ビットライセンスを策定したベンジャミン・ロースキー氏がRippleに参画
リップル社は、元ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）局長のベンジャミン・ロースキー氏が同社の取締役に就任したと発表しました。リップル社によると、ベンジャミン・ロースキー氏はリップル社の取締役として、グローバル・ペイメントから摩擦を取り除くために必要な金融機関のXRP採用を支援する上で不可欠な役割を果たすとしています。
同氏は米国および州の行政に関わる20年以上の経験を持ち、NYDFSの局長として暗号通貨の法人利用に関する規制を定めたビットライセンス（BitLicense）を策定したことでも知られています。同氏は、2011年3月24日から2011年10月3日までニューヨーク州政府銀行局局長を務め、同局局長としてAndrew M. Cuomoニューヨーク州知事のイニチアチブにニューヨーク州政府銀行局とニューヨーク州保険局を新しい金融監督機関であるニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に統合させました。また、同氏はCharles Schumer上院議員の主任顧問、Andrew M. Cuomoニューヨーク州知事の主席補佐官および同州知事のサイバーセキュリティ諮問機関の共同議長を務めた経験を持ち、現在はスタンフォード大学のサイバー・イニシアチブで客員研究員も務めています。
ロースキー氏は取締役への就任にあたり次のように述べています。
「リップル社は今日、世界でも有数のエンタープライズ・ブロックチェーン企業であり、規制に対応したイノベーションの重要性を真に理解している企業です。
同社とそのリーダーは、グローバルな金融システムをより効率的に、より安全に、より公平にすることに情熱を持っています。 私はその同じ目標を共有し、これからブロックチェーンとデジタル資産の成長と普及を加速させるために、信じられないほどの素晴らしいチームと一緒に働けることに興奮し恐縮しています。」
出典：ripple.com
元Yahoo!副社長がリップル社のCFOに就任
リップル社はプレスリリースにおいて、もう一人の人事を発表しています。上級財務担当役員および投資銀行家として約30年の経験を持つロン・ウィル氏は、リップル社のCFO（最高財務責任者）に就任します。同氏はこれまで起業および新興企業のスケールに携わり、最近ではAdobeに買収されたTubeMogulのCFOを務めました。TubeMogulに参画する以前は、Mainsail Partnersの重役と2011年から2015年までYahoo!に買収されたBrightRollのCFOを務め、Yahoo!では財務・会計担当副社長を務めました。
ウィル氏はCFOへの就任にあたり次のように述べました。
「私のキャリアの中で、超成長企業と仕事をしているときに最も興奮します。リップル社はアメリカン・エキスプレスや100を超える金融機関などの顧客との提携を続けており、これは紛れもなくその貴重な機会の一つであることは間違いありません。
リップル社がクロスボーダー決済で解決する問題は、私がYahoo!の財務責任者として直に痛感したものであり、私は法人顧客がこの決済システムに必要とされるオーバーホールの需要を加速させ続けることを理解しています。」
出典：ripple.com
規制当局との折り合いの必要性
皆さんは３年前のクリス・ラーセン（リップル社の共同創業者）の言葉を覚えているでしょうか。
「ビットコインに関わる起業家たちは金融産業に革命を起こすと言う。ばかげた話だ。規制業種の金融ビジネスでは、当局と折り合いをつけていく必要があり、ビジネスの変革スピードは緩やかだ。今の多くのベンチャーのアプローチでは成功するとは思えない。」
出典：日本経済新聞
あれからリップル社は世界各国の規制当局との話し合いを行うために必要な人事を積極的に行ってきました。その努力は着実に実り、日本を含む世界中の100を超える金融機関やその基幹システムを開発する企業と提携することに成功しています。その成功の一つの証拠として、今年の10月には同社が開発したデジタルアセット XRP を利用した金融機関による実送金が米国とメキシコ間で開始されました。そして、日本の三菱東京UFJ銀行も2018年初からRippleを利用した国際送金サービスの開始を発表するまでに至っています。
直近ではクレジットカード業界大手のアメリカン・エキスプレスがRippleを利用した国際送金事業への参入を発表しています。
2018年に向けて
来年はいよいよ三菱東京UFJ銀行などの日本の金融機関もRippleを利用した国際送金サービスを開始します。２４時間リアルタイムの国際送金サービスの開始となれば、企業はもちろんのこと日本の全ての人達の生活に直結するため、大きなニュースとして取り上げられることになるでしょう。少額の支払いが迅速に行えるようになれば、生活だけでなく人々の働き方すら変わるでしょう。こうした取り組みにSBIホールディングスのような日本企業が関わっていることを同じ日本人としてとても誇りに思います。そしてILPが普及すれば、同じ仕組みの中で動くRipple以外のさまざまなシステムが登場し、それらの新しいシステムがインターレジャー上で次々に統合されて行くでしょう。