中国がビットコインを禁止

China Military Parade

ビットコイン界隈でパニックの原因になっている中国の規制に関する情報を整理するためのページを作りました。

ニュース

中国のICO規制からビットコインP2Pの禁止までの報道の流れは、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事が分かり易いです。

日本経済新聞も9月5日のICO禁止騒ぎから取引所の全面閉鎖までを報じています。WSJと異なるのはビットコインP2Pの禁止まで取り上げていないことです。多くの日本人は情報ソースとして日本経済新聞に頼っているため、もしかしたら日本人は中国でのビットコインP2Pの全面禁止については把握できていない可能性もあります。

その他の新聞・報道各社も中国でのビットコイン取引所停止のニュースを大きく取り上げています。

ブログ

現在のところ、これまでの流れを一番分かり易くまとめているのは、こちらの Ethereum Japan のブログだと思います。

これによると中国の各取引所の対応は次のようになります。日本のビットコイン界隈に一時的な対応という情報が出回っていますが私は信用していません。(中国語の情報ソースには、そのような記載は一切ありませんでした。)

ツイッター

当初、規制当局から北京の取引所に対して出されたと思われる文書がツイッターにアップされ、様々な憶測が流れました。

OKCoinは早々に撤収を始めているようです。

 

その他の情報源

今後は中国のネットワークの疎通状態などを確認しておくと良いかもしれません。

分かったこと・考察

  1. ICOの禁止
  2. 香港を除く中国の全取引所が暗号通貨の取引を停止・閉鎖
  3. ビットコインP2Pへのアクセスを遮断

中国は金盾(きんじゅん/グレート・ファイアウォール)と呼ばれるインターネット情報検閲システムを用いて、中国本土からその他の地域のネットワークへのアクセスを遮断することができます。(この検閲システムは特別行政区の香港とマカオには適用されません。)このため、中国人が中国国内から Google や Facebook などのシステムにアクセスできないことは有名です。

おそらく、中国政府のビットコインに対する今回の対応も、Googleなどのシステムへのアクセス禁止と同様に金盾(グレート・ファイアウォール)を用いたものだと思います。つまり、一時的な対応ではなく本格的に中国国民のビットコインへのアクセスを遮断することを決定したものではないかと予想します。

ご存知の通り、私は各国の規制に準拠せずに運営されているビットコインや取引所については興味がありません。今後は誰もが安心して利用できる規制に準拠した取引所が、SBIなどによって作られることに期待しています。尚、SBIの取引所は Ripple の XRP だけではなく、ビットコインや Ethereum なども取り扱う予定とのことです。