービスは顧客が自国通貨で国外の製品を購入できるようにし、販売者と消費者の両者が異なる通貨を利用する際に発生するコストを削減することを目指しています。同社は2017年10月に RippleNet に参加することを発表しました。

Al Ansari Exchange

Al Ansari Exchangeは、1966年に設立されたアラブ首長国連邦(UAE)で最大の支店ネットワークを有するFXと送金サービスを手がける会社です。

アメリカン・エキスプレス *

アメリカン・エキスプレス(American Express)は、Amex(アメックス)の略称でも知られるアメリカのニューヨークに本拠を置く、1850年に設立された国際金融サービスの会社です。主にクレジットカード、チャージカード、トラベラーズチェックのサービスを提供することで知られています。2016年12月31日時点で1億990万枚の有効なクレジットカードを発行し、2016年の米国のドル決済に利用されたクレジットカード取引の22.9%にAmerican Expressが利用されています。同社は2017年11月に同社の国際商業送金サービス FX International Payments (FXIP) に Ripple を統合することを発表しました。

AMNIS Treasury Services

AMNIS Treasury Servicesは、スイスのフィンテック企業です。同社は2020年2月にRippleNetに参加したことを明かしました。

Azimo

Azimoは、英国ロンドンに本社を置くオンライン送金サービスを提供する会社です。2019年9月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスはAzimoがODL(旧xRapid)を利用することを明かしました。また、同社CEOのRichard Ambroseは2020年2月のフォーチューンのインタビューで、イギリスーフィリピン間の送金にODLを利用することで30~50%のコスト削減に成功したと述べました。フォーブズによれば、同社の2019年の送金額は10億ドルを突破し、登録ユーザー数は150万人を超えています。

BeeTech *

BeeTech は、両替と国際送金サービスを提供するブラジルのフィンテック企業です。リップル社は2018年2月に同社が xVia を採用したと発表しました。

同社は Remessa Online と呼ばれるオンライン送金プラットフォームで xCurrent を利用しており、将来的に XRP を利用した送金を開始するとしています。

バーレーン・ファイナンシング・カンパニー(BFC)*

バーレーン・ファイナンシング・カンパニー(Bahrain Financing Company:BFC)は、1917年に設立された送金と為替サービスを提供する金融サービス会社です。同社はイスラム金融サービスグループの Bank Alkhair B.S.C.(旧Unicorn Investment Bank)が母体となり設立された BFC Group Holdings W.L.L 傘下の金融機関で、BFC Group Holdings W.L.L はクウェートの Bahrain Exchange Company(BEC)、イギリスの BFC Exchange(旧EzRemit)、インドの BFC Forex & Financial Services(BFC Forex) を有します。同社は2019年1月に RippleNet に参加することが発表されました。

Brdgepay(Brdgx)

Brdgepay(Brdgx)はシンガポールの送金企業です。詳細は不明ですが、2020年9月にRippleNetに参加したことが確認されています。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ *

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ(Cambridge Global Payments)は、カナダのトロントに本拠を置くクロスボーダー決済サービスおよびリスク・マネージメント・ソリューションのリーディング・プロバイダーです。同社は2017年4月に RippleNet への参加を表明し、2018年3月に xRapid を利用した送金テストを開始しました。

2020年10月、ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツはRippleNetを利用した送金開始を発表しました。

Cebuana Lhuillier *

Cebuana Lhuillierはフィリピンの大手金融サービスプロバイダーです。同社は2018年12月にRippleNetへの参加を明かしました。

CMCマーケッツ

CMCマーケッツ(CMC Markets)は、十数ヶ国でサービスを展開するイギリスのロンドン証券取引所に上場する国際的なデリバティブディーラーです。同社は2018年10月に、CFD口座とスプレッド・ベッティング口座での XRP の取引を開始しました。

Coinone Transfer *

Coinone Transfer は、韓国最大の仮想通貨取引所を有する国際送金サービスを提供する会社です。同社は2018年12月に xCurrent を統合した国際送金アプリ『Cross』を発表しました。

ConnectPay *

ConnectPay は、2019年1月に RippleNet への参加を発表しました。

Cuallix *

Cuallix は、米国とメキシコで事業を展開する非銀行金融サービス機関です。クレジットカード、個人ローン、オートローン、住宅ローン、商業ローン、国内・国際送金、米国とメキシコの請求支払い、個人用電子ウォレット、ビジネス決済プラットフォームなどのサービスを主に提供し、決済業界で25年以上の経験を有します。Cuallix は、2017年10月に米国-メキシコ間で xRapid のパイロットを開始し、2018年10月に同製品の商用利用を開始したことを発表しました。

「我々のビジネス、そして我々の顧客の生活は私たちがいかにマイクロペイメントをメキシコまで簡単にかつ素早く送ることができるかに依存しています。xRapidによって、私たちはXRPを通して流動性を調達し、数秒の間に国際送金を完了することができます。」 ― Cuallix社

ripple.com

Currencycloud

Currencycloudはイギリスのロンドンに本拠を置く金融プラットフォームを提供する会社です。2020年1月にGoogle、Visa、世界銀行グループなどが出資したことでも有名です。同社は2020年7月にRippleNetへの参加を発表しました。

カレンシーズ・ダイレクト *

カレンシーズ・ダイレクト(Currencies Direct)は、英国に本拠を置くFXブローカーおよび国際送金サービス・プロバイダーです。同社は2017年10月に RippleNet に参加し、2018年5月に xRapid のパイロットに成功したと発表しました。また、同年12月には xCurrent を利用したインドへの送金を開始すると発表しました。

カレンシーバード

カレンシーバード(CurrencyBird)は、チリの国際送金サービスを提供する会社です。同社は2019年7月にRippleNetに参加しました。

アースポート *

アースポート(Earthport)は、ロンドンに本拠を置く国際決済プロセッサで、主な顧客はウェスタン・ユニオン、バンク・オブ・アメリカ、HSBC、アメリカン・エキスプレス、ゆうちょ銀行などを含む世界の大手金融機関です。同社は2014年11月にリップル社とのグローバルパートナーシップを発表し、2016年1月に Earthport Distributed Ledger Hub(DLH)へのリップルの統合を発表しました。2016年11月のEarthportの発表によれば、サンタンデール銀行の決済アプリ『Payoo』がEarthportとRippleを利用しています。

Earthport Distributed Ledger Hub

参考:
Earthportは、2017年10月にSECB(Swiss Euro Clearing Bank)よりSWIFT支払いプロセッシング・サービスに選定されており、この動きとRippleとの関連が噂されています(噂です)。

Exchange4Free

Exchange4Free は2004年にイギリスに設立され、現在40カ国以上に展開する外国為替と国際送金を手掛ける会社です。同社は2018年4月に xVia を採用することを発表しました。

eZforex *

eZforex は、テキサス州ロングビューに本拠を置く、金融機関のための米国有数の外国為替サービスおよび国際送金ソリューションプロバイダーです。eZforexは、当初、米国を出国する前に信用組合、銀行、旅行関連企業、直接消費者に外貨を提供するために1991年に Evan Shelan によって設立されました。今日、インターナショナルACHとブロックチェーンを通じて、米国政府と4000を超える銀行とクレジットユニオンが外貨や国際送金を管理するために、eZforexの統合されたターンキーソリューションを利用しています。eZforex は NAFCU(全米連邦信用組合協会)およびLendingTools.com(Juniper Payments, LLC)の優先パートナーです。

eZforex は、2017年4月に開催された NACHA 主催の Faster Payments 2017 において、スター・ワン・クレジット・ユニオン、リップル社と共同で、リップルを利用した国際決済の実例を発表し、同月、リップル社が公式にリップルのグローバル送金ネットワークに参加したと発表しました。

FairFX

FairFX はイギリスのロンドンに本拠を置く、個人・法人向けの国際決済サービスプロバイダーです。同社は2018年4月に xVia を採用することを発表しました。

FlutterWave *

FlutterWave はアメリカのサンフランシスコに本拠を置く、ナイジェリア、ガーナ、ケニアなどのアフリカ地域を中心に決済サービスを提供するスタートアップです。リップル社は2018年9月に同社が RippleNet に参加したことを発表しました。

Frente Corretora de Câmbio(Front Exchange)

Frente Corretora de Câmbio(Front Exchange)はブラジルの大手証券会社です。同社は2019年5月に国際送金プラットフォーム『Simple』の構築でリップル社と提携することを発表しました。

FTCS(Financial Transaction Control Systems)*

FTCS は、スウェーデンのストックホルムに本拠を置く、電子マネーとプリペイドサービスを提供する会社です。2019年1月に同社が xRapid を採用したことが発表されました。

FlashFX

FlashFXは、送金サービスを提供するオーストラリアの企業です。同社は2016年10月にRippleの採用を発表しました。2019年12月2日時点で、同社はオーストラリア⇔フィリピンおよびオーストラリア⇔アメリカ間でRippleNet ODLを利用した送金を開始しています。

goLance

goLanceは、フリーランス向けの求人プラットフォームを提供する会社です。同社は2019年6月にRippleNetに参加したことを発表し、リップル社のウェブサイトによればxRapidを利用していることが分かっています。

GMT *

GMT は、2001年に設立された国際送金、国内送金、外国為替、旅行者および外国人労働者向けの医療保険に特化したイスラエル最大の金融サービス会社です。同社は公式サイト上でリップル社と提携していることを発表していましたが、2019年1月にリップル社から公式にRippleNetに参加することが発表されました。

GSR Markets *

GSR Markets は、金やビットコインなどのデジタル資産を取り扱うデジタル通貨取引所です。2015年4月の Finovate の記事によれば、同社の取引所はリップルを統合しています。また、2016年12月にリップル社が公開した公式動画では、リップルの決済ソリューションに GSR Markets が統合されていることが述べられています。

Guavapay

Guavapayはイギリスの送金企業です。同社は2020年9月にRippleNetに参加したことを公表しました。

Hanpass *

Hanpassは、韓国のフィンテック企業です。リップル社は2020年2月に同社がRippleNetに参加したことを公表しました。

IDT Corporation *

IDT Corporation は、米国ニュージャージー州に本拠を置く電気通信と決済事業を手掛ける会社です。同社は2018年1月にリップル社の xRapid を採用することを発表しました。

I-Remit

I-Remit は、フィリピンの非銀行系送金業者です。同社は2018年9月に xCurrent の採用を発表しました。

InstaReM *

InstaReMは、シンガポールに本拠を置く個人と事業者に国際送金サービスを提供するフィンテック企業です。2014年に設立され、2016年3月に Vertex Ventures がリードするシリーズAで500万ドルを調達し、2017年7月には GSR Ventures がリードしたシリーズBで SBI-FMO Fund、Vertex Ventures、Fullerton Financial Holdings、Global Founders Capital(GFC)などから合計1,300万ドルを調達したことで話題になりました。同社はオーストラリア、シンガポール、香港、カナダなどで送金ライセンスを取得し、50ヵ国への送金に対応、2016年の送金額は合計5,750億ドルに達しました。リップル社は2018年2月に同社が xCurrent を採用し、RippleNetに参加することを明らかにしました。また、同社CEOの Prajit Nanu は、2019年第二四半期の初旬までに同社が XRP を利用した国際送金のパイロットを開始することをツイッターで明かしました。

Intermex(International Money Express)*

Intermexは、ナスダックに上場する大手の国際送金業者です。同社は2020年2月にRippleNetへの参加を発表しました。

International Foreign Exchange(IFX)*

International Foreign Exchange(IFX)は、英国に本拠を置く世界有数のFXコンサルタント会社です。同社は2017年10月に RippleNet に参加することを発表しました。

JNFX *

JNFX は英国ロンドンに本拠を置くFX会社です。同社は2019年1月に xRapid を採用することを発表しました。

Lemonway

Lemonwayは2007年にフランスで設立されたオンライン決済ソリューションを提供する会社です。同社は2010年10月にRippleNetに参加したことを発表しました。

Lianlian Pay(連連支付)*

Lianlian Pay(連連支付)は、1億5000万ユーザーが登録するノンバンクとしては中国で4番目に大きい決済サービス・プロバイダーです。同社は2018年2月に RippleNet に参加することを発表しました。

Liri Holdings *

Liri Holdings は、中国に本拠を置く国際送金サービスを提供する会社です。同社は2019年のSWELLでRippleNetに参加したことが明らかになっています。

MercuryFX(Mercury Foreign Exchange)*

MercuryFX(Mercury Foreign Exchange)は、2007年に英国ロンドンに設立された企業および個人向けに国際送金サービスを提供する企業です。同社は2018年1月に xRapid の採用を発表し、同年10月に同製品の商用利用を開始しました。

MoneyGram *

MoneyGram は、アメリカ合衆国テキサス州ダラスに本拠地を置く国際的送金ネットワークのサービスを行なっている会社です。同社は2016年6月にリップルの利用で Earthport と提携することを発表しました。MoneyGramは、2017年1月に Ant Financial(旧Alipay)による8.8億ドルでの買収に合意しましたが、その後、米国政府の介入でAnt Financialによる買収は失敗しました。また、同社は2018年1月にxRapid/XRPを採用することを正式に発表し、2019年8月にRippleNet ODL(旧xRapid)を利用した国際送金の開始を発表しました。2019年11月に開催されたSWELLでは年内に4つのコリドーを新たに稼働させることを発表し、同年12月のCNNのインタビューにおいて同社のCEOは5つのコリドーでXRPを利用した送金を開始していることを明らかにしました。

MoneyMatch

MoneyMatch はマレーシアの国際送金と外貨両替サービスを提供する会社です。同社は2018年4月に xVia の採用を発表し、同年10月に xVia を利用したマレーシアからスペインへの送金に成功しました。

MoneyNetInt‏

MoneyNetInt‏ はイギリスに本拠を置く国際送金サービスを提供している会社です。同社は2018年10月に RippleNet を利用した国際送金を開始したことを発表しました。

New Forest Capital *

詳細不明。New Forest Capital は、米国のボストンに本社を置く新興企業と思われます。2016年12月にリップル社が公開した公式動画で、リップルの決済ソリューションに New Forest Capital が統合されていることが述べられています。

Olympia Trust Company *

Olympia Trust Company は、トロント証券取引所に上場する Olympia Financial Group 傘下の1996年に設立されたカナダの金融サービス会社です。同社は、2019年1月に RippleNet への参加が発表されました。

Paymentearth

Paymentearthは国際送金サービスを提供するアメリカの会社です。同社は2018年のSWELLに参加し、2019年2月にRippleNetに参加したことを明かしました。

Platio

Platioは、イギリスに本拠を置くスマートバンキングサービスを提供するフィンテック企業です。同社はウェブサイト上でRippleNetのパートナーであることを公表しています。

Pontual Money Transfer/USEND *

Pontual Money Transfer は、2005年に設立されたアメリカのカリフォルニア州に本拠を置く、ブラジル向けの包括的な支払いソリューションを提供する会社です。2017年には新しいグローバルブランドの USEND を発表しました。同社は2019年1月に RippleNet に参加することが発表されました。

RationalFX *

RationalFX は、Rajesh Agrawal と Paresh Davdra により2005年にイギリスのロンドンに設立された国際送金サービスプロバイダーです。同社は2015年4月に xVia の採用を発表しました。

REMITR(Remitware Payments)*

Remitware Payments は国際送金サービスを提供するシリコンバレーのスタートアップ企業です。リップル社は2018年9月に同社が RippleNet に参加したことを発表しました。

Ria Money Transfer *

Ria Money Transfer はNasdaqに上場する電子金融取引ソリュー ションを提供する Euronet Worldwide 傘下の世界第2位の国際送金サービス会社です。2019年5月時点で155カ国、377,000の地域でサービスを提供し、年間400億ドルの送金が行われています。同社は2019年5月にRippleNetへの参加を発表しました。リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、2019年9月に行われたCNNへの生出演で同社が既にXRPを利用した実送金を開始していることを明かしました。

SBI Remit *

SBI Remit は、SBIグループ傘下の国際送金サービスを行っている日本の企業です。SBIホールディングスは、SBI Remit をリップルの第一号パイロットユーザーにすると発表しています。2017年4月にリップル社から公式にリップルのグローバル送金ネットワークに参加したことが発表されました。

SBIバーチャル・カレンシーズ

SBIバーチャル・カレンシーズは、SBIグループ傘下の仮想通貨交換業者です。リップル社によれば、SBI Virtual Currencies は xRapid の導入を検討しているようです。

SendFriend *

SendFriend は2017年に設立されたアメリカに本拠を置く国際送金サービスを提供する会社です。SendFriend は主にアメリカからフィリピンへの送金サービスを提供します。同社は2018年10月に American Banker により xRapid の利用が報じられていましたが、2019年1月にリップル社から公式に xRapid の採用が発表されました。

Sentbe

Sentbeは韓国の大手送金業者です。同社は2019年7月にMoneyGramと国際送金サービスで提携を発表するとともに、リップル社との提携を発表しました。

Tempus *

Tempusは、アメリカに本拠を置くFXと国際送金サービスを提供する会社です。2019年11月に開催されたSWELLで同社がRippleNetに参加したことが確認されています。

TerraPay

TerraPayは、2015年に設立された銀行、モバイルマネーオペレーター、送金オペレーターなどの決済プロバイダーに決済インフラサービスを提供している会社です。2020年3月、同社は世界銀行グループの国際金融公社(IFC)、Prime Ventures、Partech Partnersから共同出資を受け、この発表の中でリップル社との協業を明かしました。

Top Remit

Top Remitは、インドネシアの送金会社です。同社はウェブサイトでRippleNetへの参加を公表しており、2019年からRippleNetを利用した送金デモを実施していることが確認されています。

Transpaygo *

Transpaygo は、オーストリアのウィーンに本拠を置く携帯電話クレジットの送金サービスを提供する会社です。同社は、ルーマニア、ポーランド、フィリピン、キューバ、インド、トルコ、モロッコ、セネガル、チュニジア、クロアチア、ウクライナ、ドミニカ、ペルー、エクアドル、アルゼンチン、コロンビア、タイの顧客にサービスを提供しています。2019年1月に xRapid を採用することが発表されました。

TransferGo *

TransferGo は、英国のロンドンに本拠を置く、出稼ぎ労働者向けの決済サービスプロバイダーです。同社は2017年10月に RippleNet に参加することを発表し、2018年9月に Ripple を利用した国際送金を開始しました。リップル社のウェブサイトによれば同社はxRapidを利用しています。2019年11月、リップル社は公式にTransferGoがODLの利用を開始することを発表しました。

UAEエクスチェンジ *

UAEエクスチェンジ(UAE Exchange)は、1980年に Bavaguthu Raghuram Shetty により設立されたアラブ首長国連邦のアブダビに本拠を置く世界最大の送金業者です。UAEエクスチェンジは、同じく Bavaguthu Raghuram Shetty によって2018年4月に設立された Finablr が持株会社であり、Finablr は UAEエクスチェンジの他にも世界最大の外為ブローカーの TravelexXpress Money などを傘下に収めます。2017年8月にUAEエクスチェンジがリップル社と交渉を行っていると Arabian Business が伝えていましたが、2018年2月に公式に RippleNet に参加することが発表されました。同社は2018年12月に2019年第一四半期までに RippleNet を利用した送金を開始することを明かし、2019年2月にタイのサイアム商業銀行(SCB)との間で RippleNet を利用した送金を開始しました。

Union FX *

詳細不明。2016年12月にリップル社が公開した公式動画で、リップルの決済ソリューションに Union FX が統合されていることが述べられています。

UniPAY

UniPAY は2018年4月に xVia を採用することを発表しました。

Viamericas Corporation

Viamericas Corporation は、1999年に米国メリーランド州に設立された国際送金サービスを提供する会社です。同社は2018年5月に xRapid を利用した国際送金のパイロットで40~70%のコスト削減に成功したと発表しました。

ウエスタンユニオン *

ウエスタンユニオン(Western Union)は、アメリカ合衆国に本拠地を置き、全世界の約200ヶ国で個人送金、企業支払、貿易業務を代行している金融および通信事業の会社です。リップル社と同社CEOのクリス・ラーセンは、2015年4月にリップルを利用したパイロットプロジェクトで Western Union と協業していることを明かしています。2018年2月には xRapid/XRP を利用した国際送金のパイロットを行っていることが発表されました。

2019年6月、ウエスタンユニオンのCEOはフォーチュン主催の『Brainstorm Finance 2019』でリップル社との協業は続いていると説明しました。

WireBarley *

WireBarleyは、韓国の国際送金会社です。リップル社は2020年2月に同社がRippleNetに参加したことを公表しました。

WorldCom Finance *

WorldCom Finance は、イスラエルに本拠を置く国際送金サービスを提供する会社です。同社は2019年1月に RippleNet への参加を発表しました。

Zip Remit *

Zip Remit は、東アフリカ、アジア、中央アメリカ、ヨーロッパ、北米などの国際市場にフォーカスしたカナダの送金事業者です。リップル社は2018年2月に同社が xVia を採用したことを明らかにしました。

Xendpay

XendpayはRationalFXが2011年9月に開始した新しい国際送金プラットフォームで、2012年5月にRationalFXの姉妹企業としてRajesh Agrawal(RationalFXのCEO)により法人化されました。同社はRationalFXと同じくリップル社のソリューションを利用しており、タイ、フィリピン、ガーナなどへの国際送金にRippleNetの利用を開始しています。

システムインテグレーター & テクノロジー企業

アクセンチュア *

アクセンチュア(Accenture)は、アイルランドに登記上の本拠を置く世界最大の総合コンサルティング会社です。同社は2015年10月にリップル製品の統合でリップル社とのパートナーシップ締結を発表しました。同社は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 でATBフィナンシャルとライゼバンク間で行われたリップルを利用した世界初の国際送金デモンストレーションのプロジェクトにもメンバーとして参加しています。

BCS Information Systems

BCS Information Systemsは、シンガポールの決済インフラの MEPS+ の開発を行っている会社です。同社は、2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験にテクノロジー・プロバイダーとして参加しています。

Bluzelle

Bluzelleは、2015年6月にRippleの採用を発表し、2016年5月に Temenos Community Forum 2016 で Temenos T24 に Ripple を統合した同社の Altitude が統合されたことを発表しました。

CGI *

CGI はカナダに本拠を置くITサービス会社です。アウトソーシング、システムインテグレーション、コンサルティング、アプリケーションマネジメント、ITインフラ、ソフトウエアのライセンシング、BPOなど幅広いサービスを提供します。同社は2015年10月にリップルの採用を表明し、翌年4月に同社のエンタープライズ製品 Intelligent Gateway へのリップルの統合を発表しました。

DAYLI Financial Group **

DAYLI Financial Group(DFG)は、韓国のソウル特別市に本拠を置く DAYLI Intelligence(DI)、Quarterback、DAYLI Marketplace(DMP)を傘下に持つフィンテック企業です。DFG傘下の DAYLI Intelligence(DI)は、2017年9月に韓国と日本及びその他の国との国際間送金で Ripple の国際送金ソリューションを活用することで SBI Ripple Asia と提携しました。

デロイト トウシュ トーマツ *

デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)は、世界最大の会計事務所であり、世界四大会計事務所(Big Four)のひとつであるプロフェッショナルサービスファームです。同社は2016年5月に Temenos Community Forum 2016 で Temenos T24 に Ripple を統合したことを発表しています。

DH Corporation(D+H)*

DH Corporation(D+H)は、カナダのトロントに本拠を置く世界有数のファイナンシャル・テクノロジー・プロバイダーで、世界の約8000の金融機関が同社のエンタープライズ製品を利用しています。同社は2015年10月に Global PAYplus へのリップルの統合を発表しています。

dLocal *

dLocal は、米国のサンフランシスコに本拠を置く、新興市場向けのクロスボーダー決済に特化したフィンテック企業です。dLocal の決済サービスは、Uber や GoDaddy に利用されていることでも知られています。同社は2017年10月に RippleNet に参加したことを発表しました。

エヴェリス

エヴェリス(Everis)は、スペインのマドリッドに本拠を置く NTT DATAグループ傘下のコンサルティングファームです。同社は2017年9月に、Rippleソリューションを利用した国際送金に関するウェビナーを開催しました。

Expertus Technologies *

Expertus Technologies は、企業と金融機関向けに決済ソリューションを提供するカナダに本拠を置く世界的な企業です。同社は2016年4月にリップル社との提携を発表し、同年6月に Expertus Payment Platform へのリップルの統合を発表しました。

Expertus PaymentHub Gateway

Finastra *

Finastraは、コアバンキングを開発・販売するD+HとMisysが合併して2017年に設立された会社です。リップル社は2019年10月に同社との提携を発表しました。

IBIS Management Associates

IBIS Management Associatesはカリブ海およびアメリカで国際金融機関コンサルタントと決済ソリューションの開発を行う会社です。2020年8月、同社の決済ソリューション『SWISSRoute』にRippleNetが統合されたことが明らかになりました。

IBM

IBM は、Westpac のリップル統合プロジェクトに関わっていることが2015年10月にリップル社から公表されています。

また、同社は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 において Financial Transaction Manager へのリップルの統合について発表しました。公式なアナウンスはされていませんが、同イベントでは多数の金融機関と SAP のような競合他社からもエンタープライズ製品へのリップルの統合が発表されていることから、IBMの今後の動きが注目されています。

IBM Financial Transaction Manager

IntellectEU *

IntellectEU は、ファイナンシャル・インテグレーションとミドルウェア・ソリューションに特化したアメリカのテクノロジー企業です。同社は SWIFT と戦略的パートナーシップを締結しており、リップル社のオフィシャルパートナーでもあります。

Intellect Design Arena

Intellect Design Arenaはバンキング・ソリューションを手がけるインドのフィンテック企業です。同社のiGTB(Intellect Global Transaction Banking)はリップル・ソリューションを統合していることが分かっています。

Jaccoo

詳細は不明ですが、公式に同社製品へのリップルの統合を発表しています。

公式サイト: Jaccoo

Microsoft *

Microsoft はパソコン用のOS(オペレーティング)『Windows』を開発・販売することでも知れられる世界的なテクノロジー企業です。同社は2015年12月に Azure Blockchain-as-a-Service(BaaS) が Ripple をサポートすることで、リップル社と提携しました。

Persistent Systems

Persistent Systems は、1990年に設立されたインド国立証券取引所に上場するテクノロジー企業です。同社は Global Wallets と呼ばれる XRP Ledger(RCL)を利用した国際送金のためのソリューションを提供しています。

Platio

Platio は、仮想通貨と法定通貨の取り扱いを可能にするバンキングソリューションを提供するFinTech企業です。同社はリップル社との提携と xVia の採用を発表しています。

R3 CEV *

R3 CEV は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置くフィンテック企業です。R3CEV はリップル社から技術提供を受けており、同社のブロックチェーンコンソーシアム R3 のプロジェクト『Sora』において、SBIホールディングスとみずほフィナンシャルグループがリップルの実証実験を行っています。また、2016年10月にはR3 と参加メンバー12行が XRP を利用したインターバンクでのクロスボーダー決済のトライアルを発表、同年11月にはシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。

SAP

SAP は、ドイツに本社を置くマイクロソフト、オラクル、IBM に次ぐ売上高を誇る世界で第4位のソフトウェア会社です。同社は2016年6月に開催された Payments Panorama 2016 でATBフィナンシャルとライゼバンク間で行われたリップルを利用した世界初の国際送金デモンストレーションに参加し、エンタープライズ製品の SAP HANA Cloud Platform と SAP Payment Engine がリップルをサポートしたことを発表しました。

出典:sap.com

SmartStream

SmartStream の Andreas Burner(Chief Innovation Officer)は、リップル社と協業していると説明しています。

TASグループ

TASグループは、イタリアに本社を置く電子マネー、決済システム、金融市場、ERPに特化したソフトウェア会社です。同社のエンタープライズ製品 TAS Network Gateway は、ヨーロッパの TARGET2 および T2S において中核的な役割を担うソリューションです。同社はリップル社の他のパートナーに先行して2014年11月にリップルの採用を表明し、TAS Network Gateway へのリップルの統合を発表しています。

出典: TAS Group

出典: TAS Group

タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)

タタ・コンサルタンシー・サービシズ(Tata Consultancy Services:TCS)は、インドのムンバイに本社を置くインド最大手のITサービス企業で、インド3大財閥のひとつであるタタ・グループに属します。同社はブロックチェーン技術に基づくコア・バンキング・ソフトウェアを間もなくローンチすると公表していますが、具体的に利用する技術は未発表です。一方で元従業員が同社でリップルを取り扱っていたという情報から、リップルを利用するのではないかという噂が流れています。

2019年4月、タタ・コンサルタンシー・サービシズが提供するブロックチェーンを利用した国際送金ソリューションのQuartzがRippleNetをサポートすることが明らかになりました。Quartzを利用することで同社の国際送金ソリューションの TCS BaNCS for Payments などを通じてRippleNetを利用した送金がサポートされます。

Telindus

Telindus は、ベルギーに本拠を置く国際的なICTサービスプロバイダーです。同社は2017年8月にRippleネットワークに参加することを発表しました。

Temenos

Temenos は、スイスのジュネーブに本拠を置く金融サービスに特化したソフトウェア会社です。同社によれば、世界の銀行トップ50行の内の38行を含む2,000社以上が、テメノス製品を利用し、5億人以上の銀行顧客、5兆米ドル(約609兆円)以上の取引を毎日処理しています。2016年5月に開催された Temenos Community Forum 2016 において、Deloitte が Temenos T24へのリップルの統合を発表しました。

Volante Technologies *

Volante Technologies は、SEPA, FedWire, ACHs, SWIFT MT, ISO 20022, EDI等で利用される金融機関向けメッセージ管理ソリューションを提供するソフトウェア会社です。同社のソリューションは2013年9月に SAP Financial Services Network のために SAP とOEM契約を締結したことでも知られています。同社は2015年10月に VolPay Suite へのリップルの採用を表明し、翌年6月に VolPay Suite にリップルを統合するコンポーネントを発表しました。

出典: Volante Technologies Inc.

出典: Volante Technologies Inc.

ヤントラ・フィナンシャル・テクノロジーズ

ヤントラ・フィナンシャル・テクノロジーズ(Yantra Financial Technologies) は、バンキングや電子決済システムなどのファイナンシャル・テクノロジーに特化したシステムの開発・管理を行っているアメリカの会社です。創業者の Suresh Ramamurthi は元Googleのエンジニアで、2008年に妻の Suchitra Padmanabhan とともに Citizens Bank of Weir(CBW Bank)を買収し、後に開発専門会社としてヤントラ・フィナンシャル・テクノロジーズを設立しました。同社は2014年11月にリップルの採用を表明しました。

関連記事:イケてるしヤバい海外のFintechプロダクト Vol.1 Movenについて

Xpring & 関連企業

Algrim *

リップル社は2019年9月にアイスランドのAlgrimを買収しました。

Bitpay *

Bitpayは世界最大の仮想通貨決済サービスを提供する会社です。リップル社のXpringは2019年10月に同社との提携を発表しました。

BRD *

BRDモバイルウォレットを提供する会社です。リップル社のXpringは2019年10月にBRDに75万ドルを出資しました。

Coil *

Coil(コイル)は、ILPの考案者のステファン・トーマスエヴァン・シュワルツ、リップル社会長のクリス・ラーセン、Cobaltアルゴリズムの考案者のイーサン・マクブローベン・シャラファン等によって2018年5月に設立された XRP Ledger関連技術と Codius の開発を手掛ける会社です。リップル社が Xpringイニシアチブを発足するのとほぼ同時に、同社のCTOであったステファン・トーマスが Coil のCEOに就任する形で発足しました。

Coingate

Coingateは、消費者が暗号通貨を利用した支払いを可能にする決済インフラストラクチャを提供する会社です。

Coinme *

リップル社のXpringは2019年9月に仮想通貨ATM最大手のCoinmeに出資しました。

Forte Labs *

Forte Labsは、プレーヤー主導型ゲーム経済のための新しい基盤を構築する技術とツールを開発者に提供することで、ゲーム業界におけるブロックチェーン技術の採用を推進するコンサルティング会社です。Andreesen Horowitz、Battery Ventures、Canaan Partners、Coinbase Ventures、1confirmationなどの他、Coinbase共同創業者のFred Ehrsam、Coinbase最高技術責任者(CTO)のBalaji Srinivasan、カリフォルニア大学バークレー校 ハース・スクール・オブ・ビジネス元学部長のRichard Lyonsが出資しています。2019年3月、Forte LabsはRipple社と共同でXRPとILPを活用するゲーミング・プラットフォームを推進する1億ドルのファンドを設立しました。

Keyless *

Keylessはバイオメトリック・サイバーセキュリティを手がけるイギリスの会社です。リップル社のXpringは2019年10月にKeylessに出資しました。

Logos *

リップル社のXpringは2019年9月にLogosを買収しました。

Omni *

Omni はオンデマンド倉庫サービスを手掛けるアメリカのスタートアップです。同社はXpringイニシアチブのメンバーで、クリス・ラーセン(リップル社会長)ステファン・トーマス(ILP共同考案者)が XRP で2500万ドルを出資し同社のアドバイザーを務めています。また、2018年10月には同社のサービスが XRP の支払いに対応しました。

PolySign *

PolySign は、リップル社の Arthur Britto と David Schwartz 等によって2017年に設立された機関向けのデジタル資産カストディ・ソシューションを開発している会社です。リップル社との関係は現在のところ不明ですが、XRPマーケットレポートを通じて同社がカストディ・ソリューションの開発に関わっていることが報告されています。

Puma Browser

Puma Browserは、プライバシーにフォーカスしたWebブラウザーを介してCoilとILPによるコンテンツの支払いを行う新しい方法を提供します。

Raised in Space Enterprises

Raised in Space Enterprisesは、ブロックチェーンとデジタル資産XRPを統合して、音楽分野の起業家に資金を提供します。

SBIホールディングス *

SBIホールディングスは、日本の金融持株会社です。元々は SoftBank Investment という社名でソフトバンクグループの金融関連企業として設立されましたが、後に同グループを離脱して現在の社名になりました。同社は2016年1月にリップル社の発行済み株式の17%を取得し、同年5月に合弁会社の SBI Ripple Asia を日本に設立しました。また、SBIグループで送金事業を手掛けるSBIレミットが第一号ユーザーとしてリップルを採用することが発表されています。

出典: SBIホールディングス

出典: SBIホールディングス

SBI Ripple Asia *

SBI Ripple Asia は、SBIホールディングスとリップル社によって日本に設立された合弁会社です。リップル社の発表によれば、同社は日本、中国、台湾、韓国とアセアン諸国を管轄します。同社は2016年8月に国内の約15の銀行が参加する『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』を発足することを発表し、リップル社の次世代決済基盤『Ripple Connect』を用いて、外国為替と内国為替を一元的に行う決済プラットフォーム『RCクラウド』を2017年3月を目途に構築するとしています。

出典: SBIホールディングス

出典: SBIホールディングス

Strata Labs *

リップル社のXpringは、2019年にStrata Labsを買収すると発表しました。

Towo Labs *

Towo Labsはハードウェアウォレットを開発する会社です。リップル社のXpringは2019年10月にTowo Labsに出資しました。

Vega *

リップル社のXpringは2019年10月にVegaに500万ドルを出資しました。

XRPL Labs *

XRPL Labsは、XRPtipbotなどのXRPを活用するサービスを開発・提供している会社です。XRPコミュニティのヴィッツェ氏によって設立されました。

 

その他

Ainslie Bullion

Ainslie Bullion は、1974年に Australian Bullion Company として設立されたオーストラリア最大の金取り扱い業者です。同社は2017年10月に Ripple/XRP の取り扱いを開始しました。

ALFAcashier

アストロペイ(AstroPay)

アストロペイは1996年に設立されたイギリスの電子決済サービスを提供する会社です。同社は2014年6月にリップル・プロトコルの採用を表明しています。

公式サイト: AstroPay

Banquecorp Physical Gold

Banquecorp Physical Gold は、2016年10月にRippleネットワーク上で金の取引を開始しました。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団 *

ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)は、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体です。ビル&メリンダ・ゲイツ財団とリップル社は、2017年10月に貧困を撲滅するためのオープンソースのモバイル決済プラットフォーム『Mojaloop』の開発で提携しました。

BitcoinIRA

BitcoinIRAは、IRS に準拠した個人年金積立と401k(確定拠出年金)のために暗号通貨を購入することができる世界初の企業です。同社は2017年8月にIRAサービスに XRP を追加しました。

BitGo

BitGo は、2017年2月にXRP用のエンタープライズウォレットを提供することでリップル社と合意し、同年8月にXRPマルチサインウォレットをサポートしました。

Crypto Facilities

Crypto Facilities は、2016年2月に XRP のデリバティブ市場を開設することでリップル社と業務提携することを発表し、同年10月にCMEグループとの提携によりデリバティブ市場に XRP を上場しました。

Dinex

公式サイト: Dinex

Expanse

公式サイト: Expanse

詳細は不明ですが、2016年10月に公式サイト上で同社システムへのRippleの統合を発表しています。

global iD

global iDは、リップル社アドバイザーの Greg Kidd が CEO を務める企業です。詳細は不明ですが、同社が提供するスマホ用アプリ My global iD に Ripple が統合されているようです。

Gold Bullion International

Gold Bullion International は、アメリカに本拠を置く世界有数の金流通会社で、貴金属ディーラー等との独自のマーケットを通じて投資家が最適な価格で貴金属の現物資産を取引することができるプラットフォームを提供しています。その他にも、金の保管や配送、保険や監査までも一貫して提供しており、英国王立造幣局(The Royal Mint)や世界の大手金融機関から金取引のプラットフォームとして利用されています。同社は2014年7月からRippleネットワーク上での金の取引を始めました。

シンガポール情報通信開発庁(IDA)

シンガポール情報通信開発庁(Infocomm Development Authority of Singapore:IDA)は、2015年12月に DBS Bank とスタンダードチャータード銀行が参加するリップルの実証実験プロジェクトを開始しました。

Marqeta

Marqetaは、2010年に Jason Gardner によって設立された米国カリフォルニア州に本拠を置く、B2Bモデルでカード発行プラットフォームをオープンAPIで簡単に利用できるサービスを提供する会社です。CoinDeskによると、同社はリップル社と提携しています。

MIT(マサチューセッツ工科大学)

MITはアメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジに本部を置く私立工科大学です。MITメディアラボの所長を伊藤穰一氏が務めることでも知られています。MITは2016年4月にブロックチェーン技術を研究するプラットフォームにリップルを採用しました。

公式サイト: MIT(Massachusetts Institute of Technology)

Paycase Financial

Paycase Financial は、カナダのトロントに本社を置くブロックチェーン技術を利用した送金とバンキングのプラットフォームを提供するフィンテック企業です。同社は2016年8月にリップル社との提携を発表しました。

タイ石油開発公社(PPTEP)

タイ石油開発公社(PPTEP)は、タイ石油公社 (PPT)傘下の原油と天然ガスの探査、石油・天然ガスの油田開発ならびに生産を行う会社です。同社は2018年7月にサイアム商業銀行とRippleNetを利用する国際送金システムの開発で提携し、2019年4月に同システムのパイロットに成功してことを発表しました。

RIALTO.AI

詳細不明。

Saldo.mx

公式サイト: Saldo.mx

シンガポール証券取引所

シンガポール証券取引所(Singapore Exchange)は、2016年11月に発表されたシンガポール中央銀行が主導するリップルを利用した国際送金実験に参加しています。

Smart Token Chain

公式サイト: Smart Token Chain

2016年3月の Virtual Strategy Magazine の記事から Smart Token Chain がリップル社と提携していることが分かっています。同社は2016年11月にリップルネットワークを利用した Smart Token による取引の実験に成功したことを発表しています。

Sparro

公式サイト: Sparro

The PAR Foundation

The PAR Foundation は、2016年9月に同社の資産記録システムにリップルを採用することを発表しました。

 

精査中の情報

以下は情報精査中のものです。公式リリースなどの確定的な情報がないため断定的なことは言えません。

ACI Worldwide

インフォシス

インフォシス(Infosys)は、インドのバンガロールに本社機能を置くコンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、次世代サービスを取り扱う世界有数のソフトウェア会社です。同社はブロックチェーン・フレームワークのローンチを発表していますが、Tata Consultancy Services と同様に採用した技術がリップルであるかどうかの確信的な情報はまだ出ていません。

マスターカード

野生の感です。今のところリップルに関係する情報はありませんが、ブロックチェーン技術に取り組んでいるようです。

その後、Mastercard は2019年1月に RippleNet を統合する国際送金業者の Earthport の買収で Visa と競合しています。

OANDA

OANDAは、1995年にコンピューターサイエンティストのMichael Stumm博士と経済学者のRichard Olsen博士によってカナダで設立され、世界で初めてインターネットを利用した無料の外国為替レート情報の提供を開始した世界有数のFXブローカーです。シカゴ、ニューヨーク、ボストン、ロンドン、シンガポール、トロント、東京にオフィスを構え、一日のデータベースへのアクセスは100万件を超えます。同社はブログの中で Ripple と XRP の有用性に言及しています。

「ブロックチェーンに移行する有益性が広まるにつれて、今後10年で企業の財務上の意思決定者はRippleのような分散型台帳プラットフォームとグローバルな国際送金ファシリテーターを、もはや贅沢品ではなく必要不可欠なものと見なすようになるでしょう。」

出典:oanda.com

参考:
OANDAについて
OANDA Japanの会社概要@世界的なFX企業

カナダ決済協会

カナダ決済協会(Payments Canada)は、1980年に Canadian Payments Act に基づいて設立されたクリアリングとセトルメントのシステムを運営する非営利の組織です。Payments Canada は、カナダ中央銀行、R3、アクセンチュアなどと共同で Project Jasper と呼ばれる DLT を利用したプロジェクトを主導しています。詳細は確認していませんが、Payments Canada は2018年の SWELL に参加する予定です。

英国王立造幣局

英国王立造幣局(The Royal Mint)はイギリスの硬貨の製造・造幣を許された機関で、その起源は1100年以上前にさかのぼります。2014年7月に Gold Bullion International が金の取引にリップルの利用を開始し、同年10月に The Royal Mint(英国王立造幣局)が www.royalmintbullion.com の運営のために Gold Bullion International を選択しました。また、2016年11月に英国王立造幣局がDLTを利用した Royal Mint Gold(RMG)を取引するデリバティブ市場の構築のため CMEグループと提携したこと、CME の貴金属部門の重役がリップル社に移籍したこと、SBI Global Asset Management がリアルタイムの金取引プラットフォームを構築するために Gold Bullion International と合弁会社を設立することなどから、英国王立造幣局が採用するのはリップルなのではないかと推察されます。

2017年4月に CME と The Royal Mint が Royal Mint Gold(RMG)のブロックチェーンを構築するために BitGo と提携したことが発表されました。発表によると、RMGの取引プラットフォームには、AlphaPoint の技術が使われるとされています。これに関してCMEでRMGプロジェクトに参画していたRipple社のミゲル・ヴィアスは、XRP CHATで RMG は Ripple を利用していないと発言しました。(BitGoとRippleの関係については、BitGoの項目を参照してください。)

Visa(ビザ)

Visa(ビザ)は2018年7月に RippleNet に参加する MoneyGram と国際送金の効率化で提携をすることを発表しました。また、同年12月には同じく RippleNet に参加する Earthport を約1億9千8百万ポンド(約2億5千万ドル)で買収提案していることを発表しました。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは2017年に開催された SWELL で次のような答弁をしました。

質問:「リップル社は Visa と American Express と協業しているのですか?」

ガーリングハウス:「私たちは、私たちと顧客の準備ができたときに、それらのアナウンスメントをする予定です。」

SWIFT(国際銀行間通信協会)

SWIFT(国際銀行間通信協会)は、国際証券集中保管機関のセデル(現クリアストリーム)とユーロクリアの主要株主によって設立された非上場の株式会社です。主に銀行間送金において金融機関同士の通信に利用される高度に安全化された金融通信メッセージ・サービスを提供することで知られています。リップル社ロンドン支部のジェネラルマネージャーを務める Marcus Treacher(元SWIFT取締役)によれば、同社は自社のラボでリップルの試験を行っています。

また、SWIFTがRippleを利用した決済をテストしていることをArab Timesが2019年10月の記事に掲載しています。

メモ:


参考リンク:Ripple Ecosystem – XRPArcade

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